赤穂市議会 2020-11-24
令和 2年第4回定例会（第1日11月24日）
令和 2年第4回定例会（第1日11月24日）
令和２年第４回
赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和２年１１月２４日（火曜日）午前９時３０分開会（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 奥 藤 隆 裕 １０番 山 田 昌 弘
２番 西 川 浩 司 １１番 釣 昭 彦
３番 木 下 守 １２番 前 川 弘 文
４番 榊 悠 太 １３番 汐 江 史 朗
５番 前 田 尚 志 １４番 有 田 光 一
６番 田 渕 和 彦 １５番 土 遠 孝 昌
７番 小 林 篤 二 １６番 瓢 敏 雄
８番 川 本 孝 明 １７番 家 入 時 治
９番 山 野 崇 １８番 竹 内 友 江
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した
事務局職員
○議長（竹内友江君） 次は、日程第２、会期及び議事日程の決定を議題といたします。
このことにつきましては、先般
議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告願うことにいたします。
議会運営委員長 家入時治議員。
○
議会運営委員長（家入時治君）（登壇）
おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。
今期定例会の議事運営につきまして、去る１１月１７日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会では、まず、
今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は、本日より１２月１１日までの１８日間とし、会期日程はお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。
本日は、第３回定例会におきまして
決算特別委員会に付託され、閉会中の継続審査を煩わしました認第１号ないし認第１２号について一括上程し、
委員長報告、質疑、討論、表決を行い、次に、
総合計画特別委員会に付託され、閉会中の継続審査を煩わしました第７３号議案を上程し、
委員長報告、質疑、討論、表決を行い、次いで、理事者から提出議案について説明を受ける予定であります。ただし、報第１４号の専決処分の報告につきましては、質疑、討論、表決を、また、第９７号議案の人事案件につきましては
委員会付託を省略し、これを議了する予定としております。
翌２５日及び２６日は、議案熟読のため休会とし、２７日午前９時３０分から本会議を再開し、提出議案に対する質疑を行い、その後、それぞれ所管の
常任委員会に付託をして審査を願うことといたしております。
ただし、第８５号議案ないし第８８号議案につきましては
委員会付託を省略して、直ちにこれを議了することといたしております。
翌１１月２８日から１２月８日までの１１日間は休会とし、その間、１１月３０日には
民生生活委員会を、１２月１日には
建設水道委員会を、２日には
総務文教委員会をそれぞれ午前９時３０分から開催願うことにいたしております。
１２月９日午前９時３０分から本会議を再開して一般質問を行い、翌１０日午前９時３０分から本会議を再開して一般質問を続行し、終わって後、付託議案に対する
委員長報告、質疑、討論、表決を行うことといたしております。
議事の都合により１１日を予備日とし、以上をもって
今期定例会を閉会する予定であります。
また、一般質問の通告期限は１２月１日午後５時までといたしております。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（竹内友江君）
議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長報告に対しまして御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ質疑を終結いたします。
ただいまから表決を行います。
今期定例会の会期並びに議事運営については、
委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の会期は、本日から１２月１１日までの１８日間とし、その間の議事日程については、
議会運営委員長報告のとおり行うことに決定いたしました。
◎諸般の報告
○議長（竹内友江君） 次は、日程第３、諸般の報告であります。
監査委員より、令和２年９月１１日ないし９月２５日執行の
会計管理者及び水道・下水道・病院・
介護老人保健施設事業管理者の所管に属する令和２年度６月分、７月月分の現金の出納及び保管の状況について、令和２年５月１１日ないし令和２年９月３０日執行の
教育委員会所管に属する公の施設である
赤穂市民総合体育館及び
赤穂城南緑地運動施設等の
指定管理者である
赤穂スポーツパークパートナーズ、
代表企業コナミスポーツ株式会社に対する
財政援助団体等監査について、令和２年９月７日ないし１１月２日執行の総務部に属する令和元年度及び令和２年度の事務事業に係る令和２年度定期監査について、それぞれ議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しは、その都度お手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。
◎
議案一括上程
○議長（竹内友江君） 次は、日程第４、認第１号 令和元年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第１２号 令和元
年度赤相農業共済事務組合農業共済事業会計決算認定についてを一括議題といたします。
◎
決算特別委員長報告
○議長（竹内友江君） これより
決算特別委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
決算特別委員長 有田光一議員。
○
決算特別委員長（有田光一君）（登壇） おはようございます。
決算特別委員長報告を行います。
去る９月の第３回定例会におきまして、動議により
決算特別委員会が設置され、私たち８名、
西川浩司議員、榊 悠太議員、
川本孝明議員、
山田昌弘議員、
前川弘文議員、
汐江史朗議員、家入時治議員、有田光一が委員に選任され、審査の付託を受けました。委員長に不肖私、副委員長に
川本孝明議員を選任し、付託されました認第１号ないし認第１２号の決算認定について、１０月１日の企業会計の審査に始まり、以降順次、１０月２２日に消防本部、
教育委員会まで慎重に審査を進め、１０月２９日の最終日には、市長に対する総括質問を行いましたので、その結果及び概要について御報告申し上げます。
各会計の決算等について、都合４日間にわたりまして精力的に審査を進めてまいりましたが、１０月２９日に総括質問として２項目を行いました。その内容については、次のとおりであります。
まず、第１の項目として、
定住支援推進事業について、その（１）として、事業の検証及び代替施策の検討について、その（２）として、お
試し暮らし住宅の在り方について、ただしたところ、市長から、
転入者定住支援金等について新規受付を令和元年度で終了したが、平成２７年度からの５年間に９２２世帯に約２億３,４７７万円を交付し、そのうち３２６世帯６５０人の転入があった。支援金による転入効果については、仕事や家庭の都合で転入した場合と移住目的をもって転入した場合の明確な区別ができず、効果の判定は難しいが、
支援金交付者へのアンケートでは制度を知った上で転入の大きなきっかけとなった割合は、
転入者定住支援金で１７％、
若者世帯住宅取得支援金で１２％、
新婚世帯家賃助成金で１２％といずれも高くないため、必ずしも支援金が定住の動機になったとはいえないと考える。
また、２０３０
総合計画策定における
転入者アンケートでは、転入のきっかけは仕事や家庭の都合が全体の７５％を占めており、支援金が定住への決定的な要因ではないが、定住を後押しする上で一定の効果があったものと考える。
こうした検証を踏まえ、現在、空き家・空き店舗の活用及び年齢や
子育て世帯等にターゲット・目的を絞った定住施策を検討している。
また、お
試し暮らし住宅は、市が海浜町に所有しており、県では千鳥地区、湯の内地区の県営住宅で県外居住者を対象とした「お試し居住」を実施している。これらはいずれも
市内南部地域であり、今後は北部地域で空き家の活用も含めた長期滞在型のお試し住宅の設置を検討しているが、現在のお
試し暮らし住宅の稼働率を高め、新たな住宅設置は地元意見を聞きながら検討する。との答弁があった。
これに対し、委員から、今後の定住を少しでも前に進めるのであれば、
支援金制度を知って転入した移住者の割合は高いと考えられるがどうか、とただしたところ、当局から、費用対効果の面から割合は高くないと判断するが、これらの数値を評価した上で
支援金制度を含めターゲットを絞った施策の展開を考える。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業に対し外部評価は行ったのか、とただしたところ、当局から、外部評価は平成２４年度に
定住支援金について、平成３０年度にお
試し暮らし住宅についてそれぞれ実施している。
定住支援金については転出者対策の観点から拡充の評価であり、それを受けて平成２５年度に
新婚世帯家賃助成金、平成２７年度に
若者世帯住宅取得支援金を新設し、また、お
試し暮らし住宅については他地域への増設検討の評価を踏まえた状況となっている。との答弁があった。
さらに委員から、
支援金終了の前に外部評価を行う必要があるのではないか、とただしたところ、当局から、外部評価は制度上一つの事業に対し１回であり、
定住支援金については平成２４年度に実施済みである。との答弁があった。
また他の委員から、
支援金終了と同時に代替施策を展開する考えはなかったのか、とただしたところ、当局から、支援金の代わりとなるより効果の高い施策を展開したいという思いもあり、時間をかけて綿密に検討したい。との答弁があった。
さらに委員から、代替施策は検討中とのことだが、令和３年度には実施されるのか、とただしたところ、当局から、新たな定住施策としては、子育ての分野で３歳児保育の拡充のほか、医療・福祉の充実などに限られた財源を重点配分しており、必ずしも代替施策が予算化するとは限らないが、市全体として魅力あるまちづくりを考えた施策の展開を考えている。との答弁があった。
また他の委員から、支援金における他市との比較について、ただしたところ、当局から、近隣市町の状況は把握しているが、赤穂市は平成１９年度の早い時期から
支援金事業を行っており、開始時期も他市とは異なるため一概に比較はできない。との答弁があった。
さらに委員から、
定住支援金に係る福祉・子育て施策との関係性及び
地域活性化の効果について、ただしたところ、当局から、市全体として、これまで福祉・
子育て支援や
地域活性化など他市に劣らない施策展開をしており、今後とも定住施策とこれらの連携を図っていく。との答弁があった。
さらに委員から、市民との対話の機会を設けて定住施策を決定する考えについて、ただしたところ、当局から、
市民サービスを拡充することで各分野の施策を展開し、転出抑制を図るとともに移住につなげていく。との答弁があった。
また他の委員から、空き家を活かしてお試し暮らしを実施し、
定住希望者に対し観光や農業の体験など総合的な展開ができないか、とただしたところ、当局から、移住の最終的なゴールはそのようになるが、一つの案として地元との協力による空き家を活用した長期滞在型のお
試し暮らし住宅の運用を考えている。との答弁があった。
さらに委員から、北部地域に対象となる空き家はあるのか、とただしたところ、当局から、地元と協議を始めたところであり、現段階では対象となる空き家はない。との答弁があった。
また他の委員から、
定住支援金終了に伴う事前検証の必要性について、ただしたところ、当局から、事前検証については終了１年前には評価する必要があると考えており、終了については十分な周知を要すると考える。との答弁があった。
次に、第２の項目として、
待機児童解消のための
保育士確保対策について、その（１）として、
保育士確保対策事業による
保育士採用の在り方について、その（２）
として、正規職員の採用枠の拡大について、ただしたところ、市長から、
保育士確保対策事業の目的は、
潜在保育士に対する就職支援のほか、保育士を目指す学生等に対する将来的な
保育士確保のため、保育士の仕事のＰＲを実施することである。
潜在保育士については正規職員や
会計年度任用職員への採用につなげるとともに、学生等については現場体験等を通じて関心を持ってもらい、将来的な
保育士採用につなげたいと考える。正規職員の採用枠については、毎年度の
