その３の
観光振興についてであります。
赤穂市は、温暖な
自然環境を初め、忠臣蔵や塩、
北前船といった
日本遺産、温泉や食など、観光的なポテンシャルに恵まれており、観光を産業の一つに位置づけ、
地域経済の
活性化を図り、雇用の創出につなげていきたいと考えております。
また、平成１９年からは、
ル・ポン国際音楽祭を開催し、赤穂の名を広く
市内外に発信してまいりました。その結果、
全国各地から多くの方々に赤穂を訪れていただき、それらの方々には、
市内各所の観光などをしていただき、赤穂の良さを知ってもらうことができていると考えております。それらの結果、赤穂の地を気に入り、移住・定住に結びつくといったケースも見られますことから、今後も
観光振興によりまして、
交流人口や
関係人口を増やし、移住・定住に結びつけていきたいと考えております。
○
釣委員長 ただいまの
市長答弁に対しまして、御
質疑等はございませんか。
田渕委員。
○
田渕委員 それでは、答弁を伺いまして、（１）、（２）、（３）について、ちょっと質問をさせていただきます。
赤穂市の
総合計画についてですけれども、１０年前、当時の市長が１０年後の赤穂の姿を描いていきたいと思い、こう
総合計画を作っていますというふうに、こういうふうに述べられております。当然そのとおりだと思います。今回の
総合計画につきましても、１０年後がどうあるべきかというところをきちっと見据えた上での計画に当然なっていくんだろうと思っております。
それで、前の
総合計画、
人口減少を予測しながらも、
土地区画整理事業、
先ほども３か所ほどの話がありましたけれども、の実施や
市内企業、団地への
企業誘致、また
定住支援促進等の計画に上げられた政策、施策の実施により、２０２０年、１０年後、今ですけれども、
推計人口は
国立社会保障・
人口問題研究所の４万８,０８５人に対して、目標５万２,０００人と、計画を実施すれば人口の、当時の
現状維持が可能と、こう言うてきたわけですけれども、現実は当時の
人口推計を下回り、現在、約４万７,０００人というふうになっております。これは全国的な
人口減少が進む中で、最初から、市の
人口増加から見ても、目標に無理があったんではないかというふうに思っております。今回、
総合計画では、１０年後の
目標人口を、これ
国立社会保障・
人口問題研究所の推計、人口が４万１,０８１人ということに対して、４万２,０００人と、
推計値に近い
目標値をされておられます。現実はきついと思いますが、この１０年間で市内には
空き家も増え、また
土地区画整理事業で
住宅地、
候補地も増えております。今後１０年間は、この
空き家とか
住宅地を、この埋めていくための対策が重要になると思います。その対策として、ここに挙げております
企業誘致と
定住住宅が重要かと思われます。
そこで、まず
企業誘致についてですけれども、
企業誘致場所、それは
赤穂磯産業団地の１区画や
工場跡地。
ただ、
空き工場等々あると思いますが、市内に条件の合う土地がなく、ここ数年の状況を見ても、ひょうご・
神戸投資サポートセンター等により、誘致に条件の合う企業を見付けてもらうことは難しいというような状況になっております。
平成２５年の
地方自治体の
企業誘致活動に関する取組の状況では、
誘致活動の課題として、
企業誘致のノウハウの不足、それから必要な
誘致スタッフの確保が挙げられております。
企業誘致のための
情報不足があると思っております。
地方自治体、どこも雇用の確保のための
企業誘致、それから働く場所がないところには人が来ないため、
企業誘致には力を入れておるわけですけれども、この、どのような企業が地方に土地を求め、立地を考えているのか。市独自の調査と、それから
誘致場所の確保が必要と思いますが、次年度からそれをどのように取り組んでいくのか。
先ほども
政策課題として研究を進めているという、
赤穂インターのところも話がありましたけれども、次年度からは具体的にどういうふうな形で努めていこうとしているのか、１０年後を見据えて。それをまず１点お聞きしたいと思います。それから。
○
釣委員長 順番に行きましょうか。答弁。
大黒産業振興部長。
○
大黒産業振興部長 企業誘致につきましては、市長も答弁いたしましたように、積極的に
企業誘致に
情報収集を努めてまいると述べさせてもらいましたが、
担当部といたしましても、９月より企業を訪問して、まずは
関係性の構築を図ったり、未
利用地、やはり赤穂の既存の企業にも訪問してみますと、まだ使っていない、予定はあるので、なかなか提供というところまでは至っておりませんが、そういう未
利用地も持っているという情報をこれからもっと収集していくことと、それとやはり赤穂市の制度、そういう
奨励金の制度であるとか、そういうものをなかなかちゃんと把握されてない企業もありますので、そういうところの制度もＰＲしながら、
企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
○
釣委員長 田渕委員。
○
田渕委員 これから
企業訪問、当然、今までしてきたことやと思いますけれども、どうも話聞いてると、これまでやってきたことを、また繰り返し、こう、やっていくというふうな印象に捉えるんですけれども。やはり過去１０年間がね、じゃあうまく行ったんかというと、どうもそうでもないような状況の中で、赤穂市独自での対応が難しいような状況も多分出てこようと思うんです。やっぱり他の力を借りたり、国や県の力を借りたり、他の
情報収集せなあかんというような状況が、これからやっぱり考えていかなあかんような状況の中で、今までしようとしてきたことをそのままやっていって、これから考えていきたいというようなところなんですけれども。そうじゃなしに、今この段階で既に来年度以降、１０年度先を見据えたものをこういう形でやっていきたいということを具体的にやっぱりもう考えていかなあかんのじゃないですかね。それをそうじゃなしに、今の答弁の中でいくと、なかなか難しいように思うんですけれども、その辺はどんなんですかね。
○
釣委員長 大黒産業振興部長。
○
大黒産業振興部長 委員おっしゃることは重々分かっておるつもりではあります。なかなか、
企業誘致・留置につきましても、なかなか
即効性のある結果が見えないのも事実でありますが、今年度より、
担当係長を配しまして、これから積極的に１０年を見据えた
企業誘致・留置に努めてまいる所存であります。
