「西脇市議会 2000-09-22 平成12年第328回旧西脇市議会定例会（第3日 9月22日）」の議事録内容

西脇市議会 2000-09-22
平成12年第328回旧西脇市議会定例会（第3日 9月22日）

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最終取得日: 2021-09-13

平成12年第328回旧西脇市議会定例会（第3日 9月22日）　　　　　　　　　　　　　　　　　西脇市議会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３２８回（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　３　　号　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月２２日　　別紙議事日程のとおり＊　本日の会議に付した事件　日程第１　　　−　　　会議録署名議員の指名について　日程第２　議案第65号　西脇市福祉事務所設置条例及び西脇市社会福　　　　　　　　　　　　祉法人の助成に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　議案第66号　西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　議案第67号　西脇市非常勤消防団員に係る退職報償金の支　　　　　　　　　　　　給に関する条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　　について　　　　　　議案第69号　平成12年度西脇市老人保健施設特別会計補正　　　　　　　　　　　　予算（第１号）　日程第３　議案第68号　平成12年度西脇市一般会計補正予算(第２号) 　日程第４　議案第86号　市道路線の認定及び変更について　日程第５　議案第87号　西脇市収入役の選任について　日程第６　議案第88号　西脇市固定資産評価審査委員会委員の選任に　　　　　　　　　　　　ついて　日程第７　議案第89号　西脇市公平委員会委員の選任について　日程第８　議案第90号　西脇市教育委員会委員の任命について　日程第９　請願第１号　国への意見書採択を求める請願書（第７次（　　　　　　　　　　　　高校６次）教職員定数改善計画に30人学級を　　　　　　　　　　　　盛り込むよう）　　　　　　請願第２号　請願書（教育予算の充実と義務教育費国庫負　　　　　　　　　　　　担制度の堅持を求めることに関する件）　日程第10　請願第３号　消費税等増税に反対する請願書　日程第11　議員提出　教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の　　　　　　議案第２号　堅持を求める意見書　日程第12　議員提出　消費税等増税に反対する意見書　　　　　　議案第３号　日程第13　　　―　　　議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の　　　　　　　　　　　　申し出について　日程第14　　　―　　　一般質問　　　　　　　＊　出　席　議　員（１９名）　　　１番　　清　瀬　英　也　君　　２番　　藤　原　信　子　君　　　３番　　是　常　吉　信　君　　４番　　寺　北　建　樹　君　　　５番　　松　本　正　典　君　　６番　　田　村　慎　悟　君　　　７番　　坪　木　季　彦　君　　８番　　林　　　正　人　君　　　９番　　藤　本　邦　之　君　１０番　　杉　本　　　巧　君　　１１番　　林　　　晴　信　君　１２番　　村　井　公　平　君　　１３番　　藤　原　正　嗣　君　１４番　　西　山　勝　敏　君　　１５番　　遠　藤　　　明　君　１６番　　山　上　武　司　君　　１７番　　澤　田　　　悟　君　１８番　　石　井　　　潔　君　　２０番　　池　田　　　弘　君　　　　　　　＊　欠　席　議　員　　（１名）　　１９番　　山　下　是　信　君　　　　　　　＊　欠　　　　　員　　（０名）　　　　　　　＊　事務局職員職氏名　　　　　事務局長　　　　村　上　幸　雄　君　　　　　事務局長補佐　　藤　原　和　行　君　　　　　書　　　　記　　齋　藤　陽　子　君議事日程　　　　　　　　　　午後０時59分　開議 ○議長（石井　潔君）　ただいまより、第328回西脇市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　事務局長より報告いたさせます。 ○事務局長（村上幸雄君）　命によりましてご報告をいたします。　先般、実施いたしました各常任委員会の行政視察について、行政視察報告書が提出されましたので、本日その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご了承をお願いいたします。　次に、現在の出席議員数は19名であります。なお、山下議員からは病気療養中のため、欠席の届け出がありました。　以上で報告事項を終わります。 ○議長（石井　潔君）以上で報告事項は終わりました。　なお、この際、先般設置されました決算審査特別委員会の委員長並びに副委員長の互選の結果を申し上げます。　委員長、16番山上武司君、副委員長、14番西山勝敏君がそれぞれ就任されました。　これより日程に入ります。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（石井　潔君）　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　署名は、８番林正人君、12番村井公平君の両君にお願いをいたします。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第２　議案第６５号〜６７号、６９号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第２、議案第65号西脇市福祉事務所設置条例及び西脇市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第69号平成12年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算（第１号）の４件を一括して議題といたします。　本案４件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりであります。　これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。　文教民生常任委員会委員長、藤原正嗣君。 ○１３番（藤原正嗣君）（登壇）　文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付いたしております委員会審査報告書の補足説明をいたします。　本委員会に付託を受けました案件は、議案第65号西脇市福祉事務所設置条例及び西脇市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてほか３件でございます。　以下、その審査の概要をご報告申し上げます。　まず、議案第65号西脇市福祉事務所設置条例及び西脇市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。　次は、議案第66号西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　理事者より、今回の改正は、原子力災害対策特別措置法及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の公布・施行に伴うものであるとの補足説明がありました。　委員より、西脇市においては、どのような原子力災害を想定しているのかと質したところ、西脇市には原子力施設はないが、原子力燃料積載車の市内での交通事故や、市内上空での空輸中の事故等が想定されるとの答弁がありました。　続きまして委員より、消防団員や市民に対して、西脇市においても原子力災害の可能性があり得るということを周知するようにとの意見がありました。　他に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。　次は、議案第67号西脇市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　理事者より、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行の一部改正に伴い、退職報償金の支給額を改正するもので、勤続５年以上の場合は、それぞれ2,000円の引き上げを行うとともに、５年未満の場合についても200円を増額改正するものであるとの補足説明がありました。　特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第69号平成12年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算（第１号）についてであります。

　理事者より、施設の入所者の増加に伴う施設用ベッド及びベッド関連備品16台分を購入し、施設定員である100床分を整備しようとするものであるとの補足説明がありました。　委員より、100床体制になるのはよいが、例えば食堂等が手狭であると聞いている。老健施設では、ゆったりとした入所生活が大事であると思うが、抜本的な改善対策は考えているのかと質したところ、施設の拡充は必要であると思うが、財政面の調整をしながら今後対応していきたいとの答弁がありました。　続いて委員より、労使間のもめごとがよく耳に入ってくるが、入所者が安心して入所生活ができることを基本に置いた労使双方の円満な対応を希望するとの意見がありました。　他に二、三の質疑、意見がありましたが、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、簡単な報告となりましたが、委員会審査報告書の補足説明を終わります。 ○議長（石井　潔君）　委員長の説明は終わりました。　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で質疑は終わります。　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で討論は終わります。　これより採決に入ります。　本案４件に対する委員長の報告は可決であります。　本案４件は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。よって、議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第69号は原案のとおり可決されました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第３　議案第６８号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第３、議案第68号平成12年度西脇市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　本案の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりであります。　これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。　総務企画常任委員会委員長、杉本巧君。 ○１０番（杉本　巧君）（登壇）　総務企画常任委員会を代表しまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をします。　本委員会に付託を受けた案件は、議案第68号平成12年度西脇市一般会計補正予算（第２号）について１件であります。　以下、その審査の概要を報告します。　まず委員より、スポーツクラブ21について、学校区ごとにクラブを立ち上げるのか、また推進委員の選出は学校区ごとなのかと質したところ、クラブの設置は、小学校区を基本にしているので、西脇市の場合は６小学校区になる。また、推進委員会は市で一つの推進委員会となるとの答弁がありました。　続いて委員より、対象となるスポーツは、子供から大人まで幅広い年齢構成による異年齢スポーツになると思うが、先進地事例も含めて、どのようなスポーツになるのかと質したところ、愛知県半田市の場合は、学校のクラブ活動を巻き込んで、いろんなスポーツを実施しているとの答弁がありました。　続いて委員より、財団法人西脇市スポーツ振興財団との関連はどうなるのかと質したところ、スポーツクラブについては、学校区単位で自ら行うスポーツを目的にした複合スポーツクラブであり、受益者負担を前提に会費制で運営されてる。一方、スポーツ振興財団は、市内全域を対象にした大会を目指した競技型のスポーツを目的にしている点が違う。一部会員が競合することも考えられるので、推進委員会で十分に検討いただくとの答弁がありました。　続いて委員より、県の補助事業ということであるが、来年度移行の事業の見通しについて質したところ、県の計画によると、１クラブについて年間100万円で５年間、計500万円の運営補助があり、それとは別に設立初年度は、拠点設置補助金として800万円、合わせて１クラブ1,300万円の補助があるとの答弁がありました。　また委員より、我が家の耐震診断推進事業において、住宅耐震診断費用が３万円となっているが、３万円で診断できるのかと質したところ、耐震診断の費用は、木造住宅の場合は３万円という県の規定に準じたとの答弁がありました。　他に特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、簡単な報告となりましたが、委員会審査報告書の補足説明を終わります。 ○議長（石井　潔君）　委員長の説明は終わりました。　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で質疑は終わります。　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で討論は終わります。　これより採決に入ります。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第４　議案第８６号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第４、議案第86号市道路線の認定及び変更についてを議題といたします。　本案の委員会審査報告は、お手元へ配付いたしておりますとおりであります。　これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。　建設経済常任委員会委員長、澤田悟君。 ○１７番（澤田　悟君）（登壇）　建設経済常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。　本委員会に付託を受けました案件は、議案第86号市道路線の認定及び変更についての１件であります。　以下、その審査の概要を報告いたします。　理事者より、新規認定路線は、10路線で延長3,429メートル、変更路線は、２路線で変更後70メートルの増となる。また、市道の改良率については、28万458メートルの実延長に対し、18万1,380メートルで64.67％、舗装率については、同じ実延長に対し、26万4,168メートルで94.19％となっているとの補足説明の後、それぞれの路線について図面に基づき説明がありました。　まず委員より、本会議２日目に質疑のあった羽安11号線の認定について、建築物については違法建築であるが、認定については公の立場で申請されたものであり、市道認定と建築物とは別であると考えるのが妥当である。建築物については、県ともども適切な指導をお願いしておくとともに、市道認定作業については、今後、建設部全体で取り組んでいただきたいとの意見がありました。　また委員より、図面番号10番上王子落方線について、市道認定後の整備舗装計画について質したところ、上王子落方線については現在舗装済みであるが、舗装・水路等の傷みについては、今後、社土木と調整の上、社土木で補修をする予定である。また農業集落排水事業で管を布設している箇所については、本復旧についても同事業で実施する予定であるとの答弁がありました。　また委員より、市道認定について、当該路線において一部問題があるということが事前にわかっている場合は、認定を先送りするなど市民感情にも配慮し、地元と調整を図る必要がある。市道認定は道路法の規定に基づく認定であり、違法建築及び都市計画法の用途の不正使用とは別の問題であるが、違法建築物については十分指導願いたいとの意見がありました。　また委員より、市道認定に当たって、住民の希望は道路舗装が第一であるが、生活道路すべてについて舗装専用の予算を別途計上してはどうかと質したところ、生活道路すべてを舗装することは、財政的な面もあるので難しいが、予算編成時期を控え、意見として承っておくとの答弁がありました。　他に二、三の質疑、意見がありました。　採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、誠に簡単な報告となりましたが、委員会審査報告書の補足説明を終わります。 ○議長（石井　潔君）　委員長の説明は終わりました。　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で質疑は終わります。　これより討論に入ります。討論ありませんか。 ○４番（寺北建樹君）　議長、４番。 ○議長（石井　潔君）　４番寺北議員。 ○４番（寺北建樹君）　私は、日本共産党西脇市会議員団を代表して、議案第86号市道路線の認定及び変更についてに賛成する立場から討論を行います。　議案第86号は、新規認定10路線、変更２路線が一つの議案として提案されています。図面番号５の羽安11号線以外の路線については問題にならないと考えますが、羽安11号線の認定については大いに疑問であり、賛成しかねるものであります。本会議第２日目の質疑でも明らかになりましたが、農地法と建築基準法に違反する建物に、結果的に便宜を図ることになるからであります。しかしながら、12路線が一括で提案されている限り、他の路線との関係で賛成せざるを得ないというのが正直な気持ちであります。　行政は、それぞれの担当ごとに法令等に違反してるかどうか、その判断を下しますが、住民は、全体を見て判断を下すのであります。ここにその立場の違いがあります。住民感情を配慮し、また行政への信頼を失わないためには、道路の拡幅や舗装などの改良は、この違反問題が解決するまでは着手しないということを私たちは強く求めて、議案第86号に賛成の立場を表明します。 ○議長（石井　潔君）　ほかにございませんか。 ○１番（清瀬英也君）　議長、１番。 ○議長（石井　潔君）　１番清瀬議員。 ○１番（清瀬英也君）　私も賛成の立場から討論いたします。　今回の市道の認定につきましては、要綱のとおりにされているのかどうか、多少疑問のある箇所もあります。しかし、今現在、大変不況でありますし、また、一般市民の生活基盤の整備という観点からも、市道の認定を進め、整備を進めていくことが重要と感じ、今後のより一層の推進をこれによって図っていただくよう期待しまして、賛成討論といたします。以上です。 ○議長（石井　潔君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

　以上で討論は終わります。　これより採決に入ります。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第５　議案第８７号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第５、議案第87号西脇市収入役の選任についてを議題といたしたいと思います。　これより市長の説明を求めます。市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　ただいま上程されました議案第87号西脇市収入役の選任について、その提案理由をご説明申し上げます。　現収入役、小西俊主氏は、平成８年10月から１期４年間本市収入役として大いにご活躍を願ったところでありますが、今回、任期満了により退任されることになりました。ここにご在任中のご功績とご労苦に対しまして深甚なる謝意を表する次第であります。　このたび新たに収入役といたしまして、現企画行政部長の高瀬寿之君を起用いたしたく提案申し上げる次第であります。　高瀬君は、昭和41年に西脇市に採用になり、以来、税務、教育、産業経済、福祉、企画など市行政の多くの分野を経験し、平成６年から産業経済部長、福祉生活部長、そして本年４月からは企画行政部長として市長、助役を補佐し、上級官庁や庁内の総合調整など、持ち前の冷静沈着かつ的確な判断力とすぐれた職務遂行能力を持って活躍している有能な職員であります。議員各位のご支援と、市民及び先輩諸氏のご指導により収入役の重責を十分全うしてくれるものと確信しております。　議員各位におかれましては、提案いたしました議案につきまして格別のご理解をいただき、本案にご賛同いただきますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（石井　潔君）　市長の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本案につきましては、議案の性格上、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。よって、議案第87号は原案のとおり同意することに決しました。　この際、収入役に選任されました高瀬寿之氏及び収入役を退任されます小西俊主氏より、それぞれ発言の申し出がありますので、これを許可いたします。まず、高瀬寿之氏。 ○新収入役（高瀬寿之君）　議長のお許しを得ましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。　このたび思いもよらず、内橋市長の方から西脇市の収入役に命ずるというお話を聞き、かつまた、ただいま本会議におきまして収入役選任の同意の議決を賜りましたこと、本当にありがたく、厚くお礼申し上げる次第でございます。私にとりまして、このような感激でいっぱいでございます。　私は、もとより浅学非才の身でございまして、このような大役が無事務まるかどうか危惧をいたしているところでございますが、与えられましたこの重責に対しまして誠心誠意努力を傾注しまして、内橋市政の推進のために尽力を尽くしてまいりたいと考えております。議員各位におかれましては、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、簡単粗辞で意を尽くせませんが、よろしくお願い申し上げましてお礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（石井　潔君）　次に、小西俊主氏。 ○収入役（小西俊主君）　一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。　私、この９月末日をもちまして任期満了となります。これをもちまして退職をいたすことになりました。思い返しますと、昭和34年の３月に市役所に就職をさせていただきまして、今日まで41年数カ月の役所の生活、役所勤務でございました。なかんずく総務部に在籍いたしましてから今日まで十四、五年間にわたりましては、議事担当という職責上もございまして、議員の皆様方には格別にご指導、ご鞭撻を賜りました。本当にありがとうございました。心から厚くお礼を申し上げます。　さて、現下の情勢は非常に混沌として、なおかつ不透明な時代を迎えております。西脇市にとりましても決して例外ではございません。当面する重要な課題を抱えております。商業問題、工業問題、あるいは医療問題、あるいは文化・教育の問題、何をとりましても、今ここで的確な手を打っておかなければ、将来の西脇市に大きな禍根を残すであろうというような重要な時期を迎えておるということに私自身は認識をいたしております。こういう時期を迎えるに当たりまして、いずれ理事者側で成案をまとめ、議会にもご提案を申し上げて、きっちりとした方向を示されるであろうということを、これから先、在野にありまして静かに見守ってまいりたい、こういう今は心境でございます。　最後になりましたけれども、議員各位には健康にますます留意をされまして、ご健勝で、そして市政の発展と市民福祉の向上のためにますますご活躍くださらんことを心からご祈念申し上げまして、誠に言葉足らずでございますけれども、お別れのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（石井　潔君）　収入役の就・退任のごあいさつは終わりました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第６　議案第８８号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第６、議案第88号西脇市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　これより市長の説明を求めます。市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　議案第88号西脇市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。　ご高承のとおり、固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法第423条第３項の規定により、市民で市税の納税義務のある者の中から議会の同意を得て選任することになっております。　本市の固定資産評価審査委員会は、３名の委員の方々によって構成されておりますが、本年９月30日をもって藤井猛委員の任期が満了することに相なりました。藤井氏は、平成９年10月１日から１期３年間、委員として大いにご活躍をいただきました。その卓越した手腕と豊富な経験は、委員として適任と存じますので、藤井氏に再び固定資産評価審査委員会委員にご就任を賜りたいと考える次第でございます。藤井氏の経歴につきましては、別紙資料に記載いたしておりますので、ご参照賜りたいと存じます。　以上、固定資産評価審査委員の選任についてご提案申し上げますので、原案にご賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（石井　潔君）　市長の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本案につきましても、議案の性格上、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。よって、議案第88号は原案のとおり同意することに決しました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第７　議案第８９号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第７、議案第89号西脇市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。　これより市長の説明を求めます。市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　ただいま上程されました議案第89号西脇市公平委員会委員の選任につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　ご高承のとおり、公平委員会は、３名の委員にご就任いただいておりますが、このたび井之上幸造氏が、来る９月30日をもって任期満了となります。井之上氏は、平成８年10月１日以来、西脇市公平委員会委員並びに委員長代理として、常に公平・中立の立場を堅持し、その職務にご精励をいただいているところでございます。人格高潔で信望が高く、豊かなご経験と卓越した識見をお持ちの井之上氏は、公平委員会委員として誠にふさわしい方であると確信しておりまして、今回、引き続き委員に選任いたしたく存じますので、議員各位にはよろしくご審議いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明にかえさせていただきます。 ○議長（石井　潔君）　市長の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本案につきましても、議案の性格上、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。よって、議案第89号は原案のとおり同意することに決しました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第８　議案第９０号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第８、議案第90号西脇市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　これより市長の説明を求めます。市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　ただいま上程されました議案第90号西脇市教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。　ご高承のとおり、教育委員会委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の規定によりまして、地方公共団体の長である市長が議会の同意を得て任命することになっております。委員の資格要件は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する者となっております。　本市教育委員会は、５名の委員によって構成され、運営されておりますが、このたび９月30日をもちまして、この５名の方のうち現教育委員、好岡輝寿氏、高瀬磐夫氏のお二人の方が任期が到来するわけでございます。　まず、好岡氏についてでありますが、好岡氏は、平成８年10月より１期４年間、本市教育委員会委員として、また委員会から互選されて教育長として大いにご活躍を願ったわけでございますが、今回、任期満了により退任されることになりました。ここにご在任中のご功績とご労苦に対しまして深甚なる謝意を表する次第であります。　このたび新たに教育委員会委員といたしまして、現在、芳田小学校校長を務めておられます丸山隆義氏を教育委員会委員に任命いたしたいと思うわけでございます。丸山氏の略歴につきましては、別添の資料に記載いたしておりますとおりでございますが、昭和45年大阪府教育委員会に採用され、豊能郡東能勢村立吉川小学校を初め、昭和56年からは西脇市で教師として義務教育の振興に努め、さらに平成７年４月、本市教育委員会学校教育課長兼教育研究室長として、その卓越した教育観と抜群の指導力を発揮され、大いにご活躍を賜ったわけであります。平成10年度からは芳田小学校校長としてその重責を果たしておられるなど、人格・識見ともに本市の教育委員会委員としてふさわしく、これからの仕事を行っていただくための最適任者と判断いたすもので、ここに任命いたすことに決意をいたしまして、議会の同意を求めんとする次第であります。　次に、同じく９月30日をもちまして任期が到来いたします高瀬磐夫氏でございますが、平成４年10月から２期８年間、委員長または委員として、誠意をもってその職務を遂行されました。このたび任期満了により辞意の意思が固く、退任されることになりました。ここに在任中のご功績とご労苦に対しまして、深甚なる謝意を表する次第であります。