職員採用計画により現行の職員数、退職者の状況、
保育児童数の将来的推移を考慮した職員採用を行っており、今後も引き続き適正な職員配置に努める。との答弁があった。
これに対し、委員から、正規職員の割合が低い上、若い年齢層の主任登用など人材不足は否めず、採用枠拡大に対し、どう考えるのかとただしたところ、当局から、児童の年齢等による保育士の人数決定に合わせ、適正な人員配置を行っており、
主任保育士についても適切な研修・指導により育成を図っている。との答弁があった。
さらに委員から、幼稚園及び保育所の
正規職員割合について、ただしたところ、当局から、平成３１年４月１日現在で幼稚園については３２.８％、保育所については３５.４％である。との答弁があった。
さらに委員から、正規職員の割合がかなり低いと考えるが、正規職員増のため職員定数を見直す考えはないか、とただしたところ、当局から、正規職員の割合は全国と比べて低いわけではない。また令和２年４月に待機児童４６名発生の事態を受け、令和３年度において採用枠を１１名にするとともに３歳児保育を３クラス拡充する予定である。との答弁があった。
さらに委員から、１１名は正規職員なのか、また
保育士確保対策事業の参加者を採用する考えはどうか、とただしたところ、当局から、１１名は正規職員であり、
当該事業参加者の採用については正式に
職員採用試験を受けることとなり、当該事業に参加したからといって採用につながるものではない。との答弁があった。
また他の委員から、正規職員１１名枠に対し、
会計年度任用職員も受験することはあるのか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
さらに委員から、
会計年度任用職員には優秀な職員もいると聞いているが、主任登用は正規職員に限られることから
会計年度任用職員の
労働意欲低下につながると考えるがどうか、とただしたところ、当局から、
会計年度任用職員には正規職員として就労しない様々な事情がある。また、正規職員への採用の道も開かれていることから、
労働意欲低下とはならないと考える。との答弁があった。
さらに委員から、年度による採用人数の差異について、ただしたところ、当局から、確かに職員の年齢層が偏在しているが、児童の少子化等様々な状況に合わせて適正な職員採用を実施している。との答弁があった。
また他の委員から、将来的な待機児童の見込みについて、ただしたところ、当局から、人口推移及び年齢推移でしか判断できないが、各時点の状況に応じて施設拡充を含めた
待機児童解消対策を実施する必要がある。との答弁があった。
さらに委員から、預かり保育の拡充による
保育士確保への影響について、ただしたところ、当局から、１１名のうち６名を
待機児童解消部分へ補充、残り５名は退職者や預かり保育拡充への補充としているが、将来的な
待機児童対策として、さらに職員数が必要となれば要望していく。との答弁があった。
さらに委員から、
潜在保育士の把握について、ただしたところ、当局から、
会計年度任用職員は登録制で、必要に応じて声かけを実施しており、退職された保育士についても各園所で把握している。との答弁があった。
さらに委員から、
保育士確保対策事業における幼稚園での体験時間を拡大する考えについて、ただしたところ、当局から、当該事業の目的は技術・指導・関わり方等を
潜在保育士が現場体験で修得することであり、今後も引き続き現場体験を実施していく。との答弁があった。
さらに委員から、
民間保育所の市内誘致について、ただしたところ、当局から、民間活力は重要であり、
民間保育所からの声があれば対応したい。との答弁があった。
なお、決算審査の過程において、各委員から開陳されました
市長総括項目を含めました意見、要望、指摘等については、議員及び理事者のお手元に配付いたしておりますとおりでございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、認第１号 令和元年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定について、認第２号 令和元年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第６号 令和元年度赤穂市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第７号 令和元年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についての４議案はいずれも賛成多数でもって、その他の決算認定についての８議案は、いずれも全会一致で認定すべきものと決した次第であります。
以上で、
決算特別委員会における審査報告を終わります。
◎質疑・討論・表決
○議長（竹内友江君）
決算特別委員長の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
８番
川本孝明議員。
○８番（川本孝明君）（登壇） 私は、日本共産党赤穂市会議員団を代表し、認第１号、認第２号、認第６号、認第７号について反対の立場から討論を行います。
安倍自公政権は、１０月からの消費税１０％増税により、経済を破綻させ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道を突き進んできました。
２０１９年度の地方財政は、政府の公的サービスの産業化路線を引き続き押しつけるものとなっており、学校や公営住宅、公共施設などの行政サービスをはじめ、上下水道や公立病院などの公営企業を含め、あらゆる公的サービスの集約化と広域連携へと誘導し、民間委託や民営化などによる企業の儲け先の拡大を一層進めようとしました。
地方自治体には、どんなときにも住民、福祉を守り、向上させる責務があります。赤穂市の状況を見ると、厳しい財政状況の中、財源の確保と行財政に配慮しながら取り組んできたといえます。牟礼市政最初の決算です。市民に約束された公約実現に向け取り組まれたものと思います。
第３子以降の通称「教育費無償化」、市民病院の病児病後児保育導入、整形など医師確保、ゆらのすけの一部増車増便、そして産廃処分場反対姿勢、総論として評価したいと思います。しかし次に述べる４つの会計決算については、国、県に従い進めている点で、各論として認定できません。
以下、理由を述べ、反対の討論とします。
まず、認第１号 赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてです。
その１は、マイナンバー制度への支出です。令和２年３月３１日、交付累計７,８８３件、人口比１６.４８％です。もともと国民の税・社会保障情報を一元化に管理する共通番号の導入を求めてきたのは財界でした。各人が納めた税・保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は、負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療・介護・福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する対価を受け取るためだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った制度の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが政府、財界の最大の狙いです。他人に見せてはならないカードを持ち歩くことのほうが個人番号を保護する点からすれば、かえって危険です。
その２は、安室ダム水道用水供給企業団負担金です。
総事業費は約８５億円、市事業分を担う県が６４％の約５４億５,０００万円、３市町でつくる安室ダム水道用水供給企業団が利水事業分として３６％の３０億５,０００万円を負担する協定を締結してきました。しかし、実際の給水人口は、８５年の約１３万５,０００人をピークに下がり続けたため、９１年の完成後も従来からの水源で対応できたのです。企業団は、２００２年度、ダムからの給水に伴う水道料収入が見込めないため、企業債の発行を停止し、このままでは市の負担が増え続けるだけであります。県に水利権を引き取ってもらうしかありません。
その３は、隣保館並びに人権教育振興事業についてです。
地域に学ぶ体験学習支援等に銘打ってますが、中身は、同和教育を含んでいます。それは恒久的に差別解消にならず、差別を固定化するだけです。赤穂市の現状もその方向に向かって進んでいます。逆戻りさせるものです。国民融合政策でこそ解決に向かうのではないでしょうか。日本にも世界にも残念ながら様々な差別の問題があります。これらはいずれも人間皆平等という倫理普遍の原理に対して撤廃しなければなりません。これは大前提ですが、それぞれの問題にはそれぞれの特質があり、それを無視した取組は問題の解決に役立たないばかりか逆効果をもたらすことになるわけです。部落問題の解決とは、部落民としての解放ではなく、部落民からの解放であり、解放されたら部落民でなくなることです。この方向でこそ問題の解決になるのです。
その４は、土地区画整理事業清算金は、雑入で１２万円徴収しています。既存宅地の地権者に面した道路は拡幅されたことにより、ある日突然２００万円から３００万円もの清算金が課せられました。市が説明責任を果たさず、立腹された地権者で赤穂市から出ていった方もおられると聞きます。そもそもあまりにも高額な清算金です。
次に、認第２号 令和元年度赤穂市国民健康保険事業特別会計決算認定についてであります。
２０１８年４月から、それまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県で集約する「国保の都道府県化」をスタートさせました。この制度改正の最大の狙いは、市町村は、一般会計から国保会計に繰入れを行っている自治体独自の保険料・税を止めさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることです。そのために「標準保険料率」という新しい制度が導入されました。「都道府県化」された国保は、６年サイクルで運営されますが、政府は、今後５年かけて国保料（税）を「標準保険料率」に「統一」していくことを自治体に要求しています。今でも高すぎる国保料（税）がさらに上がれば、住民の命と健康、暮らしが脅かされるだけでなく、国保制度そのものの存立さえ脅かすことになります。
国保は、離職者や年金受給者など収入が低く医療を必要とする高齢者が加入している保険制度で、保険税が払えず、短期証の発行は１１５世帯、留め置きは１０５世帯、差押えは６８世帯となっています。結果として、２億９,９０８万円の財調基金を残すことになりました。保険税の決定、徴収に責任を持つ市として、基金を取り崩し、一般会計からの繰入れを増やし、保険税の軽減を図るべきです。
次に、認第６号 令和元年度赤穂市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
この会計は、元年度で、建設元利償還金の最後の支払い、ＪＲ赤穂駅南北の駐車駐輪場の指定管理と、坂越駅及び有年駅自動車管理運営業務委託料が伴う内容となっています。指定管理料の出口を見ると、支出の間接経費は人件費等で１,２４６万４,３２８円であり、給付費等人件費の４２％を占めます。三セクの人件費を市からの委託料に乗せて支払う隠れ補助金となっていると言わざるを得ません。
次に、認第７号 赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠に医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける稀代の悪法です。２００８年の制度導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。
自公政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、特例軽減を導入しましたが、これを打ち切り、保険料を値上げする改悪を２０１７年度から実行に移しています。また、財務省や財界からは、７５歳以上の窓口負担を現行の原則１割から原則２割に引き上げることが度々提言され、国民の中に不安が広がっています。この制度は、存続すればするほど被害が広がる制度であり、廃止し、元の老人保健制度に戻すべきであります。
以上、反対理由を述べ、討論といたします。
○議長（竹内友江君） 次、３番 木下 守議員。
○３番（木下 守君）（登壇） 私は、公明党を代表して、認第１号 令和元年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、各会計決算認定についてなど、全ての議案は可決すべきものであると考え、賛成討論を行いたいと思います。
本年の
