赤穂市議会 2020-10-08
令和 2年決算特別委員会（10月 8日）
令和 2年
決算特別委員会（10月 8日）
決 算 特 別 委 員 会
１．日 時 開会 午前９時３０分
令和２年１０月８日（木）
閉会 午後１時５０分
２．場 所 第１委員会室
３．出席者
委員長 有 田 光 一 副委員長 川 本 孝 明
西 川 浩 司 榊 悠 太
山 田 昌 弘 前 川 弘 文
汐 江 史 朗 家 入 時 治
４．欠席者
な し
５．地方自治法第１０５条の規定による出席者
議 長 竹内 友江
○
澁江総務課長 今の委員の御指摘なんですけども、委員おっしゃいますとおり、ここに載せておる分につきましては、基本的にはどの議案も等しく重要であると考えておりまして、ここに載せる考え方としては、基本的には最初の議案を表記するというふうにしておるんですけども、今の委員の御提案を受けまして、事務事業で何が分かりやすいかという表記については、今後考えていきたいと思います。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員
成果報告書１６ページ、議会報なんですけども、小さいことなんですけどね、発行部数はずっと１万７,６００部やったんやけどもね、前年度ね、これの前年度は１万７,８００部をね、令和２年１月号ね、１月号だけね、１万７,８００部してるんです。今回減っとんやけどね、２００部ぐらいやで、大差ないと思いますが、この令和２年１月号だけね、２００部増やした根拠があると思うんやね、それ。予算の関係なんかどうか、ちょっと分かれば。
○
有田委員長 澁江総務課長。
○
澁江総務課長 議会だよりにおきまして、１月号なんですけども、基本的には全戸配布ということで、１万７,６００部配っておりますけども、最後の１月発行分につきましては、毎年、新年交礼会がございまして、それ用に２００部使用するために、余分に発行するという形にしておるんですが、この令和元年度につきましては、曜日の関係で、発行日が１月６日ということで、新年交礼会に間に合わないため、１万７,６００部と、この２００部余分に発行するということをせずに、全戸配布のみというふうにしておるものでございます。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 分かりました。金額的には２００部を増やしても増やさんでもそう変われへんと思いますけども、そういう理由でしたら、分かりました。
○
有田委員長 他にございませんか。よろしいですか。（なし）
他にないようでございますので、
議会事務局関係を終わります。
次に、
会計課関係に入ります。
歳出、２款１項４目
文書広報費関係部分（１１節
需用費関係部分）、決算書５４・５５ページ２款１項５目
会計管理費（うち、総務部所管の１２節
役務費関係部分を除く）、決算書５４・５５ページ、
事務事業成果報告書３８・３９ページ及び歳入、１７款２項２目
物品売払収入、決算書４０・４１ページ、
事務事業成果報告書３０ページ並びに令和元年度財産に関する
調書関係部分、決算書１７３から１７５ページについて、御質疑ございませんか。
山田委員。
○山田委員
歳入歳出全般についてはざっくりしてますんで、
成果報告書の３０ページ、重要物品の処分ということで上がっていますけども、決算書４１ページを見ますと、２７７万７,９４０円ということで、前年度と比べたら１００万円もまでは上がってないんですけども、高くなっています。これはどういうものが高く売れたのかということで、分かれば教えてください。
○
有田委員長 伊東出納担当係長。
○
伊東会計課出納担当係長 重要物品の処分につきまして、物品の売払収入が前年度より上がっているということにつきましては、車両４台を売却しておりますので、その車両について、一部、金額が高く売れているということになっております。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員 今、車両ということで、いろいろと、塵芥車とか司令車という形でありますけども、一定、高
規格救急車の関係なんですけども、これは基本的にはどういう売り方になるんでしょう。本体だけ売るのか、中に付いてる資機材も同じように付けて売っているのか。売っているのであれば、どれぐらいの値段で売れるのかというのが分かれば教えてください。
○
有田委員長 伊東出納担当係長。
○
伊東会計課出納担当係長 重要物品の売払いにつきまして、高
規格救急車におきまして、現状の物を売り渡すというふうには聞いておりますが、詳細につきましては、所管のほうが決定して売払いのほう、しております。
金額につきましては、今回のこの高
規格救急車におきましては、３３万円で売却をされております。
○
有田委員長 他にございませんか。
西川委員。
○西川委員
成果報告書の３９ページの５番の
口座振替伝送システム運用経費の部分なんですけども、これ去年はなかったと思うんですけども、内容について、お伺いします。
○
有田委員長 伊東出納担当係長。
○
伊東会計課出納担当係長 口座振替伝送システムにつきましては、今まで市税等の
預金口座振替処理業務について、これまでは各所管の職員が
磁気記録媒体や紙票を各金融機関への窓口へ持ち込んで処理を行っていただいておりました。それを今回より
オンラインデータ、伝送により、各機関、金融機関の
データ処理担当部署へ提出するという形を取らせていただくようになったための金額となっております。
○