　また、新たに教育委員会委員をお願いいたしたいと思います八馬順子氏は、別添資料で示しておりますように、昭和59年度西脇小学校ＰＴＡ副会長等を歴任され、平成11年４月からは西脇市消費協会理事としてご活躍をされ、その重責を果たしておられるなど、人格、識見とも本市教育委員会委員として最適任と判断したところでございます。　なお、任期は４年でございます。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、私の提案理由の説明にかえる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（石井　潔君）　市長の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本案につきましても、議案の性格上、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって、これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。よって、議案第90号は原案のとおり同意することに決しました。　この際、教育委員会委員を退任されます好岡輝寿氏より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。好岡輝寿君。 ○教育長（好岡輝寿君）　ただいま議長様のお許しを得まして、大変大切な時間をちょうだいして退任のごあいさつをさせていただきます。　思いますと、平成８年の10月に急に学校現場から市の教育委員と、さらにまた教育長としての要職を拝命いたしまして、４年の間、市の教育行政をあずかってまいりました。この間、議員の皆様方の本当に温かい絶大なるご支援、ご指導を得まして、大過なく過ごさせていただきまして、本当に今、心から感謝をいたしておるところでございます。本当にありがとうございました。　今、教育界は、ご案内のとおり、教育改革の名のもとに、いろいろな課題が山積いたしております。いよいよこれからが正念場でなかろうかと私は思う次第でありますが、この上は一市民として西脇市の教育を応援してまいりたい、このような気持ちでおります。　最後になりましたが、議員の皆様方には、ますますご健勝でご活躍いただき、さらにまた、皆様方のご多幸を祈念して、非常に簡単粗辞ではございますが、私の退任に当たってのごあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（石井　潔君）　好岡輝寿氏のあいさつは終わりました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第９　請願第１号〜２号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第９、請願第１号国への意見書採択を求める請願書（第７次（高校６次）教職員定数改善計画に30人学級を盛り込むよう）及び請願第２号請願書（教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する件）の２件を一括して議題といたします。　本請願２件に対する請願審査報告は、お手元に配付しておりますとおりであります。　これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。　文教民生常任委員会委員長、藤原正嗣君。 ○１３番（藤原正嗣君）（登壇）　文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付いたしております請願審査報告書の補足説明をいたします。　本委員会に付託を受けました請願は、請願第１号国への意見書採択を求める請願書（第７次（高校６次）教職員定数改善計画に30人学級を盛り込むよう）及び請願第２号請願書（教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する件）の２件であります。　以下、その審査の概要を報告申し上げます。　まず、請願第１号国への意見書採択を求める請願書（第７次（高校６次）教職員定数改善計画に30人学級を盛り込むよう）についてであります。　委員より、現在の少子化の際に、クラス定数を減らし、新しい教師を増やし、平均年齢も下げ、きめ細かな教育を行うことが必要であるとの意見がありました。　他に質疑、意見等なく、採決の結果、本請願は全員一致して採択すべきものと決しました。　次に、請願第２号請願書（教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する件）については、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本請願は全員一致して採択すべきものと決しました。　以上、簡単な報告となりましたが、請願審査報告書の補足説明を終わります。 ○議長（石井　潔君）　委員長の説明は終わりました。　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で質疑は終わります。　これより討論に入ります。討論ありませんか。 ○１６番（山上武司君）　議長、16番。 ○議長（石井　潔君）　山上議員。 ○１６番（山上武司君）　私は、請願第１号及び第２号に賛成の立場から討論いたします。　国において平成５年から10年までの第７次（高校第６次）公立義務教育学校教職員配置改善計画が策定をされ、教職員の配置改善が図られてきました。その後、２年間の延長が行われ、今年度で完結されることになっております。この間、一定の成果を上げました。しかし、財政構造改革の名のもとに学級編成基準の見直しが見送られるなど、まだ不十分なものであると思います。　衆議の校内暴力、不登校、学級崩壊といった問題に対処するためには、早期に30人学級を盛り込む配置改善計画の実施がなされることが必要であると思います。また、ここ10数年来、国の予算編成過程におきまして、国庫負担制度の見直しの一環として、学校事務職員、学校栄養職員の給与費の国庫負担適用除外の措置が検討されてきておりますが、義務教育国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持・向上を図る制度として定着をしてきたものであります。そして、現在の教育制度の根幹をなすものであります。この制度が改悪されれば、教育行政全体の国庫負担減額につながっていくものと思いますし、そうなれば地方自治の財政に与える影響は極めて大きなものとなり、義務教育の円滑な推進に大きな支障を来すことになると思います。　したがいまして、国庫負担制度の堅持を求める本請願にも賛成するものであります。 ○議長（石井　潔君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で討論は終わります。　これより採決いたします。　本請願２件に対する委員長の報告は採択であります。　本請願２件は委員長の報告どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。よって、請願第１号及び請願第２号は採択されました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第１０　請願第３号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第10、請願第３号消費税等増税に反対する請願書を議題といたします。　本請願に対する請願審査報告は、お手元に配付しておりますとおりであります。　これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。　総務企画常任委員会委員長、杉本巧君。 ○１０番（杉本　巧君）（登壇）　総務企画常任委員会を代表しまして、お手元に配付しております請願審査報告書の補足説明をいたします。　本委員会に付託を受けました請願は、請願第３号消費税等増税に反対する請願書１件であります。　以下、その審査の概要を報告いたします。　紹介議員より、高齢者福祉充実を目的に導入された消費税は、導入後11年間で70兆円が徴収されているが、うち高齢者対策に向けられた予算は７％強の５兆円である。その間、老人医療費の負担増、年金の支給年齢の引き上げ等、消費税が高齢者福祉充実のためになっているか疑問である。一方、大手銀行17行の99年度決算で、史上最高の３兆円の業務純益を上げる中で、法人税率は約９％の引き下げとなっている。そういった状況の中で、近い将来、消費税が７％から10％に増税される可能性もある。ぜひ３項目にわたる請願に賛同いただきたいとの補足説明がありました。　まず委員より、長引く不況の中で、消費税増税には反対である。生活必需品等は非課税、ぜいたく品には率を高くすることも必要であるとの意見がありました。　また委員より、福祉目的税としての消費税が違う目的に使われていることは問題である。また、特例措置の改善も含め、消費税制度そのものの改善も必要であるとの意見がありました。　他に二、三の意見がありました。　次に討論を行い、まず委員より、中小企業に外形標準課税を課さない点については賛同するが、中・長期的には間接税を伸ばすべきであり、また長期的には課税最低限を引き下げ、累進課税をこれ以上きつくすべきでないと思うので、この請願には反対である。　また委員より、消費税、所得税、外形標準課税すべての共通点は、所得のあるなしにかかわらず、広く取るという点である。国の弱者から取ろうとする態度に対して反対する意味でも、この請願に賛成するとの意見がありました。　以上のような討論の後、採決の結果、本請願は賛成多数で採択すべきものと決しました。　以上、簡単な報告となりましたが、請願審査報告書の補足説明を終わります。 ○議長（石井　潔君）　委員長の説明は終わりました。　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で質疑は終わります。　これより討論に入ります。討論ありませんか。 ○１１番（林　晴信君）　議長、11番。 ○議長（石井　潔君）　林議員。 ○１１番（林　晴信君）　私は、請願第３号消費税等増税に反対する請願書に対して反対の立場から討論いたします。　現在の長く続く不況の中、この内容の趣旨はわからないものではございません。しかしながら、この請願は、未来永劫、永久に現在の税制を変更することに反対の趣旨のものであります。直間比率の見直しや、国会においては自民党や民主党が提唱している課税最低限所得の論議に対しても真っ向から否定するものであります。　もちろん私は、先ほど申しましたように、現在の不景気の中での税制の変更は、景気をマイナスに誘導する要素も含んでいるもので、するべきではないと思っております。しかしながら、請願事項の１　の消費税の税率については、直間比率の見直し論議の中で、直接税とのバランスの中で税率を決めていくものだと思っております。税制というものは、公平・中立・簡素という税制の三原則にのっとって、消費税や請願事項２の課税最低限の問題も論議を尽くし、決めていくものだと考えるからであります。また、請願事項３につきましては、私も賛同するものではありますが、他の事項につきましては、先ほど申しました理由のほか、私の考える税制とも大きく隔たりがありますので、反対するものであります。　ともかく、だれであれ税金なんていうものは少ない方がいいに決まっております。私も当たり前のことですが、税金を取られることに、にこにことえびす顔していられるものではありません。しかしながら、議員という立場にいるのであれば、初めから反対、反対ではなくて、もう少し税制というものの本質を理解した上で判断をしてくべきではないでしょうか、私はそう考えるのであります。　最後に、近隣市町村では、このような請願採択や意見書提出が行われていないこの中で、西脇市が突出して一体どのような影響が出るのかということも、よくご推察いただいて賢明なるご判断をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（石井　潔君）　ほかにありませんか。 ○４番（寺北建樹君）　議長、４番。 ○議長（石井　潔君）　寺北議員。

○４番（寺北建樹君）　私は、日本共産党市会議員団を代表して、請願第３号消費税等増税に反対する請願書に賛成する立場から討論に参加したいと思います。　今、委員長報告でもありましたように、消費税がそもそも導入された口実、税調等で言われたのは、高齢者福祉の充実であります。税制そのものを見直そうということからの出発した理由ではなしに、国民に対しては高齢者福祉を充実させるという立場から議論が始まりました。しかし、委員長報告にありましたように、過去11年間の消費税収が高齢者対策にどれだけ回ったか、すなわち７％強、５兆円だけである。その事実を見ても、本当に今、消費税問題をどのように論じるべきかということが問われてると思います。　そういった点では、法人税がこの３年間におよそ50％から10％も引き下げられた。こういった事実の中で、この中期答申でも、もう来年、再来年、近いうちに消費税が上げられるんではないか、直間比率をどうのという以前の問題として、消費税の引き上げ、そのことが目的であるような議論がされております。そういうような点で、今の不況の中で３％の消費税の導入そのものも大変痛手であったと聞いておりますが、５％になった時点で本当に中小業者の皆さんにとって死活問題になった。これがさらに７％、10％という状況になれば、今の中小企業にとってどうなるのか、こういった点をもっともっと考えていかなければならないと思います。　そういった点で、10年後、20年後、そういった問題も確かにあろうとは思います。しかし、ここ数年いうことでいえば、私は、単純に今の消費税を上げんといてくれ、課税最低限を引き下げんとってくれ、また外形標準課税を中小企業に対して行わないでほしい、これがほとんどの国民多くの声だと思います。　そういった点で日本共産党は、最終的には消費税をなくすという目標は持っておりますが、当面の課題として引き上げに反対するという、この請願内容に賛成するものであります。以上です。 ○議長（石井　潔君）　ほかにありませんか。 ○７番（坪木季彦君）　議長、７番。 ○議長（石井　潔君）　坪木議員。 ○７番（坪木季彦君）　議題となっております請願第３号について、反対をいたします。　その理由といたしましては、請願項目はいいものといたしまして、一つには、請願書の趣旨の最後の段のところで「西脇市議会として政府に対し意見書を提出をしていただきたい」という、こういう内容でございます。私はこの意見書というのは、市議会の意思の結集として、相手方の行政各省庁に文書をもって、いわゆる物を申すということでございますから、絶対的な効果というものは、それなりに期待ができるものではないと思います。また、現在のところ、税制調査会におきましても、中期答申に対しまして、政府与党におきましても具体的な協議・検討もなされていないというような状況にもございます。　また、少し意味は異なるかもわかりませんが、来月の５日には、播州織業界挙げての織物産地危機突破大会というものが国会の周辺で行われるということになっております。衆・参議長に対しましても、織物輸入の規制の請願の提出だとか、あるいはまた関係各省庁へいろいろな要望活動をすると、こういうような予定がなされておる時期でもございます。私は、こうした状況の中で西脇市議会として意見書を出すということは、いかがなものかというようにも思うわけでございます。　私といたしましては、以上のような観点から本請願に対して反対いたします。以上です。 ○議長（石井　潔君）　ほかにございませんか。 ○１２番（村井公平君）　議長、12番。 ○議長（石井　潔君）　村井議員。 ○１２番（村井公平君）　私は、請願第３号の採択に対しまして、反対の立場から討論いたします。　反対理由は、政府税制調査会中期答申の内容につきましては、高齢化社会などへの対応で、確かに増税路線のように思われます。しかしながら、まだ本格的な議論の場もなく、また、いろいろと政府税調の中におきましても、今回、会長もかわられております。この新しい会長が今後３年間で税制のあり方を見出すと、こうも言われております。現在の不況状況を見ますと、やはり先ほども出ておりましたけど、税金は安い方がいいというのは、だれも思うことであります。しかしながら、やはり税については公平でなければならない、もっともっとやはり議論を尽くした上での判断をするべきであるというふうに思います。　よって、現時点におきまして西脇市議会として政府に意見書を提出するということにつきましては、私は適切でないという判断をいたしまして、この請願採択につきましての反対をさせていただきます。 ○議長（石井　潔君）　ほかにございませんか。 ○１番（清瀬英也君）　議長、１番。 ○議長（石井　潔君）　清瀬議員。 ○１番（清瀬英也君）　請願第３号について、賛成の立場から討論いたします。　我が党も与党に入っておりまして、税制改革のことにつきましては、今いろいろと審議中であります。しかし、私は、今この地域の不況、また日本全体の不況も考え、また市民感情からしましても、後で一般質問でもちょっと出ると思っておったんですが、この厳しさの中で今さら増税ということになりますと、そんなことよりも、もっと行政改革を進めてくれという声が大変大きくあります。まだまだ、むだな事業がたくさんあります。そういったものを改革してもらうためにも、私はこの請願に対しまして賛成いたしまして、そちらの方への問題提起をさらに推し進めるべきではないか。また税制改革体制の抜本的な論議をより進めていくために、国民・市民の立場から考えていくためにも、私は問題提起として賛成いたします。 ○議長（石井　潔君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で討論は終わります。　これより採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は採択であります。　本請願は委員長の報告どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立多数であります。よって、請願第３号は採択されました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第１１　議員提出議案第２号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第11、議員提出議案第２号教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。　この際、お諮りいたします。　本案につきましては議案の朗読をもって提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　これより事務局書記をして議案の朗読をいたさせます。事務局。 ○事務局長補佐（藤原和行君）　朗読いたします。　〔議員提出議案第２号教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書朗読〕 ○議長（石井　潔君）　議案の朗読は終わりました。　これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で質疑は終わります。　お諮りいたします。　本案につきましては所属の委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で討論は終わります。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。よって議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第１２　議員提出議案第３号 ○議長（石井　潔君）　次は日程第12、議員提出議案第３号消費税等増税に反対する意見書を議題といたします。　この際、お諮りをいたします。　本案につきましても議案の朗読をもって提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　これより事務局書記をして議案の朗読をいたさせます。事務局。 ○事務局長補佐（藤原和行君）　朗読いたします。　〔議員提出議案第３号消費税等増税に反対する意見書朗読〕 ○議長（石井　潔君）　議案の朗読は終わりました。　これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で質疑は終わります。　お諮りいたします。　本案につきましては所属の委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　以上で討論は終わります。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕　起立多数であります。よって議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。　この際、お諮りいたします。　ただいま可決されました議員提出議案第２号及び議員提出議案第３号の意見書２件の関係機関への提出とその取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第１３　閉会中継続審査の申し出について ○議長（石井　潔君）　次は日程第13、議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。　本案につきましては、委員長から引き続き委員会において調査する必要があるため、会議規則第95条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり申し出がありました。　お諮りいたします。　委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって本件は委員長の申し出のとおり、閉会中継続審査とすることに決しました。　　　─────────────────────────────────── 　　　　◎日程第１４　一般質問 ○議長（石井　潔君）　次は日程第14、市政に対する一般質問を行います。　通告順に発言を許します。12番村井公平君 ○１２番（村井公平君）（登壇）　私は、ＩＴ、情報技術の取り組みに質問いたします。　今、世界の産業はＩＴによって動いていると言われており、アメリカにおける近年の目覚ましい経済発展は、ＩＴ産業の進展結果とも言われております。今や世界各国がＩＴに取り組んでおり、日本におきましても、政府においてＩＴ革命と銘打って、ＩＴの幅広い分野において政策を推し進めると言われており、本年度、国の補正予算におきましてもＩＴ関連事業が多く盛り込まれると聞いております。　一方、社会生活におきましても、パソコン、携帯電話の普及によりインターネットを利用した情報通信により、銀行や証券などの電子商取引や一般の買い物などまで、これによりまして生活概念が大きく変わりつつあります。国においても、政府が行政手続をペーパーレスで行う電子政府の実現計画があり、自治体におきましても、インターネットのホームページ開設や携帯電話による情報公開や情報の提供が行われております。　今後ますます市民生活の中に高度情報通信社会の波が浸透してくるものと思われます。既に近くにおいても、本年４月に合併いたしましたみのり農協では、ＬＡＮの構築整備をして、広い範囲において実施されております。また、小野市におきましても、情報化推進担当を設置し、進んだ取り組みがなされております。　そこで市長にお尋ねいたします。経済構造改革の柱となるこの重要なＩＴについて、今後どのような取り組みをお考えかお尋ねいたします。　次に、学校における情報通信設備の整備についてお尋ねいたします。　