赤穂市議会 2020-10-13
令和 2年総合計画特別委員会（10月13日）
令和 2年
総合計画特別委員会（10月13日）
総 合 計 画 特 別 委 員 会
１．日 時 開会 午前９時３０分
令和２年１０月１３日（火）
閉会 午後１時３０分
２．場 所 第１
委員会室
３．出席者
委員長 釣 昭 彦 副委員長 木 下 守
前 田 尚 志 田 渕 和 彦
小 林 篤 二 山 野 崇
山 田 昌 弘 土 遠 孝 昌
４．欠席者
な し
５．
地方自治法第１０５条の規定による出席者
議 長 竹内 友江
（副議長 奥藤 隆裕）
６．傍聴議員
西 川 浩 司 榊 悠 太 川 本 孝 明
前 川 弘 文 汐 江 史 朗 有 田 光 一
瓢 敏 雄 家 入 時 治
７．理事者
別紙のとおり
８．事務局
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 林 美 希
９．新聞等
な し
10．傍聴者
な し
（理事者）
副市長 藤 本 大 祐
（会計課）
会計管理者兼
会計課長事務取扱
尾 崎 順 一
（
市長公室）
市長公室長 平 野 佳 秀
政策担当課長 澁 谷 晃
企画政策課政策担当係長 谷 勉
（
危機管理監）
危機管理監 高 見 博 之
（総務部）
総務部長 岸 本 慎 一
（市民部）
市民部長 関 山 善 文
（
健康福祉部）
健康福祉部長 柳 生 信
（建設部）
建設部長 小 川 尚 生
都市計画推進担当部長兼都市計画課長事務取
扱 澗 口 彰 利
（
産業振興部、
農業委員会）
産業振興部長 大 黒 武 憲
（観光監）
観光監 西 浦 万 次
（消防本部）
消防長 河 本 憲 昭
（
教育委員会）
教育長 尾 上 慶 昌
教育次長（
管理担当） 長 坂 幸 則
教育次長（
指導担当） 河 本 学
（市民病院）
事務局長兼
介護老人保健施設事務長
西 田 佳 代
（
上下水道部）
上下水道部長 永 石 一 彦
総合計画特別委員会
令和２年１０月１３日
午前９時３０分開会
○
釣委員長 ただいまから、
総合計画特別委員会を開催いたします。座らせていただきます。
まず、本日の審査に入る前に、前回の
基本構想につきまして、当局より説明の申出がありますので、これを受けることといたします。
平野市長公室長。
○
平野市長公室長 前回、１０月６日の
特別委員会におきまして、序論と
基本構想を御審議いただいた中で、
検討事項とさせていただきました案件について修正案を確定し、お手元の資料、赤穂市
総合計画修正（案）対照表にまとめさせていただきましたので、説明させていただきます。
まず、１点目ですが、
総合計画案の７ページ、２の本市の
地域特性について、産業・観光についても記載してはどうかという御意見を頂き検討をいたしました結果、（３）歴史・沿革の後に、（４）産業といたしまして、①農業・漁業、②工業、③商業、④観光の項目を追加させていただきました。
次に、２点目ですが、こちらは前回の委員会では
検討事項となっておりませんでしたが、改めて事務局で見直しを行いまして、１０ページ、３の市民等の意向の中で、（２）赤穂市
大学生アンケート調査結果からの表記のみ、頭に「赤穂市」が入っておりますので、他の
アンケート結果の表記に合わせて、「赤穂市」の３文字を削除させていただきたいと思います。
続きまして、２ページをお願いいたします。
３点目といたしまして、
総合計画案の１９ページ、「将来像」の「自然と歴史に育まれ」の説明文の中に、「
赤穂義士」を入れてはどうかという御意見を頂き検討いたしました結果、「
赤穂義士」に関する内容を追加させていただきました。
続きまして、４点目ですが、
総合計画案の同じく１９ページ中段、「将来像」の説明文の２項目目、丸のあとの、「また、」は要らないのではないかという御意見を頂き検討いたしました結果、「また、」を削除させていただきました。
続きまして、３ページをお願いいたします。
５点目ですが、
総合計画案の１７ページ中段、「
まちづくりの３つの視点」の一つ目、「
人口減少抑制の視点」の説明文の中で、「
人口減少の抑制を図る」という表現がきついので、２０ページ後段２行目の「
人口減少傾向の緩和へと導き」という表現と同じように、「抑制」を「緩和」に変更してはどうかという御意見を頂き検討いたしました結果、
まちづくりの視点として
人口減少抑制を掲げており、抑制という言葉で表現しておりますので、それに合わせるという形で、
総合計画案の２０ページ後段２行目につきましても、「
人口減少の抑制へと導き」に統一させていただければと考えております。
以上で、修正案についての説明を終わります。
○
釣委員長 ただいま当局の説明に対し、御質疑ございませんか。（なし）
ないようでしたら、それでは、本日は
基本計画の前半部分について、御審議をいただきます。
お手元の
総合計画特別委員会審査参考表に基づき、順次、進めていきたいと思います。
まず、「第１章【安心】誰もが健やかに暮らせる安心と安全の
まちづくり」のうち、「政策（１）誰もが安心して暮らせる
地域社会の構築」、３６ページから４５ページまでについて、御質疑ございませんか。
小林委員。
○
小林委員 基本的なことなんですが、この施策までは分かるんですけども、目標、指標をこれにした基準という、考え方を、まず、お聞きしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○
釣委員長 平野市長公室長。
○
平野市長公室長 全体の話として回答させていただきますと、まず、
基本計画の
一つ一つの項目について、どうすれば、それらが達成できるのかという、一つの指標として目標を定めたものでございまして、個別の
一つ一つの計画に、それぞれの計画の達成度に向けての、あくまで目標値ということでお示しをさせていただいているものでございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 そういうことなんですけども、前回と比べると、かなり変わってきて、人であったり、団体であったり、同じ内容でそういうふうに違いも出てきていますし、何かこの
施策レベルは
担当レベルの目標設定になるんだと思います。この項目をこういうふうに変えたという、何か特別な基準といいますか。それを上から示して、それに基づいて指標を出してこられたということになったのか。その辺の考え方が分かればなと思ったんですけど、取りあえず、もうそれはないんですか。
○
釣委員長 平野市長公室長。
○
平野市長公室長 目標指標の設定の仕方については、あくまで所管のほうで、それぞれの項目をどうすれば達成しやすいのかという項目を、それぞれ立てていただいたということで、市全体として、それを推し進めていくという方向性を、この
基本計画の中に示しているということでございます。
○
釣委員長 他に。
前田委員。
○
前田委員 全体的なことなんですけど、現計画では市民等の役割という部分があったんですが、今後の新計画では、そういった市民等の役割、このようなものがないんですが、外した理由いうんですか、それについてお伺いします。
○
釣委員長 平野市長公室長。
○
平野市長公室長 市民等の役割につきましては、それぞれの事業を具体的に進めていく中におきまして、必要に応じて市民の皆さんには方向性をお示ししたり、また、事業への協力をお願いしたりということで、これまでも実施しておりますし、それぞれの事業ごとに課題ということもありますので、
基本計画の中において、それの記載は省略をさせていただいたという考え方でございます。
○
釣委員長 よろしいですか。他にないですか。４５ページまで。
土遠委員。
○土遠委員 ３９ページの安心して子どもを産み育てる支援の充実というところの中でね、産後ケア事業の推進と書かれているんですけどね、この事業をどういう事業というんか、具体的な内容的にね、どういうふうに取り組んでいくということを、分かる範囲で教えてもらえますか。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 産後ケアにつきましては、現在もやっておりますけれども、出産後１年を経過しない女子及び乳児に対しまして、心身のケアや
育児サポート、これを産後ケアというんですけれども、それを行い、産後も安心して子育てができる支援体制のことでございまして、
母子保健法の一部改正によりまして、その
母子保健法上に位置づけられたものでございます。
中身的につきましては、実施主体というものは市町村でありまして、これを全部もしくは一部を委託してもよいという形になっております。
現在におきまして、
保健センターにおきましては、訪問型という形で助産師等が
悩み相談等の育児に対するアドバイスを行っているということでございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 その
福祉関係の分野について深め合って行かなければならない。ちょっと、まず、第一点に、例えば３６、３７ページになるかと、
地域福祉のことが書かれているんですが、この支え合いとか、多様な
つながりによって
地域福祉力を進めるという
意味合いだと思う。我々、
地方自治法というものを読んだときに、
地方自治法が予定しているような
地方公共団体の住民の福祉の増進を図ることを基本とする地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする、いわゆる支えるという表現が少し弱いような気がしているんです。実質、
地方公共団体が担う、我々が担うということの基本、この点は、全てに渡るんですが、考え方としてお持ちなんでしょうか。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 公共団体が支える
地方自治法に載っている公共の福祉の向上ということでございますので、それについては、何も変わってはおらないということでございます。
ここで言っております
地域福祉という考え方でございますけれども、これは今、少子高齢化なり、ライフスタイルの多様化なりということで、
地域コミュニティのほうが希薄になっているということで、社会的な孤立の問題が深刻化しておって、その深刻化になって、地域に向けての課題というのが、かなり公によって複雑化もしくは複合化しているという観点がございます。そういったものにつきまして、地域の中でそういった
地域資源を使ってそういった問題・課題というのを抽出した上で、地域に向けて課題が解決するものであれば地域ですると、そうでないものについては、要は、行政的な支援が必要であるのであれば、そういったことを言っていただくという、そういうふうな考え方に、等しく変わってきておりまして、ですから、福祉の関係ではそういう形になっておりますので、こういう形で上げさせていただいているという形でございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 政策というのは、施策とともに、どんどん情勢が変わってくる。これは最近の政治であったり、社会的な背景とか、潮流とか議論したところなんです。その
地方自治法の第１条の２というところに書かれてある、この自治体が、
地方公共団体が担うところの福祉。福祉の向上のためにやるんだ。そのために、この計画書ってあるんだと。その点の基本線は変わらないと思うんです。その点について、一致ができるかどうか。いろんな表現が出てくるとは思いますよ。変わってくると思いますけど、その点の理解は、我々と一致するかどうか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。全体に言える。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 一番最初に書いてます多様な
つながりと支え合いにより
地域福祉を進めておるという形でございますけれども、これは
人口減少社会を迎えまして、
総合計画を推進していくためには、市民、
まちづくり活動団体の事業所、行政など、目標を共有して行動していくことが今、重要であると考えられております。
ですから、身近な地域の中で助け合いができる環境、仕組みを構築して行われなければならないという形で、方針のほうを出させていただいていると思います。
四つの柱の中に、安心におけます①につきましては、国においても、先ほども申し上げましたが、複雑化・複合化、課題につきましては、
地域ごとに課題という違いがあると言われておりますので、その制度や分野ごとも、今は縦割りや支え手・受け手という環境を超えて、
地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、地域における人、資源が世代や分野を超えて、共に考え、解決し、地域における福祉を共に築くという
地域共生社会をつくっていく必要があると言われておりますので、こういう形でしております。
先ほど言われております
地方公共団体がやっておりますことにつきましては、この辺も
地域福祉の向上という形になってございますので、その辺については、分割化という
意味合いはございませんけれども、福祉も含めます
地域福祉の分野でいきますと、そういうことを兼ねてやっていくと。ですから、地域で解決できない、こういうことがあるという問題につきましては、全体で考えるのか。その地域で考えるのか。その人で考えるのか。そういったところの支援というのは、
社会福祉の関係になってくるだろうという考え方でございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 この
分野分野で分ければ、そういういろんな表現の仕方、時代によって変わってくるというのも分かるんですけど、公立ですから、
地方自治法に基づいて、住民の福祉の向上のために、赤穂市は、我々はやるんだと、この点の考え方は変わらないですよね。一貫してますよね。法を守るかどうか。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 同じことを言ってる形になろうかと思うんですけれども、要は、今の課題というのは、福祉における課題、困り事というのが複合化、それに増して複雑化していると、一つの施策としてできない。だから、それが重なり合ってするという形になっていますので、ただ、それが地域によって違うということを、ここでは述べさせていただいています。