○
釣委員長 田渕委員。
○
田渕委員 先ほども各
地方自治体の
企業誘致という形の中で問題があるというのは、要するに、担当する
スタッフが少ないということで、大体平均すると、１から３.５人ぐらいのところやということになっておりますけれども、平成２５年ですけれどもね。赤穂市の場合は
担当係長１人ということを今、話ありましたけども、果たしてそれでいいんかなというふうに思いますけれども。少なくとも来年度からそういうきちっとした
担当部署を設けて、
スタッフの配置を複数人設けた中で、やはり
人口減少を抑制するための
企業立地・
企業誘致に向けて、やっぱり取り組むという姿勢をしっかりとこう示していくということが本当に必要になってくると思うんですけれども、その辺をしっかりこう、やっていく。そしてそれを市民にアピールしていくということを考えられないんでしょうか。
○
釣委員長 大黒産業振興部長。
○
大黒産業振興部長 委員おっしゃることは十分理解して進めているつもりでありますが、
担当係長１人で動くんでなくて、やはり課長、部長、それと
トップセールスである市長も一応一緒に動いていただいておりますので、そういうところも含めまして、１人で動いているっていうようなことじゃなく、組織で市を挙げて対応しているということで御理解いただきたいと思います。
○
釣委員長 田渕委員。
○
田渕委員 当然、
担当係長１人ということではないと思いますけれども、少なくとも定住とかね、
企業誘致を含めた中での一つの横断的に物事を考えている部署の設置というのも、できたら考えていただきたいと思っています。ちょっと話をさせていただいたわけですけれど。
続いて、
定住促進についてですけれども、この
定住促進についても、ちょっと
人口減少抑制のための
定住促進、どの自治体も力を入れて取り組んでいるというふうに思います。
先ほども話がありましたけれども、先日の
決算特別委員会の総括では、海浜町のお
試し住宅、これ
短期滞在型で、
北部地域にも
空き家を活用し、
長期滞在のお
試し住宅を考えているというふうなことを
担当者が言われました。
赤穂市の
中心地、また
周辺地域も、私が議員になってから、この３年間、
空き家が随分増えているように思います。
そういう中で、また赤穂市の周辺の都市、姫路とか神戸含めたところから、移住を希望する方もいますが、例えば
周辺地域において、移住するための物件の斡旋がなかなかできないような状況にもなっております。だから
希望者があってもなかなかこう、できないということで、定住を推進するには、市としての
情報発信と、それから
地域住民がそれぞれの独自の魅力を発信しながら、市と地域が一体となって、特色ある取組みをする必要があるということと、それから
定住物件の確保が必要で、
定住物件情報を市と地域が共有することも必要になると思いますけれども、物件の情報とかを含めて、次年度からどういうふうに取り組んでいこうとして考えているのか、伺います。
○
釣委員長 関山市民部長。
○
関山市民部長 定住の物件につきましては、現在行っております
空き家バンクの拡充ということで、今年度から、
委員からも御提案ございましたけれども、
不動産事業者の持っている物件を広く周知ができるように、赤穂市の
ホームページ、
空き家バンク情報の中に物件、
不動産事業者の
ホームページも
リンクをさせていただきまして、そこからも広く
住宅物件を探す方の手段を広げていったということでございますので、そういったこともまだ始まったばかりですので、次年度以降もそういった
不動産事業者の
リンク、情報の拡充というのは広げていきたいと思います。
それと、もう１件は、個人が所有する
空き家の、
空き家情報バンクへの登録というのが、これまでなかなか持ち主の方の御理解も得られないこともありまして、登録ができていなかったということがございますけれども、今年度に入りまして、先月ですか、１件、そういった方も出てきておりますので、そういったことの個人の方に対する積極的なアプローチ、
空き家情報の提供というのを進めてまいりたいと思います。
○
釣委員長 田渕委員、よろしいですか。
山田委員。
○
山田委員 企業誘致の関係、
企業留置の関係なんですけども、施策の立て方として、何かあまり突っ込んだような感じで今回の施策ができてないと思っとんです。今、市長のほうから、
赤穂インター周辺の、まあ開発というのはおかしいんですけども、そこらでやっていこうと考えとるんだという話なんですけども、この目標の中に、あまりそういうことが明確に書かれてないと。今まで、
先ほど田渕委員が言われたように、現状の、今までやってきたことの何か繰り返しみたいな感じでしかないんで、もう少し思い切った施策というんですか、新しいことが必要じゃないかと思っています。
やはり、企業が何を求めとんか、どの企業がどういうとこを求めとんかというのをもう少しこう、きちっと把握するような施策というんですか、企業を訪問するとか、そういう形で限られてしまうと思うんで、本当に何を、この赤穂市として、何が提供できて、何が、相手が求めとうことに応えられるんかというような施策が必要じゃないかと思うんですけども、そういうことに関しては、どのようにお考えでしょう。
○
釣委員長 大黒産業振興部長。
○
大黒産業振興部長 企業誘致・留置につきまして、
企業訪問を積極的に行うことにより、
情報収集、言葉で言いましたらそういうことなんですが、やはり
企業訪問をしてみますと、企業はやはり
奨励金についても、なかなか３億円の投資で１０人以上の雇用というようなところの
ハードルがあるんで、そういうところも、３億円の投資以上は、３億円以上の投資は結構あるんですが、雇用につきましては、やはり
ハードルが１０人というのは高いので、そういうことを今、
企業訪問をしている中でも２、３件あります。そういうことを聞きながら、制度の改正とかも、改善、そういうところも含めまして、今後、調査、研究してまいりたいと思います。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 あまり思い切った施策が出てないというのは、私は思ってます。
それと、やはり今、税金の関係とか、そういうことで言われていますけれども、やっぱりこの２０３０年、その間に本当に来てもらえるような環境というんですか、企業が来てもらえるような