私は、ある会合で、西脇市の学校の情報設備は、多可郡、加東郡の学校に比べて大変遅れていると指摘を受けました。近隣の学校では、インターネットの接続や校内ＬＡＮが構築・整備されておるが、当市の学校ではできていないとのことでした。私は、早速に多可郡の各教育委員会へ行き、現状を調査いたしました。　その結果、各学校ともインターネットの接続や校内ＬＡＮの構築がなされ、各教室から教室へのメールはもちろんのこと、各教室からインターネットができ、半数の学校でホームページがつくられておりました。また、中町中学校では、インターネットによる海外の友好都市とのメールのやりとりを行い、友好を深めていると聞きました。当市の先生にも聞きましたが、学校での情報教育としての時間はありませんが、従来の教科の中でパソコンを使い勉強をするわけですが、インターネットができないと資料の引き出しや表現ができないので、教育の幅が大変狭くなっていると言われております。また、情報教育の研修に行っても、インターネット接続の学校は、インターネットによる学習方法の研修ですし、インターネット接続のない学校では、模擬的な研修となり、研修の次元が違うということで、研修に参加しにくいとも言われております。　今やインターネットが学校を開くとさえ言われる中、このような状況をどのように認識されているのか、教育長にお聞きして１回目の質問を終わります。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　まず、１点目のＩＴの西脇市としての取り組みについてでございますが、このＩＴの問題は、きのうの首相の所信表明にも出ておりましたが、５年でＩＴの最先端国にすると、このＩＴ戦略を日本新生の重要な柱としていくというような内容の記事が載っておりましたし、またさらには、このＩＴ基本法も今国会に提出されるというようなことも新聞紙上に出ておりました。　このＩＴ革命は、ご承知のとおり、社会経済の構造の変換でございまして、対応できないような自治体は生き残れないと言われておりまして、国におきましては、地方自治体の電子化の実現、また社会経済活動の活性化に資する情報基盤の整備を基本として、住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供、あるいは社会経済活動の活性化、事務処理全般の見直しによる行政の簡素・効率化及び透明化に配慮しながら、地方自治体において早急に取り組む事項を示したＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策の推進に関する指針というのが国の方から、自治省の方から示されております。これも情報化の時代に向かって、この８月まで数回来ているわけでございます。　現在、市におきましては、この平成９年には、観光情報等を中心にホームページを開設し、情報発信をするとともに、各方面からの情報を受信しているところでございまして、議会でも申し上げておりますとおり、電子市民会議や防災情報の提供については年度内に立ち上げまして、その後、段階的に充実してまいる予定でございます。また、あわせて庁内の情報化につきましても、インフラ整備等を進めてまいりたいと思っております。　市といたしましても、積極的に取り組まなければならない課題というのは十分認識をいたしているところでございまして、今年度、西脇市情報化推進委員会を設置をいたしております。そして財団法人ニューメディア開発協会の力を借りまして、今、西脇市の地域情報化計画の指針策定作業というのを進めているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。 ○議長（石井　潔君）　教育長。 ○教育長（好岡輝寿君）　今、市長の方からこのＩＴ革命の市の姿勢が述べられたわけでありますが、21世紀に向かって、そういった中で子供たちが生きていくという、そんな子供を育成する学校教育現場にあって、今、議員がご指摘にありますように、情報教育が遅れているのでないかと、こういったご指摘であります。　素直に私も進んでいると思いません。遅れていると思いますが、ただ、１点ご指摘がありました他の町のお話がありましたけれども、不思議と市よりも、これは町の方が、大変今回この情報教育そのものが学校現場には早く導入されたということがございます。そういった意味で、私ども21、今現在22ですが、都市教育長会という会を持っておりますが、その会の中でいろんな情報を飛び交わしておりますけれども、どこの教育長さんも、このことについて積極的に取り組まなならんというようなことで、今、焦っているという、こんなことも事実ございます。　私は、教育長として最後の答弁になろうかと思いますが、ひとつお手やわらかにやっていただきまして、私のひとつつなぎを申し上げたい、こう思います。　さて、ご案内のように、2002年度から全国一斉に新教育課程により授業が各学校で実施されます。そこでは体験的な学習活動が重視されまして、情報教育につきましては、コンピューター活用等の基礎的な知識と技能を習得するということが大変重要になりまして、情報手段が果たす役割について理解を深めなきゃならない、それらを適切に活用する能力と態度を育てなければならない、こんな目標が上がっております。さらに、次のことが大切でありまして、新たに情報を収集、判断、処理し、発信ができることという、こういった内容が追加されまして、インターネットによる表現や発信について指導するための整備を行うことが義務づけられてまいっております。　そこで西脇市のコンピューター教室等々の整備状況について若干お話を申し上げてご理解を賜ろうと思うんですが、既にご承知いただいておりますように、小学校につきましては、平成11年度に完了させていただきました。中学校につきましては、平成７年度から整備を開始したコンピューターが、実は時代に対応できなくなっておりまして、今年度は新しい機種へ更新をいたします。さらに、校内ＬＡＮにつきましては、今年度、中学校のコンピューターの更新にあわせて、コンピューター教室と職員室を結ぶケーブルを計画いたしているところでありまして、平成14年度から本格的実施となります新学習指導要領による新しい教育課程に対応できるハード面の整備を行ってまいりたい、また行っていかなきゃならない、このように決意をいたしております。　さらに、今後のこのインターネットに対してでありますが、ご指摘のこの情報教育、特にインターネットの整備につきましては、14年度から始まる新しい学習指導要領に基づきまして、インターネットによる情報発信・収集が可能な整備を来年度全学校におきまして行う予定であります。それでこのインターネットを学習活動に生かしていくことと今考えております。校内ＬＡＮにつきましては、現在、コンピューター教室に集約されているパソコンを将来は各教室や職員室等に配置いたしまして、校内ＬＡＮによるネットワークコンピューターの整備を積極的に行いまして、議員がご指摘いただきましたように、西脇市と近隣の児童・生徒の格差が生じないよう情報教育の整備をしてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。ありがとうございました。 ○１２番（村井公平君）　議長、12番。 ○議長（石井　潔君）　村井公平君。 ○１２番（村井公平君）　市長からご答弁いただきましたことにつきまして、もう一度質問をさせていただきたいと思います。　先ほど話しされておりましたＩＴの基本法案、きのう提出されたように聞いております。これにつきましては、市長が申されておりましたとおり、世界最高水準の高度情報通信ネットワークを整備するということで、高度情報通信社会の形成を推進するということでございますが、ことしの補正予算の中に、全国民を対象にしてパソコンを使えるようにするための補正予算ということで、ＩＴ講習カードが盛り込まれる予定になっております。こういったことになりますと、今まで市を挙げて対応というようなことの全市民対象というようなことがなかったものが、一気にそういった形で対応しなければならないというようなことも出てきております。それにあわせまして、やはりいろんな産業経済の活性化に向けた光ファイバーの普及推進、またデジタル回線の普及推進等、いろんな面でこういった分野の業務が増えてこようかと思います。　そういった点で、やはり今現在、ばらばらになっております、例えば庁内ＬＡＮにつきましては、情報センターが担当しておると、また病院は病院でのネットワークをつくっておる、また教育委員会は教育委員会で独自で検討されておるというようなことでは、やはり一つの西脇市としての、一つのそういった情報通信網のネットワークができにくいんじゃないかということで、今改めてこういったＩＴに関する一元化に対応する部署をひとつ設置してはというふうに私は思うわけです。今後ますます重要な分野になってこようＩＴ関連の事業につきまして、そういった担当するはっきりした分野を設置して、今後、普及推進に努めていくということが必要だと思うわけですが、この点につきまして、市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。　それから、教育長の方からご答弁いただきました情報通信設備につきまして、平成14年度からインターネットの接続が義務づけというような形になりまして、このインターネットの通信費なり利用料が交付税措置によって補助されてくるというようなことも聞いております。ちなみにこの校内ＬＡＮの現在の整備率は、この教育新聞にも出ておりますとおり、全国で70％になっておるということでございますので、やはりそういったことも含めまして、町だけが進んでおるということじゃなしに、やはりそういったことも踏まえまして、ひとつ取り組みをやっていただきたいというふうに思います。　私が調査に行かせていただきましたところでは、黒田庄町の桜ケ丘の小学校、これは高いとこと低いとこに校舎がございまして、階段がかなり段差があるということで、普通ですとディスクトップのコンピューターを入れるわけですが、段差があるので、ノートパソコンにしたというような配慮も聞いております。また、八千代町につきましては、ご承知のとおり町挙げてのパソコンの情報網の整備がなされておりまして、パソコンの購入補助や学校、西脇でありますと２人に１台というような教材として設置されておりますが、八千代町では１人１台というようなことでやられております。これにつきましては、それぞれ各自治体の特色ある政策でございますので、そこまでということはございません。　しかしながら、この学校での近隣との格差が起きるということは、例えば高等学校へ行きますと、それぞれ多可郡の中学校の生徒は、インターネットを学校で覚えておると、西脇市では覚えていないということで、家にコンピューターがある家は、うちの子はやられとるということもありますが、そうでない方は、高等学校へ行ったときに、もう既にそこで格差がついておるということで、やはりそういったことを認識されておるお母さん方は、西脇市のそういった設備が遅れておるということを私自身は聞いております。そういったことで、今回のこういった質問にもさせていただいておるところでございます。　そういったことで、今お聞きいたしましたが、来年度、予算のことでございますので、教育長のとこで、はっきりとどこどこということは言えないかもわかりませんが、具体的に小学校何校でどういった整備をする、中学校でどういった整備をするということをもう一度具体的にお答えいただきたいと、このように思います。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　ＩＴ施策の専任の担当部署を設置する考えはないかということでございますけれども、それも一つの考えだと思いますが、私は、とりあえず職員のそういう意欲を持った職員、意識改革といいますか、あるいはそのＩＴに関する人材育成といいますか、研修の充実とか、そういったものが、まず先決ではなかろうかなというふうには思っておりますが、いずれにしましても、国の方から絶えずそういう情報が市町村に対して流れてきますので、そういう状況も見ながら、この点につきましては、今後の検討課題ということで受けとめさせていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（石井　潔君）　教育長。 ○教育長（好岡輝寿君）　学校教育に関しての再度ご質問、ご指摘をいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、全国一斉に始まります14年度、新しい指導要領のいわゆるスタートでありますけれども、したがいまして、その年度に向けて各学校のインターネットを整備し、そしてホームページの閲覧とかメールの交換などができるような、いわゆる情報教育の整備を行うと、こういった今気持ちでおります。したがいまして、今、議員のご指摘いただきましたような具体的にどこに、どう配置するかというのは、今後のこれは我々教育委員会の中で検討を進めてまいることですが、貴重なご意見でありますし、積極的にそういったご意見を承っておいて、今後進めてまいりたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○１２番（村井公平君）　議長、12番。 ○議長（石井　潔君）　村井議員。 ○１２番（村井公平君）　市長にお答えいただきました担当部署の設置につきましては、組織のことでありまして、この部署だけということも考えることもできないと、こういうように思います。しかしながら、今後、西脇市においても、この分野が大きなウエイトを占めるものと思われますので、４月に向けて組織検討がなされる場合につきましては、こういったこともひとつ念頭に入れて取り組みをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　また、学校の情報通信設備の整備につきましては、先ほど申し上げました予算の都合もあるということは重々承知しておりますが、やはりこれからの西脇市を背負って立つ子供たちへの投資でございますので、無理をしてでも、できる限り整備をしていただくよう、近隣との格差が少しでも縮まっていくような施策を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（石井　潔君）　次に、13番藤原正嗣君。 ○１３番（藤原正嗣君）（登壇）　議長のお許しを得ましたので、環境保全の観点から、国際環境規格でありますイソ、ＩＳＯと申しますが、この取得を提案し、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。　近年とみに国際的な地球環境保全運動が高まっており、地球温暖化の問題や、ごみ、リサイクル問題等々、環境問題に関して新聞、テレビなどによる記事や番組、あるいは特別企画された番組など毎日のように報道をされておるところでございます。こうした中で国においては、環境基本法の制定を初めとして、数多くの環境関連法が施行され、県においても環境基本計画を初めとし、各種の条例の整備がなされておるところでございます。　このように、今や環境問題は西脇市という地域環境だけにとどまらず、地球環境をも視野に入れながら、国の環境に対する方針や行動指針を踏まえ、市民が一体となって具体的な行動として取り組んでいかなければならない重要な課題であろうというふうに思います。こうした情勢の中で、西脇市においても前年度に西脇市民の環境をまもる条例を改正し、本年度はこの条例に基づいて、西脇市の環境基本計画の策定に着手されたと聞き及んでおります。そこで私は、国際環境規格でありますＩＳＯ14001の取得を提案いたしたいのであります。　ＩＳＯは、国際標準化機構が定めた国際規格でありまして、ＩＳＯ14001は、環境に関する国際規格でありますが、行政経営の中で環境方針や目的に基づいて計画を立てて、これを実施及び運用し、点検、また是正措置をとりながら見直しを行う、こういうサイクルを確立して、計画を継続的に向上させ、環境に与える負荷を少なくしていくものであり、法的な拘束力はありませんが、自らが定めた環境方針を可能な限り達成し、少しでも環境負荷を少なくするために独自に取り組むことであるというふうに聞いております。　また、民間の事業所においては、国際的な環境に配慮した事業所としての信頼を得るということから、最近このＩＳＯ14001の認証取得が注目を浴びていることはご存じのとおりであります。そして、多くの自治体が認証取得をされており、また取得に向けて具体的な行動に入っておられるようであります。　西脇市役所は、地域においては一つの大きな事業所であり、さきの条例改正や基本計画の策定に見られるように、環境に関しては地域におけるリーダーであり、直接・間接に地域ぐるみの環境保全運動をリードできる公権力、公の権力を持っており、その役割を果たすためには、市長を初めとして職員の一人一人が全員一致した環境に対する認識や配慮がなくてはなりません。よりよい環境を、よりよい資源を次の世代に送ることが我々の責任であり義務であろうと思います。　環境保全やよりよい環境の創造推進のため、第三者機関による認証を受けることは、開かれた行政、信頼される事業所としての行政ということで、市民の皆さんから評価を受けるでありましょうし、さらに計画、実施、点検、見直しと、こういったサイクルによって業務の効率的な運用やむだをなくす行政改革の一助ともなろうかと思います。　以上のような観点から、西脇市役所としても環境マネジメントに関するＩＳＯ14001の認証取得にぜひとも取り組んでいただきたいと思慮いたしますが、市長のお考えをお伺いして１回目の質問を終わります。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　国際環境規格ＩＳＯ14001の取得について、その考えを説明を申し上げます。　議員ご指摘のとおり、この地球温暖化の問題、また、ごみ・リサイクルの問題など環境問題につきましては、日常生活あるいは事業所などの活動において、深い関心事になっております。このために平成12年３月には、西脇市民の環境をまもる条例を一部を改正し、本年度から来年度にかけまして、西脇市の環境施策の基本となります環境基本計画を策定すべく鋭意、今準備をしているところでございます。この計画の中には、各その主体別の責務や改良方針を盛り込む予定でございます。これは市民、事業者、あるいは行政が協力していくことはもちろんでございますが、それぞれの立場において努力すべき行動を定めるものでございます。　このような中、この行政の果たす役割は大変重要であるというふうに思いますし、すべての行政施策やサービス活動は、直接的あるいは間接的にこの地域環境、ひいては地球環境に大きく影響を及ぼすものでございます。かつまた、この市役所も、今お話がございましたように、一つの事業所として地域におけるリーダーとして、自らの行政活動、また事業所において、さらに職員一人一人についても環境にやさしい行動をとらなければならない立場にあるというふうに考えております。　このＩＳＯ14001の環境マネジメント理念は、現在、策定しております西脇市の環境基本計画の中の一部であります事業所としての市役所の進行管理やチェックを行うための有効な手段の一つと考えておりまして、市役所の行政活動や事務事業をより効果的に推進をするためにも、本規格の認証取得は大きな課題であると認識しております。こうした観点も踏まえまして、現在、地球温室ガス発生防止対策、いわゆる二酸化炭素の削減対策でありますが、ガソリンや電気などの各種のエネルギー量の調査をして、どのように削減していくかと、そういう定める、いわゆる地球温暖化対策実行委員会というのを設置をいたして検討をしているところでございます。　このように現在、策定を準備いたしております環境基本計画、また地球温暖化対策計画など、この進捗状況、さらには配慮指針の実施状況というものを視野に入れまして、今後ＩＳＯ14001を取得すべく準備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○１３番（藤原正嗣君）　議長、13番。 ○議長（石井　潔君）　藤原正嗣君。 ○１３番（藤原正嗣君）　市長のご答弁が単なる検討するとかというお答えでありましたら、ちょっと食いつかんなんと資料を準備しとったんですが、むだにしていただいてありがとうございます。そういうことで、ひとつ早い機会に取得ができますように要望して私の質問を終わります。 ○議長（石井　潔君）　一般質問の途中でございますが、この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は午後３時としたいと思います。　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（石井　潔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行いたします。３番是常吉信君。 ○３番（是常吉信君）（登壇）　私は、日本共産党の市議団の一人としまして、市長に消防行政及び不況対策の２点について一般質問いたします。　最初に消防施設整備費補助金の問題です。　板波町が消防庫を建てかえることについて、区長さんが市の補助金の額を調べられて、60万と知って本当にびっくりされたそうです。建設に約1,000万以上、最低の車庫部分だけでも800万程度はかかるのに、１割もないのかというふうに思われたそうです。私も近隣の市の補助基準の要綱を集め検討してみましたが、北播関係では、西脇市と三木市だけが明確な形での補助基準を決めております。それはそれで評価もするわけですが、三木は消防車関係や、そのほかの制服を含めた施設整備費は、各団が業者と契約した分の３分の２の補助と決め、車庫も建築費の２分の１で上限は100万円と定めております。全体として西脇市より補助額は大分高くなっております。　非常備消防団の皆さんは、火事だけではなく、地域の防災などの中心的な役割を担って訓練に励み、そして祭りや各町の行事などへのボランティアなど含めた、さまざまな形で地域へ協力していただいているわけです。そういう団員の皆さんが、年末警戒などで消防庫の中の狭い詰め所で待機することも多々あるわけですが、そういう必要不可欠な部分の詰め所の部分には西脇市では補助の対象にはなっておらないという問題であります。また、施設整備の補助として平成元年から消防庫の補助の新設、ことしから作業服のみ３分の１から３分の３への若干の補助額の改善はしておりますが、全体的には施設整備は15年、消防庫も12年もたっているが、改善されていないのが現状であります。　そういう点から見て、市の補助基準、また補助額の見直しをするべきだと私は提案いたします。基準額を引き上げるか、また基準額の３分の１と決めている補助割合を３分の１から３分の２にするとか、各町に対する補助額を現在にふさわしい形で増額をして、せめて三木と同じ水準にするべきだと考えるわけですが、この点、市長はどう考えておられるのか見解をお聞きしたいと思います。　２点目の不況対策としての産業活性化緊急対策事業の問題です。　３月の市長の施政方針への質疑では、商業者の立場から不況対策、市の活性化のために市内業者の保護・育成の問題で提案いたしましたが、今回も不況対策の一環として、小さな建築関係の業種の活性化のための緊急事業を提案して、西脇市の施策として実施していただくよう要望するわけですが、その内容ですが、新聞報道でもなされておりましたが、明石市を中心としたさまざまな建設・建築関係に従事されている方々がつくっておられる土建組合の要望で、ことしから実施された事業であります。　明石市のこの事業は、産業活性化緊急対策事業として、市内の施工業者を利用して、市民が自宅を補修・修繕する場合、市が助成金を出す制度であります。当初この事業に対して100件を予定して予算化したそうですが、実際に市民に募集してみますと、応募が殺到し、20日間の募集期間に526人の方が応募されたということであります。そして補正予算対応で300件まで引き上げられたそうです。明石市は、異例の対象枠の拡大について、市の財政状況は厳しいが、建設業界などに波及する経済効果が大きいと答えるとともに、直接の担当の市民経済部は、今回の措置によって全体で３億円の経済効果があると答えております。　この事業の具体的な中身としましては、一つは、工事費用が消費税を別にして20万以上が対象となり、工事経費の10％の補助、最高限度額を10万にしております。そして市内に事業所がある施工業者を利用するということ。三つ目は、対象になる工事は、住宅の修繕・補修、増築などのほか、内装の張りかえ、外壁の塗りかえ、駐車場の設置などを対象にいたしております。これまで家の修繕をしたいとか、外壁を塗りかえたいとか思っていても、経済状況も厳しく思い切れなかった市民が、市の施策に乗って、この際と決断されるよい機会となり、また、市内の小さな施工業者も仕事ができて潤うということで、文字どおり不況対策としての活性化対策になるのではと考えます。　そういう点から見て、この西脇市でも補正対応も含め、早急な検討をしていただいて、実施してはと提案いたしますが、この点、市長はどのようにお考えか２点目をお聞きして１回目を終わります。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　まず、１点目の消防施設整備費の補助の問題でございますが、各町が実施されます非常備消防力の充実・強化のための施設整備につきましては、今お話がございましたように、昭和60年に制定をいたしました消防施設等整備費補助金交付要綱に基づき、補助金を交付して、地域消防力の充実・強化への促進に寄与してまいったところでございます。この交付要綱につきましては、制定後も数次にわたり改正は重ねてきております。地域の要望にこたえてまいったところでございまして、補助メニューや補助率につきましては、明確な補助基準を定めておりまして、近隣の市町に類例を見ないような、きめ細やかな要綱であるというふうに自負しているところでございます。　ご指摘の消防庫の補助につきましては、要綱の制定当時には、消防庫の格納部分に消防資機材の保管を考慮して約36平米というのを基準面積といたしておりましたが、消防団員の確保が難しい現行におきましては、団員のコミュニティの場となる詰め所機能を整備して、士気の高揚を図ることも重要なことではなかろうかと思うところでございます。したがいまして、今ご質問のございました消防庫新設に対する補助要綱の見直しの件につきましては、担当の方で、一度三木市を初めとする近隣市町の実態も把握しているようでありますので、この類似団体の事例を調査をして、地域実態やら、あるいはこの時流に沿った見直しというのを、消防団とも調整をしながら検討に着手するように指示してまいる所存でございます。　２点目の産業活性化の緊急対策事業としての住宅補修の助成金事業の新設はどうかということでございますが、平成12年度のこの不況対策事業としましては、地場産業振興緊急融資制度を初め、播州織の準備工程空洞化対策、播州織競争力会議対策費など工業関係や中小企業商業者対策として事業資金融資利子補給事業、起業家育成セミナーの開設、不況対策総合相談事業、再就職訓練事業等で１億1,000万円を計上し、不況打開に向けて取り組みを進めているところでございます。　議員ご質問の産業活性化のための住宅補修の助成事業につきましては、当然この電気とか、左官とか、板金とか、土建とか、あらゆる事業者の活性化が図られて、不況対策あるいは雇用対策の面からも大いに効果はあるというふうには思われます。市といたしましても、もう既に明石市というお話がございましたが、取り組んでいる先進地の状況を把握しまして研究を行って、検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○３番（是常吉信君）　議長、３番。 ○議長（石井　潔君）　是常議員。 ○３番（是常吉信君）　１点目の消防庫の施設整備費の補助金の問題です。　