有田委員長 西川委員。
○西川委員 そしたら、職員の方も大分、手間が省けたということですか。
○
有田委員長 伊東出納担当係長。
○
伊東会計課出納担当係長 はい、そのとおりでございます。職員が毎回出向いておりました業務について、削減されたものと思っております。
○
有田委員長 他にございませんか。（なし）
ないようでございますので、
会計課関係を終わります。
次に、
監査委員事務局・
選挙管理委員会・
公平委員会事務局関係に入ります。
歳出、２款１項１０目
公平委員会費、決算書６２・６３ページ、
事務事業成果報告書７４ページないし２款６項監査費、決算書７２・７３ページ、
事務事業成果報告書１０３・１０４ページ、歳入、１６款３項１目４節
選挙費委託金、決算書３６・３７ページ及び２１款５項４目１節
実費弁償金関係部分（
複写料金関係部分）、決算書４４・４５ページ並びに令和元年度財産に関する
調書関係部分、決算書１７３ページについて、御質疑ございませんか。
家入委員。
○家入委員
成果報告書の９８・９９ページ、
選挙管理委員会関係ですけれども、まず、９８ページの明るい
選挙啓発ポスター作品展というのが３か所に展示されましたけれども、今１８歳からの選挙権があるということで、赤穂高校へのこのポスターの展示というのは、検討されなかったのか、お伺いしたいと思います。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 このポスターの募集についてでございますが、小学校、中学校、それと高校のほうにも依頼のほうは出しておるんですけども、高校からは応募がなかったということでございます。
○家入委員 違う、違う、展示。展示する場所の話。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 失礼いたしました。高校での展示ということなんですけれども、募集、応募もなかったことでございますので、今のところは、不特定多数、親子で見に来られる
プラット赤穂、
赤穂市役所、それと１８歳の選挙権の関連でございますが、福祉大学のほうで、福祉大学では入選作品だけの展示ということで、やらせていただいております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 若い人たちの
投票率アップというのは、非常にこれからの大きな課題だと思ってるんですね。
ですから、この展示というのは、同じ日にやっているわけではありませんから、赤穂高校のほうで、それが展示を認めてもらえるんであれば、ぜひ、赤穂高校のほうにも、そういった展示を含めて、投票率を上げていただくような取組を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 ただいまの御提案でございますが、今後、
赤穂高校定時制、全日制での出前講座等がございますので、その際に学校のほうに提案をしてみようかと思います。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 出前講座のときじゃなくてね、そうすると、その次の年になるでしょう。来年いろんな選挙またあると思うんですよね。だから事前に赤穂高校にこういう展示もさせていただけませんかというお話に行けば、もっと早くできるんじゃないですか。いかがですか。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 この１０月に、定時制の出前講座の事前打合せがございますので、本日の提案を受けまして、その際にお話してみようかと考えております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 投票率のアップに関する
選挙管理委員会の取組でですね、いろいろな啓発もやっておられるんですが、９９ページの
参議院選挙の投票率、それから、その中の選挙区、比例代表、どちらも４９％、５０％弱なんですけれども、またこういった
投票率アップに対する取組というのは、どういったことを実施されたのか、お伺いします。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 選挙時の啓発といたしまして、市内の商業施設でのチラシ、
啓発グッズの配布を行いました。
それと、あと明るい
選挙推進協議会等を通じまして、各種会合での
啓発グッズの配布をお願いいたしました。
そのほか
参議院選挙の啓発活動の一環といたしまして、若年層の
投票率アップを図るという観点から、
関西福祉大学での期日前投票について、試験的に実施を行いました。
そのほか、常時啓発の一環で、各種国等が作成いたしました
パンフレット等の公共施設の配布、団体への送付を行っております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員
防災行政無線での投票の呼びかけというのもやっておられたとは思うんですけれども、あれは例えば１日何回ぐらいの放送だったのか。
それから、以前は赤穂市内の企業とかにも、棄権しないように、投票の呼びかけを従業員に行ってくださいといった指示もあったんではないかと思うんですけど、そういった取組は、最近はないんでしょうか。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 失礼いたしました。防災無線につきましても、選挙の期間ですけども、毎日ではないんですけれども、前日、前々日、そして週に、週末の午前と午後に防災無線を使用しての投票依頼、投票啓発を行いました。