ですから、そこの中で出てきた課題につきましては、最終的に
住民福祉の向上という話になりますので、その辺については変わらないという考え方でございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 第１条の２の
住民福祉の増進をするんだという点は、一致できるという理解でいいんですね。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 行政が持っている、その
地方自治法で言われていることについては、それは何ら変わらない。ここで言われていることについては、細分化されていますので、その中身については全体としては、
住民福祉の向上のためにやっていくんだという考え方には変わりないということでございます。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 ちょっと個々にだけ、お聞きをしておきます。
３６、３７ページの多様な
つながりと支え合いによる
地域福祉を進めるというところで、
生活困窮者の自立の促進ということで、今回、施策の面からの中で一つ上げられています。
課題の中にも書かれていますけれども、特に、これを取り上げられているという理由は、どういうことなんでしょうか。
○
釣委員長 ３７ページの施策の展開の４、
生活困窮者。
柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 今まで、
社会保障、保険にしろ、年金にしろ、
あと生活扶助の間のところに、この
生活困窮者自立支援法という形でつくられておりますので、ですから、最後の
セーフティネットの間に、もう
一つセーフティネットができたということでございますので、その辺については、今回、上げさせていただいているということでございます。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 大変大事な施策だと思うんですけども、一つちょっと疑問に思っとるのは、その把握の仕方をどうするんかと。
生活保護の関係の方であれば、申請とかいう形で取ってくるんだろうけど、そこの困窮者の把握の仕方は、どういう施策でやってんかなというのが、正直分からんので教えてください。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 施策の展開ということで、これにつきましては、自立の支援、
生活困窮者というのは、あくまでも働く意思があるのに働けない状況にあるという、収入が途絶えたときに生活を支える
仕組みづくりというところでございます。
その把握の仕方ということで書いてますけれども、それが主な取組に、ほぼなってくるかなと思いますけれども、今、
社会福祉課のほうで窓口を持っておりますけれども、相談員への相談もしくは関係機関、そういったところからの内容、そことの協議という形になってこようかなと思っています。
個別の案件につきましては、何回も言いますけれども、
生活困窮に陥る理由というのは、ただ単に収入がなくなっただけという
意味合いではなく、他の案件も加えた上で、相談内容を聞いた上で、その方がどうされたいのかということを聞いていきたいという形で、取り組んでいきたいと思っております。
○
釣委員長 よろしいですか。
前田委員。
○
前田委員 目標値の見方なんですけれど、例えば、４１ページの
福祉施設入所者の
地域生活への移行、これについては１１５ページで説明あるんですけど、それについては、累計ですか、推移です。下の
福祉施設からの
一般就労者数、これについては単年計ということでされているんで、その年度年度の
目標数値というふうなんですけど、やはり見る分としては、何が累計の数字なんか、何が単年の数字なんか、ちょっと分からないところありますんで、指標の見方として、例えばアスタリスクをつけていただいて、これは単年とか、これは累計とか、そういったこと、最初にですね、表記していただけると、見るほうとしても、より、この
目標数値が分かりやすくなるかなと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。
○
釣委員長 平野市長公室長。
○
平野市長公室長 目標指標の表記につきましては、
総合計画の審議会のほうでもいろいろと御指摘を頂いて、
目標指標の後ろのほうで、先ほど
前田委員もおっしゃられたように、単年度であるとか、累計であるとかいう表記はさせていただいたんですが、今、御意見にありますように、前のほうには出ておりませんので、それについては、ちょっと持ち帰って検討させていただくようにと思っております。
○
釣委員長 前田委員。
○
前田委員 続きで、表現のところなんですけど、関係なんですけど、４２ページの現状と課題なんですけど、「老々介護」とあるんですけど、これは老人が老人を介護するということなんで、やっぱり老々の「々」、これについてやっぱり老人の「老」、これのほう、表記のほうがいいのじゃないかと思うんですが。
それと、もう一点、４４ページの現状と課題で、下から３つ目なんですけど、
福祉医療費等の関係ですけど、「障がい者」という表現があるんですけど、これ前のほうを見ますと、「障害のある人」という柔らかな表現しているんですけど、それについての表現の仕方ですね。２点、ちょっと考え方について、お伺いしたいと思います。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 表現の仕方という形で、
前田委員のほうから御提案いただきました。
まず、４２ページの現状と課題の関連の分ですね。「老々介護」の老々の「々」が、これは何といっているのか分からないんですけど、同じものを使うときに、その字を使うんですけれども、すみません。これは一般的には、やはり「老老」ということで、同じ老の老人の老を続けるという形で、「老老」としたいと考えております。
４４ページ、これも現状と課題、下から４行目、中ほどでございますけど、「障がい者」と書いておりますけど、確かに４０ページには「障がいのある人」となってございますので、これが統一を測るということで、「障がいのある人」という形で修正をさせていただければと考えております。
○
釣委員長 他にないでしょうか。
小林委員。
○
小林委員 子育て、３８、３９ページ、すべての子どもと
子育て家庭を地域全体で支えるとあります。ここで、
目標指標を見ると保育所の待機児童の数が、目標値としてはゼロ、最近ちょっと、この４月時点で４６人ですか、出たそうですが、この辺の対応がどう解決していくのか。ゼロにしていくのかという、ちょっと過程が見にくいんで、説明を求めておきたい。このゼロでいいのかという、お伺いします。
○
釣委員長 長坂教育次長。
○
長坂教育次長 対応等につきましては、議会の答弁等でも申しておるところではございますが、一つには保育士の職員の増員ということ、あと、施設の関係につきましては、３歳児保育等を拡充することによりまして、保育の充実を図っていくという形で、待機のほうを解消していきたいというふうに考えております。
その上で、
人口減少、少子化の状況等も加味しまして、こちらの目標値につきましては、ゼロを目指すという形での取組をさせていただきます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 ２０２５年度には、もうゼロということで、保育士の確保あるいは３歳児保育の拡充という形でまとめていけば、ゼロということで、待機者なしということで行けるわけですね。
○
釣委員長 長坂教育次長。
○
長坂教育次長 当然、そういった施策を実施することによりまして、目標値といたしまして、ゼロを達成したいと考えております。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 ３歳児保育の拡充ということで、今もやっていると思うんですけども、３つの幼稚園、そういったものに拡充というのは、もう少し広げるとかいうことになるですか、どういう形になりますか。
○
釣委員長 長坂教育次長。
○
長坂教育次長 今月号の広報等にも募集を掲載させていただいていますように、３歳児保育につきましては、来年度３クラス増床いたしまして、
赤穂幼稚園、
塩屋幼稚園、
御崎幼稚園、それぞれ２クラス体制で倍増していきたいというふうに考えております。
○
釣委員長 他に、木下副委員長。
○木下副委員長 ３７ページのところですけれども、多様な
つながりと支え合いによる
地域福祉を進めるというところで、この
目標指標、以前の
総合計画と比べて分かりやすく、
ボランティア登録数ですか、福祉のそういった数値、目標を掲げていられます。
２つ目のところなんですけど、集いの場開設数というところで、非常に２０１９年度基準値で１１４か、２０３０年２８９と、どんと数字が、相当倍以上上がっているんですが、これは以前の
総合計画の例えばふれあいサロンの開設数とか、そういったものが含まれているのか、そういう中身はどういう開設をされる施設をいっているのか。ちょっとお聞きしていいですか。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 この数字につきましては、先ほど委員が言われましたように、いきいきサロン、それといきいき百歳体操、認知症カフェ、子どもの居場所、ひきこもりの居場所、そういったものを上げております。そういったものを増やしていこうという目標を立てておるというところでございます。
○
釣委員長 木下副委員長。
○木下副委員長 以前の
総合計画から、大変数が倍以上ですか。相当増えている中身のちょっと確認はしておきたいなと思いまして、分かりました。いきいきサロンも大分増えてきましたんで、それ以外もいろいろと増やしていくということで、理解できました。
ここの
目標指標のところですけど、幅広いいろいろ福祉に支えられて、非常に自立する方も増えて来たと思うんですが、４番目の、先ほど出ていました生活、上のところですね、３７ページの４の
生活困窮者の自立の促進ということで、これまでも結構職員の方が自立に向けて、目標というか、その方を自立させてきた例が、結構あると思うんですね、年間通せば。例えば、そういうような目標いうのは、ここはどうなんですか。設定はしにくいんですか。どれだけの方と関わるというのは、その年その年によって違うんですけども、どれだけの方が自立して、就労に結びついたとか、自分で生活をきちっと立ち上げれるようになったとか。その辺どうでしょうね。せっかく項目として上にあるので、
目標指標として上げてもいいんじゃないかなというふうに感じたんですけど、その辺は。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 生活困窮者の自立の促進ということで、目標の指標に上げれるかどうかということのことの御質問だと思うんですけれども、
生活困窮者の御相談というのが、年間で大体１００件ぐらいございます。継続をしていって、今の累計でいきますと５６０件ほどになっているかなと思います。
いろいろな考え方がございますけれども、最初に来て、それでしばらく来ない。こちらからもアウトリーチしながらやっていますけど、最終的には自立している方もありますし、そうではなくて、もう死亡されて相談が終わるということも、いろいろとケースがございますので、ちょっと指標としては難しいかなと思っております。
○
釣委員長 木下副委員長。
○木下副委員長 いろいろ個々に例が複雑化しているということで、期間もなかなか区切るの難しいところもあるんで、せっかく職員の方が一人７０人、８０人とか、結構担当されている方もおられるということで、せっかくなんでと思ったんですけど、所管としてはそういう中身の、それ実際は長期化している方や亡くなられている方については理解はできました。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 ４４、４５ページ、
社会保障制度を適切かつ健全に運営する、ということですけど、
目標指標を見ると、国保、後期高齢者や介護保険料の収納率、かなり強烈な健全という言葉も新たに入り、ここまで収納率を
目標数値にしてくるか。前回までは医療費の伸びの問題ということなんですか。介護と後期高齢者というのは年金天引きですから収納率といっても、天引きしちゃうんで、ほぼ１００％近いというのは分かるんです。
問題は、国保だと思うんですけど、この窓口で留め置きしたり、４か月証という発行してみたり、結局、病院に行きにくくしているために、重症化というのが心配されている。そもそも、言いますけど憲法２５条、
社会保障の分野ですね、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第２項で、国は、全ての生活部面について、
社会福祉、
社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しております。どうなんでしょう。こういう、さらに健全に運営するために収納率を上げると、納めたくても納められない有権者もおるわけです。その辺の表現というのは、考え方を改めていただかなあかんの違うかと思うんですが、いかがでしょう。
その中で、国保についてもそうですが、介護についても、それぞれ例えば、単年度の今年なんか、決算を見ると、基金として相当残していますね。こういったものは、真っ先に取り崩すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○
釣委員長 岸本
総務部長。
○岸本