環境整備というのをきちっとこう計画を立てて、どこをどういう、はっきりと名前は言えんでしょうけども、そういう計画が出て、まずは来てもらう環境をきちっとこの１０年間で整備をしていくんだというような目標とか施策があればなと思うんですけども、そのことに対してはどうでしょう。
○
釣委員長 大黒産業振興部長。
○
大黒産業振興部長 来てもらえる
環境づくりと言いまして、やはり
赤穂インター周辺の土地につきまして、調査、研究を現在してまいっております。それの
方向性ができましたら、
担当部といたしましても、企業に対して、どういうことを望んでいるのかというのも確認はしていくんですが、
総合計画にも
民間活力による整備というような書き方をしているように、今の状況は、やはり民間の方が
企業進出、そういうこともないのかというのも
企業訪問しながら確認しております。なかなか
インフラ整備から始まるので、そこへ行政がこういうお手伝いもできますよということも提案しながら、これから進めてまいりたいと思っております。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠
委員 先ほど、
田渕委員も
山田委員も言われたことで、
企業誘致に対して、これはもう直接、市長にお答えをもう一回して頂いて、
先ほどインターの
土地利用ということで、
政策会議でいろいろね、調査、研究して検討していくという回答だったと思うんですけど。市長が
選挙公約でもまた挙げておりますね。
施政方針でも明確に、
インター近くのあの付近を何らかの形で誘致したいという思いを書かれたと思うんですけど。特に市長は
残り任期がね、２年３か月で、この
総合計画は１０年だけど、２年３か月の間に最低ね、ここまで私の思いでやりたいというね、今、部長がね、いろいろ中身の説明はしていただいたけど、市長として、この２年３か月の間に、私としては、ここまでは最低やりたいんだという、いろいろね、
農地転用に関してもね、いろんな諸問題がね、大きな
ハードルがあると思うんですけど、ぜひとも市長の考えとしてね、最低、私としては、ここまではやっぱり進めておきたいんだと。またそれは、次のまたステップに進むからということで、ぜひとも市長にそれ答えて、再度お答えお願いしますか。
○
釣委員長 市長。
○
牟礼市長 赤穂インターチェンジの周辺の
土地利用につきましては、今現在、
部課長によります
調査研究会の中で
報告書がまとまっております。その
報告書に基づいて、
市役所内部で来年度以降のスケジュールとか、そういう
方向性について、検証した上で、私としましては、私の任期中に
一定程度の基本構想的なものができればなと考えております。
その後、具体的に
民間活力を活用するのか、あるいは行政として、
補助整備事業を活用してできるとか、そういった検証も踏まえてですね、私の任期中には
方向性、
一定程度の
方向性を決めていきたいと思っております。
民間でやっていただけるところがあればですね、またそういうところと合わせて、
基盤整備の方向に向かっていきたいと思いますけども、今、具体的にはそういう申し出もございませんので、そういった民間の方でやるのか、
民間活力を活用してするのか、従来的な公共でやっていくのか、そこら辺も今後検討してですね、
一定程度の基本的な
方向性を私の任期中には、あと２年の中にはやっていきたいと考えています。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠
委員 市長、今さっきの前向きな回答をいろいろ頂いて、具体的にはまだね、ここまでやりたいというね、回答はなかったと思うんですけど、いろいろ私の任期中には、２年３か月の残りの間には目途を立てたいという思いを言われたと思いますので、ぜひともそれに向かってね、やはり市民の人らはね、あそこを何とか、何らかの形でね、利用できたらということも考えてる方も多いと思うんですよ。その辺、市長の公約も含めて、ぜひとも実現してもらいたいので、よろしくお願いします。ぜひとも。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 企業誘致という
経済政策っていうのが赤穂市はないのかなと。いわゆる企業に来ていただいて、何とか
雇用促進とか、行政で挙げていくという格好になるんだと思うんです。施策の方針のところにも、
商工会議所さんなんかと連携して、深めて
中小規模企業者の基盤を安定化したり、やっていくんだと。
赤穂市内のそういった個々の企業の動きも情報としては入ると思うんで、その辺をこう私としては、前から言ってるんですが、中小企業振興条例みたいなものを作って、経済界の方々が議論しながら、どこどこに、こう、どこまで進めるという方針をもってやっていくべきだろうなと。
地域経済、循環型の
経済政策を持つ自治体になってほしいなと思っております。これは多分、企業が来るのを待ってるっていう感じで、なかなか掘り起こしが難しいと思うんですね。
そういった
経済政策を一つはどう考えておられるかということ。
もう１点が、例えばこの間も言いましたけども、浜市のスーパーの跡はどないするんや、跡の予定地はどのようになるんやとか、御崎の特別指定の変更というのがあって、地域資源活用区域っていうのがあって、６か所ぐらいあったと思うんですが、規制が緩和されて、旅館やホテルなどの誘致が可能と。こういったところに、何かもう
誘致活動はされてるのだろうか。そういったところをお聞きしたいと思います。
○
釣委員長 大黒産業振興部長。
○
大黒産業振興部長 経済政策、市としてどういうふうに取り組んでいくのかという質問だと思います。その辺も含めて、今後、
総合計画の方針に則りながら、調査、研究を進めて、また跡地利用、浜市のところの土地を言われておりましたが、特別
委員会で前回もお答えしましたが、そういうところの利活用も含めて、今後、今、どうするというお答えはできませんが、そういうところも含めまして、総合的に検討して進めてまいりたいと思います。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 ちょっと最後にほんなら、御崎の特別指定の区域ですけども。御崎の特別指定の区域の変更で、開発が可能という形になってるんですが、この辺についてはどんな動きをされてるんでしょうか。
○