決算特別委員会におきましても、例年のとおり、決算審査方針に則り、当局から提出されました資料を基に、終始熱心かつ慎重な審査がなされたところであります。改めて決算特別委員の皆様の御労苦に対しまして、心から敬意を表したいと思います。
ここで、私の所見を述べさせていただき、議員各位に決算の認定について御賛同賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
令和元年度の我が国の経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用、所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調にあったが、年度終盤で新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に後押しされた状況の下、国においては、１０月に実施された消費税率の引上げに当たっても軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の施策を実施するとともに、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づく各種政策の効果により景気の緩やかな回復が見込まれていたが、今後の先行きについては、感染症の影響から、厳しい状況が続くものと見込まれたところであります。
一方、地方財政は、地方税や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるとともに、経費全般について徹底した節減・合理化に努めるものの、社会保障関係費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が生じることが見込まれるなど、厳しい状況が続いています。
このような状況の下、本市におきましては、総合計画の都市像である「人が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち」の実現を目指し、厳しい財政環境の中、人口減少社会においても特色のある地方創生を総合的に推進するため、個々の事業における費用対効果、必要性、優先順位の検討、選択と集中及び検証を行うとともに、赤穂市総合戦略に示された４つの基本目標の事業に重点的に取り組み、市民福祉の増進に努め、誰もが希望と誇りを持って住み続けたいと思えるまちづくりを推し進められたところであります。
まず、一般会計についてであります。
本市の財政状況は、歳出において社会保障関係費の増加に伴う民生費や小中学校の空調設備整備事業の実施に伴う教育費の増加があったものの、借換債の償還や第三セクター等改革推進債の繰上償還に伴う公債費が大幅に減少する中、歳入において、幼児教育無償化に伴う地方特例交付金の増加の一方で、借換債の発行に伴う市債の大幅な減少及び市債の繰上償還に係る財政調整基金繰入金の皆減など、歳入・歳出とも総額は前年度より減少しているが、依然として厳しい財政環境が続きました。
このような状況にあって、令和元年度についても経費の一層の節減・合理化を行うなど、簡素で効率的な行財政運営に努めるとともに、第８次赤穂市行政改革大綱に基づき、中長期的な視点に立った取組を行い、財政構造の健全化を図りながら、元気で魅力あふれるまちづくりの実現を目指した施策の推進に努められてきたところであります。
そうした結果、
子育て支援対策としましては、赤穂市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、市内全小学校区におけるアフタースクールをはじめ延長保育や一時預かり事業を実施し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第３子以降の幼稚園児や小中学校生及び保育所や認定こども園等の教育・保育施設を利用する満３歳児以上の幼児に対する給食費無償化の実施、さらに子育てと就労の両立を支援するため、病児・病後児保育を実施するなど、多様化する子育てニーズに対応する施策を推進されてきたところであります。
地域活性化対策としましては、産業振興では、企業の本社機能立地支援や立地企業への支援継続などによる企業誘致のほか、商工会議所等との連携による商業活性化及び地域のにぎわいづくりを推進され、観光振興では、新たな赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会のほか、ＪＲ、関係団体、近隣市町と連携して、日本遺産をはじめとする観光資源の有効活用や情報発信の強化を行い、定住支援では、お
試し暮らし住宅や移住体験バスツアー、
定住支援金の実施のほか、新たに東京圏からのＵＪＩターンを想定した移住支援を実施するなど、多くの分野において効果的な施策を講じられたところであります。
安全・安心対策としましては、防災対策の根幹となる赤穂市地域防災計画を国・県の新たな指針に基づき改訂し、さらなる防災行動力の向上のため、自主防災組織による防災総合訓練等を継続実施するほか、消防体制の充実強化として、聴覚・言語障がいがある人からの緊急通報手段であるＮＥＴ１１９緊急通報システムの導入、外国人からの１１９番通報等における多言語同時通訳体制や耐震性防火水槽の整備を図られたところであります。
さらに、教育環境の向上を図るため、市内全小中学校への空気調和設備の整備のほか、土地区画整理事業や密集市街地整備促進事業などの継続事業を順次推進されたところであります。
以上のように、厳しい行財政環境において、効率的な運営に配慮しながら、着実かつ積極的に市民福祉の向上に努められた令和元年度一般会計の決算は評価できるところであります。
次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。
国民健康保険制度は、国民皆保険を支える基幹的制度であり、市民の医療の確保や健康の保持増進という極めて重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、本市の国民健康保険事業の運営は、加入者の高齢化、医療の高度化などにより、一人当たり医療費は高い水準にあり、その財政運営は極めて厳しい状況にあります。令和元年度は、実質収支額は８,９９１万円の剰余金を生じておりますが、単年度収支額では８,６２６万円の赤字となっております。
このような厳しい財政状況の中にあって、疾病の早期発見・治療を促進するための特定健康診査や健診未受診者への受診勧奨の実施、生活習慣病健康診査への一部負担金助成や後発医薬品促進通知などの医療費適正化対策を実施され、被保険者の健康維持と医療費の適正化に努められております。
国民健康保険を取り巻く環境は、制度改正がなされたものの、依然として被保険者の年齢構成が高く、医療の高度化に伴い、一人当たり医療費の水準が高いこと、経済情勢の悪化などによる収納率への影響等不確定な要因が多く、引き続き厳しい財政運営が予想されますことから、今後とも国民皆保険制度を支える国民健康保険事業への理解と国民健康保険税の納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められるとともに、医療費適正化対策や保健事業の推進など一層努力され、健全で安定した国民健康保険制度の運営にさらなる努力を期待するものであります。
次に、駐車場事業特別会計についてであります。
赤穂駅駐車場・駐輪場の運営は、
指定管理者である赤穂駅周辺整備株式会社が利用料金制度により適切に管理しており、坂越駅前駐車場及び有年駅前駐車場についても同様であります。当該会計では、主に起債償還のほか施設の管理運営を行っており、今後とも駐車場・駐輪場の適切な維持管理を期待するものであります。
次に、
後期高齢者医療保険特別会計についてであります。
後期高齢者医療制度については、原則７５歳以上の方を対象として、これからも安心して医療を受けることができるように平成２０年度から創設された医療保険制度であります。高齢化が進み、被保険者や医療費が増加する中、この間に保険料の軽減措置が講じられるなど、着実に制度が定着し、成果を上げております。
現在では、導入時の経過的措置を本則に戻す形で軽減措置が見直されており、軽減総額が抑制されてはおりますが、引き続き低所得者に対する軽減措置は継続されております。また、同制度については、都道府県単位の広域連合が運営主体となり、給付業務や保険料率決定などの保険者機能を担当し、広域化による財政基盤の強化が図られており、ますます増加が予想される高齢者の医療費に対し、安定的な制度による運営継続がなされているものと思っております。今後も兵庫県や兵庫県
後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、被保険者である高齢者の方々に御理解をいただき、持続可能な安心できる医療制度の構築に一層努力を期待するものであります。
以上、令和元年度の一般会計をはじめ各会計の決算などの全ての議案につきましては、
委員長報告どおり認定すべきものと考えますので、何とぞ議員各位におかれましては、私の意をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようにお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。
○議長（竹内友江君） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論はございませんか。（なし）
なければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
まず、認第１号 令和元年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定について及び認第２号 令和元年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本決算については
委員長報告のとおり、それぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、認第１号及び認第２号は、
委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。
次、認第３号 令和元年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第５号 令和元年度赤穂市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本決算については
委員長報告のとおり、それぞれ認定することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、認第３号ないし認第５号は、
委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。
次、認第６号 令和元年度赤穂市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認第７号 令和元年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本決算については
委員長報告のとおり、それぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、認第６号及び認第７号は、
委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。
次、認第８号 令和元年度赤穂市民病院事業会計
歳入歳出決算認定についてないし認第１２号 令和元
年度赤相農業共済事務組合農業共済事業会計決算認定についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本決算については
委員長報告のとおり、それぞれ認定することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、認第８号ないし認第１２号は
委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。
本会議を午前１０時４５分まで休憩いたします。 （午前１０時３０分）
（休 憩）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時４５分）
◎議案上程
○議長（竹内友江君） 次は、日程第５、第７３号議案 赤穂市総合計画の策定についてを議題といたします。
◎総合計画特別
委員長報告
○議長（竹内友江君） これより
総合計画特別委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
総合計画特別委員長 釣 昭彦議員。
○総合計画特別委員長（釣 昭彦君）（登壇）
おはようございます。総合計画特別
委員長報告を行います。