総務部長 まず、徴収率の関係でございますけども、国民健康保険、介護保険、後期高齢者、それぞれ特別会計を有しておりまして、この保険税、保険料については、それぞれの会計の貴重な財源となっておりますので、この制度そのものが社会保険制度として運営されているんだというところで、きちんとした徴収率の目標値をもって運営しなければならないという観点で、ここに上げさせていただいております。
この徴収率の設定につきましては、今の時代、コロナ禍の状況ですけど、非常に厳しい状況を踏まえて、個人のその収入の状況に合わせた対応を行っているというところでございます。
ですので、現年度の徴収を優先して、徴収率の確保は努めるべきものと考えているところでございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 この収納率を裏返してみれば、例えば、国保証の短期証の発行であるとか、留め置き、窓口留め置きであるとか、そういうことが結局、医者へかかりにくいシステム、こういうやり方になってくる、ちょっと、今までやったら医療費をできるだけ節約しようやないかということでの訴えや計画だったと思うんです。何がこうやって変わったんですか。医療費をもう少し抑えていこうよという呼びかけの金額ではなくて、収納率で抑え込もう、それを上げて、上げていくよといっているわけです。その違いって何なんですか。本来、国保なり、介護保険なり、後期高齢者というのは、それぞれの目的がある、先ほども言いましたけど、住民の福祉の向上であるとか、憲法２５条に基づくそういったものを、健康というものは、国民の健康を願うためにあるわけです。ここに指標として収納率を上げていくと、まさしく、それを医療を受けさせないような形になりませんか。
○
釣委員長 岸本
総務部長。
○岸本
総務部長 国保に関しては、保険証の、留め置きですね。こういうことについても、留め置くことで、逆に
生活困窮に陥ってる方への相談の窓口にもなるというふうに考えております。
国の基準どおり運用をいたしますと、資格証への発行ということに、即
つながりますので、赤穂市独自としては、留め置いて、それぞれ今の生活の状況をお聞きするということで、
生活困窮に陥らないような対応をするということでございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 今年、コロナの関係で、一斉に留め置きしていた部分も、一斉に交付してましたんで、ちょっと確認ですが、どうでしょう。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 コロナの関係につきましては、今回は交付して返しているという形になっております。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 だから、そういった状態が、コロナが発生しているような状態が、いわゆるこの国保を必要とする、あるいは、介護保険を必要とする人たちが、国保に絞りますけど、そういう状態を、本当にそれが本来の在り方であろうと思うんです。だから、こういった収納率の上げ方で、健全に運営する、健全に運営、健全であるべきは被保険者ではなかったのか。逆転している、表現としては思います。この点はちょっと、そういう点を指摘しておきたいと思います。その点で、答えは結構です。答えは結構だと思ったんですが、あえてその収納率について、もう一度、こういった医療費の方向から考え、被保険者は十分、この保険証とかを出してやるんだと、収納率の
目標指標というのは、そういう方向で改めるよう考え直しませんか。
○
釣委員長 岸本
総務部長。
○岸本
総務部長 また持ち帰って検討させていただきます。
○
釣委員長 他にないようでしたら、よろしいか。
次に、「政策（２）健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実」、４６ページから４９ページまでに、御質疑ございませんか。４６から４９ページです。
土遠委員。
○土遠委員 ４７ページの施策の展開のところの主要な取組というところで、健康づくりと一緒のとこで、歯と口腔機能の維持を目指した歯科保健対策の推進という形で、これは体全体のことは、今まで多分言われてたと思うんですけど、具体的に歯と口腔に関して、具体的に歯のところに、それを推進していくということを上げた理由というんか。それはどんなんですか。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 おっしゃるように、今回のところにつきましては、歯と口腔機能の維持ということで、歯科の保健の母体の推進ということで、上げさせていただいております。
これにつきましては、食育法というのができまして、その関係もありますけれども、赤穂市の健康増進計画におきまして、まず、自分の歯で将来を通じてかむことができる、そういう市民の増加を上げています。これにつきましては、幼少期より口腔ケアを維持することによりまして、生涯を通じて健康な歯と食事をとることができ、それにより心も体もいきいき過ごすことができるという考え方になってきておりますことから、歯科健診の受診なり、また口腔ケアの大切さを啓発していくことが重要であるということで、こういう形で上げさせていただいておるというところでございます。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠委員 そしたら、言われている
目標指標のほうに、逆に、歯科の促進でいろいろと健診とか、そういうやつを上げたらどうなんですか。そういうのは上げる予定は、ここ書いてないですね。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 目標指標の考え方ということで、いろいろと考えて書いておりますけれども、実は、先ほど申し上げました赤穂市健康増進計画、これが平成３０年からという形になっておりますけれども、その中で健康に関する健康づくりということで、かなりの数値目標を上げさせていただいております。ですから、その中のものを全てという話にもなりますし、ということで、ここで上げさせていただいていますのが、健康寿命の延伸、これについては県のほうも５年ごとに見直していますので、そういったものを上げていくということです。
あと、やはり赤穂の場合、死亡率として高いのが、このがんの関係で、真性悪性腫瘍ですけれども、この関係がありますので、がんの受診率の増加という、その辺に絞った形で上げさせていただいておりますということで、御理解いただければと思います。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠委員 それで、僕、もう一点聞きたかったのが、その下のところで、今、柳生部長言われた、特にがんに特化して指標を上げていると言われたと思うんですけど、逆に下の生活習慣病の推進のところで、特定健診の特定保健指導実施率の向上ということで、そこまで、僕、指標で上げたらどうなのかなって思って意見を、今、言おうとしよったんですけど、今の回答でしたら、やはりがんと上の健康寿命の影響ということで、それを上げているということだと思うんですけど、特定健診とか、それらは上げる考えはないいうことですか。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 繰り返しで、すみません。申し訳ないんですけれども、赤穂市健康増進計画、これが平成３０年３月に制定しまして、平成３０年度から令和４年度までの計画、ちょっと
総合計画と時期が合いませんけれども、その中で健康づくりということで上げさせていただいています。そこのところにつきまして、幼少期から、あえて合わせた形から全ての検診項目なり、そういった
目標指標を全部上げておりますので、ページでいいますと、計画書をまた見ていただければと思うんですけれども、この中の６８、６９ページにおきまして、その辺の指標がかなり減っております。ですから、今回の場合は、それに沿わせていただいたというような考え方で、御理解いただければと思っております。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 ４７ページの目標指数のところなんですけど、ゲートキーパーの研修受講者の人数ということで、相当数の方を受講させるというような方策が出ています。目標指数ね。それは、これだけ多くの方を、分業いうたら変な話ですけど、どういう勘定の仕方を考えられて、これだけの人数を受講させようということになっておるんでしょうか。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 ゲートキーパーの研修につきましては、ゲートキーパーというのは、自殺の危険を示す際につきまして、適切な対応、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ見守るという、そういうことができる人という形になっておりますので、これをどうだという
意味合いで運用していくわけではなく、そういった方を増やしていきたいと。そういった方で地域の中に、そういう方を増やして、ゲートキーパーを増やしていって、運用というか、ゲートキーパー自体の云々という運用については、それがそういう形でできれば、また、そういう形になりますけれども、今のところは、まずは実行者、そのゲートキーパーというものを知っていただいて、受講していただいて、そういった気づきということを、まず、発見していただく。そして、声をかけていただけるような人を増やしていきたいという考え方でございます。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 目標としては、人数的には３００人とか、４００人とかいう形で、すごく多いんですけど、対象をどのように絞って、ただ、一つ心配しているのは、本当に相談にできるような体制ができるんかなというのが、一つは心配しとる。それは結構ですんで、対象をどのような方に受講していただいて、そういうことを知っていただこうという思いで上げられておるんか。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 一応、まずは、市の職員から始めていきたいと考えております。大体、毎年３０人ずつ受講していただくという考え方でやっております。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 まずは、市の職員からという話ですけれども、それであるならば、やはり市のほうに市民からの、そういう自殺予防の関係で、このゲートキーパーというのを取り入れられると思うんですけど、それを受けられた方が、そういう御相談に乗るとかいうような体制を、まずはきちっとつくっていこうという思いでいいんでしょうか。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 こういう方につきましては、どこでどういう形で発生するかというのは分かりません。ですから、市のほうへ、どの窓口になるか分かりませんけれども、職員が、まず、そういうことで知っておかないと、相談にも乗れないだろうという考え方がございますので、まず、そこから始めさせていただきたいということです。
○
釣委員長 他に、
前田委員。
○
前田委員 ４９ページのところなんですけど、まず、１点目の表現のことなんですけど、施策の展開で、１番の在宅医療提供体制の充実、この施策の２番目なんですけど、医療・介護・福祉の連携強化とあるんですが、４８ページの施策の方針、最初の行には保健が入っているんですけど、これは、ここには、４９ページには入っていない。この入らない、外した理由について、まず、１点。
それと、２点目が目標値なんですけど、医療機関から市民病院の紹介件数と市民病院から医療機関への逆紹介件数、これが同数になっております。現計画では、差は、紹介件数と逆紹介件数の差はあるんですけど、今回この同数にした理由、それについて、２点お伺いします。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 まず、１点目の施策の方針については、医療・介護・保健・福祉の機関が互いに連携しているいう形で入っているけれども、在宅医療などの展開における在宅医療体制の充実の中には保健がないという御質問だったと思うんですけれども、施策の展開というのは、全体的なことからという考え方で、保健という形で入れさせていただいております。
ただ、その施策の方針については保健を入れさせていただいているということで、全体の
意味合いからということでございまして、施策の展開として、項目的には、これは在宅医療体制の充実ということを上げておりますので、この中には、予防等の中心である保健というのは、ここには入ってこないと、入ってはきますけれども、強くは入ってこないという
意味合いから外させていただいているということでございます。
○
釣委員長 西田
事務局長兼
介護老人保健施設事務長。
○西田
事務局長兼
介護老人保健施設事務長 目標値の、なぜ同数になっているかということでございますが、まず、今現在、国において医療機関の機能分担ということが推進されております。地域の身近なかかりつけ医から病院に紹介をいただいた患者様は、状態が落ち着いたら、今度は逆に逆紹介でかかりつけ医に戻っていただいて、治療を継続していただくというもので、この制度によって病院と診療所の役割分担を進めていく必要があるということでございます。
目標値につきましては、平成３０年度の実績により算出したものでございます。
今の現計画の策定時の状況といたしましては、紹介件数と逆紹介件数に差がありまして、どちらかといいますと、逆紹介があまり進んでいなかったという傾向がございましたが、この間ですね、地域医療連携の理念に基づいて、急性期の患者様を受け入れて、また、地域に戻すということが進みましたため、基準年であります、この平成３０年度につきましては、紹介と逆紹介の差がほぼないというような状況となっております。
この結果、目標値の算出につきましては、結果的に同数となったものということでございます。以上です。
○
釣委員長 よろしいですか。
田渕委員。