企業への啓発ということですけども、それにつきましては、今回は行っておりません。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 まず、
防災行政無線ですけど、今、投票日、週末ぐらいからということだったんですが、期日前投票ができますし、最近の状況を見ますと、投票に行かれた方の３割ぐらいは、期日前投票というような状況にもなってきてるんで、棄権を少なくして投票率上げるためには、やっぱりもう月曜日から期日前投票できるわけですから、毎日やはり２回ぐらいはね、期日前投票の案内もしてはどうかなというふうに思いますし、企業等への呼びかけというのは一度、検討していただけないかなというふうに思います。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 企業への呼びかけにつきましては、今後検討させていただきます。
それと、防災無線につきましては、当初、今回初めての防災無線を使っての啓発だったんですが、ちょっと近隣からクレームがついたということもあって、多少、放送回数を減らしたという経緯もございます。効果的な
防災行政無線を活用した啓発につきまして、今後研究してまいりたいと思います。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員
防災行政無線の放送で、それ以外でもね、クレームがあったりすることあると思うんですけど、これは市民のね、過半数がうるさいと言うんだったら別ですけど、やっぱりね、選挙に行っていただかないといけないというほうが重要だと思うんですよ。ぜひ、月曜日から、やっぱり１日２回ぐらいはね、放送するべきじゃないかというふうに思いますけど、いかがですか。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 防災行政無線の活用につきまして、今後研究させていただきます。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 同じく、
成果報告書の９８ページ、県の委託事業で白バラの会というのがあるんですけどね、この事業見てたら、明るい選挙を啓発し、選挙を啓発しよう、年に１回だけ回覧で広報しようということですけど、これは他に活動してないんですかね、これ以外に。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 現在４市で活動しております、この西播四市明るい
選挙啓発紙、これの発行ということで、年１回の活動を行っております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 これ４市のうち、どこが事務局になっとんのやった。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 失礼しました。事務局につきましては、４市で持ち回りとなっております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 というのはね、この今、先ほどから、家入委員のほうからも出とんやけど、若年層の、事務局長からも言われましたけども、若年層の啓発活動ということでね、年１回でこれするだけやなしにね、これ白バラの会、昔はね、白バラの会というのがあってね、若年、若い人が委員になってね、４市で啓発活動を実際に、ティッシュを配ったり、何かそういうような活動をしとったんよ。知ってるかもしれませんけどね、若い人がして、それを若い人や市民の人らに訴えかけよったという活動をしよったんやけど、そういうふうな委員はおらないんですか、今は。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 この事業につきましては、事務局で構成しておりまして、例えば新成人の方の思い等、原稿としていただいて、それを載せるというような協力はいただいております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 後退しとんな、こういう啓発活動に若い人そういう場に出して、そういうこと啓発してもらうということは、自分も自覚、するほうも自覚するし、啓発されるほうも広がると思うんやけどね、１回検討してもらえへんやろか。古い人やったら知っとると思うんやけどね、白バラの会って４市からそれぞれね、委員が、若い人が大体選んでね、委員になっとったん。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 ただいまの御意見につきましては、４市での開催のときにはお伝えしたいと思います。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 同じく、９８ページの、家入委員が言われましたけども、啓発活動の一環ですけども、この前年度は、赤穂高校も、これ各種会合の中で啓発活動、赤穂高校、全日制も入っとったんやけど、この令和元年度はね、定時制課程だけ入っとんです。何か事情があったんですかね。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 赤穂高校の全日制のほうにつきましては、カリキュラムの都合上、３月１９日に予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の関係で、令和元年度につきましては、中止になったものでございます。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 分かりました。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の