消防庫の詰め所の問題ですが、詰め所の機能を高め、団員のコミュニティを図れるようにするというふうな答弁、詰め所も補助対象にするというふうな意味だった思うんですが、消防庫の補助額そのものも引き上げると、ここで検討していただけるように、今の答弁でしたら、そういうような方向だと思うんですが、もう一度この点、確認だけしておきたいと思います。　そしてあわせまして、その他の補助額ですが、せめて三木の水準を実質もらえるような形でやっていただきたいというふうに、それはそれで要望しておきます。そして消防庫の問題も、今、西脇市は要綱では60万ということになっております。しかし、数年前から１割カットいうことで、実質54万しか出していないというのが現実であります。そういう意味でも、三木は100万とけたが、そういう意味では違うわけです。そういったとこも含めて消防庫の方は、最低三木並みにやっていただきたいというふうに思います。確認のことも含めて、そういう言われました、もう一度ご答弁願いたいと思います。　それから、不況対策の方なんですが、これも研究・検討するということで言われておりますので、あれなんですが、今、茜が丘、ああいう形で販売も始まって約３カ月たつわけなんですが、市長もよう横を通られるからおわかりと思いますが、本当にあそこだけ見ておったら、西脇は何と景気のいいとこかというふうな印象を持たれるんではないかと思うんです。本当にあそこへ一歩足を踏み入れれば、いろんな業者のトラックやらバンもとまって、大勢の人が今仕事しよる、家が建ちよるいうふうな状況なんですが、今その建築中の家やたくさんのモデルハウスなど、この３カ月で約40軒がどんどん建ちつつあるというふうな状況らしんですが、ところがその大半は大きいハウスメーカー、大和とかいうふうな形のハウスメーカーが大半であります。地元の業者さんが受注している、仕事されておるのが３軒か４軒というのが実態です。これでは市内の建築関係の業者の皆さんの仕事の確保ということにも、それにはなかなかなりませんし、あわせてそういうとこで売り上げを上げていかれた業者の方から西脇市に税収を納めていただくということにも、なかなかつながらないというのが今の茜が丘の建設中の実態であります。　きょうも播州織の危機的な状況打開のためにということで、支援の補正の先決の申し出がされておりますが、地場産業あるいは基幹産業の危機突破のための支援は、それはそれで当然であります。こういう厳しいときですから、それはそれで当然やっていかなあかんと思います。あわせてその一方で、ほかの業種から見たら、これまでからそうなんですが、地場産業あるいは繊維関係はええなというふうにずっと言われておる方もたくさんおられるというのも事実なんです。やっぱり地場産業はいろんな形でそういう形の援助が、これまでから国を含めた形でなされております。個々の商店いうたら、なかなかそういう制度そのものもないわけです。一定の融資とか、そういうような自治体通じてやられる制度であります。　そういう関係からも、西脇市の行うさまざまな不況対策の中の一つの施策として、明石の先進例を紹介し、西脇の不況対策としていただきたいというふうに提案しております。この厳しい不況の中で家の造作をしたと思いながら、後回し後回しにされている市民の方、そういう方を初め、仕事がなくなって困っておられる工務店や大工さん、塗装屋あるいは電気店等々、今、市長も言われましたように、そういう一人親方のような小さな業者の方々、こういう方々への仕事の確保、あるいは雇用の確保いう絶好の機会になるというふうに明石の内容は、私は思います。そういう意味でも、研究・検討も緊急にしていただきたい。できれば12月補正というような形で１月、２月、３月の仕事の少ない時期に、仕事が出せるようなことも含めて、検討もしていただきたいというふうに思うわけですが、その点、どう思われますか。　１点目のもう一度確認と２点目の問題をお願いします。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　この消防庫の補助の方向でございますが、せめて三木並みにというようなお話でございました。先ほども言いましたように、類似団体を一度調査をさせていただきたいというふうに思うんです。私が聞いておりますのは、地域によっては、地区の消防庫には100％出すとか、あるいは消防の組織いうんですか、分団の数の多いとこは抑えてあるとか、いろいろあるようでございますので、その辺も含めて調査をして、今言いましたように、地域の実態、時流に沿った見直しの検討というのは着手してまいりたいというふうに思います。　また、この地場産業以外の関係で建設のお話も出ておりましたが、茜が丘の場合は、それぞれ土地の所有者が我が家を建設する中で選択されたものであると思いますが、この明石市の例のように、明石市で今議員さんのお話を聞くと、当初1,000万ほどの予算ということでございますし、人口27万の都市で1,000万といいますと、どうなるんかいうようなこともありますが、一度、先ほど言いましたように、先進地の視察をして、そして研究・検討はさせていただきたいということを重ねて申し上げまして、回答とさせていただきます。 ○３番（是常吉信君）　議長、３番。 ○議長（石井　潔君）　是常議員。 ○３番（是常吉信君）　１点目、確認させていただきましたので、これは着手していただきたいと思います。　２点目のこの提案している不況対策としての活性化緊急対策事業という名称での事業は、今の時期が非常に重要だと、この不況の厳しい時期が重要だと思うわけです。そういう意味でも早急に検討していただきたいと、そのことを要望しておきます。あわせて道路や側溝、あるいは舗装の問題とかいうふうな形での市民の要望のあるところの小さな事業も含めて、これはこれで不況対策としての検討もお願いしたいわけです。　ことしの決算の黒字の７億というのは、やっぱり市民の方々、非常に関心持って見ておられます。これまでの、そういう反応とは全然違うわけです。そんなに余らすなら、道路をもっと直せとかいうふうな形での意見が非常に出てきております。私自身、何件か聞きます。単純に予算が余ったからといって、そういうところに使えるというふうなものではないんだということは行って説明するんですが、なかなかそういう意味がわかってもらえないいうのが実情なんです。やっぱり７億もあれば、自分とこの周辺の道路ぐらい直せるやないかというふうな率直な市民感情としては、私はわかるんですが、そういう意味でも、そういったことも含めて、いろいろ小さなことも含めて仕事を業者に出していくという方向でやっていただきたいということをあわせて要望して終わります。 ○議長（石井　潔君）　９番藤本邦之君。 ○９番（藤本邦之君）（登壇）　西脇市における市の運営方針並びに行財政改革について市長にお尋ねをいたします。　我が国の経済は、経済企画庁のコメントによりますれば「厳しい状況を脱していないが、自立的回復に向けた動きが続いている」。県内景気については、日銀の神戸支店によりますれば「個人消費が一進一退で推移して、雇用・所得環境は依然厳しいものの、企業の景況感も改善し、緩やかな回復傾向が見られる」としております。　一方、我が西脇市の経済状況を見ますと、地場産業の播州織の６月の生産量は1,165万平米で、昨年の同期と比べて17.7％の減少、また一昨年同期と比べて25.7％も減少し、生産は東南アジアへとシフトしていることが表面化しております。また、釣り針の４・６月の生産量は６億2,200万本で、これまた昨年同期と比べて9.2％、一昨年同期と比べて19％も減少し、釣りシーズンの期待も大きく外れ、業界全体の低迷が続いております。また、商業でも売り上げの減少、農業においても４割近い減反で低迷が続いております。　この８月29日公表されました西脇公共職業安定所の雇用情勢を見ましても、７月末現在、就職したい人は3,595人に対しまして、企業からの求人数は1,857名で、有効求人倍率0.52倍、充足率は約半分でありまして、全国は0.60倍でありますので、一層厳しい状況が続いております。　西脇市歳入の一番大きなウエイトを占める市税11年度調定額の現年課税額56億8,500万円ですが、延滞繰り越し分は５億3,500万円、約１割にも上り、調定額に対する徴収率は90.1％、前年度は91.2％と前年度より悪化としております。　このように、一般住民や個人商店、会社など民間は非常に厳しい状態が続いております。　西脇市自体の財政状況も、経常収支比率も80％を超える86.8％、公債費比率14.3％と、公社を含めた連結決算ともなれば、西脇市自体も十分要注意と言えましょう。　そこで市長にお尋ねをいたします。国や兵庫県におきましても、今、省庁の統廃合など機構改革や事業の抜本的改革が行われております。当市におきましては、西脇市住民は非常に苦しい状況の中に置かれております。市長も一生懸命やられておることと思いますが、いわゆるお役所仕事ではなく、もっと民間的発想を取り入れた思い切った事業の見直し、機構の改廃や人員配置、職員の能力開発が必要と思いますが、どのように取り組まれておるのかお尋ねをいたします。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　市の運営あるいは行政改革の推進の問題でございますが、行財政改革につきましては、平成８年３月に策定をいたしました行政改革大綱、この大綱に基づきまして、施設管理業務の委託あるいはＯＡ化の推進等に取り組んでまいりました。さらに昨年の５月には行革大綱を見直しまして、行政改革大綱第１次改定として取りまとめて、平成11年度を初年度として、平成13年度まで、個々具体的な実施計画を定めまして、集中してこの行財政改革に取り組むこととしているところでございます。　平成11年度につきましては、旅費、需用費の10％カット、行政職員の削減、公共工事のコスト縮減、各種事業の見直し等を行いまして効果を上げているところでございます。平成12年度につきましても、実施目標を定めまして、目標達成に鋭意努力しているところでございます。　なお、この行政改革大綱第１次の改定及び実施計画の策定した段階から各種団体から選出していただいた市民によって組織をする行政改革の推進委員会に参画をいただいております。また、各年度の取り組みの事項、目標設定につきましても、できるだけ市民感覚、企業感覚を取り入れるために行政改革推進委員会の意見、助言をいただいているところでございます。　今年度開催をいたしました行政改革推進委員会からも、企業会計システムを一般会計に導入することを視野に入れるべきでないか。また早期にバランスシートの調査・研究を行うべきである。さらには、国・県の組織機構の統廃合に遅れずに、西脇市も部課の再編整備を行うべきである。さらに、地方の分権時代、職員の能力開発が緊急の課題であり、専門職の育成プランを含む人材育成方針の策定が必要ではないか。さらには、積極的な情報公開と事務事業の評価システムの早期導入を図って、事業の優先順位を決定していくべきではないか。さらには、市町合併の規模等が議論される中で、まずは広域行政のさらなる推進が必要であるというような、この委員会で指摘を受けまして、平成12年度以降の行財政改革の実施目標に加えたところでございます。　ただいま申し上げましたように、私どもが取り組んでおりますことは、議員ご提案と同様と考えておりまして、今年度は個々の目標とともに、バランスシート、事業評価システムの調査・研究、組織の再編の検討、人材の育成方針の策定などに努めまして、スリムで効率的な行政運営と、めり張りのある施策の展開をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○９番（藤本邦之君）　議長、９番。 ○議長（石井　潔君）　藤本議員。 ○９番（藤本邦之君）　西脇市の行政改革推進本部を設けられまして、昨年11月、西脇市行政改革大綱第１次改定に基づき、いろいろとお骨折りをいただいておるところでありますが、平成８年度の大綱の実施項目115項目の中で、80％改革したということでありまして、これはもう敬意を表するものであります。しかし、大局的に見ますれば、内部の者が内部でやることの妥協性、安易性といいますか、そういう危険をはらんでおるわけであります。もっと民間的な発想を重視して、西脇市行政改革推進委員会の厳しい意見等も十分取り入れていただきたいと思うわけであります。　そこで事業の簡素化やら効率化のために、事務内容の再検討による人員配置と運営組織の統廃合、また、大阪市など、かなりの地方自治体でも取り上げております事業評価システム、いわゆる公共事業の再評価とか、大規模事業の事前評価とか、事業の業績評価とか、このシステムの早期導入、赤字会計の健全化や可処分公有財産の流動化と、住民に資産、負債等の状況を明らかにする財務諸表の早期作成などで連結的な、あるいは俯瞰的な財政状況の民間的な管理運営、また、一番大切な職員の能力開発、人材の育成など思い切った施策を市長の手腕に期待するところであります。　今後、病院の建てかえやら、学校、斎場、グラウンドなどの建設には相当のお金も要るわけであります。公債費比率もはね上がることも市民の負担増が予想される中で、市長の施政方針演説にもありましたが、「ふれあいと安心の人間都市・西脇」、あるいは「こころ豊かな生活・文化のまちづくり」、あるいは「自然にやさしい安全・快適なまちづくり」など、これはもっともなことでありますけれども、平常時はこれでよろしいけれども、もっと切実な緊迫状態に住民は置かれております。非具体的なきれいごとばかり並べるばかりでなく、もっと現今の実態に即した市民と血の通ったと申しますか、市民の痛みを市もともにする、市民とともにある、切れば血も出る西脇市の抜本改革を訴え、私の第２回目の質問を終わります。市長、答弁お願いします。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　ただいま議員が申されましたこと、肝に銘じまして、ご意見として、これからそういう方向で、先ほども私が言いましたように、行政改革推進委員からも同じようなご意見をお聞きをいたしております。これからいよいよ、議員もご承知のように、地方の分権の推進というのが実施段階になりまして、国・地方の行政システムの枠組みというものが大きく変化をしてこようと思います。一方、我が国の行財政を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況でございまして、国を初め地方も行財政改革の推進に鋭意取り組んでいるところでございますので、今後とも、今お話が出ましたご意見、継続しながら、この行財政改革に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○９番（藤本邦之君）　議長、９番。 ○議長（石井　潔君）　藤本議員。 ○９番（藤本邦之君）　ただいま内橋市長の心強いご決意と申しますか、非常に一生懸命取り組むというご意見でございます。また、私たちもそれに協力していかなければならないと思っております。よろしくご執政のほどお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石井　潔君）　６番田村慎悟君 ○６番（田村慎悟君）（登壇）　私は、介護保険にかかわる老人保健施設「しばざくら荘」の運営、本年４月から介護保険が実施されているわけですが、入所者数の増加と、それに伴う施設の拡充が１点目、また、介護員の増員についてが２点目、３点目は西脇病院の看護婦の増員について、そして４点目は、院外処方の問題について質問させていただきます。　まず、しばざくら荘の施設の件ですが、介護保険の始まる４月までのしばざくら荘入所者は、平均54人で、９月１日時点の入所者86人、最高で91人になったと聞いています。介護保険の実施による入所者の増加は、予想されたことではないかと思うわけですが、私も、先日しばざくら荘の昼食時の様子などを見学してまいりましたが、食道兼リハビリ室で、リハビリの用具を片づけ、入所者の方の食事場所を確保しており、また、ぎっしりと詰め込まれるような状況の中での食事風景を見ました。　介護保険の始まる以前は、介護保険を始めることによって人間らしい生活を、また、ゆとりのある介護をと、かけ声は勇ましく、また、いかにも介護保険の導入によって人にやさしい、そしてお年寄りが生きててよかったと思うような状況が生まれることと思っておりました。しかしながら、実際にスタートしてみますと、先ほど申し上げましたように、とてもゆとりのあるとは言えないような状況ではないかと思うわけです。この際、施設の拡充をしていかないと、今のような詰め込み状態のままでの介護では、まさに介護保険の看板に偽りありと言われても仕方のない状況だと思います。　さらに、介護員の数も大幅に増やさなくては、介護保険という制度自体の存在意義が問われるのではないでしょうか。入所されている方からも、トイレに行きたかったが、看護婦さんが余りにも忙しそうなので言い出せずに、漏らしてしまったという方や、おふろ上がりに、つめを切ってほしかったが、介護員さんの忙しそうなのを見て、今度にしようと思ったなど、ゆとりある老後、ゆとりある介護保険とはほど遠い状況になっていると思います。一日も早く施設の拡充と介護員の増員をお願いしたいと思います。　次に、西脇病院の健全運営について質問いたします。　健全運営イコール健全経営と思われる市民も中にはあるようですが、私の場合は、健全運営とは、患者がゆとりある看護の中で、安全に、そして一日も早く病気やけがを治すことのできる状況、このことこそが健全運営というのであるという立場で質問したいと思います。　なお、先に申し添えておきますが、病院の収支決算を見せていただきまして、その経営が高く評価できる水準に達していると私は判断しています。昨年の実績を見る限り、耳鼻科の閉鎖問題、病棟の修繕がなければ、２億3,000万の赤字の半分以上が回収されていたと私は思うからです。おおむね赤字解消の方向へ向かっていると私は判断しています。　さて現在、全国的に医療問題が大きくクローズアップされ、特に医療ミスという言葉をテレビで耳にしない日はないような状況になっています。全国的に医療ミスが多発しています。朝日新聞の５月14日の社説では、「看護婦は疲れている」と題して、現在の医療事故、医療ミスの大きな原因の一つに看護婦の人員不足を上げています。効率的な経営を目指す余りに、看護婦を極限まで減らし、そのことが患者の命にかかわる重大なミスにつながっているというものです。　西脇病院では、この10年間ほど定時に帰ったことがないという看護婦さんがいらっしゃいます。また、看護婦の有給休暇の利用は、５日から７日程度と半分もとれない人が大半で、ほとんど使っていませんという人もいます。まさに人権無視、労働者を機械の一部だと思っているのではないかと思うほどの状況だと私は思います。欧米では、今や医者、看護婦も含めて、深夜働く人の労働時間を短く、有給休暇を長くする配慮が広まっていると聞き及びますが、西脇病院では、先ほどから申し上げているような状況が長い間続いています。今のままの西脇病院では、命にかかわる重大な医療ミスがいつ起きても不思議ではない状況ではないかと、おそれを感じます。　病院の医療ミスを予測するとき、よくハイムリッヒの法則というのが使われます。この法則では、１件の重大事故、人命にかかわるような重大事故の背景には29件の同種の軽症事故があり、さらに300件の小さな事故や出来事があると定義づけています。西脇市の職員組合が行った調査でも、ヒヤリとした、ハッとした経験をした看護婦が83％に上ると聞いています。また、市役所本庁では、超過勤務、いわゆる残業も30時間以内と決められているようですが、西脇病院では、特に内科系の病棟では30時間から40時間に及ぶと聞いています。今のままの状況を続けていくならば、いつか近い将来、市民の命にかかわる重大な事故が発生する可能性が非常に高いのではないかと思うわけでございます。一日も早い看護婦の人員不足の改善をお願いいたしたいと思います。　次に、院外処方の問題ですが、院外処方の実施によって薬の薬歴管理、さらに重複投与の防止、また一人一人の体質による飲み合わせ問題などが解消され、大変喜んでいる方がいます。一方、低所得者層では、薬代の負担がかなり高くなっているという、ゆゆしき問題も出ています。これまでの医療保険法の改悪によって医療費の負担が大きくなっている上に、さらに薬代も高くなるということで、今のまま進んでいけば、低所得者層は基本的人権の中の最も大切な自分の命を守るということさえ難しくなってくるような気がします。　院外処方の実施そのものには反対するものではありませんが、私が議員になるまでにも何度か病院との話し合いを持つ中で、院外処方は強制していないと返答をいただいてまいりました。しかしながら、現在の状況は、本当に強制していないのでしょうか。果たして、私は院内でお願いしますと言って、聞いてもらえるのでしょうか。甚だ疑問が残ります。すべての市民が憲法に定められているとおりに、健康で文化的な最低限度の生活をするために、そして、すべての市民の命を守るという自治体にとっての重大な責務を全うするためにも、院外処方の強制はやめていただいて、選択制を残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、４点に対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。これで私の１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　まず、１点目のしばざくら荘の入所者の増加に伴い、施設の拡充をすべきでないか、また、２点目の介護職員の増員をすべきでないかというご質問でございますが、この老健施設しばざくら荘は、ご案内のとおり、平成５年に開設しまして以来、年次的に利用者も増加をして、病院等の退院後、入所して、医療と看護、介護のもとにリハビリテーションを行って、68％の方が家庭復帰を図るという所期の目的を達成をいたし、大多数の利用者及び介護者から喜ばれているところでございます。　議員ご指摘のように、昨年度の利用者は、１日当たり54人でございましたが、要介護認定の申請が本格化をしました、ことしの２月ごろから利用者が増加し、４月の平均は73人、８月の平均は89人となりました。このような利用者の増加に伴い、車いすや痴呆を持ったお年寄りの利用者も増加をしまして、介護度の４、５の利用者も当初の予測より多い現状であります。利用者の増加とともに、看護及び介護の質、これは当然、老人保健施設として、その水準維持・向上をさせるべく、最善の努力を払う必要がありまして、委員会によります施設内の研修あるいは派遣研修などで、職員が一丸となって取り組んでいるところでございまして、その点はひとつご理解をお願いするところでございます。　まず、この１点目の施設の食堂及びリハビリ室の拡充についての提案でありますが、介護老人保健施設としての面積基準は当然満たしておりますけれども、車いす、また歩行器の利用者は、合わせて75％となっておりますことから、ゆったりとした場所で、楽しく気持ちよく、おいしい食事をしたり、楽しみながらレクリエーションやリハビリをするという多目的な場所としての利用を図るという観点から見ますと、非常に手狭であるということは私も承知をいたしております。この拡充については、担当部門でも、今、検討を始めているところでございますので、それを受けて、これから内部でいろいろと調整をしていきたいというふうに思います。　第２点目の介護職員の増員についてでございますが、利用者の増加とともに、正規看護職員の配置及び臨時の看護・介護職員の採用をもって今日まで対応してまいりましたが、入所利用者が80人ないし90人になりました今、施設の定員である入所100人、通所リハビリテーション10人、合計110人の受け入れ体制で、必要とする職員数を現在の33人から36人にするとともに、夜勤体制を現在の４人から５人に改めるべく、あと看護婦３人を募集中で、その確保に努めているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。　次に、病院の健全運営についての問題の１点目の看護婦の増員でございますが、西脇病院は、現在ご承知のように多額の累積の欠損金を抱えておりまして、今、健全化に取り組んでいるところでございまして、ことし４月に実施されました診療報酬の改定は、国の医療費抑制策のもと0.2％の微増でありまして、病院経営は、より一層厳しい状況となっております。　こうした状況のもと看護婦の増員についてのご質問でございますが、病院費用に占める人件費の割合は非常に大きいものがございまして、これの削減に向け業務委託の推進や人員配置の見直しを行いまして、適正化に今努めているところでございます。看護婦の配置は、法に定める人員配置基準を基本として、これに業務内容また業務量等を勘案した人員を配置いたしておりますので、現在のところは支障がないものと考えております。　次に、この医療事故の問題でございますが、西脇病院におきましては、４月から安全管理対策委員会を設けまして、事故防止対策を実施しておりますが、特に病棟業務におきましては、薬剤師を病棟へ配置をし、薬や注射の適正管理を行うなど、積極的な取り組みを行っているところであります。　次に、院外処方についてでありますが、この院外処方せんの発行につきましては、医師は診断処方をして、薬剤師は調剤を行うという、いわゆる医薬分業の原則によって、国の強い指導のもと推進されている制度でございます。西脇病院では、患者様や調剤薬局の理解と協力を得て、平成10年６月から実施し、推進に努めているところでございます。　ご質問のこの院外処方せん発行に伴う患者様負担の増加でありますが、現在の診療報酬体系においては、病院の薬局で薬を処方した場合は、薬剤師の技術料等が非常に低く抑えられておりまして、調剤薬局の場合は、これが増加するということであります。また、医薬分業の目的であります薬剤管理、あるいは服薬指導につきまして、調剤薬局は、これを積極的に行う必要があります。その対価として診療報酬が加算されるために費用が増加するものでございます。この医薬分業制度は、患者様が薬の効能等を十分理解し、正しく使っていただくことを目的として厚生省が推進をいたしている制度でございます。また、費用増加の問題につきましては、老人や障害者など軽減対策が必要な方々に対しましては、福祉医療の中で適切な措置がなされており、支障はないものというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○６番（田村慎悟君）　議長、６番。 ○議長（石井　潔君）　田村議員。 ○６番（田村慎悟君）　ただいま、しばざくらの方に関しましては、大変前向きなご返答をいただいたなと思います。まだまだこれから介護が本格的に、この10月から介護の保険料の徴収というものも始まってまいります。そんな中で権利意識というのが市民の中でどんどんと深まっていくものと思われます。そんな中では、ますます、もっと大きな充実というものが必要になるだろうと思いますが、この点につきましては要望をするということで終わりたいと思います。　先ほどから申し上げておりますが、病院、これは介護にも通じることですけれども、自分のおなかがすいたままで、人様に御飯を食べさすというわけにはいかんと、人間本来の持って生まれたというんですか、本能的というんですか、そういう部分が私はあると思うんですね。例えば介護にしましても、看護婦さんにしましても、厳しい厳しい労働条件の中で、自分の例えば38度の熱を出しながら、その熱を座薬で抑えながら勤務につく。また、準夜勤の後で、明くる日の日勤、さらに残業、このような状況が続いている。こんな状況の中で本当に人に対して優しい介護、優しい看護というものができていくんだろうかと、そういう思いを私は持っています。　このことを一日も早く改善していくということが、まずもって患者の、そして病院経営の面から見ましても、入院日数というのは、在院日数というのは短い方が経営的には非常にプラスだということも聞いておりますので、やはりゆとりのある介護、看護によって、そういった経営にもプラスになっていくということにもなろうかと思います。