○田渕委員 ４８ページ、先ほどと同じところですけれども、安心で、誰もが健やかに暮らせる安心と安全な
まちづくりの⑦市民が安心できる地域医療体制をつくるという部分から、質問をさせていただきます。
現状と課題のところで、市民病院は、常勤医師不足と診療科偏在の解消を目指すとともに、赤穂準圏域の最後の砦として、高度医療の実施による地域完結型医療を提供するために、近隣医療機関とは連携することが必要ですとありますけれども、ここで、一つは常勤勤務医師不足と診療科偏在の解消とありますけれども、これはこの表現でいいのかということと。
それから、もう一点は、赤穂準圏域、これはどの範囲をいわれているのか。
それから、もう一点は、地域完結型医療を提供するために、近隣医療機関と連携するということが必要とありますけれども、この
基本構想においては、近隣医療機関とはどこまでを考えているのか。あと人件費はどうなるのか。まずその辺をお伺いします。
○
釣委員長 西田
事務局長。
○西田
事務局長兼
介護老人保健施設事務長 まず常勤医師と診療科の表現についてでございますけれども、これにつきましては、現状と課題といたしましては、このとおりではないのかというふうに思い、記載をしているところでございます。
それから、準圏域の範囲につきましては、赤穂市、相生市、上郡町でございます。
近隣医療機関につきましては、播磨姫路圏と呼ばれますので、そういった範囲。
それから、地理的なものもありますので、備前市といった若干、岡山県のほうも隣接するようなところも範囲であるかなと考えております。
○
釣委員長 田渕委員。
○田渕委員 分かりましたけれども、前回の１０年前の中では、地域の中核の範囲ということで、赤穂準圏域という言葉も無かったもんですから、今、言われたその１０年前は西播磨あるいは、姫路から西を対象ということやったんですけど、それとは別に赤穂準圏域というのは、相生、赤穂、上郡というところを見て、範囲として見ていくということだということですね。
それから、近隣医療機関に対しては、先ほど言いましたけども、西播磨から姫路まで、ちょっと範囲が変わってくるということになるということですね。それの違いというのは何かあるんですかね、そこらの。
○
釣委員長 西田
事務局長。
○西田
事務局長兼
介護老人保健施設事務長 県の医療計画でしたか、県の計画におきまして、準圏域ということが設定されております。
ですので、今の現計画策定時にはなかった言葉が、この間に新たに設定されたということでございます。
○
釣委員長 平野市長公室長。
○
平野市長公室長 今、田渕委員から御質問を頂いております言葉として、赤穂準圏域という言葉が質問の中に出てきますけども、赤穂準圏域というのは、今、お配りしております
総合計画の中には出てこない言葉でございますので、恐らく、今、田渕委員が見られてるのは、少し古いものかなと思われますが。
今、田渕委員がおっしゃられたのは、現状と課題の四角の中の４つ目の部分かと思いますけれども、赤穂準圏域という言葉が、この中には出てこない。
○
釣委員長 田渕委員。
○田渕委員 そしたら、私ちょっと古いものを見ていたらあれなんですけども、間違ってたらまた言ってください。４９ページのところから、施策の展開の、在宅医療提供体制の充実から主要な取組として、在宅療養を支える入院医療体制の確保とありますけれども、これは具体的にどういうふうな取組を考えているんかということで、例えば、項目３のところには、市民病院の安定運営というところの主要な取組として、地域医療との連携強化及び機能分担による医療体制の充実というふうにあります。この今後１０年間で、２０２４年の問題とか２０２５年の問題、これは
人口減少と医師の働き方改革とか、それから医師の不足ですね。それから、人口に占める高齢者の増加による救急医療が減るのではないかということで、病院経営が厳しくなっていくということ。
ただ、高齢者の在宅医療や介護、それから介護施設の問題等が出てくると思います。そういう中で、市民病院で在宅医療を支えるための病床の利用方法、そういうものとか。
それから、病院の特徴を生かした民間病院との調整、例えば、急性期と慢性期の機能分担を考えていくとか。そういうようなことが、この１０年間の中では取組として考えているのかということと。
それから、先ほど言いましたけども、在宅医療を支える入院医療体制の確保ということで、具体的な事を考えているのか。
○
釣委員長 柳生健康福祉部長。
○
柳生健康福祉部長 在宅医療を支える入院医療体制の確保ということで、切れ目ない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進ということの考え方でございまして、入退院時の医療機関とケアマネジャーとの情報共有の方法としての入退院の連携などの情報を共有し、入退院の際にそういったものを活用して行っておるというのが今の実情でございます。
また、赤相地域におきまして、共通の入院時の情報提供の活用状況等に検討を行うということで、赤相におけます病院・在宅連携推進会議を行っていくという状況でございまして、要は、そういった入院医療の体制の確保というのは、そういった形で、どういう方がどういうふうになっていくのかというのは、介護という考え方も出てまいりますので、そういったところでということで、今、言われた特定でどうのという
意味合いではないと思っていただければ、幸いかなと思っています。
○
釣委員長 田渕委員。
○田渕委員 後のほうですけども、この１０年間の中で、多分、急性期における医療の状況もかなり変わってくるということで、病院の経営も含んで、あと、先ほど言いましたけども、医者の不足がやっぱり出てくるんじゃないかと思うんですけども。そういう中で、その機能分担という中で、ちょっと突飛的な話になるか分かりませんけども、民間病院との機能分担ということで、先ほど言ったような急性期と慢性期を分けたような形でお願いして、この地域医療を支えていくんやというなら、やり方というのは、現状では考えていないのか。この１０年間のうちで、そういうこともできるのかだけ、お伺いします。
○
釣委員長 西田
事務局長。
○西田
事務局長兼
介護老人保健施設事務長 まず、病院医療機関の病床機能のコントロールということにつきましては、これは県所管の話になってまいります。
市民病院といたしましては、この施策の展開の３番目の主要な取組の一番下に書いてありますように、西播磨地域の中核病院としての機能充実と医療需要を加味して経営していきたいということでありますので、病床のコントロールというところまでは、少し市民病院といたしましては、できかねるということでございます。
○
釣委員長 田渕委員。
○田渕委員 分かりました。
それから、４９ページの
目標指標のところの紹介件数と、それから逆紹介件数の部分なんですけど、それについては、初診患者に対して何件の紹介はあったから逆紹介があると思うんですけれども、単純に、初診といってもいろいろパターンがあると思いますので、例えば、ここに初診に対して何％の紹介、逆紹介があったという部分、パーセンテージ表示というのは、これはできないんでしょうか。
○
釣委員長 西田
事務局長。
○西田
事務局長兼
介護老人保健施設事務長 パーセンテージで表記いたしますと、やはり分母が変わっていくと、パーセンテージも変わってきますので、ここは、
目標指標としては件数のほうがよいのではないかという考えにいたしております。
○
釣委員長 田渕委員。
○田渕委員 当然その通りだと思うんですけれども、例えば１０月から診療報酬の改定の関係で、なかなか初診の方が市民病院に行きにくくなると思うし、逆に救急等含めて初診の方は色々とあると思うんで、何か全体の中での紹介している患者、それから件数、それから逆紹介の件数というのが分かるような、いうような形のパーセンテージというのは、やっぱり考えられないんですか。
○
釣委員長 西田
事務局長。
○西田
事務局長兼
介護老人保健施設事務長 この
目標指標につきましては、
総合計画の施策、政策、施策を展開する中で設定したものでございます。
この市民病院の紹介・逆紹介の件数というのは、単なる市民病院単体の
目標数値というよりも、地域全体での医療連携ができているというようなことを示すような指標ではないかと考えておりますので、市民病院内のパーセンテージではなくて、件数で表現したほうがいいと、繰り返しになりますが、そういう考えでございます。
○
釣委員長 田渕委員。
○田渕委員 分かりました。すみません。私の質問ちょっと取り消します。私のほう勘違いしておりました。あくまでも、これは単年度じゃない長期計画の中の単価契約、難しいことが分かりましたんで、取り消します。
今のパーセンテージがどうかということを取り消します。
○
釣委員長 他にないですか。
小林委員。
○
小林委員 紹介件数の件ですけども、一番みんな知りたいのは、やっぱり入院患者と外来患者のこの施設利用率、こういったものがどうなったかという生の数字やと思うんですね。１０年の中で、その辺の数値が達成できるのかどうかというのが、病院にとっての財政的なものの面から非常に、中心課題になると思います。その点いかがでしょうか。施策のほうには、もう医師の確保とか、産科医師の確保ということが書いてあるんで、これも本当いったら、いつまでに確保するのかというのが、この
総合計画に出てくればいいと思う。そのいうの数値がちょっと紹介件数よりも、そういったところの方向の方面の資料を出すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○
釣委員長 西田
事務局長。
○西田
事務局長兼
介護老人保健施設事務長 御質問は
目標指標の設定がどうかということかと思いますが、先ほども申し上げた、お答えさせていただきましたように、ここのページといいますか、施策につきましては、市民が安心できる地域医療体制をつくるということで、市民病院も含めた市全体の地域医療体制ということを述べているセクションでございます。
ですので、ここでの
目標数値は、市民病院単体の目標というよりも、市民病院を核として、地域医療連携がどう連携していくのかというようなことでもって、設定させていただいた指標だということで、御理解いただきたいと思います。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 財務指標は、自分ところの経営の問題だから、違った角度から市民はどう見ているか。どうなんでしょう。今、市民が、本当に市民病院の経営状態を心配しておられる、１０年のうちに解決しそうなんですか。こういった指標というのは、別にないんですか。
○
釣委員長 西田
事務局長。
○西田
事務局長兼
介護老人保健施設事務長 指標の考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、市全体の地域医療体制を進めていく上の指標という考え方でもってさせていただいておりますので、繰り返しになりますが、地域医療体制、地域医療連携が進んでいるかどうかということを示すのが、一つ市民病院からの紹介件数・逆紹介件数ではないかということで、設定させていただいたものであるということで、ここの市民が安心できる地域医療体制をつくるというところの
目標指標につきましては、このような指標でよいのではないかという考えに至ったということで、御理解をお願いしたいと思います。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 分かりました。
ただ、例の改革プラン、これが左右されると思うんです。そういった中で、別途、市民には示すということでいいんですか。
○
釣委員長 もう一回ちょっと、質問が、ちょっと分からない。
小林委員。
○
小林委員 関連個別計画として、下に市民病院の改革プランというこういった中で、状態についてをどうしていくんだといった市民への公表は考えられるという考え方で進めるということでよろしいか。
○
釣委員長 西田
事務局長。
○西田
事務局長兼
介護老人保健施設事務長 個別の、先ほどの患者数であるとか、入院外来の患者数であるとか。そういったことの
目標数値につきましては、公立病院の、市民病院の改革プランでお示しをしたいというふうには考えております。
○
釣委員長 他にないようでしたら、次に、「政策（３）安全な暮らしを実現する強靱な都市基盤の整備」、５０ページから５５ページまでについて、御質疑ございませんか。
山田委員。
○
山田委員 ５３ページの効果的な消防・救急体制の推進という項がありますけれども、その辺からも、ちょっと取組の中で確認だけしておきたいんですけども、２点目の消防の広域化または消防指令業務の共同運用の検討ということで、取組として上げられていますけれども、単純に考えれば、指令のどういう違いがあるのかなというのが、少しちょっと理解に苦しみますんで、その説明をしていただければと。
○
釣委員長 暫時休憩いたします。
（午前１０時５３分）
（休 憩）
○
釣委員長 委員会を再開いたします。
（午前１０時５４分）
河本消防長。
○河本消防長 消防の広域化につきましては、平成１８年７月に法律が施行されたものでありまして、平成２５年、平成２９年と現在、３段階目に入っておりますけれども、消防の広域化というのは、消防本部自体を広域化するものが、消防本部自体が一緒になるものでありまして、広域、併せまして、広域連携として消防指令業務、通信指令設備及び消防救急デジタル無線ですね。これを共同で運用をして、１１９番の受信の一元化、指令の一元化をするものが消防・救急指令業務の共同運用ということでございます。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 それでは、消防の広域化とは少し違う感じで、指令の共同運用ということなんですけども、実際には消防、今でしたら西はりま消防含めて、それから赤穂消防署という形で分かれていますけど、そういうまたがっても、その共同運用は可能いうたらおかしいんですけど、法的には可能な体制なんですか。
○
釣委員長 河本消防長。
○河本消防長