釣委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長 御崎の特別指定区域につきましては、御崎にあります温泉街、それから国立公園、そういう地域の資源を活用した施設が建設できるように、市街化調整区域の規制を緩和したものでございまして、一つは、そういう旅館関係で保養所が古くなってもう使えなくなったようなものもございますし、そういうものの復活を主に狙いにしてやっておりますけれども。御崎を訪れて御崎の景色なり、御崎の地域を気に入られた方については、新規に住宅が建築できる区域も設定しておりまして、そういう、よそから休暇で御崎、温泉に来られて、そこの地域を気に入って住みたいというような方にも、住宅が新築できるようなことも設定しておりますので、令和元年度に区域設定しておりますが、区域設定した折には、旅館組合の関係、旅館経営者の方にこういう制度で緩和しまして、こういうことができるようになりましたっていうような説明を行いまして、そういうパンフレットの配布でありますとか、一般的には市の
ホームページでこういう区域がありますよということで、周知して、ＰＲしているところでございます。つい先日も、お
試し暮らし住宅に泊まられた方が御崎地区を訪れて、そこが気に入ったということで、たまたま出ておりました
空き家の物件を購入されたというようなことも聞いておりますので、そういうことを市としてもＰＲしながら、特別指定区域で緩和したところなど活用できるように、いろいろＰＲしているところでございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 眠った宝物があると思うんですよね。
淡路島のほうですが、こういったコンピュータの
インターネットの時代だからというんですか、そこへもう事業所を持ってきて、そこから、そこで仕事をするといった形の会社も出てきているようです。そういった誘致も淡路なんかはかなり熱心に大阪方面に対しても。赤穂の場合は、そういった御崎のそういう資源は最高だと思いますし、最近はテレワークとか、そういったものもできるわけですから。そういった事業所を構える。旅館を建てる。ある意味、雇用にもかなりつながると思うんですね。旅館などは、かなりこう従業員雇いますし、
雇用促進といった意味でも、そういったところをもう少し体制的に戦略を持って築いていっていただきたいと思うんですが。その辺の構えとか、
担当部署になるんでしょうけど、その辺どう構えて、一定の計画性を持ってやっていくという考え方については、どう考えておられますか。
○
釣委員長 大黒産業振興部長。
○
大黒産業振興部長 企業留置・誘致に対しての支援制度の御質問だとは思いますが、現在もオフィス立地促進賃料補助金交付制度とか、他にも本社機能を移転した場合であるとか、先端設備の導入の制度でありますとか、そういうのはありますので、今、御意見を頂いたところをまた調査、研究して、制度を改善、新しく制度を創設する必要があるのか、改善するほうがいいのかというのも進めてまいりたいと思います。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 できれば戦略を持ってやっていただきたいなと。計画性とか、その辺の構えがやっぱり要ると思うんで。
そういう意味では、元へ戻りますけど、条例が要るかなと思っております。お願いしておきます。
定住促進ですが、年、大体こう見てみると、５００人ぐらい減ってきてて、１０年で６,０００人減少というのが実態になってる。１０年後、４万人割れる
可能性も想定される。急速な減少、これをどう留めていくのかっていうのは、自治体の大きな課題かなと思います。
先日の委員会でもお尋ねしたんですが、このまま行くと、規模の縮小が出てくる。税収等の影響も出てくるんだと思うんですが。そうなると、先日の決算
委員会の議論でもありましたが、２億３,０００万円投入して４万７,０００人に留めたというのは、一つの形かなと。やってなければ、さらに落ち込んだ
可能性があると。その辺で、どうなんでしょう。この計画書、
総合計画書の中の定住の部分を見ると、いわゆる他のところ、関連施策が云々と言われる。ここのところがすっぽりと、本当は新規の事業はここへ入るんだったと思うんですけど、その辺のアイデアも含めた、一定どの時期までにここを新規の施策、定住支援について埋めようとされているのか。それの施策を、これだけでは、他の事業を移しただけだなと思っちゃうので、できればその辺の構えとか日程とか、いつまでにこれをやろうとするのか。１０年計画ではあるんだけども、具体的に日程は分かりません、述べられませんか。
○
釣委員長 関山市民部長。
○
関山市民部長 定住支援っていうのにつきましては、支援金につきましては、昨年度で終了させていただいて、この前、先日の決算
委員会でも御説明をさせていただきましたが、一つは、赤穂市に移住したい人というのを、移住したいと考えている人はどういう人なのかとか、どういった人を赤穂市自体が移住してほしいのかとか、いわゆるそれぞれの価値観や志向タイプを絞った新たな支援金、もしくはそれに代わる制度ができないかということを現在検討をしているというとこでございます。１０年間の計画ですんで、その１０年間の中でやりますというお話ではございません。できるだけ早くそういったものに新しい案というのは考えていきたいと思っておりますが、まず最初に直近でって言いますか、近いうちで行いたいと考えておりますのが、やはりＰＲの仕方を変えていきたいということでございます。
それと、定住相談会とか、お
試し暮らし住宅に来られた方というのが、一つの赤穂市との縁ということでございますので、そういったところを大切にして、可能な限り、個別対応のフォローアップに力を入れていきたいということと、それから
空き家、お
試し暮らし住宅につきましては、これにつきましても
空き家を活用した新たな取組というのを早急にまず考えていきたいということで現在、取り組んでおりますので、時期的にいつかということはお示しできませんけれども、早い時期にできることはスピード感を持って取り組んでいきたいというふうには思っております。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 前回の
総合計画の定住の計画の中で、総合戦略っていうのは、国の説明の中で、地方創生ですね、あったと思う。