参議院選挙の、先ほど家入委員、それとか汐江委員が言われましたけども、この投票率４９％強ですか、これをどう思われていますか。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 今回の投票率４９.７％につきましては、赤穂市におきましては、過去最低の投票率でございました。初めて５０％を割ったということでございますが、これにつきましては、赤穂市だけの問題ではないんですけれども、新たな啓発活動ということをしていかなければならないなということで考えてございます。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員 といいますのはね、その前の年に行われた市長選でもね、投票率５３.６２％ですか、あまり威張れた数字じゃないと思うんです。参議院の選挙だから、ちょっと関心は低いかもしれんのですけども、投票自体がえらい底のほうでうろうろしとるなというのがありますんでね、何かもう少し、どの層にターゲットを絞って、今も啓発の問題もありましたけども、やっていくんかなというのを、もう少し、しっかり考える必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 確かに、御指摘のとおりでございます。
新たな取組というものは現在のところ、考えておりませんけれども、既に取り組んでおります出前授業、学生の期日前投票、立会人の起用など、内容を工夫しながら拡充してまいりたいと考えております。
さらに、例えば今現在、投票所に入場できる家族の方、１８歳未満の方まで投票所に入れるようになりましたので、家族で投票に行く意識といったものも、保護者世代のほうにも働きかけていきたいと思います。
また、現在、新成人に対しまして、メッセージ等を送っておりますけれども、それに例えば直近の選挙予定の期日を載せるなど、若い人に選挙を意識していただくような取組、そういったものを考えていきたいと考えております。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員 なかなか投票率上げていくのは難しい問題だなと思うんですけども、以前からも言われていますように、投票所を少し、もう少し工夫して、投票しやすい環境、いろんな制約があって難しいと思うんですけども、そこは検討はどうなんでしょう。極端な話言えば、商業施設でできるとかね、いろんな手だてがあればね、もっともっと上がるんじゃないかという思いがあるんですけど、いかがでしょう。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 投票所を増やすということになりますと、当該地区の選挙人の人数や距離だけでなく、投票所に配置する職員、投票管理者や立会人の確保、それと投票所となる施設の確保など、総合的に判断する必要がございます。
御提案のございました商業施設についてでございますが、商業施設に期日前投票所を設置するということになりますと、二重投票を防止するための専用回線を設置しなければなりません。これは市の専用回線を置くということでございますので、情報セキュリティの問題等もございます。
また、施設の都合で、場所の確保ということも、例えば突発的な衆議院議員選挙についても対応する必要がございます。
また、一方で事務従事者の確保の問題もありますので、市役所と比較的近い距離にありますことから、商業施設につきましては、設置することは、現在のところ、考えておりません。市役所での期日前投票を利用をお願いしたいと考えております。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員 今の時代ですからね、いろんなＩｏＴの関係とか、そういうことで、情報の漏えいに対しても、セキュリティの問題もいろいろやれるような時代にもなっていますんでね、いつまでもそういう感じじゃなくって、少しはやれる方向、やる方向、やれるんかな、検討をしてみて、昔とちょっと時代違いますんでね。
それと、先ほど家入委員から言われましたように、期日前投票というのがすごく増えてきてますんでね、そこらをうまくそういう点で活用できればね、いいんじゃないかと思うんですけど、再度、お考えを。
○
有田委員長 三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 おっしゃるとおり、デジタル技術につきましては、日々進歩しておりますので、そういったものを新たに活用できないかどうかということも今後検討していきたいと考えております。
○
有田委員長 よろしいですか。（なし）
ないようですので、
監査委員事務局・
選挙管理委員会・
公平委員会事務局関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時０４分）
（休 憩）
○
有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１０時０５分）
それでは、総務部関係に入ります。