山田委員がおっしゃるとおり、消防の消防指令業務の共同運用というのは、複数の消防本部が共同で指令業務の運用をするものでありまして、消防の広域化、全体、消防本部が一緒にならずともできるものであります。
それで、赤穂市といたしましては、西はりま消防組合、そして、姫路市消防局との共同での指令業務の共同運用というのが考えられますけれども、ただ、そこには通信指令設備の更新期限でありましたり、通信指令設備、消防救急デジタル無線、それぞれのメーカーの違いというものがありまして、考えてはいかなければいけないことではありますけれども、相手もございますので、なかなか困難な面も考えられております。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 確認ですけども、この新しい
総合計画の中で、例えば更新時期を迎えるであろうから、その点どうしていこうという考えで、そういうことでお伺いします。
○
釣委員長 河本消防長。
○河本消防長 国のほうが、平成３０年４月の一部改正で、令和６年まで市町村の消防広域化の期限を延長しております。そういった関係もございまして、今後、国・県の動きもありますので、消防の広域化あるいは、消防指令業務の共同運用について、この新しい
総合計画の中で、施策の展開として掲記させていただいておるものでありますが、それにつきましては、また今後、近隣の市町との兼ね合い、消防本部との兼ね合いで協議を進めることも考えられるということから、掲記をさせていただいているものでございます。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠委員 今回、施策の展開のところで、新たにドローン操縦士の資格取得者を養成するということで、ドローンだったら人命の捜索とか、いろいろな面で人が入れないところで、ドローンを使って行けるということで、ものすごい必要性があるとは思うんですけど、今回、展開のほうでも、ドローン操縦士資格取得者の養成ということで上げられていますけど、ここで逆にどのぐらいの方を取得、この１０年間で人数を上げていくかということの指標は、人数の
目標指標をつくる予定というか、そういうのを入れる予定はないんですか。
○
釣委員長 河本消防長。
○河本消防長 ドローン操縦士資格取得者の養成を施策の展開には掲記しておりますが、
目標指標にしないのかというようなことでございますけれども、ドローンにつきましては、平成３０年６月にドローンエキスパートアカデミー兵庫校のほうから、寄贈を頂きまして、併せて、操縦資格の講習である基本コースの２名分の寄贈を頂いて、ドローンの操縦資格者を養成したものであります。
ドローンにつきましては、非常に先進的な取組ということで、この施策の展開の中には掲記をさせていただいておりますが、現在１年目に２名、平成３０年度に寄贈いただいた２名、そして、平成３１年度に寄贈していただいたもう１名、寄贈していただきまして、講師と合わせまして２名、そして、令和２年度に１名、５名の養成をしております。
今後につきましては、毎年１名程度養成したいというふうに考えてはおりますけれども、総合本部で養成するような資格、このドローンのほかに小型船舶操縦士免許でありますとか、小型クレーン、大型自動車運転免許等々ありますので、ドローンだけを
目標指標として捉えるのを、毎年１名養成する程度のことでありますので、あえて
目標指標には掲げておらないものでございます。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠委員 今、消防長が言われたように、ドローンだけじゃなくて、小型船舶とか、いろんな資格取得をやっていきたいということを言われたと思うんです。
これあくまでも消防職員を、今、対象にしていると思うんですけど、そういう資格取得に関して、逆に消防団のほう、そういう人が対象には全然ならないんでしょうか。
○
釣委員長 河本消防長。
○河本消防長 ドローンは消防本部のほうに１機しかございませんので、消防職員が資格取得することで、十分だというふうに考えております。消防団員さんまでドローンの操縦士資格を取得していただく予定はございません。
○
釣委員長 他に。
山田委員。
○
山田委員 同じく５３ページの中で、消防団員の確保の推進ということで上がって、
目標指標としても、現状は５８７ぐらい、団員数６２０いうことで、掲記をされています。
年々、もう消防長も御存じのように、全国的な消防団員の減少というのが、目に見えてきておりますけども、果たして、この目標どおりの６２０名の団員の確保というのは、本当に可能なのかなというような感じを思っていますけど、そのお考え、少し、どういうお考えか、お聞きしたいです。
○
釣委員長 河本消防長。
○河本消防長 消防団員数につきましては、
山田委員おっしゃるとおり、非常に確保が困難な状況になっておりますけれども、現在６２０名の定員に対して、この平成３０年度で５８７名、現在令和元年で５８４名でありますけれども、この中間の２０２５年度におきまして、６２０名の定員まで確保して、それを維持するというのが、困難ではありますけれども、とにかく定数の６２０名を目指すということで、中間の目標値として、２０２５年度６２０名を掲記させていただいているものでございます。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 消防団員数も必要な数ですんで、あくまで目標ということで上げられておるというような感じでしょうけども、これから２０３０までの１０年間、今後の１０年間を本当に考えたときに、大丈夫なのかな。本当に達成できる目標なのかなというのは、思いがありますので、いろんな一つの課題としては、定員を６２０から少し減らすんだとかいうような施策もいろいろ考えられると思うんですけれども、あくまで目標ということで、実現をしようというお答えですんで、それはもうそういう形で頑張っていただきたいと思います。
続けて、５点目の市民の災害対応能力と防災意識の向上ということで、市民の災害対応能力、市民をある程度、活用、活用とは変な言い方ですけど、お手伝いいただいてという感じだと思うんですけども。近年、消防団ＯＢの活用とかいう話もありますけども、そういうことが、ここには書かれていないんですけども、私なりには、市民の方は消防団ＯＢであろう方もおられるでしょうし、いろんな経験を積まれた方もおられると思うんですけども、そういう方の活用というのは、ここには掲記はされないんでしょうか。
○
釣委員長 河本消防長。
○河本消防長 すみません。５２ページのほうの施策の方針の４行目の後半部分から「消防団ＯＢが消防団活動を支援できる体制を整備し」というふうに、施策の方針として掲げているところでございます。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 消防団ＯＢの方はいいんですけれども、ＯＢも消防団だけじゃなくて、いろいろ自衛隊のＯＢの方もおられるでしょうし、過去にそういうことをやられた方もおられると思うので、市民の災害対応能力向上を図るんであれば、そういう方々の活用策は考えられないのかどうか。そういうことはここに明記はできないものなのか。お聞きだけしておきます。
○
釣委員長 河本消防長。
○河本消防長 自衛隊のＯＢというようなお話ですけれども、自衛隊ＯＢにしろ、この施策の方針には消防団ＯＢと掲記させていただいておりますが、消防職員ＯＢなり、自衛隊ＯＢというような全体といたしまして、自主防災組織の一員の中として、消防職員、自衛隊ＯＢと防災に関する知識、技術のある方が自主防災組織の一員として活動していただきたいというふうに考えております。
特に、消防団ＯＢだけ、今回、このたび、特に来年度から消防団ＯＢ協力員制度というのを導入する予定にしておりますので、今回、掲記、特別に掲記させていただいているところでございます。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠委員 すみません。５５ページのところの施策の展開の交通安全のための道路・設備の整備というところの中の主要な取組のところで、交差点など危険箇所の把握に努め、カーブミラーやガードパイプなどの設備整備の推進を図るというところなんですけど、ガードパイプについては、令和２年、３年で県と市が、今、展開していると思うんですけど、それにプラス、また危険箇所があったらそれを進めていくということは分かるんですけど、１０年前のところには公共灯いうやつが入っているんですけど、今回、その公共灯の文言を削除しとるんですけど、それはどうなのかなと思って、確認させていただきます。
○
釣委員長 小川
建設部長。
○小川
建設部長 施策の展開の公共灯が前回の
総合計画から削除されているというところでございますけれども、委員御指摘の部分は、昨年５月に滋賀県大津市で痛ましい事故があったところでございまして、そういう事故を受けまして、今、交差点の安全性の対策といいますか、そういう重要性が認識されているところでございます。
そういうところから、今回はカーブミラー、カードパイプなどというような表現にさせていただいておりますが、公共灯につきましては、何もこの１０年に設置しないというわけではなくて、この文言的には、このパイプなどのところに含まれているというふうに御理解いただけたらというふうに考えております。
○
釣委員長 田渕委員。
○田渕委員 そしたら、先ほどの５４ページの⑩の交通事故や犯罪のない安全な暮らしを実現するということで、現状と課題についてなんですけれども、いろいろとお書きになっているんですけれども、犯罪防止いう中で、一つは防犯カメラの設置というのが、かなり有効だと思うんですけれども、その辺の記載がないんですけど、これはどういうあれなんか。あってもいいんではないかという。
ちょっとページ変えます。５０ページの⑧の災害に強い安全で強靭な
まちづくりのところの施策展開の１の防災インフラの整備促進というところで、県と連携した河川未整備区間の早期完成および河道内樹木代採と堆積土砂除去による流下能力の確保とありますけれども、この中で、未整備箇所の早期完了というのがあるんですけれども、まず、この１０年間の取組として、一つは、未整備箇所、加里屋川でいえば排水機場のポンプ増設というのがありますわね。そういうのは、当然、この１０年間の取組の中で取り組まれているのかということ。
それから、河道内樹木の伐採、堆積物の除去というのはあるんですけれども、今後は、千種川とか、加里屋川だけじゃなしに、かなり支川にもそういう状況で土砂がたまったり、色々入ったりしてくるのがあると思うんですけども、そういうことも含めてこの１０年の間で取り組んできちっと管理されていくというのはあるのか、ちょっとお伺いします。
○
釣委員長 永石
上下水道部長。
○永石
上下水道部長 加里屋川の放水路排水機場等は県の施設でございますが、それについては、加里屋川との事業進捗により、容量等要望したりということで、県との連携を進めていきたいというところでございまして、具体的には
目標指標は挙げていませんが引き続き、県との連携ということは大事であるというふうに考えております。
○
釣委員長 よろしいですか。小川
建設部長。
○小川
建設部長 河道内の樹木の伐採とか、土砂の堆積除去の件に関しては、県と連携したというような表現させていただいておりますので、基本的には想定しておりますのは、県管理の二級河川である千種川、加里屋川、矢野川等の河川というふうに考えています。
○
釣委員長 田渕委員。
○田渕委員 恐らく県ということで分かりますけれども、やはりかなり支川の中でも、かなりこういう場所があると思うんですけれども、そういうところに関しては、実施計画の中ではそういうことも取り組んでいくという解釈していいんですか。
○
釣委員長 小川
建設部長。
○小川
建設部長 市の管理でしたら、例えば普通河川の中広川など、低水護岸の整備をずっと続けてやっているわけでございますけれども、そのようなものについては、実施計画の中で、引き続き整備をしていきたいというふうに考えております。
○
釣委員長 ないようでしたら、午前１１時２０分まで休憩いたします。
（午前１１時０５分）
（休 憩）
○
釣委員長 委員会を再開します。
（午前１１時１８分）
定刻より少し早いですけれど、皆さんお揃いですので、次に、「第２章【快適】自然環境と都市環境とが調和した住みやすい
まちづくり」のうち、「政策（４）快適で魅力ある都市空間の形成」、５８ページから６３ページまでについて、御質疑ございませんか。
前田委員。
○
前田委員 ページ、５８、５９なんですけど、施策の方針のところの最後から２行目、「立地適正化計画を策定し」と、ここにはあります。施策の展開を見ますと、１のところなんですけど、一番下のところです。１の一番下、「立地適正化計画制度の検討」ということで、方針は確定ですけど、その取組としては検討ということで、ちょっと取組のほうはトーンダウンしている。何かそんな感じを受けるんですけど、違いとかはあるんでしょうか。
○
釣委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長 施策の方針のところなんですけれども、ここでもう明確に「策定し」と書いておりますけれども、この立地適正化計画といいますのは、現在の市街化区域の中を、さらに小さな範囲に居住する区域を設定して、その中に、またさらに公共施設、医療関係の施設が集中する拠点を置くというような、本当に書いているとおり、コンパクトシティの考え方があるんですけれども、本市にそのまま設定することになると、市街化調整区域にはするなというような計画になってしまうというところがございまして、本当に国の流れは立地適正化計画の策定ということがあるんですけれども、それをいろんな要素がございますので、そういう意味で、まずは、検討していって、最終的には策定するべき計画案だという認識はあるんですけれども、そこら辺のちょっと表現での齟齬が生じているということになっておりまして、施策の方針のところではっきり「策定し」と書いてるんですけれども、こちらのほうをちょっと検討して、修正したいと考えています。