そのことも含めて今後の一日も早い改善をお願いしたいと思います。　その上で申し上げたいと思うんですが、現在の病院の建物自身に、やはり構造的な欠陥があると私は思っています。病院に入られた方は、行かれたらよくわかると思うんですが、病棟の看護婦さんたちは、非常に動線というものが長い。つまり働くために移動しなければならない距離というのが圧倒的に長い。端から端まで50メートル以上あると言われています、西脇病院。この新しい病院、他の地域へ行きましたら、新しい病院というのが建設されているわけですが、現在、病院建設の一番大きな建設の、設計の上での一番大きな課題というのが、その動線をどれだけ短くしていくのかということで設計者は頑張って設計しているというような状況であろうと思います。この動線の意味で、動線が長いということが決定的に看護婦をしんどくさせていく一つの要因であろうというふうに私は思っております。そういう意味でも、一日も早く新しい病院を現在の場所で建てかえていくということが必要であろうというふうに思うわけですが、市長のお考えをお聞かせいただいて、２回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　病院の労働条件が非常に厳しいというお話もお聞かせをいただきましたが、このことにつきましては、私が知る限りは、今言いましたように、現在のところ支障がないものと考えておりますが、今おっしゃいましたように、確かに動線が長いというのは事実だろうと思います。したがいまして、現在の病院の基本構想、基本計画の中で、その辺も非常に重要な一つの要素になっておりますので、建設に向けての基本計画設計の中では、そういったことの解消は図らなければならないというふうに考えております。　いずれにしましても、今年度内には、今年度中には基本計画もできまして、それを受けて13年度に向けての新しい病院の次の展開という運びにしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○６番（田村慎悟君）　議長、６番。 ○議長（石井　潔君）　田村議員。 ○６番（田村慎悟君）　市長の方からも、かなり前向きな返事をいただいたと思うわけですが、残念ながら看護婦の増員問題などにつきましては、私の考えているような検討は、なかなかいただけないわけでありますが、これから超高齢化社会と言われております。私は、その超高齢化社会の中での高齢者に属する、私自身がなっていく、そういう時代になります。これから西脇市の運営の中で、この福祉と、そして医療というものは大変に重要な一つの部門を占めていくと思われますので、今後ともよりよい介護、そして、よりよい看護というのを追い求めていただきたい、そして運営をしていただくように心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（石井　潔君）　次に、４番寺北建樹君。 ○４番（寺北建樹君）（登壇）　私は、日本共産党西脇市会議員団の一員として、福祉行政の充実を求める立場から、１点目は、国保税の引き下げと国保運営協議会の問題について、２点目は、長期休業中の学童保育の実施の問題について、３点目は、介護保険の問題について一般質問を行いたいと思います。　昨年の12月議会、そして、ことしの３月議会と連続して、不況による生活苦の救済の一助として、また、財政調整基金の突出した積立金を理由として、国保税の１人当たり１万円の引き下げを要求してまいりました。12月議会における市長の答弁は、「国保運営協議会へこの現状を十分に説明をいたしまして、いろんなご意見を聞く中できちっとした対応をしてまいりたい」ということでありましたので、少しばかりの期待をしていたのでありますが、３月議会における答弁は、「いろいろな意見をいただく中で、現段階では国保税の税率改正の必要はないという結論に達して答申をいただいております」という期待に反した残念な内容でありました。しかしながら、「11年度の決算状況あるいは12年度の執行状況を見まして、次年度予算に対応できるように早い時期に決断をしたいと考えております」という答弁も同時に行われたわけであります。　昨年12月議会での理事者答弁では、11年度の収支はとんとん、12年度はおよそ8,000万円の赤字が予想されるとのことでしたが、私自身は、11年度は5,000万円から１億円程度の黒字を、12年度はとんとんぐらいになるのではないかと予想しておりましたので、この市長の答弁は、この９月議会に向けて私を大いに勇気づけるものでありました。　そこで市長にお尋ねしたいと思います。11年度の決算は5,700万円の黒字となり、財政調整基金は９億3,479万円となりました。被保険者１人当たり６万657円の貯金ということであります。現在、国保運営協議会に今後のあり方を図っているとのことですが、当局としての原案をお教えいただきたいと思います。　次に、学童保育の問題についてお尋ねいたします。

　ことしの夏休みは、西脇小学校において学童保育が実施されました。私が聞き及んでいたところでは、試行的に西脇小学校で実施するが、重春小学校や日野小学校にも案内して３校合同の学童保育を実施するとのことでありました。どうして西脇小学校のみを対象として実施されたのですか、その理由をお尋ねいたします。　ちなみに、ひよこ保育園では、昔から学童保育を行っていますが、重春小学校での学童保育が始まったことにより、ふだんは二、三名の子供たちを預かっているだけだそうですが、これは重春小学校での学童保育の６時の迎えがきついということであります。この夏休み期間中は、15名の子供たちを預かったそうであります。重春小学校の児童が８名、西脇小学校の児童が３名、滝野・加西の児童が各１名と、ふだんのひよこの２名であります。そこで試行的に実施した夏季休業中の学童保育の成果と問題点についてお尋ねしたいと思います。　次に、介護保険の問題についてお尋ねいたします。　９月１日付の「しんぶん赤旗」に「愛知、碧南市、知立市が介護保険料免除、65歳以上の低所得者対象に９月議会に提案」という見出しが大きく踊っていました。記事の内容は、「愛知県碧南市と知立市は、65歳以上の低所得の人の介護保険料を全額免除することを決め、ともに５日開会の９月定例市議会に提案することを８月31日までに明らかにしました。介護保険料は、所得によって５ランクに分けられていますが、両市とも保険料が最も低い第一段階、すなわち老齢福祉年金受給者と生活保護受給者でありますが、この第一段階の人について保険料免除とします。碧南市は、さらに第二段階、すなわち住民税非課税世帯の人で、税や社会保険料、医療費などを除いた年収が42万円以下の人も全額免除します」という内容であります。　まだまだ多くはありませんが、10月からの保険料徴収に向けて自治体独自の減免制度が実施されようとしております。西脇市においては、介護保険制度が発足した４月以降、この制度が利用者にどのように受け入れられ、どのような問題があるかなどを調べるために、在宅で介護保険サービスを利用されている人を対象に利用者意識を把握するためのアンケート調査を行ったり──これは６月に行われております──利用状況を把握するための実態調査──これは８月──に行われるなど、担当者は、大変な努力をされていることをまず評価したいと思います。　この実態調査の中にも、利用料が高くなり、経済的負担が重くなるとの理由により、３月まで利用していたサービスの利用回数を減らしたお年寄りが１名おられます。その人は、10月以降の保険料の支払いについて、サービスの利用を減らさなければ利用ができなくなると答えております。69人を対象とした実態調査でありますので、在宅サービスの利用者全体、およそ400人を考えれば、このようなケースはもっと多くなるものと思います。　９月18日付の新聞に「介護保険料、低所得者免除の自治体に厚生省が徴収指導へ」という記事が一斉に報じられていますが、西脇市は現時点において、介護保険料や利用料の低所得者に対する減免制度をどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。また、低所得者に対する介護サービスの内容での何らかの対策を考えておられるのかお尋ねしたいと思います。　以上、３点について内橋市長の明快なる答弁を期待して、第１回目の質問を終わります。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　福祉行政の充実についてでございますが、まず、国保税の引き下げについて、当局としての原案をというご質問でございますが、まず初めに、この国保財政を取り巻く状況につきまして概略を申し上げたいと思います。　赤字になるかどうかということを危惧しておりましたが、平成11年度決算は、幸い5,365万6,000円の黒字となりまして、このうち2,700万円を財政調整基金に積み立て、利息の再積立金と合わせまして、現在の基金保有額は９億3,535万円で、県下でも突出した額になっております。この額は、確かに多過ぎると思いますし、一方で本市の１人当たりの医療費は東播８市では一番低い反面、国保税額は高い方にある。このバランスを欠いていることも事実でございます。　国保財政の今後の見通しでございますが、70歳以上の老人医療費の急増に伴う老人保健拠出金の増大、低迷する経済情勢によりまして国保税の所得割課税標準額の落ち込みから、調定額が減少していることに加えまして、この不況や介護保険、２号保険料の徴収に伴いまして、収納率の低下も予想されるなど、決して楽観できるものではなく、黒字決算を維持することが困難になってまいります。さらに、国の指導に反してこの税を引き下げるというふうになった場合は、１億円近い特別調整交付金の特別事情分が交付されなくなることも考えられますし、国保の取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。　また、前回の国保運営協議会の前後から、県外の保険者でいろいろな動きがありまして、国も地方分権の立場からこれを容認せざるを得ない状況になってきておりまして、ことしの２月18日付で厚生省から基金取り崩しの新しい基準が示されております。長引くこの不況で市民生活が困窮していることに加えまして、介護保険制度導入に伴い負担が増えるということは十分認識いたしております。　以上いろいろ申し上げましたことを視野に入れまして、基金あるいはこの国保税のあるべき姿を探っていきたいと考えております。　次に、福祉行政の充実の中での学童保育の問題でございますが、この学童保育につきましては、西脇小学校のみを対象に実施したのかということでございますが、小学校の余裕教室の活用というものを第一義として現在３小学校で開設をして、昼間、保護者の保護が受けられない児童の健全育成、働く保護者への子育て支援に寄与してまいりました。長期休業中の学童保育につきましては、保護者のニーズの高まりにより、本年度から学童保育の実績や対象児童が一番多い西脇小学校を指定して実施いたしました。　この実施に際しましては、学校関係者、学童保育の指導員とも調整する中で、児童の健康を考慮したカリキュラムに昼寝を取り入れるために、現教室では狭隘であるということ、また学校の違う児童を同時に受け入れることによりまして、児童間での不協和音などの問題が生じないかという意見もありまして、最終的に西脇小学校での試行的実施を決定をいたしました。その実績につきましては、学童保育登録者39名のうち23名からの児童の希望があり、土曜、日曜日等を除き28日の開所を行ったところであります。利用率につきましては、１日平均14名の利用となっており、学童保育登録者に対しまして35.9％となっております。また、欠席日数につきましては、５日以下の欠席者が５人のみとなっており、１人平均の利用日数は、28日中17日となっております。　なお、この事業実施における成果につきましては、所期の目的であります昼間の保護者の保護が受けられない児童の健全育成や、働く保護者への子育て支援の一助として寄与いたしたところでございますが、一方では、時代の風潮とはいいながらも、保護者の権利意識が如実にあらわれるなどの問題も惹起いたしているように聞いております。今後の実施につきましては、保護者に学童保育の本来の趣旨、目的について理解と協力を得ることが教室の健全運営の課題とも考えているところでございます。　次に、介護保険における低所得者に対する保険料、利用料の減免の問題でございますが、介護保険制度における低所得者に対する減免といたしましては、保険料の減免については、介護保険制度のとおり、段階ごとの保険料を定める時点で、１段階は基本額2,700円の0.5に、２段階は0.75に減額設定しております。また、低所得者に対する利用料の減免については、平成11年度から引き続き訪問介護サービスを利用している低所得者にあっては、利用料を３％にする経過措置が適用されております。　市独自のこの低所得者への減免につきましては、お話がございましたように、最近も一部の新聞に10月からの保険料徴収を減免するという市町があるよう掲載をされておりましたが、厚生省の見解をしては、低所得者への独自減免は、介護保険制度の趣旨に反するということで、近く指導する方針であるという報道がなされておりました。西脇市としましては、市独自のこの保険料あるいは利用料の減免については、現在のところ考えておりません。　この６月及び８月に実施をいたしました実態調査におきましては、現状のサービスで97％が満足されており、また、利用料、保険料の負担についても94％の人が必要な費用として受け入れられている結果となっておりますが、一方で10月からの保険料の支払いが負担になるので、介護サービスを減らさなければならないと回答した人があったことも事実でございます。また、年金収入が少ないために保険料を直接に納付していただかなければならない方、約700人ございます。この人たちのうちでも本当に収入の少ない人について、徴収ができるかどうかという不安を抱えているのも事実でございます。　市といたしましては、この介護保険制度は、実施してまだ日も浅うございますし、いろんな問題が明らかになっていくのは、これからだと思っております。そこで、この実態調査の結果を参考にするとともに、今後この制度を運用する中で発生する不合理な点、また問題をあわせて近隣の市町の動向を見守りながら慎重に市としてどうあればよいかと検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○４番（寺北建樹君）　議長、４番。 ○議長（石井　潔君）　寺北議員。 ○４番（寺北建樹君）　ちょっと心配してたことが当たってしまったんですが、１回目の国保の質問で、国保全体の話いうのは、僕は去年の12月と３月議会で終わったと思うてるんです。だから、この９月議会は、８月に第１回行われた国保運営協議会に当局としての原案はどういう内容でしたかいうのが１回目で聞きたかったんですね、総論でなしに。だから一回ここで質問がずれてしまうから、もう一度質問をしておきたいと思います。　それから、二つ目の学童保育なんですが、やはりふだんの日も学童保育が必要だということはね、やっぱり夏休みとか冬休みとか、春休みの長期休業中いうのは、やっぱりふだんよりももっと、朝から晩までですので、必要だと思うんですね。だから、ことしは夏は試行的に西脇小学校で23名の子供たちがね。だからといって毎日は出席してないですけども、いろんなばらつきもあるんですけどね、23名が申し込んで参加してると。　先ほども言いましたように、ひよこ保育園がね、ふだんは２名やけども、この折だけは15名、夏休みに入る。しかも重春小学校区から８名参加してると。ふだん２名いうたら10名なんですね。ということは、やっぱり重春小学校区でもこの夏休みにやっていただきたかった。また、いろんな事情は今説明あったんですけども、重春小学校区から西脇小校区へも参加できるような試行の仕方をしていただきたかったというのが本当の気持ちなんですね。　そうしたら今度は12月はどうするのか、来年の３月どうするのか、春休みですね、いう問題が当面の問題としてあります。そういった点で、12月の冬休み、１月にかけての。で、３月、４月の春休みについて、もう試行から、もう三つとももうやるんやという方向の答弁をできたら期待したいと思います。そのことをちょっとお答え願いたいと思います。　それと三つ目の介護保険についてなんですけども、私は、今こういう介護保険、なぜ今の時期に取り上げたかといいますとね、やはり国の福祉行政いうんですか、福祉施策に内橋市長として合格点をつけるのかどうかいう問題が私は問われてると考えております。今の日本政府の厚生省がやってる福祉施策について、行政について、内橋市長は合格点を与えるんか、いやいや、やっぱりいろんな不十分な点があるなということを認識されてるんかいうことが私は問われてるんじゃないかと思うんですね。だから今、厚生省が、一斉に新聞に報道されてましたように、各地で低所得者対策としての減免措置、またいろんな利用料の問題とかも含めてね、各自治体が独自にいろいろ考えられてることを厚生省としては、今くぎ刺そうしてる。ということは、それだけ地方自治体で広がろうとしとるいうことなんですね。僕、広がってなかったら、厚生省は指導を入れないと思うんです。西脇市は、今、近隣と同様に何もやっていないいうのが現実なんですけども、やっぱり厚生省から指導が入るような施策をやはりやっていただきたいというのが私の思いなんです。　だから今、市長の答弁の中にもありましたように、65歳の人たちで年金生活されてる人たちが、月１万5,000円以下の年金収入がおよそ700人おられると、西脇市で。その700人、１万5,000円以下ですよね、年金が。その人たちから最低1,350円、まだ１年間半額ですけども、1,350円の半額、また、2,700円の75％の半額、それを直接納付してもらわなきゃいけない。だから１万5,000円以下といっても、それだけで生活されてる人と、いやいや、国民年金は１万5,000円やけども、ほかの収入もありますいう人も確かにおられると思うんですね。そういった点での実態は、これから矛盾が出てくると思います。10月以降、徴収が始まる中でね。　今の時点では、何か漠然としたような形ではあるんやろうけれども、10月１日から実際に保険料を徴収する段になれば、いろんな矛盾が出てくるんではないか。福祉生活部が全体としてね、実態調査された以上な矛盾が私はこれから出てくるんではないかというふうに思うんですね。そういった点で、本当にそういったときにどのような対応をされるのかいうことを、今、例えば西脇市はほかに比べても一緒で、何もやってないというのが現実ですので、それはしょうがないんです。しかし、10月以降、利用料の問題とか、保険料の問題で、私はもっともっと矛盾が出てくるんではないか。またそれを前提とした対策が、やはり担当者レベルで、やるかやらないかは別にして、考えられようとしてるんか。また、市長はそのことの立場でちゃんと対応するように研究せえよ、実態をもっともっと把握せえよという立場で指導されているんかどうかいうことを三つ目としてお聞きしたいと思います。以上です。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　まず、１点目の８月９日に開催をいたしました第１回目の国保運営協議会では、市長として、どのようなことを持って言われたかというこということでございますが、この国保運営審議会では、まず国保財政の状況を説明をいたしまして、市長としての基本的な考えは申しておりますが、今後はその国保財政の見通し、それから所得の減少、医療費と国保税のバランス、さらには基金を取り崩せます額等の判断をしながら、いろいろとシミュレーションをしまして、資料を出して、国保運営協議会に図っていきたいという考えでございまして、今ここで原案をお示しすることはできませんけれども、年末まで何回か、この国保運営審議会を開催いたしまして十分な議論をしていただきますので、来年度の予算編成をしてまいる中で、ひとつはっきりとした方向を示したいというふうに思っております。　次に、いろいろご質問がございましたが、冬休み、夏休みの実施の問題で、学童保育の問題でございますが、冬休みのこの実施につきましては、冬休みが12月25日から１月７日までとなっておりまして、この期間中には、企業の正月休みが平均６、７日あることから、学童保育を必要とする日数は５日程度ではないかというような判断もいたすところでございます。したがいまして、この長期休業中とはいいながらも、この夏の利用実績に照らしまして、家庭内保育の可能な範疇ではなかろうかと思うところでありまして、12年度中の冬休みの実施というのは視野に入れておりません。　なお、13年度以降の対応につきましては、保護者のニーズの高まりや、各指導員の確保の問題、またこの夏、事業実施に際しましていろんな問題点も聞いておるようでございますので、その辺の整理などをいたしまして、13年度の予算の編成で、ひとつ結論は導いてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、厚生省から指導が入るような施策をやれというようなことでございますが、この介護保険制度自体は、ご承知のとおり、すべての人がお互いに負担をしながら支え合う制度として位置づけられておりまして、対象者すべての人に保険料、利用料の負担をお願いするわけでございますが、実際に払えない人が出た場合、制度的には減免規定がないために滞納というのが気がかりになります。しかし、今後の個々実態を把握していく中で、市の独自施策についても検討が必要なことになるというような予測はしておりますが、まずは、この介護保険制度の見直しというものを国に求めていくことや、市としての独自施策というものは、近隣市町と、先ほども言いましたように、調整をしながら、この介護保険制度が市民に役立って、親しまれる制度になるように、よく検討してまいりたいと思います。 ○４番（寺北建樹君）　議長、４番。 ○議長（石井　潔君）　寺北議員。 ○４番（寺北建樹君）　国保運営協議会がことしの１月、２月にやられたときと、この８月にやられた内容、資料的にはかなり詳しい内容の資料を提起してるというのは、ちょっと伺っておるんですね、資料的には。しかし、私は、過去の、今の人も含めてなんですけど、国保運営協議会の皆さんに失礼な言い方になるかもわかりませんが、ことしの１月、２月の結論からいいますとね、答申の、余り期待できない、議論が、いうふうに正直思ってます。大方９億も基金がありながら、当局がまあまあ今のままでみたいな形のことを言えばね、その程度の内容の答申を出してきたいうのが過去の国保運営協議会です、はっきり言わせてもらって。一部の人たちは意見言われておるみたいなんやけども、大多数は、まあまあ、こんなもんでええん違いますやろうかいうような形で来たのが９億の基金なんです、結果的には。当局も原案も問題だと思います、当局の原案も問題だと思います。しかし、運営協議会のメンバーの皆さんの責任も私はあると思います、９億の基金いうのは。　そういった点ではね、やはり市長としての原案を明確に運営協議会で示すべきである、早いうちにいうのが１点です。その原案いうのは、私自身は、９億3,000万ほどのうち私はもう６億ぐらいはつぶすべきだと思うわけです、６億は。これが３年間ぐらいのスタンスでね、赤字も含めて、引き下げと赤字を含めて６億ぐらいは基金をつぶしていいん違うかと、少なくとも。それぐらいの腹をくくってね、原案を示していただきたいいうのが１点と、それと運営協議会そのものが、やっぱり活発な議論をしていただくためには、私は被保険者代表の、３名ですか、今、のメンバーには、やっぱり公募委員さんをお願いしたい。市民に公募して、やっぱり国保の問題について、自分なりの意見を言いたい、そういった人をやっぱり公募すると、そういった中で運営協議会を議論していただきたいということを希望したいと思うんですね。そのことについて意見をいただきたいと思います。　それと冬休み、確かに25日から１月７日、その場合にね、25、26、27、28、29ぐらい、５日間ぐらいはね、やっぱり保育に欠けるわけです。30人とか40人の中のほとんどが何とか対応できたとしても、たとえ５人でも10人でもね、本当に保育に欠けるならば、私は対応すべきではないか。今、市長の答弁からは、何とか家庭内保育でいけるんではないかという話だったんですけれども、それは例えば20人、30人の中の大多数にとって対応できたとしても、私は５人、10人いう単位で希望者があるならば、ぜひとも冬休みといえども、５日といえども、４日といえどもね、やっぱり学童保育を対応していただきたい、対処していただきたいいうことを再度お願いするわけでございます。　それと介護保険については、先ほども言いましたように、本当にこれから何が出てくるかわからないいうのが本当の姿だと思います。そういった点で、いろんな難しい問題が出てきたら、積極的に、本当に介護を受ける人たちがね、長生きしてよかったなあと言える、介護保険ができてよかったなと実感できるような対応の仕方をね、やっぱり市長以下、担当のところで前向きに対応するという答弁だけでもよろしいので、いただきたいと思います。以上です。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　まず、国保運営協議会で市長の原案を示すべきではないかということでございますが、一応いろんな方法はあろうと思うんです、この基金を取り崩す、あるいは保険料をとか、言いましたように、その保険料が少し高いとか、いろんなバランスの問題もありますので、いろんな角度から、資料は、今担当の方へ一度つくるように指示をいたしておりますので、そういう資料の中から、どの選択がいいかというようなことも含めて議論はしていただきたいというふうに思っておりますので、私どもの方でそういう提案はしていくつもりでございます。　そして、この公募委員をという提案でございますけれども、議員もご承知のとおり、国保運営協議会は、被保険者を代表する委員が３人、そして保険医または保険薬剤師を代表する委員が３人、さらに公益を代表する委員が３人、保険者を代表する委員が２人ということになっておりまして、国保運営協議会としては11人という少人数でございまして、国保に関する問題をいろいろと議論をしていただくということでありまして、今ご提案がありましたような公募ということになりますと、例えば総合計画の審議会でありますとか、いろんな100人委員会やってるような大きな委員会でありますとか、人数が多い中での公募委員というのはいいんですけれども、この国保の11人という中で、まして一般の被保険者から選出できるのは３人ということの中では、そういう公募というのはなじまないんではないか。むしろ、しかるべき方にお願いする方がよいというふうに私は考えているところでございます。　いずれにいたしましても、いろんなデータ、条件を示す中で、この国保運営協議会が活発な意見が展開をできて、公平な判断をしていただけるように図ってまいりたいというふうに思っております。　次に、保育の冬休みのことでございますが、これも先ほど言いましたように、５日間程度ではないかというふうな思いでございますので、12年度は今のところ考えておりませんので、13年度以降の中で、ひとつ結論を出していきたいというふうに思います。　それから、介護保険でいろいろこれから出てくるであろうということでございますし、そのとおりだと思います。いろんな問題が惹起してくるというふうに私も思っておりますので、職員それぞれ担当者一丸となって前向きに対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（石井　潔君）　15番遠藤明君。 ○１５番（遠藤　明君）（登壇）　私は、本定例会において次の３点について質問いたします。１点目は、秋の全国交通安全運動が展開されている中、市民の命を守る交通安全対策についてであります。　今、市内の交通事故数もウナギ登りとなり、救急車やパトカーのサイレンを聞きますとドキッとします。