去る９月の第３回定例会におきまして、動議により
総合計画特別委員会が設置され、私たち８名、木下 守議員、前田尚志議員、田渕和彦議員、小林篤二議員、山野 崇議員、
山田昌弘議員、土遠孝昌議員、釣 昭彦が委員に選任され、審査の付託を受けました。委員長に不肖私、副委員長に木下 守議員を選任し、付託されました第７３号議案 赤穂市総合計画の策定について、１０月６日の基本構想に始まり、基本計画を含め、３日間にわたり審査を行いました。
１０月２７日には、委員で前３回の審査を振り返り、再度見直す必要のあるものについて検討を行うとともに、総括事項について協議を行いました。
本計画は、今後１０年のまちづくりの基本的な方向性を定めるものであり、市政運営の指針となる計画であるため、慎重かつ精力的に審査を進めたところであります。
１１月４日の最終日には、市長以下各部長の出席を求め、総括の取りまとめを行いました。まず、市長への総括質問として１項目を行いました。その内容については、次のとおりであります。
人口減少の抑制について、その（１）として、企業誘致・就労支援について、その（２）として、定住促進について、その（３）として、観光振興について。
市長から、企業誘致・就労支援において、赤穂インターチェンジ周辺の土地利用については、令和２年４月に関係部課長による政策課題研究委員会を設置し、当該地区の土地利用の可能性や方向性について研究を進めている。工場跡地等の未利用地については、工場用地情報バンクの登録が１件あるが、複数企業が未利用地を保有している情報も聞いており、積極的な企業訪問等により未利用地の把握に努めたい。また、工場設置奨励金制度の活用により企業の設備投資を促し、設備投資に伴う一定数以上の常用従業員雇用に対し雇用奨励金制度を活用いただけるよう、企業に対し制度の充実及び周知を図り、企業留置にも積極的に取り組んでいきたい。
定住促進において、従来より土地区画整理事業における市内３地区での事業実施により優良な住宅地を供給してきており、ＪＲ駅から至便の地であること、京阪神を中心とした通勤圏であること、子育てしやすいまちであること、医療・教育・文化施設が充実していることなどをＰＲし、移住・定住に結びつけたい。また、赤穂市の魅力発信のため定住相談業務の拡充を図り、定住相談会参加者及びお
試し暮らし住宅利用者へのフォローアップに努めたい。
転入者定住支援金等については令和元年度をもって新規受付を終了しているが、現在、空き家・空き店舗の活用及び年齢や子育て世帯にターゲット・目的を絞った定住施策を検討しており、新たなお
試し暮らし住宅として現在設置している市内南部以外の地域において、空き家活用を含めた長期滞在型の住宅を検討していきたい。
観光振興において、赤穂市は温暖な自然環境をはじめ、忠臣蔵や塩・北前船といった日本遺産、温泉や食など、観光的なポテンシャルに恵まれており、観光を産業の一つに位置づけ、地域経済活性化による雇用創出につなげたい。またル・ポン国際音楽祭により赤穂の名を広く発信することで、多くの訪問者が観光を楽しみ、赤穂の良さを知ってもらうことができている。これらの取組により、結果的に赤穂の地を気に入り、移住・定住に結びつくケースも見られ、今後も観光振興により交流人口や関係人口を増やし、移住・定住に結びつけたい。との答弁があった。
これに対して委員から、企業誘致における今後の１０年間を見据えた具体的な展望について、ただしたところ、当局から、令和２年９月より企業訪問を再開し、さらなる企業との関係性の構築をはじめ、未利用地の情報収集や奨励金制度等の周知を図っているところである。令和２年度より担当係長を配置し、今後の企業誘致・企業留置に努めたい。との答弁があった。
さらに委員から、担当職員の適正人数について、ただしたところ、当局から、担当係長だけでなく、課長や部長のほか、トップセールスである市長も担当の一員として市全体で企業誘致の推進に努めている。との答弁があった。
さらに委員から、定住物件の確保及び情報提供に係る次年度以降の具体的な取組について、ただしたところ、当局から、令和２年度より市ホームページに掲載する空き家情報バンクに不動産事業者のホームページもリンクできるように設定し、事業者が掲載する物件情報の検索が可能になったことから、引き続き幅広い情報提供に取り組んでいきたい。また、空き家情報バンクの登録については個人に対しても働きかけを行っている。との答弁があった。
また他の委員から、企業が市に求める施策について、ただしたところ、当局から、現在は積極的な企業訪問により情報収集をしており、得た情報を基に制度改正や改善も含め、調査・研究したいと考える。との答弁があった。
さらに委員から、今後１０年間での企業誘致に係る環境整備の目標について、ただしたところ、当局から、現在、赤穂インターチェンジ周辺の土地利用については調査・研究の段階であり、方向性を決定後に企業に対し、何を望むのかを確認する。との答弁があった。
また他の委員から、赤穂インターチェンジ周辺の企業誘致に係る市長の任期中の目標について、ただしたところ、当局より、現在、部課長による政策課題研究委員会の報告書がまとまった段階であり、令和３年度以降にスケジュール・方向性等を検証した上で基本構想的なものを示したい。その後、民間活力による産業基盤の整備を推進するか、行政として、ほ場整備事業を活用するか、検証を踏まえて一定程度の方向性を決めていきたい。との答弁があった。
また他の委員から、企業誘致に係る経済政策の考え方並びに浜市地区の商業施設誘致及び御崎地区特別指定区域への誘致活動について、ただしたところ、当局から、経済政策については総合計画の方針に則り調査・研究を進め、浜市地区については土地の利活用を総合的に推進し、御崎地区については令和元年度に特別指定区域に指定され、旅館組合への説明をはじめ市ホームページで周知・ＰＲしている。との答弁があった。
さらに委員から、企業の本社機能の誘致に対する考え方について、ただしたところ、当局から、オフィス立地促進賃料補助金など、本社機能を移転した際に活用できる制度について調査・研究していく。との答弁があった。
さらに委員から、定住施策の具体的な開始時期について、ただしたところ、当局から、現在のところ定住支援のターゲットや目的を絞り込んで施策を検討中であり、具体的な開始時期は明示できないが、できるだけ早期に施策を決定し、展開を図りたい。との答弁があった。
さらに委員から、新たな総合戦略の進捗状況について、ただしたところ、当局から、２０３０総合計画を踏まえた新たな総合戦略を令和２年度策定に向けて作業を進めている。との答弁があった。
また他の委員から、人口減少の抑制に対する最優先課題について、ただしたところ、当局から、若い世代の移住・定住促進であり、若い世代をターゲットとした
子育て支援や教育・医療の充実を図り、次の世代へ子育てが循環することで人口減少の抑制を図りたい。また企業誘致や観光振興を通じて交流人口や関係人口を増やし、定住相談会参加者やお
試し暮らし住宅利用者への継続的な情報提供など、定住促進のため、市を挙げて取り組みたい。との答弁があった。
また他の委員から、行政と地域の連携をどのように考え、定住に結びつけるのか、とただしたところ、当局から、移住者の地域に対する情報不足を解消するため、地域の支援を受けながら定住を推進していきたい。との答弁があった。
また他の委員から、企業誘致に係る政策課題研究委員会や政策会議の議会への報告について、ただしたところ、当局から、委員会の内容については意思形成段階のものもあるため公表は難しいが、公表可能かどうかを含め慎重に判断したい。との答弁があった。
また、他の委員から、コロナ禍における観光振興の在り方について、ただしたところ、当局から、コロナ禍の影響を見定めた短期的な観光振興は必要であるが、基本的には観光客の変化するニーズを把握し、観光アクションプログラムの計画に反映することが重要だと考えている。との答弁があった。
また、他の委員から、観光振興に係る拠点整備の考え方について、ただしたところ、当局から、観光振興においては民間の活力を高める視点で考えることが必要である。との答弁があった。
また他の委員から、総合計画における「ル・ポン国際音楽祭」の位置づけについて、ただしたところ、当局から、事業名の表記はないが、施策25の「歴史文化遺産を保存継承し、未来に向けて活用する」に該当する。との答弁があった。
次に、基本構想及び基本計画等について、修正すべきものとの結論に達しましたので、その事項について御説明申し上げます。
まずは、序論についてであります。
「第２章 計画の背景」「２ 本市の地域特性」中、「（３）歴史・沿革」の次の項目として、「（４）産業」を加え、その内容としては、「①農業・漁業 農業は、瀬戸内の温暖な気候に恵まれ、水稲を中心に農地の有効活用が図られるとともに、みかん・いちご等の栽培も行われています。漁業は、牡蠣養殖を中心に、とる漁業からつくり育てる漁業に転換が図られています。
②工業 臨海部の塩田跡地を中心に、工業地帯が形成され、電気機械、化学、窯業、製塩業等、多様な業種の工場が集積しています。
③商業 南部市街地を中心に商店街が形成されていますが、高齢化や後継者不足などにより卸売業、小売業ともに商店数・従業者数は減少傾向にあります。
④観光 日本遺産である赤穂の塩や北前船寄港地、赤穂義士という歴史的・文化的な資源のほか、瀬戸内海国立公園の美しい景色、温泉の癒し、牡蠣に代表される味覚など、多くの魅力的な観光資源を活かした観光振興に取り組んでいます。」とするものであり、それに伴い「（４）」を「（５）」に改める。
同じく「第２章 計画の背景」「３ 市民等の意向」中、「（２）」の次の「赤穂市」を削る。
次に、基本構想についてであります。「第１章 ２０３０赤穂市ビジョン」、「１ ２０３０年（令和１２年）に向けた赤穂市の将来像」「～将来像（まちづくりビジョン）～」「～自然と歴史に育まれ～」中、「清流千種川、」の次に「時を超えて語り継がれる赤穂義士、」を加える。同じく、「～笑顔と希望あふれる～」中、「また、」を削る。また、「第１章 ２０３０赤穂市ビジョン」「２ 将来人口の長期的見通しと目標」中、「人口減少傾向の緩和」を「人口減少の抑制」に改める。
次に、基本計画についてであります。
各施策の紙面構成（ページの見方）の目標指標中、数値が単年計の場合は、その旨の注釈を表記する。「第１章 安心」「政策（１）誰もが安心して暮らせる地域社会の構築」「施策④高齢者が生きがいをもって健やかに暮らせる環境をつくる」において、「現状と課題」中、「老々介護」の「老々」を「老いる」の漢字が２つ続く「老老」に改める。
「第１章 安心」「政策（１）」「施策⑤社会保障制度を適切かつ健全に運営する」において、「現状と課題」中、「障がい者」を「障がいのある人」に改め、「目標指標」中、項目として「一人当たり医療費」と「後発医薬品使用割合」を加える。
「第１章 安心」「政策（３）安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備」「施策⑩交通事故や犯罪のない安全な暮らしを実現する」において、「施策の展開」の「項目４の主要な取組」中、「交通安全指導員」の「安全」を削り、「交通指導員」とする。
「第２章 快適」「政策（４）快適で魅力ある都市空間の形成」「施策⑪地域の特性に応じた土地利用を推進する」において、「現状と課題」中、「果たしてきた」を「果たしてきました」に改め、「施策の方針」中、「立地適正化計画を策定し、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直していきます。」を「コンパクトな都市構造への転換を推進します。」に改め、「施策の展開」の「項目１の主要な取組」中、「立地適正化計画制度の検討」の次に「と計画策定に向けた取組の実施」を加える。
「第２章 快適」「政策（４）」「施策⑬水とみどり豊かな都市をつくる」において、「現状と課題」中、「街路樹高木の成長に伴う根上りや枝張りによる歩道の通行障害や見通し不良防止対策が必要です。」及び「街路樹の健全な状態を保つための適切な剪定や害虫防除が必要です。」の２項目を「街路樹の健全な保全とともに、安全な通行のための対策が必要です。」の１項目にまとめ、「施策の展開」中、「項目２ 根上りによる歩道の通行障害や枝張りによる見通し不良の解消」及び「項目３ 適切な剪定や害虫防除の実施」を「項目２ 街路樹の適切な管理」にまとめ、それに伴い「項目４」を「項目３」に改める。
「第３章 元気」「政策（６）活力とにぎわいのある地域産業の振興」「施策⑱魅力と集客力のある観光を振興する」において、「施策の方針」中、「海の幸」を「食」に改め、「施策の展開」の「項目１の主要な取組」中、「温泉・食・歴史」を「歴史・文化、温泉、食」に改める。
「第３章 元気」「政策（７）さまざまな人・地域との活気ある交流の促進」「施策⑲特色ある地域間交流を推進する」において、「施策の方針」中、「赤穂市国際交流協会」の括弧を外す。