下から２行目で、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、コンパクトな都市機能への転換を推進しますみたいな形の書きぶりにしたい。それで、具体的な右側の５９ページのところで、立地適正化計画制度の検討と計画策定に向けた取組の実施という形の記述を、両方で修正させていただけたらなと考えております。
○
釣委員長 前田委員。
○
前田委員 向こう１０年の計画ですんで、齟齬のないようにしていただけたらいいと思います。
○
釣委員長 他に、
小林委員。
○
小林委員 私もこの立地適正化計画について、お伺いしたいと思います。
これは形としてはできているんですか。今年度、立法措置がされて、具体化されて、各地方自治体からの提出も、既にあるとは聞いているんですが、赤穂市はどこの段階までできているんですか。例えば、もっと後ろにあるような各種団体の整備の促進、こういったものらと結びついて動いているのか。議会への報告は今回初めてだと思うんですが、その辺の状況を聞きたいなと思うんですけど。
○
釣委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長 立地適正化計画につきましては、国が進めている都市計画制度の線引き制度のその上をいく制度でございまして、赤穂市の場合は、市内全域が都市計画区域ということで、市街化区域と市街化調整区域に設定しております。
その市街化区域の中では、基本的にはどういう施設をどこに建てようと、用途上、適合すれば建築できるんですけれども、この市街化区域の中をさらに縮めて、縮小していって、住民が居住する居住誘導区域を設定していくという考え方で、その居住誘導区域の中に、さらに医療・
福祉関係機関であるとか、商業施設、そういうものを集約する拠点をつくっていくという、今の拠点とそれぞれの住居、居住区域を公共交通で結んでいくという考え方の制度でございまして、赤穂市の場合は、その計画自体については、まだ現在のところ、何も策定してございません。
それで、人口が減っていく中で、今からの１０年間の間には、そういう制度に基づいた計画策定も必要になってくるんじゃないかなという考え方を、今しているという段階でございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 ですから、
目標指標にあるような
まちづくり団体との協議とか、そこへ挙がってきているわけではないんですね。都市計画を大幅に見直すというような格好で、たしか、今年度は県だと思うんですけど、来年度は赤穂市が都市計画マスタープラン、これの見直し時期に入ると思うんですが、これとのダブりは出てくるんですか。
○
釣委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長 こちらの
目標指標にあります
まちづくり活動の団体というのとは、今現在も
まちづくり支援活動ということで、御崎地区と塩屋地区と坂越地区と有年地区、この４団体に
まちづくり活動として支援の補助金を出している団体なんですけれども、そういう
まちづくり団体に、例えば調整区域の土地利用を検討してもらうとか、そういうことをやっていって、市内の市街化区域も含めて、それぞれの自治体を単位としたような、それぞれの地区にこういう団体をつくっていただいて、その団体で、自分たちの住んでいるところの土地利用を検討していただけるような組織をつくっていただきたいという思いで、こういう団体は設定します。
当然、その団体の中から立地適正化計画をする、そういう話の協議も出てくることも考えられます。
そういう、この
まちづくりというのは、そういう団体でございまして、あと、都市計画マスタープランにつきましては、来年度、再来年度、２か年をかけて見直しをしていく予定としてございまして、そのマスタープランの中でも、当然、立地適正化計画についても検討していくという内容になりますけれども。まずは、来年、再来年で都市計画マスタープランを見直して、その次の段階として立地適正化計画を策定していく流れ、予定になるのかなということを考えております。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 その概要は分かりました。
結局、赤穂市内の市街化区域のところをコンパクトにしていくと、その間はネットワークを結んで、バスで、バスか何か分かんないけど。そうすると、例えば、有年とか高雄とか、西部方面、そういった区域というのは、その立地計画の中には入ってこない。別の形になるんですか。という、南部の市街化区域だけさわるという格好になる。コンパクトシティの場合は、非常にコンパクトにまちを造っていくわけで、その周辺地がこう離れていると、そことの結びつきはもうバスで、あるいは、公共機関を使ってというふうになるんだと思うんですけど、そういう考え方の線引きが行われるようになるんだろうと。何か、根本的なところが変わってくるなと、これが
人口減少や高齢化というのが鍵になるんだと思うんですけど、その考え方の大まかなところの線引きはどうなるのか、お伺いします。
○
釣委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長 まさに、委員おっしゃるとおりの課題があるという認識でございまして、都会ではございませんので、市街化調整区域に住まわれる方がたくさんございます。その方に、市街化区域に移ってくれというのは、そんなことをちょっと言えへんかなという、なかなか国が定めている制度に、そのまま乗っかって、単純に市街化区域だけで完結させるという都市計画の
まちづくりは難しいのかなというところで、課題が多いということで、それについては、慎重に検討していくべきところかなというところで、認識はしております。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 ちょっと困難な話ですね。最後の行に、検討し、施策の展開について「検討」していくという方針、国が定めればそうせざるを得ないというのは、一部あるかもしれません。基本的には必然的だったかなと思うんで、そういった表現に、赤穂市については、書き直すよう求めておきます。
それで、あとプラス・ネットワークというのは、これは移動の手段ですよね。コミバス、ゆらのすけとか、ていじゅうろうとか走らせている、そういったものと、また違った交通手段という考え方なんでしょうか。
○
釣委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長 最初、その立地適正化計画は無理なんじゃないかという話なんですけれども、他市の事例等を研究しながら、やはり赤穂市版としてのそういう立地適正化計画は必要になってくるというのは認識しておりますので、その周辺部を切捨てにするような計画は、当然、つくれませんけれども、赤穂市版としての立地適正化計画については、策定していきたいなというふうに考えておりますので、基本的には計画、計画策定に向けた取組を実施していくという形の文言で、修正させていただきたいと思っております。
プラス・ネットワークのネットワークですけれども、当然、これも立地適正化計画とセットになってくるものでございまして、立地適正化計画を策定することになれば、当然、公共交通計画というものを策定せんとあかんようなセットもんになっていまして、つなぐという意味の公共計画とセットで、立地適正化計画が成り立つという考え方、これは国の考えでございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 前の市長のときに、このコンパクトシティの考え方については、同心円型ではなく多心円型で行くつもりだと、
まちづくりの考え方をおっしゃっていました。当然そうだと、赤穂の場合は、ちょっといろんな形、考えられるけども、周辺も結構あるんで、多心円、有年の拠点の中で、一つの
まちづくりができる。そういったものを考えていくべきだということを議論したことあるんですけど、そういう方向で市も考え、市長も考えておられました、前市長。
多分、これからだということでありますが、議会も、市民も、いつの間にかできてたというわけにはいかんので、節目にはこの１０年間計画もありますけど、市民へ知らせる、公表する、こういった場面はつくっていただきたいと思います。要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
釣委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長 当然、都市計画に基づく制度でございますので、その辺は、手続上、的確に市民の意見も聴きながら設定していきたいと考えております。
○
釣委員長 他に。
山田委員。
○
山田委員 ６３ページの施策の中の公園緑地の整備・充実についてお聞きしておきたいんですけども、そもそもこの
総合計画、
人口減少の社会が来るからという前提に立っています。その割りには、土地区画整理内の未整備公園の整備とかいう話で、それは事実上決まっとんだという話もあるんかも分かりませんけども、現状を見ますと、いろんな公園も維持というんか、実際に使われていないというようなことがあると思うんですわ。これからは、人口も減ってくる、予算も減ってくる。ある程度、それを見据えた計画でしょうから、その公園の集約とか、廃止とか、そこらもこの施策の中に謳うべきじゃないかと思うんですけど、その考えはどうなんでしょう。
○
釣委員長 小川
建設部長。
○小川
建設部長 公園の関係でございますけれども、まず、区画整理地内で、まだ未整備の公園につきましては、これまでお答えしてきましたとおり、
まちづくりの進展を見ながら、整備を図っていきたいというところでございます。
もう一つは、区画整理は大きな開発みたいなものですから、ある程度、面積要件というのがありますので、取り止めとか、そういうことになりますと、事業計画そのものが変わってくるということになりますので、区画整理地内の未整備公園について、計画を見直すというのは、今現在は考えてございません。
それから、それ以外の公園で、例えば、利用があまりされていないような公園、恐らく、今、おっしゃられているのは、都市公園ではなく児童遊園、そういうふうな広場の関係かなというふうに思いますけれども、そちらについては利用していないような部分に関しては、廃止であったりとか、そういう方向も考えていけたらなというふうには思ってございます。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 計画の中で、それぞれの状況を話したんですけども、どちらにしても、これから１０年間の計画ですんで、先を見た場合に、本当に必要なのかなというのもあると思うんですわ。ですから、いろんな障害はあるとしても、そこらはある程度柔軟に対応できるような計画いうんですか。そういう形にはならんのですか。
○
釣委員長 小川
建設部長。
○小川
建設部長 確認なんですけど、区画整理地内のということでしょうか。
○
釣委員長 山田委員。
○
山田委員 児童遊園とか、そういうのに関しては、今、部長のほうからお答えがあったように、当然、廃止を含めてやるというような考えというお答えでしたので、あくまで、今のお話は区画整理地内の話でお願いしたいと思います。
○
釣委員長 小川
建設部長。
○小川
建設部長 先ほど申し上げましたように、計画上決まっておりまして、数字的には、地域面積の３％以上等の公園を設けなければならないというふうな基準がございます。
特に、有年でいいましたら、ぎりぎり３％ということでございますので、一つ公園を廃止するということになりますと、土地区画整理事業の要件が整わないということになってきますので、廃止の方向というのは考えておりません。
ただ、今後、整備していく工事の中で、整備のグレードであったりとか、そこら辺は、地域の方々の利用の形態であったりとか、ニーズとかを踏まえて、適切な整備をしていきたいというふうには考えております。
○
釣委員長 他にないですか。
小林委員。
○
小林委員 ６１ページの施策の展開の４の公共交通の充実ということで、真ん中に掲載していただいている公共交通をもう少し広げていただきたい。広げてもらいたいという願いもあります。これを見ると、９ページの市民の意向で満足度重要度の相関関係でいうと、公共交通の利便性の確保は非常に重要度が高くて、満足度は低い。
それから、他の
アンケートで転出者ですか。なぜ出ていくんですか。それで交通の利便性が落ちてきていると書かれた人が多かったというふうに記憶しておるんですが。そういう状態の
アンケートの結果も出ていることを見て、どうこの改善をしていく、この１０年で計画するか。本市は幾つか出ておりますけども、地域の実情に応じた持続可能な公共交通の充実。ここではっきりいって尾崎、御崎のケースで路線バスとダブってある場合は走らない。この状態がこのまま続くのかということに、市民の声は逆だと思うんですけど、そういうのをどう見ておられますか。
○
釣委員長 平野市長公室長。
○
平野市長公室長 まず、前段の公共交通についての
アンケートであったり、ワークショップにつきましては、
小林委員おっしゃられるように、多くの方が不便だという回答をされております。いかに、その利便性を高めていくかということは、大きな課題であると認識は十分にいたしております。ＪＲも含めて、バス、タクシー全ての公共交通機関の利便性が高まる方策について、この新たな
総合計画で具体的に検討していくという考え方を持っております。
それから、持続可能な公共交通の件でございますけれども、現在、おっしゃられる地域の実情に応じて、公共交通会議に諮った上で、路線バスとの整合性を図るという観点から、コミュニティバスやデマンドタクシーを運行しております。その考え方は、具体的に陸運局などの考え方が変わらない限りは、変更する考えは持っておりません。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 市民の声ははっきりしているので、それに応えて、今回の計画でどう見直すか。これは提案すべきじゃないでしょうか。そのために、この計画書作っているわけじゃないんで、結果は出ているんです。市民の声はぜひ改善してくれと。それに応えて、この計画書、１０年計画でこうしたいと市民の皆さん、どうだろうかというのが、この計画書の在り方じゃないでしょうか。違いますか。