ことしの３月には野村町で、６月には平野町でともに死亡事故が発生しており、走行中ではありませんでしたが、車の下敷きになられた不幸な事故がありました。西脇市も広報において、秋の全国交通安全運動のＰＲや、生活環境課がシートベルトの着用率の調査等をされておりますが、兵庫県の交通事故は平成11年度の交通白書によりますと、全国ワースト11位と悲しい結果であります。西脇警察署においては、事故件数2,200件を突破しております。交通事故は、もちろんドライバーの安全運転が基本となりますが、交通安全施設の整備により、大きく事故を減らすことが可能と言われております。　西脇市の第３次総合計画を開いてみますと、交通対策の項では、高齢者等に配慮した安全で人にやさしい道路整備をやると出ておりますが、大事故が起こってからでは遅く、管内の年齢別事故数では、やはり交通弱者と言われる子供、高齢者が多く被害に遭っております。以前にも何度も申し上げておりますが、通勤・通学路の点検、歩行者自転車道の確保、カーブミラー、道路照明、防犯灯、ガードレール、ガードロープ、横断歩道、信号、歩道橋、そして標識など、４万市民の生命、身体を守るために市民への交通キャンペーンを初め、施設整備等の大幅な充実が必要と思いますが、交通地獄の対策をどのように考えておられるのか、努力はしております、こればかり。これだけの事故が増えておりますのに、従来と変わらない対応ではありませんか。　新しく道路を計画するときに、未然に交通事故を防ぐ施策をなぜしないのか、人身御供と言われる死亡事故が起こってから、行政も腰を上げる、これでは遅い。この状況では、行政の責任を問われると思います。ＪＲ跡地の道路、高田井区画整理の道路、芳田の幹線など、現状と今後の取り組みについて具体的にお答えをいただきたいと思います。信号機の問題にしても、１年に一つとか、順番待ちとか、相も変わらぬ消極答弁はしないよう、お願いいたします。そして、交通キャンペーンの精力的な答弁もお願いいたします。　２点目の質問ですが、このたび平成11年度の西脇市の決算書が提示されましたが、テレビ、新聞、書籍等で公共事業の見直しや積算単価の見直し、入札業務の改善、上限価格の事前発表と、契約に伴う透明性が住民からも要求されております。西脇市も市民の信頼を得るためにも、今後とも市広報、議会だより、インターネットなどを通じ情報公開を充実することにより、理解と協力を得ることができます。決算内容については、来月の決算委員会で審議されますが、私は、今回の一般質問では、平成11年度の西脇市公共事業の発注ベストテンを金額及び業者名を教えていただきたいと思います。　３点目の質問ですが、私、いつも危機管理に関した質問を多くさせていただいておりますが、今月は、防災の日に始まり、台風のシーズンであります。そして今も東京都民の地震による避難生活が続く中、東海地方を中心に豪雨となった台風14号、静岡市617ミリ、大阪市180ミリ、西脇市では11日から12日、両日で74ミリ、当市では恵みの雨であったかもしれませんが、気圧配置の関係で、このような被害が起こる可能性を抱えております。　先月の17日、西脇市においても、テレビにも出ましたが１時間で40ミリの雨が降り、側溝から水があふれ浸水した家もありました。このような大雨に対し、調整池すべてパンクとか、国土庁防災局でも水害に対する見直しの声が出てきましたが、西脇市には野間川、杉原川、加古川の３本の河川を抱え、海抜44メートルの低い危険地区を多く抱えておりますが、当市が関係する事業、調整池、排水ポンプ、道路側溝などの浸水対策の基準数値の想定雨量、何ミリなのか、また以前に加古川市防災マップを示し、このように具体的な避難地図が必要であると申し上げましたが、この７月に常任委員会の視察で、松江市、安来市に行かせていただきましたが、両市とも防災マップを作成されておりましたが、当市ではいつごろに発行されるのか、あわせてお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　まずは、交通キャンペーンと安全施設の整備でございますが、この西脇市内における交通事故につきましては、８月末で人身事故が184件となっておりまして、昨年と比較すると４件、約2.1％減少しておりますが、死者は２人で昨年の年間死亡者に達しております。ことしも全国交通安全運動の重点項目に上がっております交通弱者である子供と高齢者に焦点を合わせた啓発を展開して、事故防止を図ってきたところでございます。　交通安全は、小さいころからの交通安全教育が最も大切でありまして、あわせて老人に交通安全を身につけてもらうために、交通安全協会などの協力を得ながら、幼稚園児や小・中学校の生徒及び老人会を中心とした交通安全教室を行い、さらに街頭啓発、街頭指導等、またシートベルト着用アップ運動なども展開をいたしております。また、本年度は秋の全国交通安全運動を盛り上げるために、西脇地区の老人クラブ、交通安全協会や西脇警察署の協力を得るとともに、初めて兵庫県警察音楽隊にもお願いをいたしまして、先般高齢者の交通安全教室の集いを開催をいたしまして、多くの老人の方の参集を得ました。この９月には、交通死亡事故について緊急速報として、各自治会を通じて注意を喚起するためのチラシを回覧をしたところでございます。　次に、ＪＲ跡地等、新設道路の安全対策につきましてでございますが、道路を計画をする際には、道路構造令に基づきまして、道路の幅員、線形を決定をして、また、歩道を設置するなどいたしまして、道路本体の交通安全対策を図っております。さらに道路照明、ガードレール、カーブミラー、視線誘導等の道路の附属施設の設置によりまして、車両や自転車と歩行者の安全対策を講じながら道路を開通をしております。　次に、西脇市の公共事業の発注ベストテン、これは総務部長の方から答弁をいたさせたいと思います。　次の、防災対策の問題でございますが、このたびの東海地方を襲いました豪雨というのは、ご承知のとおり、２日足らずに年間の総雨量の３分の１を上回る大雨を降らせるものでございました。この現象を見ましても、河川整備や排水路等の治水対策というのが強く求められるところでございますが、一方で、ハードルを高めれば事業費がかかるというジレンマがございまして、現実問題として一定の予算の中で、おのずと限界があるわけであります。しかし、災害が発する警告はしっかりと受けとめるべきでありまして、予想を超えていたという言葉で片づけてはならないと考えております。住民の生命と財産を災害から守ることの重要性を改めて認識した次第であります。　西脇市域におけるこの広域河川改修事業は、加古川水系の工事実施基本計画に基づきまして、100年確率を目標に進めているところであります。全体計画は長期目標でありまして、一気にこの治水安全度を高めることは困難でありますことから、当面の整備水準は、上下流の河道の流下能力を考慮して、昭和58年９月の大雨程度に対応できる河道の整備を行っているところでございます。また、市街地の排水路につきましては、７年確率で、時間雨量50ミリに必要な排水能力の整備を図っているところでございます。　自然の力は、人間の英知をはるかに超えておりまして、そのためにも早目の対応が必要であります。その対策の一環として、議員ご提案の防災マップの必要性も認識しているところでございます。なお、この防災全体の中でも大きなウエイトを占めます浸水問題につきましては、平成11年６月の梅雨前線に伴う福岡市や東京都新宿区などの地下等への浸水、また神戸市湊川のはんらんなどの大きな浸水被害を契機といたしまして、消防庁において、全国の浸水マップの整備が進められつつあります。兵庫県におきましても、県下市町に対しまして、都市部での浸水被害の軽減に寄与するために、雨水対策整備対象区域を明らかにしたところの浸水情報マップの作成を要請されておりまして、西脇市においても、過去の浸水被害を参考にしながらマップ作成に取り組んでいるところでございます。　前置きが長くなりましたけれども、以上のことを整理をしながら、13年度には市全体の防災マップを作成して、浸水被害等の未然防止の観点から、事前対応の参考資料として、消防等防災関係機関に配布したいと考えているところでございますので、いましばらくお時間を賜りますようにお願いをいたします。 ○議長（石井　潔君）　総務部長。 ○総務部長（多井俊彦君）　11年度市発注の工事請負で契約金額の多い上位10社をお答え申し上げます。　なお、金額は財政課で契約いたしてましたもの、すなわち100万上のものの集計をいたしたものでございます。１番、廣田組、３億400万、２番目、和以貴建設株式会社、２億7,100万、３番、内藤建設株式会社、２億5,000万、４番、門上建設株式会社、２億1,200万、５番目、株式会社西山建設、１億5,800万、６番目、播丹実業株式会社、１億5,100万、７番目、株式会社大本組神戸営業所、１億4,500万、８番、株式会社稲垣組、１億4,400万、９番、株式会社竹中土木神戸営業所、１億3,800万、10番、広田建設、１億2,400万、以上であります。 ○議長（石井　潔君）　一般質問の途中でございますが、間もなく５時となりますので、ここで延刻の告知をいたしておきます。議員各位のご協力をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○１５番（遠藤　明君）　議長、15番。 ○議長（石井　潔君）　遠藤議員。 ○１５番（遠藤　明君）　まず、１点目の交通問題でお答えいただきましたが、まだまだ信号機や歩道の照明が要望の割に設置が進んでいないと思いますし、交通事故等、市民との取り組みにしても、事故の増加の割に真剣に取り組んでおられるのか、予算、専門員の配置を含め事故の考えが甘いと思いますが、今後、具体的にどのような計画をし、予算にしても積極的につけて、市民との取り組みや施設整備を推進するのか、市長の明快なお答えを再度いただきたいと思います。　二つ目の公共事業のベストテン、次年度はこのベストテンにあわせて、業種別のベストテンもお聞きしたいと思いますが、近隣の中町では入札情報を広報で知ることができますが、西脇市も来月号から導入するようお願いいたしますが、開かれた透明な西脇市を目標にされる内橋市長のお答えを再度お聞きいたします。　三つ目の防災対策、行政が危険地域の整備に力を入れたり、避難にしても早い決断が必要です。通常、雨が降れば40％が地中にしみ込むと言われておりますが、都市化された地域では10％、多くて20％と言われております。このたび19万人の避難者と死者、行方不明10名を出した雨災害ですが、道路側溝と暗渠に巻き込まれた事故が大半でした。我が兵庫県においては6,400人を失った大きな教訓もあります。いつやって来るかわからない災害防止のために、防災マップを作成すれば、有事のときには今以上のすばやい対応が可能となります。また、想定雨量、今、雨が降れば、いっとき水と言われ、あっという間に洪水になります。コンクリートと、山も荒れ果て、保水力が弱まる中、側溝等の大型化も必要であろうと思います。防災マップ、13年度にやるということですが、マップの性質上、一日も早い完成が望まれますが、13年早々にやってもらえるのか再度お聞きしたいと思います。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　交通安全の啓発につきましては、交通安全協会、西脇警察署など関係機関と連携を密にしながら、新たな啓発事業を検討いたしまして、ますます充実させてまいりたいと考えております。　歩道の照明等につきましては、人にやさしいまちづくりを進めるという必要な施設でございますので、設置につきましては、地域の実情を十分勘案して、順次設置をしてまいります。まず、ＪＲ跡地の道路につきましては、日野地区からの要望を踏まえ、本年度より通学路等になっている区間から順次設置をしてまいります。土地区画整理事業により整備を進めております高田井線につきましては、地元との協議を行いまして、本年度より設置をしてまいります。芳田地区につきましては、去る８月24日に地元区長等とともに現地調査を行いまして、その結果、町と町の間、これは防犯上必要な箇所がございますので、その辺を中心に本年度から順次設置をしてまいります。　次に、信号機の設置についてでございますが、年間２基程度の実情でございまして、なかなか難しいものがございます。設置に当たりましては、県公安委員会が現地を確認をして、そして、その規制の必要性や歩行者、自転車、車の流れ等を検討した上で、県全体の中で事故率等も参考にしながら必要度の高いものから整備していくというふうに聞いておりまして、なかなか市民の安全を確保していくためには困難でございますが、今後も精いっぱい要望していく所存でございます。　次に、入札の問題でございますが、この結果につきましては、工事請負の契約事務取扱要綱によりまして、落札額300万円以上のものにつきましては、市の掲示板により公表いたしております。また、300万円以下のものにつきましても、情報公開のコーナーにおきまして、常時閲覧することができるようにいたしております。今回、市広報等に掲載とのご提案でございますが、議員ご提案の趣旨も広く市民に周知できる情報化の一つというふうに理解はできますので、できるだけ早く掲載する方向で検討はしていきたいというふうに思います。　それから、マップの作成でございますが、先ほどマップの作成につきましては13年度に完成するように取り組んでいるというふうに考えておりますが、できるだけ早く何月ごろと言われましても、関係者との調整もございますので、とりあえずは13年度内にできるように努力はしてまいりたいというふうに考えております。 ○１５番（遠藤　明君）　議長、15番。 ○議長（石井　潔君）　遠藤議員。 ○１５番（遠藤　明君）　今回３点について質問をさせていただきましたが、交通問題、本当に悲惨な問題です。今後も市長自ら先頭になっていただきまして、問題の解決に当たってもらいたいと思います。　公共事業の広報にて広報するということでございますので、楽しみに広報を見ていきたいと思います。　最後の防災問題ですが、防災マップは13年度につくるということですが、西脇市の防災５カ年計画も早期に完了するように精いっぱい努力していただくようお願いいたしまして、本日の私の質問を終わります。 ○議長（石井　潔君）　一般質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたしたいと思います。なお、再開は午後５時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時03分　休憩　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後５時19分　再開 ○議長（石井　潔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。10番杉本巧君。 ○１０番（杉本　巧君）（登壇）　私は、財政改革と国道175号バイパスの総合案内所について、内橋市長は、平成12年度施政方針には、「施策の展開に当たりましては、大きな視野を持った発想と地域に根づいた視点を持って、市民の皆様とパートナーシップを樹立し、協働して市民の身近な行政を推進してまいります」との方針でありました。その方針が、今現在、機能していますか、私は疑問に思います。　９月５日、神戸新聞には「24年連続となる４億6,300万黒字」と、財政の健全性を示す経常収支比率は86.8％で、やや改善された。経常経費の節減に努めたことで黒字決算になったと市民向けに報道されています。しかし、真の透明性ある改善があったのかお伺いします。　１点目は、取得平成２年２月、西脇市西田町宅地約4,414平方メートル、金額約１億4,400万の活用方法はどうなのか、また、売却予定地、取得平成６年から７年、西脇市小坂町田ほか約8,380平方メートル、金額２億9,500万円の売却予定地として、いまだに何の方針もなく現在に至っているのではないでしょうか。普通財産の中において、この２点は、活用方法は売却予定地、または一時期は勤労者住宅にすると、いろいろな話があったようでしたが、何の努力もなく現在に至っています。発想と地域に根差した視野を持っての考えでおられたが、市民の代弁者としては、せつない思いがします。資本主義経済社会は、失敗論はつきものであり、問題を先送りしてやり過ごす無責任体質は、市民の身近な行政でありましょうか。責任逃れ・先送り慣行こそ改革の対象でなければならないことがトップの責任であり、市民の代表権を持つ市長の決意をお伺いします。　２点目、都市と交流はもとより、阪神経済との時間差の解消を図ることが地方の活性化のために必要不可欠と考えられます。国道175号バイパスが高規格道路による津万地域内、天神池公園付近にフルランプ案が実施に向けて進行しているようです。並行して田園空間博物館整備事業、北はりまハイランド構想とともに具体化の方向に進めれられていますが、都市と農山村の交流の舞台づくりの総合案内所、情報ネットワークの中心基地には、人と人の交流が円滑な場所でなければならないのであります。それには175号と中国道を結ぶ南北道路と、西側427号からの進入道路の実現に向けて努力しなければ、中心基地づくりが無意味な事業にならないかと思います。　既に加西市、中町、加美町、八千代町、氷上町、１市４町による北はりまハイランドハイウエイ構想促進期成同盟会が、事務局は加美町役場、社会開発課で取り組んでおられるようであります。当局において、北はりまハイランド構想と田園空間博物館整備事業は、今後どのような取り組みと実現性のある計画をしておられるのかお伺いして１回目の質問とします。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　まず、西田町の土地につきましては、ご案内のとおり、古い話ですが、昭和63年８月に民間企業から市有地の払い下げ要望書が提出されますと同時に、地元西田区長より、この民間企業の開発計画について、この土地の払い下げも含め全面的協力の強い要請がございました。市といたしましては、この払い下げ希望者の土地利用計画について、市の取得目的に合致し、かつ地元住民の理解と合意が得られるよう調整を図りますとともに、平成元年の５月議会の総務常任委員会での意見、指摘事項を厳粛に受けとめて、払い下げの希望しておる業者との協議、交渉を重ねましたが、平成２年８月に断念する回答が、購入については断念する回答がございました。

　それ以降、この土地の活用方法をいろいろ検討するとともに、県の施設を誘致すべき県との交渉、その他処分について鋭意努力をしてまいりました。しかしながら、この買い取りを希望する企業等は数社ありましたけれども、売買価格に開きがあり過ぎまして、現状では土地の処分ができていないという状況でございます。　この土地は、市街化調整区域の既存宅地でございますが、都市計画法の改正で、その施行される日をもって既存宅地確認制度が廃止をされまして、新たな開発許可制度に移行となります。今この許可基準につきましては、現在検討がなされておりますことから、その状況や動向を見守りながら、土地の有効活用を図るために、今まで以上に処分の方法等を、早期対策を行いまして、精力的な努力をしていかなければならないというふうに考えているところであります。　次に、小坂町前田の土地につきましては、これまで議会において勤労者住宅、上野の上丘台の販売不振に加えまして、野村町茜が丘の販売が始まったことによりまして、当初目的の勤労者住宅以外への活用に方向を転換をするなど、早期に何らかの利用を図らなければならないことを申し上げておりますが、その考え方について、今までの経緯を含めてご説明申し上げたいと思います。　平成２年度に土地開発公社で住宅開発用地として取得をいたしまして、勤労者住宅開発に向けて調査・研究を進めてまいりました。しかしながら、平成５年度にこの開発申請の事前協議の中で、幹線道路までの進入道路、幅６メートルを確保することが必要であるということになりまして、以降この進入道路の問題で地元小坂町との協議を重ねながら、平成10年度におおむねの道路法線がまとまりまして、測量調査を実施するため地権者に協力を求めましたが、一部の地権者から協力が得られず、粘り強く交渉をいたしております。当該用地は、結果として10年余りの長きにわたり活用がないままになっております。現状は依然として厳しい状況でありますが、現在、地元小坂町の役員と懇談を重ねながら、進入道路の協力が得られるよう鋭意努力を重ねております。この進入道路問題を早期に解決をして、市としての有効活用等の再検討をする必要があると考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようにお願いをいたします。　次に、国道175号バイパスの総合案内所の問題でございますが、北はりまハイランド構想につきましては、西脇多可１市４町の活性化を目指して、お話がございましたように、都市と農村の交流の舞台づくりを通じて、地域住民の快適で豊かな暮らしを創造するための基本理念と、その整備方向を提案するために、平成５年に策定をしたものでございます。また、翌年には具体の整備方策を基本計画として定めました。この具体の事業といたしましては、北播磨の魅力をまとめたガイドブックの発行なり、テレビ番組の放映、交流バスツアーなどの交流事業を中心に行ってまいりました。また、本年度はホームページの開設やセミナーの開催など啓発事業に加えまして、構想等を策定をしてから５年が経過いたしますことから、１３年度にかけ関係市町の建設部門や産業経済部門などによります道路整備を初めとする地域整備計画などによりまして、課題整理を行いまして、今後の計画づくりに取り組む予定であります。　一方、田園空間博物館構想につきましては、これまでにも報告させていただいておりますように、西脇市と多可郡４町が連携して、豊かな自然や伝統文化、伝統産業、特産品等の地域特性を生かした田園空間、生活空間を創造することにより、地域の活性化を推進しようとするものでありまして、北播磨地域全体を一つの屋根のない博物館に見立て、都市との交流、共生を視野に入れた青空博物館をつくろうとするものであります。具体的には、博物館の受付・案内コーナーの機能に当たる総合案内所と、博物館の展示物に当たるサテライト施設からなりまして、総合案内所の位置につきましては、国道175号バイパスと市道寺内６号線のフルランプの予定地の北側、天神池スポーツセンター敷地内に設置する予定をしているところでありまして、オープンにつきましては、市制50周年を迎える平成14年度秋を目指しております。なお、この事業につきましては、北はりまハイランド構想の具現化に向けての一つの事業として位置づけておりまして、連携のもとに進めてまいりたいと考えております。　各事業の概要は以上のようなことでございますが、議員ご指摘のように、この事業を地域の活性化に役立てるために、基盤整備の基礎となる道路網の整備が課題であるということは十分認識しているところでございまして、冒頭申し上げましたように、ハイランド推進協議会で検討してまいりたいと考えておりますので、理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○１０番（杉本　巧君）　議長、10番。 ○議長（石井　潔君）　杉本議員。 ○１０番（杉本　巧君）　今、市長からご答弁いただいたんですが、小坂町の宅地並びに田というとこは、初めから進入路が確立してないとこを買って、そして、いまだに地域との庁内で調整しとるということをもう少し考えるいうことは、失敗やったと、次からこういうことを起こさんということを前提に、次の事業に着手していかなならんということを言っておるわけで、西田町の場合も、そういうことで、やはり努力するということならば、西田町の問題も、都計審のこの前の改革で私もおりましたさかいに、既存宅地はちょっと無理というようなことの都計審の方針が変わったと言われるけれど、ただ、あれをあのまま、またその制度で縛りつけて、あのまま置いていくと。　我々、恐らくきょうも区長さんあたりが見えてます。どうしてもいろんな事業計画をお願いしたら、予算の問題があるとか、いろんな問題で前へ行きにくいということで断念していただかなならんというような状況で、今の現在おられるわけで、やはり市の財政をどうしても有効に使うということを前提に、即座に解決方法へ向けていただけねば、ただ買った値段が高いということかもしれん。ただし、つい先般も表示価格もかなり下がってるわけやから、やっぱり簿価の値段で、どうしても売りということは難しいと思うから、どうしてもそういうことを解消するならば、やっぱり下げていかねばならんということにもなりかねるから、そういうとこには市長の決断が必要やないかということをお願いします。　それと田園空間博物館事業の問題点は、私が心配するのは、今までから西脇市は中町、加美町にどうしても力がない、迫力がないということは、この北はりまハイランド構想においても、約、西脇市は100万、中町、４町は25万ずつでされとる。その100万円という金額を出しながら、こういうように加美町を事務局にして、加西の方から道路網を、加西のインターからこっち引いてくる、こういうような期成同盟が今現在働いとる。なぜそういうことを私もきつく言うかいうことは、鍛冶屋線の廃線の折に、どうしても西脇の古い西脇駅まで第三セクターで置いたらどうやというような意見も出たわけ。その折には、中町の大西町長が、西脇だけが第三セクターでそこまで置かれたら、中町のメンツがないさかいに、やっぱり同じように歩調を合わせてくれというようなことを言われてしたというようなことも私も耳にしたことがあるんです。　そういうようなことで、やっぱり市長がリーダーシップを出すならば、このハイランド構想の田園空間もやっぱり事務局が西脇市にあるならば、こんな勝手な動きが、ちょっと待ってくれと175から427へひっつけるようなことを考えましょうなというような、やっぱり努力をしなければ、ただある政治家の偉い人がおったために、そちらに行きよんのかと言われて、いやあ、もうしょうがないがいというて泣き寝入りするわけにはいかんということですので、市長もそういうことを踏まえて、今の２点の土地も、もう少しこうしますというような答弁にひとつお願いして、私はこれでおきますけれども、今のハイランド構想の中町なりハイウエイ構想が、ほんまにどのぐらい行っておるのかということも市長も知っておられると思いますので、そこらを、いいや、そうやないと、175を中心にしてやりますということならば、そういうように努力しておるということをひとつ答弁いただいて、私はこれでおきますけれども、ひとつ２点をお願いしたいと思います。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　土地の有効活用でございますが、議員ご指摘のとおり、西田町、小坂町、いずれにしても、普通財産として可処分用地として位置づけておりまして、できるだけ早くこの有効な解決方法を考えなければならないという思いは同じでございます。なぜこの小坂の土地を買ったかというような問題になるわけですけれども、ただ、その当時にいたしましたら、土地というものは、ある程度公共的な事業をする場合、ある程度そういう土地を確保しておくことが一つのまちづくりのための基盤になるんではないかいうような考えもありましたし、市自体が、右肩上がりの時代でもありましたし、いろんなことで判断を当時されて、この土地を確保したものというふうに思いますが、今後はもう、私も以前から申し上げておりますとおり、はっきりした目的のない土地は買わないという考えでございますし、とりあえずは、今、可処分地としてしておりますこの土地は、最大限努力して有効な活用方法を見出していきたいというふうに思います。　一方、ハイランドの問題でございますが、ハイランドハイウエイ構想は、平成５年に構想、協会をつくったときには、こういう話はなかったわけでございまして、後からこういうような提案がありました。