この総合戦略も一旦終わって、２期目の総合戦略が求められていると。５年計画だと思うんですが。その辺では、具体的なもう国との折衝は始めているんじゃないのかと思うんです。５年計画です。その辺の煮詰まり方は、今年中には提出せなあかんと思うんですが、その辺どう見ておられるんでしょう。
○
釣委員長 平野
市長公室長。
○平野
市長公室長 総合戦略の考え方ですが、現在のやつは平成２７年に作りまして、５年間の有効期間を１年間延長して、令和２年度、今年度までの計画としております。現在の
総合計画、新たな
総合計画を踏まえて、新たな総合戦略を今年度中に策定するという方向で現在、作業を進めているということでございます。内容については、この
総合計画を踏まえた内容になります。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 結局、他の自治体に負けない
定住施策を作るんだということで今、言われていましたけど、
先ほど該当の所管からも聞いてましたけど、要するにお試し期間と
空き家対策。私は３つの支援施策があって、その中でも転入なんかは、新婚さんなんかの手立てというのは、別段そんなにおかしくもないし、それなりのお金は要りましたけども、効果はあったんじゃないかなと見てるんですね。ばっさりとこれを止めてしまうというんではなくて、それをもう少し深めて、１２％でもよかったじゃないですか、それだけ定住していただく方、ずっと住んでいただく方が増えるっていうことは、税収も固定資産税で入ってくるわけで。そういう、何故か３つの手当てについて目の敵のように切ってしまうんです。費用対効果っていう面を考えて、もう少し考えた支援、住宅を支援っていうのを考えてはどうなんでしょう。全くそれはもう頭から次の計画には載せないということになるんでしょうか。改めて聞きます。
○
釣委員長 関山市民部長。
○
関山市民部長 これまでの３つの支援金制度によります、これらが大いに役に、きっかけとなった、動機となったというのは、確かにこの前、御説明させていただいたとおり、また
先ほど委員から御指摘がありました１２％という数字でございました。これにつきましては、先日もお答えいたしましたが、これについては、当然といいますか、効果は全くなかったという評価はしておりません。それについては１２％でありますけれども、確かにそういった方がいらっしゃったという評価はしておるんですけれども、やはり費用対効果という面からすれば、やはり低いだろうということで、別の新たな制度をできないかということを現在考えてるということでございまして、その中で、
先ほど申し上げましたように、考え方をもう少し、本当に赤穂に移住をしたいという方を絞った、それぞれの価値観や志向タイプというものを絞った、支援金になるかどうかというのは、これからのお話になりますけれども、そういった新たな支援金も含めた制度の創設について、考えていきたいということでございます。
計画には、そのような具体的なことは記載をしておりませんが、そういった考えを持って、現在、進めているということで御理解いただきたいと思います。
○
釣委員長 他にないでしょうか。
木下副
委員長。
○木下副
委員長 いろいろ御答弁をいただいて、それぞれ３つの（１）から（３）までありまして、すべて
人口減少をいかにこうね、止めていくかというので、やっぱり
先ほどそれぞれの部長の方々がお話しされたように、企業、また企業の誘致、留置含めて、定住も狙いを定めてと、企業も職種や企業の、どういう企業に来てもらうか、物流なのか、製造業なのか、食品を関係するね、塩とかありますんで、フルーツもありますので、そういうものか、観光においても、そういったものを食べに来てもらったり、義士、また赤穂城、いろいろそういった観光のまちでもあるので、以前、部長がおっしゃられた癒やしを求めて来る、ふさわしい赤穂というのが適しているんじゃないかなと、そういう話もありました。トータルしてお聞きしたいと思うんですけども、この１０年間、やはり狙いを定めてというのが大事やと思うんですね。
先ほど関山部長もおっしゃられてましたけども、どういった人に住んでもらいたいか、住む側もどういった人が住みたいと思ってくれてるか、その辺を深く、深く掘り下げていく、この１０年間かけてたら遅いと思うので、当然、前半、２年、３年ぐらいには、そういう企画というか、
方向性を詰めていくような部分が必要に問われてくると思うんです。そういう面で、企業においては、
先ほどそれぞれ、また定住においても観光においても言われておりましたけど、優先課題はこの１０年、
総合計画で見えにくいと思うんですけども、その点が特に市長として、人口に対する最優先課題はどういった点かというのをお聞きできればと。それをこの１０年の
総合計画に入れて、盛り込んでいきたいと言うか、裏の見えないところにあるかもしれません。その辺をお伺いしたいと思います。
○
釣委員長 市長。
○
牟礼市長 私はですね、この１０年間で、やはり若い世代に赤穂市で移住・定住をしていただきたいと考えております。赤穂市がやはり
人口減少を抑制するためには、やはり若い世代が子育てしやすく、また教育とか、いろんな面でやっぱり充実しておらなければならないと考えております。
そういった意味で、
先ほど市民部長が御答弁しましたけれども、そういう方々に対する支援についてもですね、今後早急に検討していきたいと考えております。若い方々が赤穂市に移住・定住していただいて、そして子育てをする。子育てをしていただいた次の世代がまた
赤穂市内で子育てをすると。そういった循環によりまして、赤穂市の人口減の抑制を図るとともに、できれば赤穂市が、人口が増えていくような政策につなげていければと考えております。
そういった意味で、若い人たちにターゲットを絞った政策を早急に考えていきたいと感じているところです。
○
釣委員長 木下副
委員長。
○木下副
委員長 非常に大きなスケールの件での市長の考えをお聞きできたと思います。
やっぱり赤穂にとって必要なことは、それぞれ個々の部長さん、また議員もいろいろ考えて、当然あるのは当然だと思うんですけども、
先ほど部長答弁の中で、やっぱり一番気になった件で、やはり縁する機会があるかどうか。企業とどういう縁をして、どういうことを求めているというのを集約していく。東京あこうのつどいもいい機会だと思います。それだけではなしに、やはり先日、個別の例ですけど、農業者が赤穂で農業をやりたいと。ちょっとしたきっかけです。これも縁だったと思います。土地を紹介してくれた。普通の町だったらそれだけですけども、そこで、住むところまで世話してくれた。それだけではなしに、そこで高齢のベテランの人達が若い人達に細かいことで首を突っ込まずに、どんどん失敗してでもいいからやらせてくれていると。そういったちょっとしたことなんですけど、縁によって、人というのは赤穂市を選んでくれるんだなというのを非常に感じた、ある部分のやり取りの中でありましてね。そういう機会をぜひこの１０年、特に前半の２、３年、