○
釣委員長 平野市長公室長。
○
平野市長公室長 先ほども申し上げましたけれども、公共交通については、全ての公共交通機関を活用して、市民の利便性が高まる方策を考えていくというのが、基本的な考え方でございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 だから、そういう状態の条件設定を大分持っていると思うんです。あとはどうすべきかという提案をしていただきたいと思うんですが、考えはありませんか。
○
釣委員長 平野市長公室長。
○
平野市長公室長 例えば、具体的にルートなどを変更するとか、具体的な課題については見直すべきところは見直し、改めるところは改めるという考え方は常に持っております。そういった考え方を持って、利便性の高い公共交通機関を目指していくという考え方を持っております。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠委員 ６３ページの施策の展開の赤穂海浜公園の充実に向けた県との連携・協力ということが書かれているんですけど、特に、この海浜公園については、赤穂市にとって年間５０万人以上の市内市外の方が来ていただいているんですけど、当然、このように上げていただいて、やはり今も現状、これは１年間に何回かの協議はやられてるんですか。今後、継続で年間何回かの協議はやっていくようになっているんですか。その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。
○
釣委員長 小川
建設部長。
○小川
建設部長 赤穂海浜公園の充実に向けた県との連携・協力ということでございますけれども、年に何回定めて協議の場を持つという決めはございませんが、その都度、適宜協議を行ってございます。
また、海浜公園につきましては、魅力アップ計画とか、そういうところで地域の住民の方の意見も聞きながら、利用の利活用について協議をされているということも承知しております。
ですので、複数年か、複数回、そういうような協議の場はあるというふうに御理解いただけたらと思います。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠委員 また、その何か課題点は、逆にあるようでしたら、県に投げかけて、また別途、こういう話合いがあるんですということは設けられるということですね。そのような理解でよろしいですね。
○
釣委員長 小川
建設部長。
○小川
建設部長 あの海浜公園の利活用とか、そういうものに対して、そういうふうな意見がございまししたら、それはまた建設部土木課を通じて、また、県のほうに意見を言っていきたいと思います。
○
釣委員長 前田委員。
○
前田委員 ６２、６３ページで２点お伺いします。
まず、１点目なんですけど、現状と課題の四角の４つ目と５つ目に街路樹の関係があるんですけど、これは現状は分かるんですけど、ちょっと細か過ぎる内容かなというふうに思いまして、それと併せて、施策の展開でも、２と３で枝張りによる見通しの不良の解消でとか、それから、剪定や害虫防除実施、これは本当に１０年間の
総合計画で載せるべきような内容なのかどうか、個人的な考えなんですけど。大事なことなんですけど、１０年間の
総合計画にふさわしいような内容なのか。ちょっと私個人的にはちょっと疑問に思います。まず、それについてお伺いします。
○
釣委員長 小川
建設部長。
○小川
建設部長 確かに、細か過ぎると言われれば、そのように思うところがございますけれども、ただ、街路樹に関しては、この施策のタイトルにありますように、みどり豊かな都市を建設する上で、非常に重要な施設であるというふうな認識をしております。
過去に、例えば、全県全土公園化とか、緑のプロムナード事業とか、そういうふうな事業によって街路樹であったりとか、そういうものが設置されていったという経緯があって、今は、かなり大きくなって、そういうふうな、いろんな課題が出ているというところで、今後、こういうところを、今後１０年、適正な管理をしていくと。例えば、歩道でも通りやすいようにしなければ、やっぱり市民の方々の意向であるという考え方から、こういうふうな施策の展開をたくさんしていただいたところでございます。
○
釣委員長 前田委員。
○
前田委員 おっしゃることは分かるんですけど、まとめてもう少し大きな括りの中で表現するんですか、そういったことをしてもらうほうが、
総合計画にふさわしいような内容になるかなというふうに思います。
次が、
目標指標なんですけど、都市公園面積、赤穂市、赤穂市民の一人当たりの都市公園面積、私はかなり多いほうじゃないかなというふうに思っております。それなのに、なお、これ以上増やすことを目標にしているんですけど、そこら辺の考え方について、ちょっとお伺いしたいと思うんです。もうたしか、もうこれをあえてしなくてもいいんじゃないかという考えなんですけど、いかがでしょうか。
○
釣委員長 小川
建設部長。
○小川
建設部長 まず、細か過ぎるということの話でございますけれども、持ち帰って検討させていただきます。
市民１人当たりの都市公園の面積でございます。そこら辺につきましては、都市公園の面積そのものにつきましては、都市公園法の施行令にも指標として定められておりまして、その都市の都市公園がどの程度確保されているのかというところを、図る指標ということで、赤穂市だけではなくて、全国的にこのような指標で、この程度、確保されているのかというところの指標になっているところでございます。
確かに、おっしゃるように、県立公園まで入れますと、かなり赤穂市の場合は充実しているところでございまして、これ以上増やす必要はない。この指標を設ける必要はないという御意見も分かりますが、ただ、先ほどの件で、
山田委員の御質問にもお答えしましたように、まだ、区画整理内の公園につきましては、
まちづくりの進展を見ながら、整備を進めていく必要があるというふうに考えてございますので、そのような都市公園の面積に対して、指標を設定したものでございます。
○
釣委員長 ないようでしたら、午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５０分）
（休 憩）
○
釣委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
次に、「政策（５）自然環境の保全と住環境の充実」、６４ページから６７ページまでについて、御質疑ございませんか。
山田委員。
○
山田委員 ６４ページからの、ここに入るんかなと思うんですけども、不法投棄の関係の部分が何も書かれていないんやけども、そこらの対策をやるとか、推進をしていくとかいうような文言が必要じゃないかと思うんですけど、それに関してはどうなんでしょう。
○
釣委員長 関山
市民部長。
○関山
市民部長 委員御指摘のとおり、
基本計画の中には、不法投棄について明記はしておりませんけれども、まずは、資源循環型社会の構築という観点の中で、再資源化の推進ということで、不法投棄を行うことなく、リサイクル施設の有効活用を行うためにも、美化センターへの搬入を周知・啓発していきたいということと。
あと、個別計画でもあります現在の環境
基本計画には、不法投棄の件について記載しておりますので、そちらのほうで網羅していきたいと考えております。
この不法投棄につきましては、ここ数年におきまして、特定場所において悪質化の傾向もあるということも把握しておりますので、先ほど申し上げました環境
基本計画を本年度、新たなものに策定中でございますので、その中で、これまで以上の記載をしていきたいというふうに考えています。
○
釣委員長 他に。木下副委員長。
○木下副委員長 ２点お伺いしたいと思います。
まず、１点目ですけれども、市営住宅の件ですけど、施策の⑮快適で潤いのある住環境をつくるの中で、現状と課題のところ、そして、施策の方針のところを読ませていただいて、市営住宅が結局老朽化していて、いよいよ次更新というか、やっぱり必要なものを確保していかなあかんと思うんですけど、ここに市の
総合計画なので、ここでは市営住宅のことだけでいいんかもしれないんですけど、現実には市民部のほうで市営住宅、公営住宅を募集されている状況ですので、やっぱり入居者数が減ってきている。いろんな原因があるかと思うんですけど、やっぱりその辺、１０年間の間には、県営住宅も考えてどうこういう方向が出てくるかと思うんですけれども。市営住宅だけでカバーしていくことはあり得ないと、現実には、実際そうなっていると思うので、それをミックスした考え方で、県営住宅のほうもやっぱり併せて更新されていくのか。じゃあ市営住宅はそんなにたくさん、全部が全部直していかなくていいんじゃないかとか。その辺のバランスが必要になってくる時代が、当然、
人口減少とともに、そういうこともあるんかなと思うんですけど、現状、結構募集しても、くじに、結構ほとんどの方、１００％当たって入れ、入居されている現状あるんですけど、そういう考えどうでしょうか。例えば県営住宅も含めた、この検討をしていくということを、照らし合わせながらというんですか。表現としてはどうなんでしょう。ちょっと含めにくいんでしょうか。考え方をお聞きできたらと。あくまでも市営住宅のみでの検討でいうわけにはいかないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
釣委員長 関山
市民部長。
○関山
市民部長 確かに、県営住宅も赤穂市内数棟ございますので、その辺りの住環境という意味では、当然、考えていかなければいけない部分かと思いますけれども、あくまでも管理者としては、県営住宅は県でありまして、その県営住宅の取扱いについては、県のほうでいろいろ考えているということでございます。
ですので、ここ、赤穂市の
総合計画でございますので、やはり市営住宅についての適正な維持管理ということを、やっぱり最重要として記載していきたいというふうに考えております。
○
釣委員長 木下副委員長。
○木下副委員長 これまでも市営住宅については、いろいろ質問とか、御意見をお伺いしたと思うんですけど、約１,０００戸あるんですかね。市営住宅が６００戸くらい、県営住宅が４００戸、１,０００戸ある中の４割ほどが、県営住宅が占めているということで、そういうことも含めてもいいんじゃないかなと思いましたんで、当然、ここには書き込めないんかもしれないんですけど、考え方の中には持っておいていただくということは、そういう考えはあるということを、理解はしておきたいと思います。
もう一点あります。
隣の６７ページのところで、上に施策の展開のところに空き家等対策の推進ということで、最近、特に空き家、最近、略式代執行、危険空き家ということで、いろいろ所有者の関係とか、なかなか解体するまで大変だということで、手続きも苦労されているということですので、結構、市のほうも負担がかかってくるので、どうでしょうね。約１,２００件くらいの空き家があるということが、最近調査されて分かったので、今後、今の１,２００、数十件からその数の空き家を考えるだけではなしに、将来想定される空き家のことも考えて、この特定、危険空き家になるまでの空き家を調査というんですか。本当に押さえておいて、将来やっぱりまちが変わってしまうと思うんですね。更地にいっぱいなってきたり、危険空き家になって、急に赤穂市からいっぱい補助金出して、年間の予算の中、すぐ使ってしまったというような、そういうことでやっぱり大変になると思うので、この空き家の増えるスピードに負けないようにというんですか。先行して、空き家の将来どうするかという調査。所有者に当然、
アンケートを取るなりしないといけないと思うんですけど、こういった先行で、この空き家を利活用する。そういった危険空き家を極力、減らしていく。危険空き家になってからどうするという慌てて処分するというような買い足すようなことないような方策といったら、どういうようなことを考えて、この１０年間考えていかれるのか。その辺、こういった施策の展開の中で教えていただけたらと思うんですけど。
○
釣委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長 空き家対策につきましては、施策の展開のところの２番目ですけれども、ここの一番上に、空き家に関する知識の普及啓発というところで、「あこうの空家手帖」というのを作りまして、今年度、全戸配布する予定にしておりますけれども、今、住んでおられる方が亡くなったときに空き家になるんですけれども、そういう場合に、当然、相続をちゃんとしてくださいねとか、そういう今、住んでおられる方に対する啓発内容も記載したものになっておりまして、そういう意味での空き家にならない対策というものにも、一定程度取り組んでいると考えておりまして。その事前に空き家を調査して、把握するということもあるんですけれども、今の段階では、平成２９年度に赤穂市の最初の空家等対策計画を策定しておりまして、その策定の前段として、平成２８年度に、全戸、市内全域の空き家の状況を調査してございます。
その平成２８年度の調査結果で１,２００件ほど空き家があるという結果が出てまして、その結果に対しては、空き家の所有者が分かる案件については、
アンケートを取っておりまして、その
アンケートの回答をされた方で、空き家として活用したいというような意向を持っておられる方に対しては、ダイレクトメールで空き家バンクに登録をしてもらいたいというような形で、今年の１月、２月ぐらいに、ダイレクトメールでそういうバンクに登録して、今ある空き家を活用してほしいというような取組をしているところでありまして。平成２８年から調査していますんで、調査してから一定期間、５年ぐらいを目途に、再度、空き家の状況を調査するというのもありかなとは思いますけれども、その辺の取組については、専門家で組織します対策協議会というものがございまして、その中で、個別具体に検討していきたいと考えておりまして、