しかし、これはまだ確定をしとるものではございませんで、このハイランド構想の中でこれからの道路網の整備はどうあるべきかというようなことを十分議論をしていく必要がございますし、決してハイランド構想が前へ出て、175が引っ込んでいるというようなことではございません。ハイランド構想の軸となります交流の幹線というのは175に位置づけまして、それによります総合案内所を建設するわけでございますので、あくまで175を中心として考えているところでございます。　いずれにしましても、いろいろ思い、ご意見もあろうかと思いますが、このハイランドの協議会の会長としてリーダーシップを、積極的にこれを出して、ひとつ対応していきたいという決意でございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○議長（石井　潔君）　５番松本正典君。 ○５番（松本正典君）（登壇）　私は、エンゼルプランについてお伺いしたいと思います。　近年、全国的に少子化により子供が減り続ける中、我が市においてもエンゼルプランを策定し、前向きな姿勢で取り組もうとされていますが、プラン全体において具体策が見えにくいと感じます。そこで今回、幼稚園と保育所に関して伺いたいと思います。　まず、幼稚園について、プランの中にも述べられていますが、市内全６園の市立幼稚園において、園児数の減少、また園舎の老朽化のため計画的な改修が必要とあり、これからの市財政への負担が著しいと推測されます。少し前の共同通信ニュースに、西脇と条件が類似すると思われる記事がありました。「群馬県のある保育園では、園児数の減少、園舎の老朽化により建てかえは財政的に難しいと判断し、小学校の空き教室を利用し、保育園の開設をしました。また、小学校と併設することにより、児童がスムーズに小学校生活になれるという思わぬ効果が得られた」と記されてました。あくまでも他の地域の保育所の記事ではございますが、それを幼稚園に置きかえて考えることはできないでしょうか。ご提案いたしたいと思います。　また、これからエンゼルプランをもとに、市として幼稚園に関し、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。本来教育長にお伺いすべきところなんでしょうか、人事の異動ということで、教育長と市長にお尋ねいたします。　続いて、保育所についてお尋ねいたします。幼稚園において、複数年保育が提起され、近くでは小野市が13年度から２年保育が実施、決定されましたが、西脇市において全７園のうち５園が地区立の保育所であり、幾つかの園に定員割れなどが見られる中、複数年保育が実施されると、今以上に児童数減少が見込まれ、存続の危機に追いやられると思います。エンゼルプランの中で、「保育所、幼稚園がその機能を充実し、さらなる連携と共存をしていく必要がある」とあるが、どのような方向で連携と共存をお考えなのか、市長にお尋ねいたします。　これで１回目の質問とさせてもらいます。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　お答えをいたします。まず、幼稚園の問題でございますが、第３次総合計画及びこのエンゼルプランには、議員ご指摘のように、老朽化した園舎から順次改築・改修を進めるというふうに記しております。そして現在、各園とも増改築後、11年から44年を経過いたしておりまして、順次改築・改修も視野に入れた計画を考えていかなければならないというふうに認識をいたしております。それには、多額の建設費用が必要となるわけでありますが、その経費節減と小学校の空き教室の活用を進めることによります併設効果を同時に考えていくのには、時間をかけて検討しなければならない課題も幾つかあるんではないかと思っております。　ご承知のとおり、現在６園あるうち３園は小学校と併設になっておりまして、幼・小の合同行事などで議員がおっしゃっております形に近い教育効果は見られます。ただ、それぞれの発達段階に応じた、とりわけ幼稚園には、その発達段階にふさわしい教育環境、設備、遊具等が必要なために、実質的には、それぞれが独立して機能をしているのが実情、実態でございます。また現在、小学校の空き教室は、多目的教室としての活用をいたしておりまして、２校、重小、日野小のみで三、四の空き教室がある状態でして、今のままの用地、校舎環境では、幼稚園の教室が入り込める余地は考えにくいのが実情でございます。　次に、幼稚園が複数年保育、長時間保育を実施すると保育園の運営が成り立たなくなって、共存ができないのではないかというような内容のお尋ねだったと思いますが、西脇市がこれまで行ってきたように、幼稚園は５歳児を対象とした１年保育、４歳児以下は保育園という就学前保育のすみ分けを大切にしながら行う５歳児の長時間保育の実施といいますのは、共存と矛盾しないというふうに考えております。ただ、ご指摘のように、この幼稚園が複数年保育を実施するとなると、幼・保の共存は難しくなると思います。しかし、昨年度の幼稚園教育を考える懇話会や昨年の９月議会で答弁しましたように、幼稚園が複数年保育を実施するかどうかの議論は、保育園や幼稚園関係者のご意見をよく拝聴する中で対処していかなければならないというふうに考えておるところでございます。　したがいまして、この幼・保にかかわる市の子育て支援策の方針としましては、あくまで30年間積み上げてきました連携・共存の立場を維持しながら、双方の特色が発揮できる制度、運用の充実を図ってまいりたいとの思いでございます。今後ともご理解、ご支援を賜りますようにお願いをいたします。 ○５番（松本正典君）　議長、５番。 ○議長（石井　潔君）　松本議員。 ○５番（松本正典君）　今、お答えのありましたように、幼稚園は５歳児、今言われる西脇方式というんですか、そういう立場で今後、当面はいくという解釈でいいと思うんですが、幼稚園の問題に関して、子供が先生の指導を無視するという学級崩壊の原因として、幼稚園と小学校の教育方法のギャップが指摘される中、文部省も調査・研究会を設置し、その会議の中で１人の教員が小学校と幼稚園の両方の免許を取得できるよう条件整備を進めていると、ある報告が出されていると思うんですが、それに関し、今、私、最初の質問で言わせてもうた、最初にご提案したのは、こういうことがあるから、幼稚園と小学校、併設じゃなしに統合ですか、してはどうかという案を出させていただきました。また、その方、教室の問題もあろうかと思いますが、前向きに考えていただきたいと思います。　そして、また保育園に関して、今後まだまだ、さらなる少子化で定員割れも起こすと思うんですが、前向きに保育園の経営に関しても取り組んでいただきたいと要望して私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（石井　潔君）　16番山上武司君。 ○１６番（山上武司君）（登壇）　私は、産業構造の強化策と北部衛生公園し尿処理場撤去計画について質問をいたします。　第１点目は、産業構造の強化策についてであります。　我が西脇市は、北播の中核都市を標榜、主張してきたわけでありますが、近年、元気がないのではないか、活気がないのではないかといった声をよく耳にします。確かに以前の西脇市と比べて元気、活気に乏しいまちとなっていると思います。その最大の要因は、地域産業、とりわけ播州織が長期にわたって低迷し続けていることに起因すると思います。　平成元年度、産元、染色、織布、縫製の４業種合わせた企業数は1,323社でありましたが、10年を経過した平成11年度では609社へと半数以下に減少し、それに比例して従業員数におきましても8,197人から3,943人へと、これまた半数以下に減少しています。そしてこの低迷、衰退が今もって続き、地域経済が沈下し続けているというところに市民が暗さを感じ、まちに活気と活力を感じない最大の原因があると思います。　かつての西脇市は、織都・西脇として、また商都・西脇として、その名を内外にはせてきたのでありますが、1985年のプラザ合意以降の円高と近年の中国などからの洪水のごとくの輸入攻勢を受け、まさに産地崩壊の危機的状況を迎えています。今、播州織業界は、このような事態にあって、輸入規制のセーフガード措置の発動以外には、産地が生き残る方策はないとして、国政へ向けての陳情、集会などの運動の展開を進めているところであります。この一連の運動による成果が上がり、政府による輸入規制措置が講じられ、衰退に一定の歯どめがかかることを切に願うものであります。しかし、繊維輸入問題は、既に事前折衝が始まった世界貿易機構ＷＴＯの新ラウンド交渉においても、日本は極めて厳しい立場にあると言われております。それゆえに西脇市としては、将来を展望し、より強く、よりしなやかな産業構造への転換を図っていく施策をしっかりと基本に据えて、異種産業、異種企業へのシフトを急がなければ、ますます活力を失ってしまうのではないかと危惧します。　時局柄、企業誘致への環境の厳しさや、伝統産業から異種産業への転換が容易ではないことは理解できます。しかし、21世紀に元気に鼓動する活力あるまち・西脇のためには、瀕死の業界の淘汰を、行政として、ただ見ているだけではいけないのではないでしょうか。既存企業の統廃合や業種転換、そして新たな企業とのＭ＆Ａも念頭に置いた産業構造の転換へ向けた行政としての西脇市としての誘導、促進を図っていくことが大事なのではないでしょうか。　播州織の直近月の生産数量は900万ヤールを切っています。最盛期の３分の１の数量であります。現在も装置化された染色や加工業種の設備をもってすれば半月の稼働で消化をしてしまう数量であります。既に個々の企業においては、大幅な人員削減計画が進行中であります。離職を余儀なくされる勤労者の生活不安感も高まっています。　このような状態で、企業は産地はいつまで存続できるのか、業界にかかわる多くの人々の悲痛な声が聞こえてきます。危機感が募る一方であります。西脇市の産業構造の強化を目指した確固たる取り組み方針についてお尋ねをいたします。　２点目は、北部衛生公園し尿処理場撤去計画についてお尋ねをします。　この問題については、過去幾度か市の方針をただしてきたところでありますが、今もって撤去されない、協定が履行されないことに当事者である地元住民は、いら立ちと不信感を強めています。ご承知のとおり、北部衛生公園し尿処理場施設は、昭和55年11月に竣工、稼働し、平成８年４月の稼働が停止するまで、20年の長きにわたり操業が続けられてきました。し尿処理業務は、行政サービスの中でも市民の快適な生活環境を確保するための最も重要な施設の一つであります。　当施設建設計画に際しましては、ご承知のとおりに、地元町内が紛糾、大混乱を来し、町運営がし尿処理場問題に翻弄され続けた苦い歴史があります。しかし、時の流れは早いもので、既にあれから25年の歳月が経過をしました。そしてこの施設は、その目的と使命を終えました。しかし、目的、使命を終えて満４年を経過した今も、処理場施設は残ったままであります。地元、町は、早く処理場施設を撤去してもらいたい、そして周辺施設に関連して、相乗効果が上がる跡地活用計画を図ってもらいたい、そんな思いが強いのであります。　また、地元では、この処理場施設をこのまま放置しておくことは、保安上からも、また風紀上からも好ましいことではないという意見が強くなってきています。特に市や事務組合として撤去費が高くつくからとか、跡地計画が定まらなければといった言いわけで、いつまでもこのまま放置しておくことは、建設当時のいきさつや地元との制約・協定内容からしても、責任ある対応とは言えないと思います。　また、当地域周辺は、市内外から多くの人々が訪れる西脇市きっての集客力ある地域、地点でもあります。へそ公園、へそ駅、テラドーム、美術館、青年の家など、一連の施設とのネットワーク化や加古川河川緑地整備事業などとの関連の中で、より有効な活用計画を具体化してもらいたいと思います。役目を終えた施設をいつまでも放置しておくことは許されないと思います。当地域周辺は、過日の「へその西脇・織物まつり」も多くの人々でにぎわいました。浴衣姿でへそ駅に降り立つ参加者も見受けました。マイカーでの参加者は、駐車に困るにぎわいでありました。へそマラソンも年々盛り上がり、にぎわってきました。比也の里フリーマーケットも盛大であります。地元地域の人々の支え、大なるものがあると思います。このような地元地域体制の熱意がまちづくりの大きな柱になると思います。　へそ地点隣接の処理場の撤去が早期に図られ、地元地域住民の逐年の思いにこたえる方向性が打ち出され、当地域が新しい西脇の顔として将来に耐え得る整備ができ上がることを期待するものであります。　以上、産業構造の強化策と北部衛生公園し尿処理場撤去計画についての西脇市の方針をお尋ねをいたします。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　まず、１点目の産業構造の強化への取り組みでございますが、播州織業界は、生産数量の減少によりまして大変厳しい状況を迎えております。行政といたしましては、引き続き業界支援を行ってまいりますが、新産業の導入によります経済基盤の安定強化、これを図ることも市民生活の向上に必要な要件であるというふうには考えております。現在、これまで誘致をしている新規立地企業や、あるいは県等を通じまして情報収集というのをしているところでございますが、県下の状況を見ましても、工業団地として整備がなされている市町においても企業の進出というのが厳しい状態ということを聞いておりまして、この誘致につきましては、奨励措置あるいは都市計画法の改正等も視野に入れながら優良企業の誘致に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。　次の北部衛生公園のし尿処理施設の撤去の問題でございますが、保安上の問題もありまして、このまま放置をしていくということは好ましくないというふうには、もちろん考えておりまして、これまで北播衛生事務組合と再三にわたり協議してきたところでございます。しかしながら、この都市計画法の変更手続などの問題もありまして、既にもう４年も経過をしているにもかかわらず、その計画が具体化できない状況であったということも事実であります。　幸いにも地方分権によります都市計画変更に係る権限移譲もありまして、また、この周辺の計画につきましても具体化され始めましたので、本年度、北播衛生事務組合において都市計画決定の変更手続にかかる資料作成につきまして予算計上をいただいたところでございます。本予算につきましては、都市計画決定の変更手続に伴う資料作成と撤去・造成に係る一部測量図面等の作成委託であります。本年度中には都市計画の変更手続に係る資料を整えて、北播衛生事務組合から西脇市に対し、この都市計画の変更の申し出ができますよう事務を進めているというふうに聞いておりますので、いましばらく時間をちょうだいしたいと存じます。 ○１６番（山上武司君）　議長、16番。 ○議長（石井　潔君）　山上議員。 ○１６番（山上武司君）　産業構造の強化ですが、播州織は、本当に危機存亡のときにあると思います。今、秩序ある輸入を求める10月５日、10.5東京集会に向けた段取りが進んでいますが、この集会や国政への行動を通じた運動の成果を何としても上げなければ、あすの産地はないと、そういった悲壮な業界には思いがあると思います。しかし、輸入に規制がかかったとしても、今より成約数量が増えたり、あるいは売り値が上がるといったことは難しいのではないかというふうにも思うわけであります。　そして、既に産地は今までの長い不況の中で、零細小規模の織布事業所の淘汰が進みました。問題は、今残っている産地内での中規模企業、または大きな企業の行く末が問題なのであります。置かれた状況下で経営者も、そこに働く勤労者も大変であります。しかし、幾ら苦しくとも、それぞれが自らが処置、自決すべきは当然であります。しかし、時局柄、新境地を開くために行政誘導、行政指導によるＭ＆Ａなど起死回生の思い切った施策の展開を試みることも必要なのではないか、そのことに期待する向きもあります。　行政に待ちの姿勢ではなく、打って出る積極姿勢が求められていると思います。行政のかかわりには、また安心感も生じることでありまして、事も運びやすい面もあるのではないかと思います。この辺についての取り組みはどうか。また一方、本来の企業立地についても、平野中地区や比延山麓北地区への誘導に効果があらわれる積極姿勢を出してもらいたいと思います。そして活力ある元気なまちを蘇生させる施策の展開、努力を何としても傾注をしてもらいたいと思います。その辺の対策について、もう一度お尋ねをしたいと思います。　し尿処理場の施設の撤去につきましては、北播衛生事務組合において都市計画決定の変更手続資料の作成と、撤去・造成に係る測量図面等の作成委託費を計上し、そして本年度中には都市計画の変更に係る資料を整えて、北播衛生事務組合から西脇市に都市計画変更の申し出をする手はずで事務を進めているということですが、もう既に12年度も半年、６カ月が経過をしようとしています。これ以上、撤去に遅れを出さないでもらいたいと思います。答弁がありましたこの周辺計画、つまり河川緑地計画も具体化をされ始めたということでありますので、この機運を逃すことなく、速やかに撤去を図るためのタイムスケジュールを示すべきだと思います。　それから、今までこの撤去について、都市計画の変更と絡めて、跡地利用が決まらなければと、こういった言い方で今日まで撤去が遅れ遅れにされてきた経緯がありますが、地元との協定内容からしては、処理場の撤去と都市計画の変更とは、これはもう区別して論じるべき問題であると思います。このことをはっきり申し上げておきたいと思いますし、そういった意味では、今もって撤去されていないことは協定違反なんですね。再度、撤去への計画日程につきましてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　まずは、行政指導による俗に言うＭ＆Ａといいますか、企業買収についてのお尋ねもございましたが、この問題は、行政が指導的に進めるということは、いろんな問題があろうと思いますし、限界がありますので、業界の動きに応じて情報の収集を行ったり、また、いろいろそういう動きを早くキャッチをして、促進が図りやすいような条件整備をしていかなきゃならんというふうには思いますが、いずれにしましても、この企業買収とか合併とかいいますのは、非常に私どもにとりましては限界があるんではないかというふうに思いますが、できる限り行政支援には努めていきたいとは考えております。　企業立地につきましては、総合計画に掲げております平野中地区、比延山麓の２カ所に予定をしておりますが、地元に理解が得られるような先端技術を中心に県、企業、その他関係機関団体からあらゆる情報収集に努めまして、市の最重要な課題として今後取り組んでまいる所存でございます。　次に、し尿処理場の日程の問題でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、本年度内にこの都市計画の変更手続に係る資料の作成を整えまして、平成13年度には西脇市の都市計画審議会の議を経て、変更手続を終えて、さらに撤去・造成に係る設計を行いまして、平成14年度末までには本施設の撤去を完了をしていただくように、北播衛生事務組合と調整をしてまいりたいというふうに考えております。なお、平成13年度内には、地元と協議しながら西脇市としての跡地利用の方向を明らかにしていきたいと考えております。解決しなければならない諸問題があったとはいえ、このし尿処理施設の撤去が遅延したことにつきまして、地元の皆さんに大変ご迷惑をおかけいたしておりますこと、重ねておわびを申し上げますとともに、今後とも多大なるご協力をいただきますようにお願いを申し上げるものでございます。 ○１６番（山上武司君）　議長、16番。 ○議長（石井　潔君）　山上議員。 ○１６番（山上武司君）　西脇市の今の雇用状況を見ましても、第１次産業あるいは第２次産業の就業人口の減少を第３次産業が吸収できてないということだと思いますし、地場産業の衰退が商工業や、あるいはサービス業にも連動して活力を失っているという状況にあると思います。したがいまして、14社の立地がありましたけれども、雇用の安定にまでは至っていない。先ほど県なり、あるいはこの14社のそこを窓口とした新しい企業の誘致ということでの努力をされているということですが、もっともっと積極的な、厳しい環境下にあると思いますけれども、取り組みをしていただきたいというふうに思いますし、ますます西脇市での就業者人口が減少していることが大変気がかりであります。　また一方、この雇用の促進、スムースな、こういった状況の中で労働移動を図るといった面では、職業能力の開発を図っていく、このことも重要なことであると思いますし、そのための有効な技術取得への職業訓練センター、西脇職業訓練センターの果たす役割も大きいと思います。どうか元気な企業、働く場づくりのために市挙げての有効な対策を打ってもらいたい、このことを強く要請するものであります。　それから、し尿処理場、答弁いただきました。撤去への計画日程について、再度確認をさせていただきます。　一つとして、本年度中、平成12年度中に都市計画変更手続に係る資料を整える。二つとして、平成13年度中に西脇市の都計審、都市計画審議会を経て変更手続を完了する。あわせて撤去・造成に係る設計を行うとともに、地元と協議をしながら跡地利用を明らかにする。三つ目として、平成14年度までには、本施設の撤去を完了する。こういった答弁であったというふうに思いますが、以上のタイムスケジュールが示されたということで、遅れ遅れでありましたけれども、きょう、今やっと具体的な撤収計画が示されましたことに敬意を表します。　今後、撤去計画に遅れが出ないように、くれぐれも段取り方よろしくお願いします。そして晴れて撤去後につきましては、へそ公園や美術館、加古川、鉄道といった価値ある資源や施設との関連性を強めていただきまして、より相乗効果が上がる跡地利用計画を進めてもらいたい。近々地域住民の方々の跡地利用につきましての思いも集約されるものと思います。地域住民の思いや願いを基本にして、有効な活用が図られますよう念じるものであります。　最後にもう一度、産業構造の強化とし尿処理場撤去と跡地利用・活用についての市長の思いをお尋ねして質問を終わります。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　お答えをいたします。まず、平成12年７月現在の西脇職業安定所管内の有効求人倍率は0.52倍となっておりまして、前年の同月と比較いたしまして0.11ポイント上昇いたしております。しかしながら、企業のリストラや倒産等によります離職者もございまして、厳しい状況が続いております。雇用の促進を図っていくための職業能力の開発というのは、大事な要素でございますし、現在の職業訓練センターは、80コースの各種のコースが開設されており、現在約1,500名の方々が受講されております。今年度は、市の不況対策の一環として、市独自のパソコンコースを開設すべく準備を進めております。今後ともこの職業能力開発は、雇用の促進と元気な企業づくりのためにも必要でございますので、力を入れてまいりたいと考えております。　次に、し尿処理場の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、地元の意向を踏まえまして、平成13年度には、周辺施設と融合性を持たせた土地利用計画をお示しいたしたいと存じます。よろしくご配慮、ご協力をいただきますようにお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（石井　潔君）　11番林晴信君。 ○１１番（林　晴信君）（登壇）　私は、ＩＴ革命に対応した西脇市の将来の施策について一般質問します。　最初にお断り申し上げておきますが、ちょっとわかりにくい片仮名言葉がたくさん出てくるかと思いますけども、ご容赦ください。　ＩＴという言葉を、最近、新聞報道、テレビ等でよく目にし、耳にして、西脇市民にとっても違和感なく使える言葉となってきているのは、だれもが異存のないところとは思います。しかしながら、さてこのＩＴというものが、現実、身近なものになってきているという認識は、まだまだ市民の中においても温度差があるように思います。しかし、４年前に私がこの本会議の場でインターネットという言葉を初めて出してから、時代のスピードは予測を超える速度で移ってきております。　最もＩＴに関する取り組みの遅れというのは、西脇市だけでなく日本という国それ自体が世界の流れについて行けていないという現実を考える上において、最近の政府は、それこそＩＴ、ＩＴと騒ぎ立て、何とか世界から遅れないようにと必死の形相を呈してきておるような次第でございます。そのような現況の中、西脇市としても、これからいかにＩＴというものに対して取り組んでいくかが、今後のこの地域の発展を左右する重要な問題だと私は考えております。　市内を光ファイバー通信網で整備する。わかりやすく言えば、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビを全戸に整備するという作業は、かつて西脇市も取り組もうとしたことがあると聞いております。当時のＣＡＴＶは難視聴区域に対する補助施策と考えられていたようですが、現在は大容量通信ケーブルと意味合いを変え、テレビはもちろん、インターネット、遠隔地テレビ会議、緊急通信手段、遠隔医療手段など、いろんな用途として使えるものとなっております。都心部であれば民間企業が、それこそ商売としてインフラ整備をすることもあるでしょうが、この西脇市においては、それは期待できないものであると思います。となれば、やはり行政がその代役を担わねばならないのではないかと、私はそう考えるわけです。　政府も、この事業には本腰を入れ始め、きのうから始まりました今回の10兆円を超える補正予算にもＩＴ関連には多くの予算を割くように考えられています。また、自治省、郵政省、それから通産省においても、各種の補助施策がＩＴ関連には現在も行われておるような状況です。　この間、総務企画常任委員会で別の視察の件で行ったんですが、西脇市と同程度の面積、人口の大分県臼杵市というところが、このＣＡＴＶ事業に取り組み、総事業費が18億3,000万円で、もちろん国の補正予算があってのことでしたが、市の持ち出しがほとんどゼロでできるという試算をされておりました。この件については、いろいろ議会等の反対もあって、紆余曲折はしたそうですが、ことしの４月から整備に着手できたようです。　もっとも西脇市がこの事業に取り組んだ場合、臼杵市と同じように市の負担がほとんどゼロでできるという保証があるわけではありません。しかしながら、取り組んでみる価値は大いにあるのではないでしょうか。そして、この地域、この西脇市という地域を情報社会の日本の辺境、いや、世界の辺境とさせないためにも、早急な情報インフラ整備が必要ではないかと考えるわけですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　そして、また２点目として、昨今、騒がれるようになってきましたデジタルデバイド、日本語に直すと情報の格差による差別というような感じの意味なんですが、ハイテク国家アメリカや、今やハイテク国家と呼ばれるインド、台湾あたりでは、パソコンやインターネットが使える人と使えない人の賃金格差、それから就職の格差が表面化していき、現実の問題として社会問題化してきております。多分これから新聞報道等でもデジタルデバイドという言葉がよく耳にする言葉だと思います。　誤解を恐れずに言いますと、田舎に住んでるというのは何かとハンディーがあるのは事実です。私は、地理的な田舎のハンディーに加え、情報のハンディーがこの西脇市民に背負わされるというのを看過はできません。先ほど述べました光ファイバーの通信網というハードの面からのアプローチに加え、パソコンやインターネットの基本的な操作などの技術の提供というソフト面のアプローチも非常に重要なのではないかと考えます。