決算審査については、
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出、２款１項１目一般管理費（うち、市長公室・
危機管理監、市民部、産業振興部関係部分を除く）、決算書５０ないし５３ページ、
事務事業成果報告書２２から２５ページ及び２７から２９ページないし２款１項７目企画費関係部分（非核平和推進事業）、決算書５６から５９ページ、
事務事業成果報告書５１・５２ページについて、御質疑ございませんか。
山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の２３ページ、（３）の職員異動状況というとこで少しお伺いさせていただきます。
ここを見れば、採用、それから退職、差が出とんですけども、技術系職員の採用が、何かうまく行ってないような、うまく行ってないということはないんですけども、退職された割には補充をできてないようなことを思うんですけども、そこらはどんなでしょう。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 技能、労務職員の関係につきましては、４名の減。技術職につきましては、昨年２名の方が懲戒免職ということで減ってございます。それに伴う採用等を行いましたけれども、採用状況としまして、募集は大学卒等がなかったということもございまして、１名の減という形になってございます。失礼しました。２名の減ということで、すみません。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員 募集はされるんだけれども、応募がないというような話になるんでしょうか。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 委員の言われるとおり、募集はかけておるんですけれども、なかなか大学卒等の応募がない。そういうこともございまして、高卒以上という形で募集のほうをしておりますけれども、なかなか応募がないと。逆に民間のほうに流れてるのがかなりあるのかなというふうに考えています。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員 来てくれというのはちょっと申し訳ない感じになるんかも分からんけど、やっぱり技術系の職員というのは、専門職だと思うんですわ。
ですから、やっぱりこれから土木なり建築なり、いろんな専門職がおってなんでしょうけども、そこらが不足した場合に、違う面でいろんな問題ができると思うんですけども、それらに対して、どの程度こう補充ができるような活動をと言うたらおかしいんですけど、何かそういう施策は考えられとんですか。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 募集の際につきましては、まず近隣の高校、大学等については、募集案内を全て送っておりますし、また人事課、また土木課のほうからも、直接、学校のほうにお願いには上がってございます。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 今の関連ですけどね、中途採用というのは考えてないんですか。例えば技術職やったら会社なんかに勤めとって、そういう技術を身につけて、学校出て技術を身につけて、そういう人を採用するというような考えないんですか。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 昨年度につきましては、氷河期世代ということでございまして、３６歳から４５歳の職員、これは事務職についてですけれども、行ってございます。
今年度につきましては、土木職、また機械・電気職についても、氷河期世代のほうを導入して、中途といいますか、なかなか採用がなかった時代の年齢の部分につきましても、採用をかけてるというような状況でございます。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 それから、高卒も今まで取りよったんやけど、今回、去年の場合は、何か大卒だけを募集したんかな。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 土木職につきましては、高卒のほうも採用しております。
土木職だけじゃなくて、総合職につきましても、高卒以上という形で採用をしております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 高卒の場合と大卒の場合に、期間が違うんと違うん、採用、募集かけられる、高校はちょっと後になるんと違うの。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 委員言われておりますとおりに、９月中旬が高校のほうは解禁となりますので、高卒以上の募集につきましては、９月で採用をかけております。
○
有田委員長 西川委員。
○西川委員
成果報告書の２９ページの１１番の入札・契約状況のところで、少しお聞きします。
この競争入札の案件が工事請負でしたら９５件になっとんですが、これは一般入札が８３件って、備考のとこに書いてますんで、残りの１２件は指名競争入札という理解でよろしいでしょうか。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 おっしゃるとおり、残り１２件につきましては、指名競争入札でございます。