総合計画の中では、今、言いましたように空き家に関する知識の普及啓発というところで、空き家にならない。なった後、ならないような対策の啓発をしていくという考えが、そこで表現しているということでございます。
○
釣委員長 木下副委員長。
○木下副委員長 確かに、いろんな方策で、空き家をなるべくつくらないように、また、危険空き家にならないような取組をされていて、非常に努力されているところはありがたいと思います。
空き家バンク情報を見ましたら、数件、１０件切っているんですね。なかなか空き家バンクまで到達しないという課題は、どこにあるのか。売れてしまっていればいいんですけども、結構、活用に今後どうしようかと迷っているところに対しては、また啓発等に力を入れていただきたいと思います。
ちょっと気になったもので、今後１０年間に相当、さらに増えてくると思いますので、そういった考えで、普及は力、ぜひ入れていただくということで、了解いたしました。結構です。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠委員 ６５ページの施策の展開のところの５のところの上下水道施設の適正な維持管理ということで、上下水道施設の計画的な更新と耐震化の推進ということで書かれているんですけど。その下に、
目標指標ということで、水道のほうに、上水のほうに関しては、管路の更新とかいうことを書かれて、何かそういう下水に関しては、汚水処理場、それと、または中継ポンプ場の建屋の耐震のことを目標で上げられているんですけど。特に、この下水の管のほうについての
目標指標を入れて、例えば何％、何％やっていきたいという、そういう思いがないんですけど、これはなぜ下水管路に関してはないのか。まず、お伺いします。
○
釣委員長 永石
上下水道部長。
○永石
上下水道部長 赤穂市の水道事業につきましては、昭和５６年の供用開始以来、来年でちょうど４０年を迎えるということになって、下水道の管路につきましては、標準耐用年数が５０年ということで、管路の多くはまだ耐用年数に達していないということで、今回の
総合計画では、新しい
総合計画では機能面では問題がないということで、今回は目標指数とはしていないということでございます。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠委員 下水の管路については、一番古いやつで、逆に、今４０年ですか。現時点は、４０数年ということはないんですか。それちょっとここは確認でお願いします。
○
釣委員長 永石
上下水道部長。
○永石
上下水道部長 約４０年ということで、ただ、耐用年数を過ぎて、すぐにということではなくて、大体、標準には１.５倍ぐらいするのが、交換ということになっているんですけども。下水道の管路ということで、一般的にそうなんですけども、重要な管路とかについては、調査をしてやっておりますので、その辺りは、下水道の管路というのも更新をするという思いというのはありますので、今回については、
総合計画の目標指数とはしていないということで、処理場とか、ポンプ場などの施設から、まず、優先順位を決めて、更新か、耐震化をやっていくという考えでございます。
○
釣委員長 土遠委員。
○土遠委員 ちなみに、部長言われるように、耐用年数が一応５０年と、今、一応目標、あるんですけどね。よその地域では、５０年にも満たない時点でも、そういう下水の管路が傷んで、大きな大問題が発生しているところもあるから、今、部長、その途中まで調査していただいて、もし不具合等があったらやっていただけるという配慮が、一部あったから、今回それには入れていないということで、とにかく今の時点では管路の更新は５０年と見ているから入れていないということの理解までね、そういうことで、途中の調査は、順次やっていただけるということの理解でよろしいですね。
○
釣委員長 永石
上下水道部長。
○永石
上下水道部長 目標指数としては、そういう今回については上がっておりません。
ただ、２０３０年の次の
総合計画には上がってくるとは思いますけども、そういった格好で、まずは、施設のほうからやっていくという方針で、途中にそういった管路についても、きちっと適正な維持管理をするという考えでございます。
○
釣委員長 田渕委員。
○田渕委員 ６６ページ、快適で潤いのある住環境というとこなんですけれども、現状と課題の中に、恐らく、今、各地域でも問題にはなっていると思うんですけど、太陽光発電ですよね。そういう問題が、今、かなり地域地域で指摘をされておるんですけれども、ここには太陽光発電、ソーラーパネルの設置についての文言がないんですけれども、これはこの１０年間の中で、そういう取組は具体的に、一応考えていないとか。その辺はどうなんですか。
実は、至るところで住居地の中に、ソーラーがあるんですけども、場所によっては、やっぱり温度が高くなっているということで、例えば、畑の端でやれば害虫の発生が多いとか。
それから、居住地の中でやったら、僕がちょっと経験したんですけども、低周波音じゃないんやけども、変な音がするんですね。そういうことで、恐らく、環境への影響がかなりあると思うんやけども、そういうものが、恐らく施策の方針として上がってきてない感じがする。ただ、今後１０年の間で、空き家の問題等見てたら、そういう中で、やっぱり跡地に対して太陽光設置しようかと、今でも出てくると思うんで、やっぱり併せて、そういうふうな問題が生じる可能性があるということで、何らかの対策の必要性はないかなと思って、ちょっと質問させてもらったんですけれども。まず、そのここに上がっていないという、一つの設定理由をお聞きして。
○
釣委員長 関山
市民部長。
○関山
市民部長 いわゆる開発、跡地の開発に伴う太陽光発電ということでいいますと、ここの章でなるのか、もう一つ前の⑭のところになるのか。生活環境を保全するというところになるのかということもございますが、先ほど、不法投棄の関係もお話しましたが、太陽光発電については、環境
基本計画の中で謳っていきたいというふうに考えておりますので、この中では記載はさせていただいていないという状況であります。
○
釣委員長 田渕委員。
○田渕委員 太陽光に対して、設置条例がありますから、何らかの形でそこのところの条例文が、やっぱり改正するとかいうことも、この１０年の中ではちょっと考えていただきたいと思うんで、よろしくお願いします。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 ６４ページの現状と課題で、いわゆる産廃なんですが、御承知の踏み込んだ現状をここに捉まえてほしいなと。民間事業者による産廃最終処分場計画について、市域の良好な環境保全に向けた対応が必要で、この間にいわゆる市民の多くの反対運動とかですね、そういった表現をここへ入れていただいて、現状を、市民の声をここに映したような表現にはならないか。伺いたい。
それ以外にも、方針や政策展開の中で、表現する方法ないか。いかがでしょうか。
○
釣委員長 関山
市民部長。
○関山
市民部長 委員の御指摘を十分理解した上での御回答ということになるかと思いますが、まず、
基本計画につきましては、委員も、十分御承知かと思いますけれども、計画的な行政運営を行う基本的事項を定めまして、そのためにどのような施策を行っていくかということを、事業分野ごとに記載するものというふうに認識をしております。
したがいまして、賛成・反対などの意思に関わる事項等につきましては、先日、議会の宣言についてもお話がございましたけれども、先日の委員会でも御説明申し上げましたとおり、
基本構想の４つの柱の中にあります環境に含まれていると理解をいただいたことというふうに思っております。
産廃反対につきましては、市長の考え方には、今なお変更はなく、我々行政といたしましても、法令に基づいた手続きを適正に行って、環境に関わります条例、環境に係る条例にあります赤穂市の環境理念にそぐわないという部分を中心に、担当課のみならず、関係課においても県に対して意見を申し上げる状況を、現在、進めているというところでございます。
また、現在、行政手続きの中で進めている関係もございまして、産廃に係る事務事業自体がないために、直接的な記載はございませんけれども、現在の計画での環境監視体制の充実という言葉を改めまして、施策の展開の３にありますとおり、「千種川等の水質調査」というような具体的な表現も追加しております。
また、現状と課題にありますとおり、これまでは市として動向を注視するというような表現から、保全に向けた対応が必要であると、環境に与える影響を見極めるために必要な調査を検証を実施していくということとしておりますので、現計画よりも一歩進んだ表現で、市の姿勢を表しているものというふうに思っております。
○
釣委員長 他に、他にない。
小林委員。
○
小林委員 その現状と課題については分かりました。
あと、
目標指標の千種川定期水質調査地点が５、６、７と箇所数が増えているんですが、これが、この一つが、そういった対応ということで、理解してよろしいですか。
○
釣委員長 関山
市民部長。
○関山
市民部長 委員おっしゃるとおりでございまして、現在、千種川の監視、調査の点につきましては、５か所で行っておりまして、最北部が国道２号の有年橋のところの少し下流のところになっております。
今回、追加させていただきますのは、そこから上流の上郡の境までを増やしていきたいというふうに考えておりますので、そういった産廃をにらんだ調査を増やしていくということで御理解いただければと思います。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 もう一点、いわゆるごみ処理広域施設の関係ですが、施策の展開のところで、検討という表現になっとりますが。この表現は、この間に、結論が出た見送りという表現とは、ちょっとずれるかなと。そういうときの今後についての、この間、私も一般質問させていただいたんで、市長が、さらに検討を進めるべきということで終わったと思います。これについては、もうこの表現以上のものはないんでしょうか。
○
釣委員長 関山
市民部長。
○関山
市民部長 ごみ処理施設につきましては、先日の本会議でも市長御答弁申し上げましたとおり、今、委員の御指摘のとおり、様々な方法、その方法といいますのは、いわゆる直営も含めて、公設民営、民設民営、それから広域化、それと一部事務組合というような方法を、これから模索したいということは変わってございませんが、あえてこの中でごみ処理の広域化についての検討という言葉を書かせていただきましたのは、それらの検討する課題の中で、最も難しい、一番相手があって難しい方法は、実は広域化ではないかというふうに考えておりますので、まず、そういった難しい部分について、あえて書かせていただいたということでございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 つまり基本的なスタンスとしては、現状のスタイルですね。自前でやっていくというスタイルになるんかなと、ごみの量もだんだん減ってきておりますし、といういう考えで。あと、
目標指標の中で、ごみの排出量が記載されているんですが、これでいくと、一日当たり８０トンの計算になるんですが、現状はもう少し低かったと、計画書なんかは低かったと思うんですが、これは合っていますか。
○
釣委員長 関山
市民部長。
○関山
市民部長 現状で申し上げますと、今現在で約１万８,０００トンということでございまして、この指標につきましては、平成２７年度に作成いたしました基礎調査、その中で長・中期のごみの排出量のシミュレーションといいますか、推計を行っております。
その中で、平成３０年度の実績値と、先ほど申し上げました基礎調査に書かれております推計値、これを割り戻した削減率が５.６％ということでございましたので、その５.６％という基準を基に、それぞれ令和７年度、それから令和１２年度に推計しております数値を削減率を掛けて出したということでございます。
○
釣委員長 小林委員。
○
小林委員 意外と多い数字だな。これは８０トンくらいの１日の計算になるんですけども、広域化で出されているのも、少し少なかったと思うのですが、その数字は合ってるということですね。
○
釣委員長 関山
市民部長。
○関山
市民部長 この指標を出すときにですね、どういった方法があるかということを、いろいろ考えたんですけれども、やはり一つの目標値として、現在出しております平成２７年度の基礎調査を出した推計値、ここからは、まずは削減率５.６％を割り戻して出していこうということでございますので、また、令和７年度になったときには、当然、人口の減少とか、ごみの排出量も毎年減っておる関係ございますので、改めて、中間では、また見直しが必要になるかも分かりませんけれども、現時点では、この数値で出させていただきたいということでございます。
○
釣委員長 他にないでしょうか。
小林委員。
○
小林委員 ６７ページの施策の展開、
目標指標で、区画整理関係が、全て２０３０年度にこの１０年間で一応１００％ということで終わっていくと。このシミュレーションに無理はないですか。
○
釣委員長 小川
建設部長。
○小川
建設部長 区画整理の進捗でございます。この進捗の数値に関しましては、今の事業計画、それぞれの区画整理事業ごとの事業計画でございますが、その事業計画に合わせた数値でございます。
事業計画の変更が途中であれば、この数値は変わってくる可能性はあります。
○
釣委員長 ないようですので、第１章の３６ページから６７ページで、忘れたこと、聞き逃したことあれば、よろしいでしょうか。（なし）
ないようでしたら、本日の委員会はこれをもって終了させていただきます。
次回の委員会は、１０月２０日、火曜日、午前９時３０分からとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、御苦労さまでした。
（午後１時３０分）
（ 了 ）...