現在、小学校、中学校ではパソコンの教育も始まり、そういった若い世代には、それほど危機感を感じておるわけではございませんが、20代以上の市民には、そういった教育が今までになされたこともなく、受けたこともなく、それこそ、この世代の人にデジタルデバイドの波は押し寄せてくるのではないかと、私はそう考えるわけです。　そこで具体的な手法はいろいろ知恵を出し合って考えてほしいのですが、例えば生涯学習教育などでパソコンやインターネットの基本的操作等を大がかりに、小さくではなくて、大がかりにもっと教え、実際に体験させるような場の提供を西脇市としてもやっていかなければならないのではないかと私は考えるのですが、市長はどうお考えなのか、あわせて伺いたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　ＩＴ革命に対応した将来の施策ということでお答えをいたしたいと思います。今この情報技術革命、いわゆるＩＴ革命の進展の中で、世界的な情報のデータネットワークが進んでおりまして、インターネットの爆発的普及や電子商取引の発展などによりまして、社会経済活動も大きな構造変化に直面していると言われております。このような中、政府におきましては、電子政府の実現を目指した情報基盤の構築を進めるとの方針が打ち出されており、この７月には政府全体での総合的な情報化施策を推進するため、ＩＴ戦略本部が設置されたところでございます。　このＩＴの普及は、現代社会では避けて通ることができないものであると考えておりますが、一方では、必然的に生まれますデジタルデバイド、情報格差、今おっしゃいましたが、それをどうするのか、あるいは日本型ＩＴ社会とは、どういうものか、判然としないところがあると考えております。まず初めにＩＴありきというより、そのインフラの整備への道筋を確立する必要があると考えているところでありまして、先ほどの村井議員さんの答弁の中でも申し上げましたが、現在、ニューメディア開発協会とともに、この西脇市の地域情報化計画の指針策定を急いでいるところであります。　議員ご指摘のとおり、当市におきましても、かつてＣＡＴＶ導入について検討をいたしたことがございましたが、制度上の問題などがございまして見送っております。しかしながら、最近ＣＡＴＶを使ったインターネットの導入やネットワーク化による広域利用など、その有効性が変化をし、かつ広がっております。また、今年度庁内ＬＡＮの整備に取り組んでおりまして、市役所の電子化に向けての基盤も整いつつあります。これを踏まえて、今回の指針の中で情報化の施策や基盤整備の方向を模索してまいりたいと考えております。　また、情報格差の問題につきましては、障害者、高齢者、あるいは外国人など、すべての人が等しくこの情報化の恩恵を享受できることが重要であるという視点に立って、そのための一つの方法といたしましては、生涯学習としての講座を開設をして、今後、取り組んでまいりたいと思っております。また、学校コンピューターの開放につきましては、時代の大きな要請であると認識いたしておりますので、条件の整備が整い次第、対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○１１番（林　晴信君）　議長、11番。 ○議長（石井　潔君）　林議員。 ○１１番（林　晴信君）　先ほど山上議員の一般質問の中で、新産業の誘致というお話がありましたが、今現在において、例えば工場団地をつくって、はい、土地ありますから来てくださいと言って、来るような企業はまずありません。そんなところは、日本全国どこにでも、まずあるからです。情報のインフラをいかにして整備していくかという問題は、そういった新産業の誘致にも大きな効力をなすわけです。しかしながら、インフラの整備ができたからといって、この周辺地域でアドバンテージをとってると思ったら大きな間違いで、滝野にも、加美町にも、もう既にあるわけですから、もっとも滝野町は回線が古いので今から順次光ファイバーにかえていくという話も聞いておりますけども、そういったところに比べて、情報のインフラを整備して初めて同じ土俵に立てるという状況なんです。　きのうでしたか、国会の所信表明の中で、森総理が５年間で日本をＩＴの最高の政府にしたいという話をされました。そうしますと、民主党の鳩山党首が、すかさず遅い、５年では遅いというような今世の中になっております。コンピューターの世界というのは日進月歩でなくて、それこそ分進秒歩、あるいはもっと速いスピードで展開しております。そういったスピードの中に今現在巻き込まれていると、皆さん意識してなかっても、その情報社会の中に巻き込まれているんだという認識を持ってください。　そして、インフラの整備ですが、例えば現在不況で就職先が余りありません。在宅ワークというのがかなりはやってきておりまして、例えば東京の企業に席は置いておるが、例えば西脇で仕事ができる。もっといえば、アメリカの企業に席を置いておっても西脇で仕事ができるというような形態、もちろん西脇でまだそんなんあるとは思いませんが、実際問題として生まれてきております。そういったことを可能にするためにも、やはり情報インフラの整備というのは、早急にとりかかっていかなければならない問題ではないかと私は思うわけです。　また、郵政省なんかからでしたら、例えば在宅ワークのネットワーク構築の支援策、補助金、それから自治体の各省庁をＬＡＮでつなぐための補助金、各種の補助金がいろいろ出てきております。もちろんその補助金に飛びついて、何でもかんでも取れたらいいんやというものではありませんが、そういったものも利用して、そして西脇市の将来像というのをとらえた施策を、情報化施策というのを、これから市長にはリーダーシップをとってもらって、ぜひやっていっていただきたいというのが私の心情でございます。そういう中でソフトウエア、いろんなソフト面からのアプローチもしていって、西脇市民を地域のデジタルデバイドから救っていただきたい。私はこの思いで、きょう一般質問させていただいたわけです。　市長、答弁の中でいろいろやらなければならない、だと思っているとか、ＩＴ、地域情報化施策はいろんなとこと連携して、これからやっていくんだと言っておられましたが、この情報のインフラ整備の問題、もちろんお金も要ることですから、ここで即答なんかできるわけもございませんが、市長個人としては、これから私としては、こうやっていきたいという決意があれば、今聞かせていただきたいと思います。

○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　ただいまご質問の私の決意ということでございますが、議員さんおっしゃいますように、インフラの整備への道筋は、大変重要なことであるということは十分認識いたしておりますし、ＣＡＴＶも将来的には必要なものであるという認識をいたしております。これからも情報化に向けて、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○１１番（林　晴信君）　議長、11番。 ○議長（石井　潔君）　林議員。 ○１１番（林　晴信君）　市長、そういった認識で進んでいってもらいたいと思います。　一つ余談になりますが、この間、議会運営委員会で視察に行った折、小野市だったと思うんですが、向こうの議長さんと副議長さんが、西脇はいつからＣＡＴＶやるんですかと、そういうやっぱり周りも、この時代においてＣＡＴＶ、そういう事業というのはやっていかなければならないもんだという認識を、もう向こうの議長さんらも持たれております。そのような状況の中ですので、ぜひ市長、リーダーシップをとってもらって、ここ一番の力を見せてもらって、ぜひ強力に推し進めていってもらいたいと思います。以上です。 ○議長（石井　潔君）　１番清瀬英也君。 ○１番（清瀬英也君）（登壇）　私は、バリアフリーの推進について、投票所のバリアフリーの実情ということで１点お伺いします。それから、第２点目は、地域経済の活性化について、本日多くの議員の方から不況対策等いろいろとこの西脇市の現状について詳しく危惧をされたご意見がございました。私も、ほんの細かいところから、市の事業に対しての取り組みの姿勢を尋ねていきたいと思っております。　まず初めに、投票所のバリアフリーの推進についてでございますが、この春の市会選挙、また、その後の衆議院選挙、ほかありましたが、その途中、また済んだ後からも、多くの方から投票構造に対しての不満が伝えられました。一回一回、足が悪いのに、つえをついておるのに、靴を脱いで上がらなくてはならないとか、段差があって行きにくいとかいうのがありました。　もう最後です。時間がかなり来ておりますので、簡単にいきます。　完全にバリアフリーするために、土足でずっと各投票所で投票ができるように、早急に次回からはすべきではないかと思います。その点について、関係の機関からのご答弁をよろしくお願いいたします。　２番目の地域経済の活性化についてでありますが、今回、市道認定の緩和がされたような市道認定がなされました。このことに関しまして、私は地域の生活整備の基盤整備の上からも、私は容認をし、認めたわけでございます。そのほか生活道路等の排水等におきましても、私はもっと推進すべきではないか。ある議員さんからも、きょう質問ありました。一般土建組合等の事業を拡大するためにとか、あるいは地域、市外の事業所に対しての仕事量の確保等の観点から、私は、そういった生活基盤の整備、また市道の認定のさらなる緩和を求めていこうと思っておりますが、その点について市長のご答弁をお願いします。　それから、高齢者・障害者住宅改築資金の充実ですが、今現在、いろいろと制度が充実されております。さらに融資枠あるいは貸付制度の緩和を図り、より利用者を増やしていく必要があるんじゃないか。これも大工さん等の仕事が大変ないという厳しい社会情勢の中で求められておる声として質問させていただきます。　以上、２点につきまして、市長のご答弁あるいは関係機関のご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　１点目の投票所のバリアフリーにつきましては、後ほど選管の書記長から答弁をいたさせます。　二つ目の市道認定の緩和、あるいは排水路等々の生活基盤の整備を推進することが、地域の活性化につながるんではないかというようなことも含めてのご質問ではなかったかと思いますが、議員ご指摘のこの市道の認定の緩和ということにつきましては、当面、市道として認定をしている未改良区間の整備を優先してまいりたいと考えておりますから、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　また、その他、水路などの生活基盤につきましては、各町からの要望を受けて、現地調査を行い、事業化への投資効果、緊急性等を検討して整備を進めてまいっているところでございます。　次の高齢者、障害者の住宅資金の助成制度の問題でございますが、これも高齢者が安心して生活できるよう、住宅改修等につきましては、三つの助成制度がありまして、まず高齢者の住宅整備資金の貸付制度でございますが、この制度は、老人と同居する世帯に対しまして、老人専用居室等を増改築する、または改造するための必要な高齢者住宅整備資金を貸し付ける制度でございまして、平成11年度には、市中金利の低金利に合わせ、貸付金利を資金法に基づきます資金運用部資金と同率に規則を改正して償還の負担を軽くしたところでございます。しかし、現在、金融機関においても低金利であるために、この12年度の新規貸し付け件数は、現在のところ１件にとどまっております。　次に、介護保険住宅改修につきましては、介護保険制度が施行されて20万円を限度に、介護保険の住宅改修が利用できるようになりました。なお、この介護保険住宅改修の償還払いの申請件数は、８月末現在で24件でございます。　最後に、高齢者住宅改造助成事業につきましては、介護保険の住宅改修が優先をし、これを超えた部分で市の高齢者住宅改造助成事業に該当する改造等につきましては、介護保険と合わせて100万円を限度に助成をしているところでございます。　できるだけ市民への広報につきましても、これらパンフレットを全戸に配布いたしますとともに、市の広報等でもＰＲをして、利用の啓発を現在も行っているところでございますので、皆さん方、市民の方々に利用促進を図ることによりまして、高齢者が安心して生活できる住宅の整備ができるということは、ひいては地域経済の活性化にもつながるものというふうに考えているところでございます。 ○議長（石井　潔君）　選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（徳岡敏昭君）　投票所のバリアフリー関係は、私、書記長の方から答弁をいたします。　議員ご高承のとおり、市内には26の投票所がございます。その中で私どもが把握しております状況を申し上げますと、土足のまま投票できますところは10カ所でございます。そのうち施設そのものが土足で使用できるところが５カ所、選挙時にビニール製のマットを使用して対応しているところが５カ所となっております。選挙管理委員会といたしましても、障害のある方や高齢の方、だれもが投票所に行っていただけるように対処することが私どもの責務でございます。　さて、履物を履きかえなければならない施設を土足のまま利用できるようにするためには、選挙時には、従来からビニール製のマットを使用いたしておるところでございますが、マットを使用いたしましても、若干は施設が汚れますので、ご質問の趣旨に沿って、施設管理者の理解と協力を得ながら、すべての投票所が土足のまま投票できるように努力をしてまいる所存でございます。　また、スロープにつきましては、既に11の施設につきまして、施設管理者の手によって施設そのものに設置されておりまして、選挙時には、さらに４カ所の施設に簡易スロープを設置し、投票に来られる方々に利用していただいておるところでございます。残ります11カ所につきましては、状況に応じて投票事務従事者が介助するなどの対応をとっているところでありますが、残念ながら施設によりましては、構造上の問題もございますので、施設管理者の方と協議を重ねながら仮設のスロープの設置にご理解を得るよう努力いたす所存でございます。　以上、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。 ○１番（清瀬英也君）　議長、１番。 ○議長（石井　潔君）　清瀬議員。 ○１番（清瀬英也君）　まず、投票所のバリアフリーの件についてですけども、現在、投票所は各地域の公民館等を多数利用しておりますので、その地域の理解と協力をさらに一層求めていただきまして、完全に土足のままでできるような、構造的な問題がありましても、それもクリアして、できるようにご協力を求めて実施していただきたいなと思います。また、状況に応じて介助をしておるということもありますが、やはり障害者といえども、自ら介護なしで投票できるのが理想的なことですし、もちろん車いすで行けるのが最適であります。また、その車いすを使うにしましても、余り力の要らないような方法もとらなくてはならないということで、地域の公民館等も多いと思いますが、次回の参議院選挙には、そういったことができるように、これも一つの地域の文化のバロメーターでもあると思いますので、そう理解していただきたいと思います。さらなる努力をお願いいたしまして、この件については、これで終わります。　地域経済の活性化についてでございますけども、私が今このようなことを言いましたのは、例えば介護保険が導入されました。それがただ単なる福祉事業というとらまえ方ではなしに、行政があらゆる事業を行うについて、今後その地域の経済的な波及効果がどの程度あるのか、またその経済的な評価、いわゆるその波及効果などをよく検討したり、評価できるという、評価しながら施策を実行する必要があるんじゃないかと。介護保険が導入されましたが、これによって西脇経済をどのように活性化できるかというふうな観点からもとらまえてする必要があるんではないかというふうに思います。　そういった意味で、これからの、今、大変西脇市、厳しいです。地場産業の厳しさは本当に皆さんよく耳にされていると思いますが、市民からしますと、議員の歳費のみならず職員の給与についても減額の強い意見が出てたりもしております。それぐらい一般市民は、今大変な厳しい中で生活しておられます。そういった意味で、ただ単に市民サービスと福祉的な面だけとか、そうではなしに、西脇市の取り組んでおる事業がすべてどの程度地域の活性化につながっていくんか、できましたら数字的なことまでも検討できるように取り組んでもらったらなと。また、そういった考え方を取り入れて、あらゆる施策の選択も行っていただきたいというふうに思うわけですけれども、市長、その最後の経済的な波及効果等の検討、各事業について、どういうふうに思われますか、最後お聞きしたいと思います。 ○議長（石井　潔君）　市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　非常に難しい質問でございまして、地域経済の波及効果ということをどのように算定するんかと。例えば介護保険の特別会計の予算が約14億、14億の支出があるわけですね。その支出がどのように、例えば波及するのか。西脇市の予算、総額362億の金がどのようにそれに支出することによって波及するかということは、非常に私ども専門家ではないから、波及効果をどう算定するか、算出するかはわかりませんけれども、予算が大きくなればなるほど、経済の効果というのはあるわけでして、今、議員さんご指摘の波及効果といいますのは、それに関連する業界の経済効果というものでしょうけれども、なかなか私どもの方でそういう算定ができるかどうかわかりませんが、一応、議員さんのご提案ということでさせていただきたいというふうに思います。　それなりの経済効果はあろうと思いますが、実際のこの経済の波及効果が幾らかということになりますと、かなりの専門的な一つのコンサルのような、例えばそういう方々でないと、なかなか出しにくいんではないかというふうに思っておりますが、議員さんのご提案として承っておきたいというふうに思います。 ○１番（清瀬英也君）　議長、１番。 ○議長（石井　潔君）　清瀬議員。 ○１番（清瀬英也君）　限られた予算の中で有効な執行をしていかなくてはならないわけでございます。確かに波及効果については、その数値化するということは大変な事業であるかもしれませんが、やはりいろんな新たな事業についても、これから取り組む事業に関しても、また今取り組んでおる事業にしても、やはりそういった概念というんですか、そういったものも取り入れて、考える必要があるんじゃないかと、私はこういうふうに思いますので、よく検討していただきたいと、こう思います。以上で終わります。 ○議長（石井　潔君）　以上で一般質問は終わりました。　これをもって本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。　以上、本日をもって第328回西脇市議会定例会を閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会することに決しました。　閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。　今期定例会は、条例の一部改正を初め、平成12年度一般会計ほか特別会計補正予算、市道路線の認定及び変更、さらには追加議案として提出されました人事案件等の重要案件審議のため、去る９月11日に招集されましてから本日までの12日間、連日にわたり議員各位には終始極めて慎重にご審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって本定例会を終了する運びに至りましたことは、市政のため誠にご同慶にたえないところであります。ここに議員各位のご精励に対し深く敬意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げます。　なお、閉会中継続審査となりました平成11年度各会計決算報告につきましては、誠にご苦労さまでございますが、慎重にご審議をいただき、適切な結論をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。　また、会期中に議員各位から議案審議の過程等で理事者各位に対し出されました意見等は、今後の事務事業執行の上で十分配慮されますようお願いを申し上げるものでございます。　最後となりましたが、小西俊主氏におかれましては西脇市収入役として、また、好岡輝寿氏におかれましては西脇市教育長として、長年にわたり西脇市の行政、教育の発展に粉骨砕身のご尽力を賜りますとともに、多大のご貢献をいただきました。ここに市議会を代表いたしまして、こころより厚く御礼申し上げる次第であります。本当にご苦労さまでございました。（拍手）　いよいよ秋たけなわ、絶好の季節を迎えるわけでありますが、議員各位並びに理事者の皆様におかれましては、ますますご健勝にて、市政発展のため、なお一層のご尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、誠に簡単粗辞ではございますが、閉会に当たってのごあいさつといたします。　次に、市長からごあいさつがあります。市長。 ○市長（内橋直昭君）（登壇）　第328回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。　議員各位には、去る11日に開会以来、上程いたしましておりました案件につきまして慎重にご審議を賜り、それぞれ原案にご賛同いただきましたことに心から厚くお礼申し上げますとともに、議員各位の会期中のご精励に対しまして深く感謝を申し上げる次第でございます。　なお、決算審査につきましては、閉会中、委員の皆様を初め議員各位のご心労を煩わすことになりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。　また、本定例会におきましては、収入役、教育委員等、重要人事案件を提案いたしましたが、議員各位には十分なご理解を賜り、それぞれご承認いただきましたこと、誠にありがとうございました。　ここで本会議の場をお借りいたしまして、市民を代表いたしまして、小西俊主収入役、好岡輝寿教育長のご活躍に対し、感謝を込めて送別のあいさつを申し上げたいと存じます。　小西収入役は、昭和34年３月に西脇市役所に奉職されて以来、40年余りもの長きにわたり地方自治の推進にご尽力をいただきました。その間、保険年金課長を皮切りに各課長を歴任され、平成元年に市長公室長、平成２年から総務部次長、平成４年から総務部長、そして、平成８年10月から収入役に就任されました。特に収入役としての４年間は、市の行財政の適切かつ効率的な運営に努められるとともに、特別職の一員として、また常に私のよき相談役として、施策の推進に冷静かつ適切な助言をいただくなど、そのすぐれた識見は職員を初め市民からも認められているところであり、卓越した手腕と豊富な識見をもって市民福祉の向上に情熱を注がれ、市政の発展に絶大なるご尽力をいただきましたこと、衷心よりお礼を申し上げますとともに、ご在任中のご功績に対しまして重ねて地域住民を代表して厚く感謝を申し上げる次第でございます。　また、好岡教育長におかれましては、昭和34年４月に西脇小学校に着任されて以来、学校教育現場でご活躍後、昭和57年４月に市教育委員会の同和教育指導室主幹にご就任いただき、同室長、また市内小・中学校の教頭、校長を経て、平成８年10月、西脇市教育長にご就任いただきました。以来４年間にわたり学校教育、社会教育、同和教育、そして青少年教育を初め、近年市民ニーズの高まる生涯学習等、西脇市の教育行政の推進者として、現場での豊富な経験のもと、持ち前の熱意と手腕を存分に発揮され、心豊かなまちづくりの構築に全力を注いでいただきました。在職中の数々のご功績に対しまして、市民を代表して深く感謝を申し上げる次第でございます。　小西収入役、好岡教育長のお二人とも、ここにたもとを分かたなければならないことは、惜別の情、耐えかねるものがございますが、今後とも本市発展のため折に触れご指導、ご協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げますとともに、これからもなお一層ご多幸、ご健勝にてご活躍されますようお祈り申し上げ、甚だ意を尽くせませんが、議会でのお別れのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。　なお、このたび議会の選任同意を賜りました高瀬寿之収入役、丸山隆義、八馬順子両教育委員につきましても、前任者同様、議員各位のご助言、ご指導を賜りますよう、私からもよろしくお願いを申し上げますとともに、これからは新しい体制のもと、決意も新たに市政発展のため全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位には一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。　さて、先週の大雨により東海地方では伊勢湾台風以来の大きな被害が発生いたしました。幸い市内では特に被害はありませんでしたが、台風シーズンのさなかでもあり、引き続き防災体制に万全を期してまいりたいと存じます。　また現在、シドニーオリンピックが開催されておりますが、来る24日には女子マラソンにいよいよ地元期待の山口衛里選手が登場いたします。山口選手には、晴れの大舞台を全力で走り抜き、好成績をおさめられますことを心からご期待申し上げますとともに、我々も地元から熱い声援を送ってまいりたいと存じます。　いよいよ秋たけなわの好季節となり、恒例の市民体育大会や文化祭など、さまざまなスポーツ・文化行事が市内各所において展開されますとともに、姉妹都市レントン市中学生使節団の来西も予定されております。さらに駅伝シーズンの到来を告げる東播地区の高校駅伝競走大会も開催され、こちらも地元期待の西脇工業高校の活躍に大いに注目してまいりたいと存じます。議員各位におかれましては、これら諸事業に深い関心を寄せていただき、ご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　厳しい残暑も幾分和らぎましたが、議員各位にはご健康に十分ご留意をいただき、今後ともご壮健で、ますますご活躍されますことを祈念し、あわせて今期定例会に賜りましたご精励に重ねて感謝を申し上げ、私の閉会のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長（石井　潔君）　市長のごあいさつが終わりました。　本日は誠に長時間にわたります会議、誠にご苦労さまでした。　これをもって第328回西脇市議会定例会を閉会いたします。　ありがとうございました。これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後７時06分　閉会　　　─────────────────────────────────── 　上、地方自治法第123条第２項の規定により、次に署名する。　平成12年９月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西脇市議会議長　　　石　井　　　潔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西脇市議会議員　　　林　　　正　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西脇市議会議員　　　村　井　公　平...

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西脇市議会 2000-09-22 平成12年第328回旧西脇市議会定例会（第3日 9月22日）

西脇市議会 2000-09-22
平成12年第328回旧西脇市議会定例会（第3日 9月22日）