「第４章 人」「政策（９）歴史や文化、スポーツを通じた市民が活躍できる地域コミュニティの構築」「施策23生涯にわたり主体的に学び楽しめる環境をつくる」において、「現状と課題」中、「新着図書案内、話題の本・ふるさと情報コーナー等の設置による」を削る。
「第４章 人」「政策（９）」「施策25歴史文化遺産を保存継承し未来に向けて活用する」において、「現状と課題」中、「芸術文化活動の拠点としての」の次に「文化会館をはじめとした文化施設や」を加え、「市文化協会や公民館登録サークル」を「市文化協会・公民館登録サークルなど」とする。
次に、用語の解説についてであります。
「耕作放棄地」の用語の次に、「後発医薬品」の用語を加える。また、「低炭素社会」の用語の次に、「
ＤＭＯ」の用語を加える。
次に、目標指標一覧についてであります。「安心」「政策（１）誰もが安心して暮らせる地域社会の構築」「施策⑤社会保障制度を適切かつ健全に運営する」中、「介護保険料収納率」の次に、「一人当たり医療費（単年計）」及び「後発医薬品使用割合」の２項目を加える。「人」「政策（１０）市民と協働する市政運営の推進」「施策27市民に開かれた健全で効率的な行財政運営を推進する」の「マイナンバーカードの交付率」中、「９５」を「９６.０」に改める。
修正事項については、以上のとおりであります。
なお、資料としまして当委員会の議案審査報告書の写し及び各委員から開陳されました意見概要を議員及び理事者のお手元に配付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第７３号議案 赤穂市総合計画の策定については、先ほど説明しました修正案事項のとおり修正の上、全会一致でもって可決すべきものと決した次第であります。
以上で、
総合計画特別委員会における審査報告を終わります。
○議長（竹内友江君） 総合計画特別委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（竹内友江君） ただいまの
委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第７３号議案 赤穂市総合計画の策定について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、一部修正であります。
お諮りいたします。
原案に対し、修正案のとおり修正の上決することに御異議ございませんか。（異議なし）
よって、第７３号議案は原案に対し、一部修正の上、可決されました。
◎議案上程
○議長（竹内友江君） 次は、日程第６、報第１４号 専決処分の報告についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（竹内友江君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました報告案件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
報第１４号議案 専決処分の報告についてであります。
専第７号 令和２年度赤穂市
病院事業会計補正予算及び専第８号 令和２年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計補正予算の専決処分につきましては、いずれも兵庫県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の支給決定を受けまして、急遽予算措置を行ったものであります。
詳細につきましては、担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（竹内友江君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（竹内友江君） 続いて、所管部長の細部説明を求めます。
西田
市民病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） それでは、議案の細部につきまして御説明申し上げます。
お手元の令和２年１１月 第４回
赤穂市議会定例会提出議案書の３ページをお願いいたします。
報第１４号 専決処分の報告についてであります。
専第７号及び専第８号につきましては、緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかったので専決処分をさせていただいたものでありまして、その承認をお願いいたしたいものであります。
お手元の別冊、令和２年度赤穂市各会計補正予算書をお願いいたします。
病院会計の１ページをお願いいたします。
専第７号 令和２年度赤穂市
病院事業会計補正予算についてであります。
第２条におきまして、収入支出それぞれ１億６,７２５万円を追加し、病院事業収益及び費用を掲記のとおり定めたものでございます。
内容につきましては、４、５ページをお願いいたします。
予算明細書の収益的収入及び支出でございます。
特別利益及び特別損失において、それぞれ１億６,７２５万円を追加したものであります。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関の医療従事者等に対し慰労金を給付することを目的といたしました兵庫県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の対象施設に市民病院が該当したことから、手続上、病院が代理事業の上、職員等に支給することとなったものであります。
以上で専第７号の説明を終わらせていただきます。
次に、老健施設会計の１ページをお願いいたします。
専第８号 令和２年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。
第２条におきまして、収入支出それぞれ２６５万円を追加し、施設事業収益及び費用を掲記のとおり定めたものでございます。内容につきましては、４、５ページをお願いいたします。
予算明細書の収益的収入及び支出でございます。
さきに御説明申し上げました専第７号と同趣旨により、特別利益及び特別損失において、それぞれ２６５万円を追加したものであります。
以上で、専第８号の説明を終わらせていただきます。
○議長（竹内友江君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑・
委員会付託省略
討論・表決
○議長（竹内友江君） これより質疑に入ります。
まず、報第１４号 専決処分の報告について、専第７号 令和２年度赤穂市民
病院事業会計補正予算について、御質疑ございませんか。
７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 伺います。
新型コロナに対する慰労金ということだと思うんです。県のホームページも拝見いたしまして、ある程度制度のことについては勉強してみたんですが、赤穂市民病院で、この１億６,７２５万の対象ということであります。対象の職員、その辺の人数とか職種とか、そういったものが知りたいんですが、正規であるとか
会計年度任用職員が対象になることは分かるんですが、例えば事務系の関係者、委託で派遣といった職員もあると思うんです。窓口であるとか、あるいは衛生業務、そういった対象者も今回、市民病院が代理事業されて行うのかどうか。
もう１点が、対象が３月１日から６月３０日という中で、１０日以上携わった方ということになっておるようですが、この７月１日以降は、これは今回の対象にはならないのか。今後どうなるのかをお伺いします。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 対象者につきましては、市民病院に在籍の職員のほか非常勤職員、それから業務委託受託者の従事者も含めまして、市民病院が一括して慰労金の交付申請を行うというものでございます。人数につきましては、職員が６３５人、委託の従業者２１４人と見込んで予算を立てさせていただいております。
それから、今回につきましては、議員おっしゃいますように、令和２年の３月１日から６月３０日までの間に１０日以上勤務した者が対象となっております。７月１日以降のことに関しましては、今後国や県等の動向を見ていきたいと考えております。
○議長（竹内友江君） 他にございませんか。
前田尚志議員。
○５番（前田尚志君） 先ほど事務局長のほうから、人数６３５人とありましたけど、その詳しい内訳についてお尋ねいたします。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 病院職員のほうにつきましては、先ほども説明いたしましたように、正職員、それから
会計年度任用職員、そういった職員含めました人が対象となっております。業者につきましては、市民病院のほうで従事しております従事業者の従業員となっております。
○議長（竹内友江君） ５番 前田尚志議員。
○５番（前田尚志君） それは分かるんですけど、私が聞きたかったのは職種というんですか、医療職が何名なのか、事務職が何名なのか、それについてお聞きをしたいわけです。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 医療職につきまして、在職者が５５７名、それから退職者につきましては、申し訳ございません。ちょっと職種のほう内訳持ち合わせておりませんけれども、退職者で２３名。もう一度最初から説明させていただきます。在職者につきましては、医療従事者、医師、看護師、それから医療技術部、それから事務局、そういった職員含めまして５５７名でございます。退職者につきましては２３名。それから異動した職員ということで７名、それから非常勤の医師につきましては１７名、委託業者の従事者ということで２１２人、それから訪問看護ステーションがあります。訪問看護ステーションにつきましては１４人、それから診療所につきましては、全部で４名という積算で予算計上させていただきました。
○議長（竹内友江君） ５番 前田尚志議員。
○５番（前田尚志君） ありがとうございます。人数は分かりました。それであと金額ですので、人数掛ける何ぼと出てると思うんですけど、それぞれ、医師とか事務職、そういった方の金額的なことについて教えてください。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 金額につきましては、職種に関係なく同じ金額となっておりまして、病院に勤務している職員につきましては、慰労金単価が２０万円となっております。それから診療所や訪問看護ステーションにつきましては、単価が５万円となっております。
○議長（竹内友江君） 他にございませんか。（なし）
次、専第８号 令和２年度赤穂
介護老人保健施設事業会計補正予算について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
報第１４号 専決処分の報告について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、報第１４号は原案のとおり承認することに決しました。
◎
議案一括上程
○議長（竹内友江君） 次は、日程第７、第７６号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算ないし第９６号議案
赤穂市立野外活動センターの
指定管理者の指定についてを一括議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（竹内友江君） これより上程諸議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、第７６号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
我が国の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているところであります。
このような経済環境の下、赤穂市における市政運営につきましては、市民税や地方交付税などにつきまして、いまだ不確定な要素が残されるところではありますが、今後の国の経済財政運営の動向を注視しつつ、財政の健全性の確保に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症に係る市民生活への影響を注意深く見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
今回の補正予算につきましては、年度を通じ今後必要とされる事業のほか、事務事業の執行見込みに基づく経費の整理並びに職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理などを中心に補正を行うもので、補正総額は２億２,７５０万円の減額であります。