先ほど勝負かなと、私、今スタートしたんで、そういうふうに言いましたけれども、１年でもいいんですけれども、そういった縁をいかにこういう機会に生かしていけるか。今、
先ほど言いました東京あこうのつどいもどう生かしていくかというのをすごくこう深掘りしていくというんかね、もう無駄にしないというか、ちょっと失礼ですけど、どう繋いでいくかというね、本当にこだわり、執着し過ぎるぐらい、こだわってる人たちだなというぐらい、すごく若い人たちはそういう情熱によって動くので、
人口減少も考えて、特に高齢の方いっぱい来てもらうというわけにはいかないと思うんですね。やっぱり人口バランス考えて、現役の働く世代がやっぱりどんどんね、来ていただきたいと思います。そういう点を深めていくという機会に対して、市長にもう一度ですけども、どういった、そういう、それぞれの取組の中で、最優先課題に、この仕込みを入れていくか、市長の考えを最後お聞きできたらと思います。
○
釣委員長 市長。
○
牟礼市長 先ほど申し上げました、最初に御答弁申し上げましたけれども、
企業誘致、
観光振興、またそういったことを通じまして、
交流人口、また
関係人口を増やしていきたいと考えております。そういったことがですね、やはり赤穂市に定住・移住していただける大きな要因になっていくことにつながっていくと思っております。
また、お
試し暮らし住宅であるとか、あるいは定住相談会に既に御参加していただいている、そういう赤穂市に興味を持っていただいている方々に対しても、やはり丁寧に赤穂市の情報を継続して提供させていただくことによりまして、赤穂市への関心、魅力が高まり、赤穂市への移住・定住の意欲が高まるんではないかと考えておりますので、一部署だけではなしに、やはり市全体としてですね、連携しながら、場合によれば、プロジェクトチームを組んでですね、やっぱり定住・移住促進に向けてですね、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○
釣委員長 他にないでしょうか。
前田委員。
○前田
委員 今後、実施計画ということで、この基本構想、基本計画に向けたいろんな、様々な事業を今後実施されていくと思いますが、我々議員としても、積極的に、この
総合計画の目的が達せられるような意見提言もさせていただきたいと思っておりますので、
理事者側の皆さんにおかれましても、この１０年間、本当にこの
総合計画が実りのあるものになるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
○
釣委員長 よろしいですか。
田渕委員。
○
田渕委員 定住の関係で、一つあれですけれども、行政と、それから地域連携をどのようなふうに考えて、この定住を促進していこうというふうに考えているのか、これから１０年。地域との連携ですね、それをちょっとお聞きしたいんですけど。
○
釣委員長 関山市民部長。
○
関山市民部長 地域連携ということで言いますと、これまで御答弁しておりますとおり、新たなお
試し暮らし住宅というのを地域の手をお借りをしながら、さらに
空き家を活用しながら、いわゆる移住者、地方への移住者の最も
ハードルとなっております地域の
情報不足というところを、そういった地域の方々の御支援をいただきながら、ひとつ進めていきたいというふうに思います。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠
委員 僕が質問したいことは、
土地利用のところでね、
政策会議で調査、いろいろね、検討していきますということを言われたと思うんですけどね。その結果というたらおかしいけどね、一定の期間で何か報告というような形は取っていただけるのか、それだけちょっと確認したいんですけど。その考えはありますか。
○
釣委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長 プロジェクトチームの
報告書につきましては、現状の課題でありますとか、その課題にどういうふうに対応しますとか、そういう形のものでありますので、個別具体にどういう状況っていうものはございませんので、一般的な調査、研究の
報告書というものになりますので、お見せする程度のものじゃないとは思うんですけれども。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠
委員 僕が聞きたかったのはね、どのようにね、どのような検討をされたかということをね、１年に１回か、年度末でもいいですけどね、そういう報告がね、また議員側にね、あるんかどうかということだけ、ちょっと確認したかっただけなんです。
○
釣委員長 藤本副市長。
○藤本副市長
企業誘致ですとか、産業誘致というものは、これ個々の営利目的の企業の企業活動の一環でもありますので、非常にどこに誘致をするとか、進出するとか、こういったことは、基本的には、市も含めてですね、意思形成の過程、いろんな話が出てまいりますので、これをすべてオープンにできるかと言いますと、非常に難しい点がございます。
ですから、公表できるような段階になれば、あるいは計画として、公表できるのであれば、公表をさせていただくと。もちろん議会に報告するということは、市民の皆様に公開するということでございますので、その辺り十分に注意をする必要があろうかと思います。
交渉の段階で表に出てしまって、それが結果的に進出、誘致に結びつかないという例があろうかと思いますので、その辺りは注意すべきかと思います。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠
委員 副市長も具体的にはそうね、誘致先とかね、そういう誰と交渉したかというね、そういうのはちょっと難しい。僕もそれ、僕は逆にもしもね、なくなったら連絡していただけるだろう企業とか、折衝とか、そういうものじゃなくてね、調査、研究の段階で、どのようなね、