その内容につきましては、投資的経費で１億６,０２０万円の減額、臨時的経費で５,７２６万５,０００円の減額、経常的経費で１,００３万５,０００円の減額となっております。
その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、保育所待機児童の解消に向けまして、
待機児童対策事業及び３歳児保育施設等整備事業の追加を行いますほか、道路、橋梁新設改良事業、密集住宅市街地整備促進事業などにつきまして、認証変更等に伴います事業費の変更を行うものであります。
臨時的経費につきましては、県補助事業費の変更に伴います地籍調査事業の追加のほか、特別定額給付金給付事業、義士祭奉賛会補助金などの事業執行に伴う整理が主なものであります。
経常的経費につきましては、文化会館をはじめ歴史博物館等の利用料、入館料の減少などに伴う文化とみどり財団委託金の追加のほか、職員の変動等及び給与改定に伴う人件費の整理が主なものであります。
また、歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、市債などの特定財源及び財政調整基金繰入金でもって均衡を図っております。
次に、第７７号議案 令和２年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、歳出におきまして職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理、感染症の影響に伴う保険税の減免に係る過年度還付金の年間所要見込みによる整理のほか、令和元年度保険給付費等交付金の精算に係る償還金、財政調整基金積立金の追加を行うものであります。
また、歳入におきましては、感染症の影響に伴う保険税の減免に係る県支出金の追加、職員給与費の執行見込みに伴う一般会計繰入金の整理のほか、前年度繰越金を計上し、基金繰入金でもって財源調整を行っております。
次に、第７８号議案 令和２年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、職員の変動に伴い、各会計からの繰入金の整理を行うとともに、その額について基金積立金の減額で調整いたしております。
次に、第７９号議案 令和２年度赤穂市
介護保険特別会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、歳出におきまして、職員の変動及び給与改定に伴う人件費等の整理のほか、令和元年度介護給付費負担金等の精算に係る償還金の追加を行うものであります。
また、歳入におきましては、職員の給与費の執行見込み及び令和元年度介護給付費等の実績に伴う国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金の整理のほか、前年度繰越金を計上し、基金繰入金でもって財政調整を行っております。
次に、第８０号議案 令和２年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、歳出におきまして、
後期高齢者医療広域連合納付金の確定に伴う追加のほか、過年度保険料還付金の年間所要見込みによる整理等を行うものであります。
また、歳入におきましては、歳出の執行見込みに伴う一般会計繰入金、保険料還付金の追加のほか、前年度繰越金を計上いたすものであります。
次に、第８１号議案 令和２年度赤穂市民
病院事業会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理のほか、応援医師の増加に伴う経費の追加を行うものであります。
次に、第８２号議案 令和２年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものであります。
次に、第８３号議案 令和２年度赤穂市
水道事業会計補正予算についてであります。
本会計につきましても、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものであります。
次に、第８４号議案 令和２年度赤穂市
下水道事業会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理のほか、年間執行見込みによる所要の整理を行うものであります。
続きまして、第８５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、人事院勧告に伴う職員の期末勤勉手当の支給割合に準じて議員の期末手当の支給割合の改定を行いたいものであります。
次に、第８６号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましても、第８５号議案と同趣旨により、特別職の期末手当の支給割合の改定を行いたいものであります。
次に、第８７号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、人事院勧告に伴い、職員の給与改定を実施することとし、期末手当の支給割合の改定を行いたいものであります。
次に、第８８号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、職員の期末手当の支給割合を準用することとしている
会計年度任用職員の期末手当の支給割合について、第８７号議案による給与改定にかかわらず据置きとしたいため、所要の改正を行うものであります。
次に、第８９号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、子ども・
子育て支援法の改正に伴い、引用条文の整理を行うものであります。
次に、第９０号議案 赤穂市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、租税特別措置法等の改正に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
次に、第９１号議案 赤穂市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましても、第９０号議案と同趣旨により所要の規定の整理を行うものであります。
次に、第９２号議案 赤穂市
水道水源保護条例の制定についてであります。
本条例につきましては、水道法第２条第１項の規定に基づき、本市の取水に係る地域の保全涵養を図り、水質の汚濁及び水源の枯渇を防止し、水源水質を保全するため、条例を制定いたすものであります。
続きまして、第９３号議案
赤穂元禄スポーツセンター、
赤穂海浜スポーツセンター及びみなとひろばの
指定管理者の指定についてないし第９６号議案
赤穂市立野外活動センターの
指定管理者の指定についての４議案につきましては、いずれも公の施設に係る
指定管理者の指定でありますので、一括して説明をさせていただきます。
公の施設に係る
指定管理者の指定につきましては、赤穂市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、それぞれ公募による
指定管理者を指定いたしたいものであります。
以上、御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長から説明をいたしますので、何とぞ御慎重、御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（竹内友江君） 市長の説明は終わりました。
本会議を午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４５分）
（休 憩）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
◎所管部長細部説明
○議長（竹内友江君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは、まず、補正予算につきまして御説明申し上げます。
令和２年１１月赤穂市各会計補正予算書と緑の表紙の議案参考資料をお願いいたします。
まず、補正予算書、一般会計の１ページをお願いいたします。
第７６号議案 令和２年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正として、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ２億２,７５０万円を減額し、予算の総額を２７１億１,８５０万円と定めたいものであります。
補正予算の内容につきましては、議案参考資料２ページからの資料１により、その主なものについて御説明いたします。
まず、１の投資的経費についてであります。
１番の
待機児童対策事業１３０万円の追加につきましては、御崎保育所において、０歳児の受入れ枠を拡大するため、備品等の整備を行うものであります。
２番の道路橋梁整備事業１,５００万円の減額、３番、道路橋梁新設改良事業６,７９０万円の減額、４番、土地区画整理事業、野中・砂子地区６７０万円の減額、５番、都市計画街路事業、赤穂大橋線３８０万円の減額、６番、公園施設整備事業、赤穂城跡公園１,０００万円の減額、７番、密集住宅市街地整備促進事業５,６４０万円の減額は、いずれも認証変更による整理が主なものであります。
８番の３歳児保育施設等整備事業２６０万円の追加につきましては、令和３年度に予定している３歳児保育の拡充について、予定しておりました塩屋幼稚園に加えまして、赤穂幼稚園、尾崎幼稚園においても実施するため、備品の整備を行うものであります。
９番の市民会館整備事業４３０万円の減額につきましては、執行残の整理であります。
以上、投資的経費につきましては、１億６,０２０万円の減額となるものであります。
次に３ページをお願いいたします。
２の臨時的経費についてであります。
１番の特別定額給付金給付事業３,８６０万円の減額、２番の赤穂国際音楽祭開催事業６７０万円の減額、３番の東京あこうのつどい開催経費１９９万円の減額につきましては、いずれも執行残の整理であります。４番の総合計画推進事業につきましては、県支出金の地域創生交付金について充当事業の財源振替を行うものであります。５番の通行妨害禁止等仮処分命令申立対策経費４０万円の追加につきましては、不燃物最終処分場への進入路通行妨害禁止の仮処分申立事件に係る弁護士への委託料であります。６番のあこう中小企業者応援給付金事業１,５５０万円の減額、７番の義士祭奉賛会補助金１,８５０万円の減額につきましては、執行残の整理であります。８番の観光マーケティング推進事業につきましては、赤穂ふるさとづくり基金の充当事業の財源振替を行うものであります。９番の日本遺産推進事業につきましては、県支出金の地域創生交付金について、充当事業の財源振替を行うものであります。１０番の地籍調査事業１,０００万円の追加につきましては、県補助事業費の増額に伴うものであります。１１番の幼稚園預かり保育事業３９０万円の追加につきましては、支援対象児童数の増加に伴い、担当教諭の報酬等、年間所要見込額などにより補正するものであります。１２番の市民文化振興事業、勤労者芸術文化振興助成事業３７万５,０００円の減額につきましては、執行残の整理を行うものであります。１３番の文化とみどり財団補助金、文化会館自主事業補助につきましては、赤穂ふるさとづくり基金の充当事業の財源振替を行うものであります。１４番の赤穂シティマラソン大会開催経費２００万円の追加につきましては、オンラインマラソン大会として同大会を実施するための経費等の整理を行うものであります。１５番の市債繰上償還金８１０万円の追加につきましては、不正行為に伴い収受した契約規定による賠償金の事業費相当分に充当した市債について繰上償還を行うものであります。
以上、臨時的経費につきましては５,７２６万５,０００円の減額となるものであります。
次に４ページをお願いいたします。
３の経常的経費でありますが、２番の
後期高齢者医療広域連合分賦金３０６万４,０００円の減額につきましては、広域連合からの通知による分賦金の確定に伴い、整理を行うものであります。３番の義士祭奉賛会補助金４３０万円の減額につきましては、執行残の整理であります。４番の文化とみどり財団委託金２,９８０万円の追加につきましては、掲記の各施設について、年間の利用者、入館者数の見込み等に基づく指定管理料の整理を行うものであります。６番の人件費４,０３６万５,０００円の減額につきましては、職員、
会計年度任用職員の変動及び給与改定に伴う年間所要見込みにより補正を行うものであります。
これら以外につきましては、年間所要見込みにより補正を行うものでありまして、経常的経費につきましては１,００３万５,０００円の減額となるものであります。
以上、投資・臨時・経常合わせまして、合計２億２,７５０万円の減額補正であります。
なお、一般財源といたしましては４,４６４万５,０００円を減額するものであります。
予算書に戻っていただきまして、１０、１１ページをお願いいたします。
歳入の関係であります。
特定財源といたしましては、国庫支出金及び県支出金、そして次のページの諸収入、市債につきまして、それぞれの事業に係る補正を行うものであります。
なお、１９款２項５目財政調整基金繰入金４,５００万円の減額などにより財源調整をいたしております。
次に、６、７ページをお願いいたします。
第２表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更を行うものであります。
以上で
一般会計補正予算の説明を終わります。
次に国保会計の１ページをお願いいたします。
第７７号議案 令和２年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ３,１００万円を追加し、予算の総額を５２億９,４００万円と定めたいものであります。
内容につきましては、８、９ページをお願いいたします。
歳出についてでありますが、１款１項１目一般管理費につきましては、職員の変動及び給与改定等に伴う人件費の整理を行うものであります。
６款１項１目一般被保険者保険税還付金につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う令和元年度分の保険税減免に係る還付金の執行見込みによる整理を行うものであります。３目償還金につきましては、令和元年度の保険給付費等交付金などの精算に伴う整理を行うものであります。
７款１項１目積立金につきましては、財政調整基金へ積立てを行うものであります。
次に、６、７ページをお願いいたします。
歳入におきましては、５款１項１目保険給付費等交付金につきましては、保険税減免特例措置に対する財源措置に伴う整理を行うものであります。
７款１項１目の一般会計繰入金につきましては、職員給与費の執行見込みにより整理を行うものであります。
８款繰越金につきましては、前年度繰越金８,９９０万５,０００円を追加し、７款２項１目財政調整基金繰入金でもって財源調整いたしております。
以上で国保会計の説明を終わります。
次に、退職会計の１ページをお願いいたします。
第７８号議案 令和２年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ３０万円を減額し、予算の総額を３億７,１７０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、６、７ページをお願いいたします。
歳入におきまして、１款１項１目他会計繰入金につきまして、職員の変動に伴う年間所要見込額でもって整理をいたしております。
次に、８、９ページをお願いいたします。
歳出におきましては、３款１項１目積立金につきまして、年間所要見込みにより３０万円を減額するものであります。
以上で退職会計の説明を終わります。
次に、介護保険会計の１ページをお願いいたします。
第７９号議案 令和２年度赤穂市
介護保険特別会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ８,７８０万円を追加し、予算の総額を４７億６,７８０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、１０、１１ページをお願いいたします。
歳出についてでありますが、１款１項１目一般管理費、３款３項１目包括的支援事業費につきましては、職員の変動及び給与改定に伴う人件費の整理を行うものであります。
１２、１３ページにかけての６款１項２目償還金につきましては、令和元年度介護給付費等国庫負担金等の精算に伴う整理を行うものであります。
次に、６、７ページをお願いいたします。
歳入におきましては、４款国庫支出金、６款県支出金につきましては、地域支援事業費等の年間所要見込みに伴い整理を行うものであります。
５款支払基金交付金につきましては、前年度分介護給付費交付金の精算に伴い整理を行うものであります。
８、９ページをお願いいたします。
８款１項一般会計繰入金につきましては、職員給与費の執行見込みにより整理を行うものであります。９款繰越金につきましては、前年度繰越金１億３８万６,０００円を追加し、８款２項１目介護保険給付費準備基金繰入金の減額でもって財源調整いたしております。
以上で介護保険会計の説明を終わります。
次に、
後期高齢者医療保険会計の１ページをお願いいたします。
第８０号議案 令和２年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ１,９００万円を追加し、予算の総額を７億９,９７０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、８、９ページをお願いいたします。
歳出についてでありますが、１款２項１目徴収費につきましては、
後期高齢者医療制度見直し等に係るシステムの改修費用を追加するものであります。
２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、前年度分保険料負担額の確定に伴い追加納付するものであります。
４款１項１目保険料還付金につきましては、過年度に係る保険料の還付金の執行見込みにより追加するものであります。
次に、６、７ページをお願いいたします。
歳入についてでありますが、３款１項１目事務費繰入金につきましては、システム改修に伴う財源を繰り入れるものであります。
４款繰越金につきましては、前年度繰越金１,５９０万円の追加を行うものであります。
５款２項１目保険料還付金につきましては、兵庫県
後期高齢者医療広域連合から保険料還付金の財源として補填されるものであります。
以上で
後期高齢者医療保険会計の説明を終わります。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 続きまして、病院会計の１ページをお願いいたします。
第８１号議案 令和２年度赤穂市
病院事業会計補正予算について御説明申し上げます。
第２条の収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項病院医業費用を７,５９２万８,０００円、２項診療所医業費用を１１万８,０００円、５項院内託児所費を８７万４,０００円それぞれ減額し、４項訪問看護ステーション費を３１３万５,０００円増額し、病院事業費用を１０１億５,９５８万１,０００円に改めるものであります。
第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を４４億７,３６８万２,０００円に改めるものであります。
内容につきましては、１６、１７ページの予算明細書をお願いいたします。
収益的支出でございますが、１款１項病院医業費用から５項院内託児所費に係る給与費及び厚生福利費の増減につきましては、いずれも人事院勧告の実施並びに職員の変動等に伴う年間所要見込みの整理を行うものであります。また、１款１項３目経費のうち、報償費につきましては、非常勤医師の増加に伴う年間所要見込みの整理を行うものであります。
戻っていただきまして、１２、１３ページをお願いいたします。
令和２年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、令和２年度の未処理欠損金は、１３ページの下から５行目に記載のとおり、６７億７,１６６万８,０６７円となる予定でございます。
続きまして、老健施設会計の１ページをお願いいたします。
第８２号議案 令和２年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。
第２条の収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項事業費用を４３万２,０００円増額し、施設事業費用を３億３,１３４万７,０００円に改めるものであります。
第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を１億８,９７６万円に改めるものであります。
内容につきましては、１６、１７ページの予算明細書をお願いいたします。
収益的支出でございますが、１款１項事業費用４３万２,０００円の増額につきましては、人事院勧告の実施並びに職員の変動等に伴う年間所要見込みの整理を行うものであります。
戻っていただきまして、１２、１３ページをお願いいたします。
令和２年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、令和２年度の未処理欠損金は、１３ページの下から５行目に記載のとおり、２億７,１６９万６,６９５円となる予定でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（竹内友江君） 永石
上下水道部長。
○番外
上下水道部長（永石一彦君） 続きまして、第８３号議案 令和２年度赤穂市
水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
水道会計の１ページをお願いいたします。
初めに、第２条の収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項の営業費用を６４６万１,０００円増額し、水道事業費用を１０億４,９４８万５,０００円に改めるものでございます。
次に、第３条の資本的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項の建設改良費を７８万６,０００円減額し、資本的支出を１０億３,５０８万９,０００円に改めるものでございます。本文かっこ書につきましては、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額を４億６４０万１,０００円に改め、その補填財源につきましては、掲記のとおり改めるものでございます。
次に、第４条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を１億９,５８０万３,０００円に改めるものでございます。
１４ページ、１５ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございます。
支出につきまして、１款１項１目の原水及び浄水費から、１６、１７ページの４目の総係費までの職員給につきましては、職員の変動や給与改定に伴う年間所要見込額を整理するものでございます。
次に、１８、１９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、支出におきまして、１款１項１目の事務費につきましては、職員の変動や給与改定に伴う年間所要見込額を整理するものでございます。
１０、１１ページをお願いいたします。
予定貸借対照表でございます。
以上の結果によりまして、当年度未処分利益剰余金につきましては、１１ページ末尾から５行目に記載のとおり、１億３,５７９万４,０１８円となる見込みでございます。
以上で、水道事業会計の説明を終わります。
続きまして、第８４号議案 令和２年度赤穂市
下水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
下水道会計の１ページをお願いいたします。
初めに第２条の収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項の営業費用を３７万８,０００円減額し、下水道事業費用を２２億２,５１１万９,０００円に改めるものでございます。
次に、第３条の資本的収入及び支出でございますが、支出におきまして、１款１項の建設改良費を１１４万１,０００円減額し、資本的支出を２９億４,２７４万３,０００円に改めるものでございます。
本文かっこ書につきましては、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額を２億７,３７８万４,０００円に改め、その補填財源につきまして掲記のとおり改めるものでございます。
次に、第４条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を８,６０３万１,０００円に改めるものでございます。
１４、１５ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございます。
支出につきまして、１款１項１目の管渠費から、１６、１７ページの５目の総係費までの支出におきまして、職員給及び業務経費につきましては、職員の変動や給与改定などに伴う年間所要見込額を整理するものでございます。
次に、１８、１９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。
支出におきまして、１款１項１目の事務費につきましては、職員の変動や給与改定に伴う年間所要見込額を整理するものでございます。