政策会議で話合いが行われたかということだけで、別にどことどういうふうにしたとか、どういうふうにしたとか、そこまではね、いろいろな難しい問題がありますから、それは僕も全然求めてないんですよ。
○
釣委員長 藤本副市長。
○藤本副市長
政策会議につきましても、これ市長主催の庁内の政策決定する上での最高会議になりますけれども、この内容についても、あくまで意思形成の段階での会議になりますので、
先ほど答弁しましたとおり、公開できる内容であれば公開を、あるいは御報告をさせていただきますけれども、まだどうなるか分からないというような段階のものを議会に報告するということは、非常に難しいのかなと思っておりますし、その辺りは慎重に判断したいと思います。
○
釣委員長 田渕委員。
○
田渕委員 観光振興について、ちょっと伺いますけれどね、例のコロナ禍の中でね、やっぱり
観光振興に対する在り方というのは、この今後１０年の間で何か見直しというか、何か取り組み方に変更が出てきとんでしょうか。
○
釣委員長 西浦
観光監。
○西浦
観光監 今現在の計画が特にその点は、考慮はしてございません。コロナの影響を見定めながら、今後どういうふうにしていくかというのは考えていくべきかと思いますけれども、当然、短期の期間の施策においては、例えばマイクロツーリズムっていうところに特化するであるとか、今現在、インバウンドについては、それほど積極的に取り組まないとかっていうふうな変化はありますけども、１０年というスパンを見たときには、このコロナの影響を見定めながら、
方向性を決めていくっていうふうに考えています。
特に、やっぱり
観光振興というのはマーケティングによって行うべきものですし、やっぱりお客様の考え方、ニーズというのがどうなるかっていうところが一番大きい。そこを捉えるのに、１０年っていうスパンは結構やっぱり長いと思うんですね。なので、３年間のアクションプログラムの中で具体的に定めながら、それをこう毎年、毎年見直していって、毎年の計画を立てていくというふうな流れになるかというふうに思います。
○
釣委員長 よろしいですか。
山田委員。
○
山田委員 私もちょっと産業のことで、観光のことで。市長も観光産業の柱にというようなことを言われていました。
この計画いろいろ見させていただいたら、インバウンドの関係とかどういうふうにやっていくんだというようなことは書かれているんですけども、一つ気になるのは、今までアクセスというんですか、赤穂駅を降りてから観光、お城がメインとしたら、そこ行くまでに、果たしてそれに見合ったような状態になっとるんだろうかと。物産館が閉まったり、いろいろ土産物屋が閉まってるようなことになっておりますけれども、何かそういうことも、この１０年の間にきちっともう一度整備をして、本当に観光で売り出していくんなら、そういうものの整備というのも計画の中に入れるべきじゃないかと思うんですが、どういうお考えでしょうか。
○
釣委員長 西浦
観光監。
○西浦
観光監 ちょっと御確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
今おっしゃったのは、駅からお城に行く、そのアクセスを、アクセスっていうか、まちの状況っていいますか、それをどう整備するかっていうことでございますでしょうか。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 例えとして、お城のことを言わせていただきましたけれども、大石神社なり、色々観光資源の場所に行こうとするときに、果たして今の状態で本当に観光地として、成り立ってるのかなというのが一つあります。
先ほど例に言わせていただいたように花岳寺通りに行くにしても、行ったとしても観光物産館が閉まってるとか、お土産を売ってた店が閉まってるとかというような形が実際としてあると思うんです。
ですから、そういうこともきちっと整備をしていかんかったら、果たして観光のまちとしてやっていけるんかなというような心配をしてますんでね、そこらをどういうお考えを持っとるのかなということでお聞きをしたわけです。
○
釣委員長 西浦
観光監。
○西浦
観光監 観光振興はですね、そもそも市だけでやるものではないというふうに思っていまして、やはり事業者さんがどれだけ頑張っていただけるかというところもかなり大きいかなというふうに思います。
そういった意味では、お城通りをどうするかということについては、民間の力をどのように活用していけるかということが大きなテーマになってくるかなというふうに思います。
ただ、そこについては、今現在、答えはございませんので、この１０年間の中で、民間、よりこう赤穂に民間の力を入れていくためにはどうすればいいかというような視点でも考えることは、必要があるかなというふうには考えてございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 市長の言葉の中にル・ポンのお話があったんですが、その
総合計画の中でこれ位置付けられてるんですか、ル・ポン。
○
釣委員長 平野
市長公室長。
○平野
市長公室長 ル・ポン国際音楽祭という一つの事業名は、
総合計画の中に記載はしておりませんが、基本計画の25の歴史文化遺産を保存継承し未来に向けて活用すると。今、言いました文化の活用ということでの位置付けは、ル・ポンに該当すると思っております。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 全国各地から、こう、お客さんが来ていただいて、そういう事業としてはすごいということで、位置付けのお話すれば文化遺産ですからはやらなくはないでしょうけど、スポーツもそうですけど。その辺の赤穂の得意分野のやっぱり義士祭も含めたね、イベントなんかの位置付けがちょっとずれてるんじゃないかな、そういう中に表現としても入れるべきだったんじゃないですかね。
○
釣委員長 平野
市長公室長。
○平野
市長公室長 具体的に、ル・ポンという言葉は入れておりませんが、施策の展開の３つ目ですが、
文化施設と文化芸術活動の充実という中に、トータルとして入っているものと考えております。
○
釣委員長 よろしいですか。（なし）
他になければ、以上で
質疑等を終結いたします。
これをもって、市長
総括質問を終了いたします。
次に、これまで３回にわたり、基本構想及び基本計画の審議をしてきた中で、
委員会として意見集約をしていることについて、当局の見解をお聞きしたいと思います。