最後に、戻っていただきまして、１０、１１ページをお願いいたします。
予定貸借対照表でございます。
以上の結果によりまして、当年度未処理欠損金につきましては、１１ページ末尾から５行目に記載のとおり、５億６４万６,４１４円となる見込みでございます。
以上で補正予算関係の説明を終わります。
○議長（竹内友江君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 続きまして、条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。
提出議案と議案参考資料をお願いいたします。
議案書の４ページ、議案参考資料につきましては１３ページ、資料７をお願いいたします。
第８５号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、職員に支給する期末勤勉手当の支給割合に準じて議員の期末手当の支給割合の改正を行うものであります。
第５条第２項におきまして、１２月に支給する期末手当の割合について、現行の１００分の２２５を１００分の２２０に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和２年１２月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の５ページ、議案参考資料につきましては１４ページ、資料８をお願いいたします。
第８６号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨によりまして、市長など特別職の期末手当の支給割合の改正を行うものであります。
第４条第３項におきまして、１２月に支給する期末手当の割合について、現行の１００分の２２５を１００分の２２０に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和２年１２月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の６ページ、議案参考資料につきましては１５ページ、資料９をお願いいたします。
第８７号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、本年度の人事院勧告に準じ、職員の給与の改定をいたすものであります。
給与改定の内容につきましては、期末手当の０.０５月分を引き下げるものであります。
なお、給与月額につきましては据え置くこととしております。
第２１条におきまして、１２月に支給する期末手当の割合について、現行の１００分の１３０を１００分の１２５に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和２年１２月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の７ページ、議案参考資料につきましては１６ページ、資料１０をお願いいたします。
第８８号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案において、職員の給与に係る期末手当の支給割合の改正を行うこととしておりますが、
会計年度任用職員の令和２年１２月分の期末手当の支給については改定を行わないこととしたいため、所要の読替規定を整理するものであります。
第８条第１項において、職員の給与に関する条例第２１条第２項中、１００分の１２５とあるのは、１００分の１３０と読替えをいたすものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和２年１２月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の８ページ、議案参考資料につきましては１７ページ、資料１１をお願いいたします。
第８９号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、第１０次地方分権一括法による子ども・
子育て支援法の改正により、地域型保育給付費の支給に当たり、事業所の所在地以外の市町村の確認を必要とする規定が削除されたため、引用条文の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の９ページ、議案参考資料につきましては１８ページ、資料１２をお願いいたします。
第９０号議案 赤穂市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、租税特別措置法及び地方税法の一部改正により、従来の特例基準割合が延滞金特例基準割合に改められ、延滞金の計算の前提となる割合も平均貸付割合と規定されたことから、文言の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和３年１月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１０ページ、議案参考資料につきましては１９ページ、資料１３をお願いいたします。
第９１号議案 赤穂市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨により、租税特別措置法及び地方税法の一部改正に伴う文言の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和３年１月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１１ページ、議案参考資料につきましては２０ページ、資料１４をお願いいたします。
第９２号議案 赤穂市
水道水源保護条例の制定についてであります。
本条例につきましては、赤穂市の取水に係る地域の保全涵養を図り、水質の汚濁及び水源の枯渇を防止し、水源の水質を保全することによって、市民に安全安心かつ良質な水道水を供給することにより、市民の生命及び健康を守ることを目的として制定するものであります。
第１条において制定の目的を、第２条には、条例中に用いる用語の定義を規定しております。第３条には、市の責務として、水源の保護に係る施策を実施しなければならない旨規定し、第４条には、市民の責務として、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない旨規定しております。第５条には、事業者の責務として、事業活動が水源の環境に与える影響を十分に考慮し、水質の汚濁及び水源の枯渇防止に努めること、積極的に水源の保全に必要な措置を講じること及び市が実施する水源の保護に係る施策への協力を義務づけております。第６条には、水源保護地域の指定として、市長は、赤穂市水道水源保護審議会の意見を聞いた上で、水源保護地域を指定することができる旨規定しております。
第７条には、水源保護地域における水質汚濁の禁止を規定しております。
第８条には、対象事業の届出として、水源保護地域における事業者は、あらかじめ対象事業の計画及び内容を市長に届け出ること。届出は関係法令に基づく届出や許可を受けようとする前に提出することとし、届出を行わない事業者には、期限を定めて勧告を行うこととしております。第９条には、勧告に従わずに事業着手した者に対し、中止命令等を行うことができる旨規定しております。第１０条には、市長は、届出をした事業者に対し、期限を定めて対象事業に必要な改善命令を行うことができる旨規定しております。第１１条には、事業者に対し、必要な報告と立入検査を行うことができることとしております。第１２条には、市長は、中止命令や改善命令を行ったときは、その内容を公表できることとしております。第１３条には、対象事業の譲渡や相続、借り受けた者に対し、対象事業を届け出た者の地位を承継する旨規定しております。第１４条には、広域水源保護の相互協力として、必要に応じて関係地方公共団体への協力要請を行い、また他の団体から要請があったときは、これに応じることとしております。第１５条には、市の水道水源の保護に関する重要事項について、調査、審議を行う機関として、赤穂市水道水源保護審議会の設置を規定し、第１６条から第２０条にかけて、審議会の組織、委員の任期、役員、会議の運営及び報酬について規定しております。
最後に、第２２条及び第２３条には、本条例の規定に違反した者に対する罰則規定と両罰規定を定めております。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和３年４月１日から施行し、水源保護地域の指定に際し、現にその地域における対象事業または事業者に対する経過措置を定めております。
次に、議案書の１６ページから１９ページまで、議案参考につきましては、２５ページ、資料１５をお願いいたします。
第９３号議案
赤穂元禄スポーツセンター、
赤穂海浜スポーツセンター及びみなとひろばの
指定管理者の指定について、ないし第９６号議案
赤穂市立野外活動センターの
指定管理者の指定についてであります。
これら４議案につきましては、いずれも同趣旨によります公の施設に係る
指定管理者の指定でございますので、一括して御説明申し上げます。
今回の公の施設に係る
指定管理者の指定につきましては、赤穂市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき指定をいたすものでありまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いいたしたいものであります。
なお、
指定管理者の候補者の選定につきましては、
指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定に基づき、公募により行っております。
資料１５には、それぞれの公の施設の名称、
指定管理者となる法人の名称、所在地を掲記いたしますとともに、選定方法、主な業務内容、施設の規模等について記載をいたしております。
また、指定の期間につきましては、全て令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間といたしております。
なお、別冊の２冊で、公募による
指定管理者等の選定に関する資料を添付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（竹内友江君） 所管部長の細部説明は終わりました。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後１時３９分）
（協 議 会）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午後１時４０分）
◎議案上程
○議長（竹内友江君） 次は、日程第８、第９７号議案
人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（竹内友江君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました第９７号議案
人権擁護委員の推薦につきまして御説明申し上げます。
本市
人権擁護委員、田川英生氏、志水 矛氏、渡邊昌人氏が令和３年３月３１日をもって任期満了となりますが、引き続き３名の方を適任と考えまして推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の御意見を頂戴いたしたい趣旨であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（竹内友江君） 市長の説明は終わりました。
◎質疑・表決
○議長（竹内友江君） これより質疑に入ります。
第９７号議案
人権擁護委員の推薦について御質疑ございませんか。（なし）御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
これより表決に入ります。
第９７号議案
人権擁護委員の推薦について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第９７号議案は原案のとおり同意することに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
◎日程通告・散会宣告
○議長（竹内友江君） 次の本会議は、来る２７日午前９時３０分から再開いたします。
なお、一般質問の通告期限は来る１２月１日午後５時までといたしておりますので、この際御報告申し上げておきます。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。（午後１時４４分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 竹 内 友 江
署名議員 西 川 浩 司
署名議員 木 下 守...