まず、基本構想の修正案について、お手元の赤穂市
総合計画修正（案）対照表の１ページから３ページになりますが、申し上げます。よろしいですか、皆さん。
２０３０赤穂市
総合計画（案）の中の、まず７ページから８ページの「２ 本市の地域特性」において、（４）の人口の推移を（５）とし、（３）歴史・沿革の次に（４）の産業を加え、その内容としては、
「①農業・漁業。
農業は、瀬戸内の温暖な気候に恵まれ、水稲を中心に農地の有効活用が図られるとともに、みかん・いちご等の栽培も行われています。
漁業は、牡蠣養殖を中心に、とる漁業からつくり育てる漁業に転換が図られています。
②工業。
臨海部の塩田跡地を中心に、工業地帯が形成され、電気機械、化学、窯業、製塩業等、多様な業種の工場が集積しています。
③商業。
南部市街地を中心に商店街が形成されていますが、高齢化や後継者不足などにより卸売業、小売業ともに商店数・従業者数は減少傾向にあります。
④観光。
日本遺産である赤穂の塩や
北前船寄港地、赤穂義士という歴史的・文化的な資源のほか、瀬戸内海国立公園の美しい景色、温泉の癒やし、牡蠣に代表される味覚など、多くの魅力的な観光資源を活かした
観光振興に取り組んでいます。」とする。
次に、１０ページの「（２）赤穂市大学生アンケート調査」の「赤穂市」を削除し、「大学生アンケート調査」に改める。
次に、１９ページの「将来像（まちづくりビジョン）」の「自然と歴史に育まれ」に関する説明文のうち、「清流千種川、」の後に、「時を超えて語り継がれる赤穂義士、」を加える。
また、「笑顔と希望にあふれる」の説明文の２項目の「また、」を削除する。
次に、２０ページの「２ 将来人口の長期的見通しと目標」の後段の文章中「
人口減少傾向の緩和」を「
人口減少の抑制」に改める。
以上のとおりでありますが、当局はどのようにお考えなのか、回答を頂きたいと思います。
藤本副市長。
○藤本副市長 御提案のとおり、修正をお願いしたいと存じます。
○
釣委員長 次に、基本計画の修正案について、赤穂市
総合計画修正（案）対照表の４ページ以降の部分になりますが、申し上げます。
２０３０赤穂市
総合計画（案）の中の、まず３３ページ下段の、「各施策の紙面構成（ページの見方）」における目標指標の部分ですが、累計ではなく、単年計をあらわす場合は「★の目標指標数値は、単年計を表しています。」を加える。
次に、４２ページ、基本計画・施策④の「現状と課題」の１行目について、「老々介護」の「老々」の部分を「老いる」の漢字が２つ続く「老老」に改める。
次に、４４ページ、基本計画・施策⑤の「現状と課題」の１０行目について、「障がい者」を「障がいのある人」に改める。
また、４５ページの「目標指標」について、「一人当たり医療費」と「後発医薬品使用割合」の２項目を加える。
さらに、「後発医薬品」については、「用語の解説」の１０６ページ、「耕作放棄地」の次に用語として加える。
また、目標指標として追加した２項目については、「目標指標一覧」の１１６ページにも「指標名」及び「指標説明」を加える。
次に、５５ページ、基本計画・施策⑩の「施策の展開」で、項目４の「主要な取組」について、１行目の「交通安全指導員」を「交通指導員」に改める。
次に、５８ページ、基本計画・施策⑪の「現状と課題」の２行目について、「果たしてきた」を「果たしてきました」に改める。
また、「施策の方針」の１１行目から１２行目について、「立地適正化計画を策定し、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直していきます。」を「コンパクトな都市構造への転換を推進します。」に改める。
また、５９ページの「施策の展開」で項目の１の「主要な取組」の４行目について、「立地適正化計画制度の検討」の次に「と計画策定に向けた取組の実施」を加える。
次に、６２ページ、基本計画・施策⑬の「現状と課題」の６から８行目の部分について、２項目を１項目にまとめ、「街路樹の健全な保全とともに、安全な通行のための対策が必要です。」に改める。
それに伴いまして、６３ページの「施策の展開」の項目２及び項目３を項目２として一つに取りまとめ、修正（案）対照表の７ページに掲記のとおり改める。
次に、７４ページ、基本計画・施策⑱の「施策の方針」の１行目について、「海の幸」を「食」に改める。
また、７５ページの「施策の展開」で項目１の２行目について、「温泉・食・歴史」を「歴史・文化、温泉、食」に改める。
また、「施策の方針」の２行目の「
ＤＭＯ」について、「用語の解説」の１１０ページ、「低炭素社会」の次に用語として加える。
次に、７６ページ、基本計画・施策⑲の「施策の方針」の４行目について、「赤穂市国際交流協会」の括弧書きを削る。
次に、８６ページ、基本計画・施策23の「現状と課題」の７から９行目について、「新着図書案内、話題の本・ふるさと情報コーナー等の設置による」を削る。
次に、９０ページ、基本計画・施策25の「現状と課題」の１１から１２行目について、「芸術文化活動の拠点としての」の次に「文化会館をはじめとした
文化施設や」を加え、「市文化協会や公民館登録サークル」を「市文化協会・公民館登録サークルなど」に改める。
次に、９４ページ、基本計画・施策27の関連で、１２８ページの「目標指標一覧」の指標名「マイナンバーカードの交付率」で指標説明の４行目について、「９５％」を「９６.０％」に改めるであります。
以上のとおりでありますが、当局はどのようにお考えなのか、回答を頂きたいと思います。
副市長。
○藤本副市長
先ほど御提案のとおり、御修正願いたいと存じます。
○
釣委員長 以上で、
総合計画の基本構想及び基本計画の審査を終了させていただきます。
ただいまから、表決に入ります。
第７３号議案 赤穂市
総合計画の策定について、採決いたします。
先ほど確認しましたように、原案に対し、基本構想及び基本計画の修正案のとおり修正の上、決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第７３号議案は一部修正の上、可決されました。
あと、文案等の整理につきましては、正副
委員長に御一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。（異議なし）
ありがとうございます。
それでは、市長より挨拶の申出がありますので、お受けしたいと思います。