○
有田委員長 西川委員。
○西川委員 そしたらですね、随意契約の部分で、少し考え方について、お伺いしたいんですが、これは自社施工というのが本来の筋道と考えるんですが、１３０万円未満と一応なっとると思うんですが、それの上下の金額が達成するのか、これは市役所のほうから３社見積りを取って業者を選定して、その３社の見積りの中での入札になってるということなのかということが１点と、現場の位置であったり、特殊な技術職の要るような仕事であったりとか、そういう選定も、技術力の選定の中で考えて、行政のほうがその３社を選んでいるのか、お尋ねします。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 まず、随契物件につきましては、地方自治法で定められてるところによりまして１３０万円未満が大半でございます。
ただし、特殊なものにつきましては、１３０万円を超えるものについても随契の対象としております。
次に、随契の相手先の選び方ですけども、先ほど言いました特殊なものになってきましたら１社、あるいは限定される会社になってくると思います。
ただ、１３０万円未満の工事につきましては、例えば近辺、地域性等も考慮しながら、事業課のほうとも協議をした上で発注してます。
○
有田委員長 西川委員。
○西川委員 ちょっと変な言い方しますが、もし１社にお願いをして、３社の見積りを取っていただいて、随意契約の中で下請、孫請のような状況になってるような案件はないんでしょうか。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 基本的に、随意契約であっても下請をさせる場合には、下請選定届のほうを提出求めておりますので、その下請に入ることもあろうかと思います。
○
有田委員長 他にございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長
事務事業成果報告書の４４ページでございますけども。４４ページ。土地取得とありますけども、折方字石ヶ崎１４８２番地の１８、その土地の用途廃止になって、土地処分のほうで譲渡依頼による売却とありますけども、この譲渡依頼というのはどういう依頼だったんですか。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 この石ヶ崎の土地につきましては、民地に、中にありました里道になります。
里道につきましては、用途上、既にもう利用されていないような状況でしたので、これにつきましては、当然、里道を管理しております土木課のほうからの話がありまして、利用廃止しています。
そもそも里道につきましては、今、言いましたように、民地の中に存在しているということで、その所有者、民地の方が譲渡依頼ということもありまして、里道から宅地に用途廃止、それによって取得した、それをさらに個人さんのほうに譲渡したということでございます。
○
有田委員長 よろしいですか。
他にございませんか。
榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書の２７ページ、職員提案について、お伺いします。
今回７９件ということなんですけども、実施された件数と、その内容を教えてください。
○
有田委員長 岸本行政係長。
○岸本
行政課行政係長 実施が実現したのが２件ございまして、１件につきましては、ＬＩＮＥアカウントの開設でございます。こちらにつきましては、昨年１１月にＬＩＮＥアカウントのほうを開設がされております。
もう１件につきましては、本庁舎内の案内掲示板の更新ということで、こちらにつきましては、第２庁舎を含めた案内板の更新の提案がございまして、意見を反映しまして、本年１０月から、１階のエントランスに広告付きの案内掲示板が設置されております。
以上です。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 この提案に対しての報償みたいなことはあるんでしょうか。
○
有田委員長 岸本行政係長。
○岸本
行政課行政係長 報償ですけども、区分に従いまして、図書カードを報償として出しております。今回の上位の判定に至った先ほどの２件につきましては、３,０００円の図書カードを贈呈したということでございます。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 去年の議事録見てますと、判定が提案に対してＡからＤまであるということなんですけど、その段階に応じて、図書カードが報償として与えられるというようなイメージでよろしいでしょうか。
○
有田委員長 岸本行政係長。
○岸本
行政課行政係長 はい、そのとおりでございまして、先ほど３,０００円というのがありましたけども、それ以外にも、２,０００円の区分のもの、それから一番最低のもので５００円の区分のものということで、区分分けをしております。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 ということは、この一般財源については、図書カードの費用ということでいいですかね。
○
有田委員長 岸本行政係長。
○岸本
行政課行政係長 はい、そのとおりでございまして、全額、図書カードの経費でございます。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 その関連ですけどね、この提案の応募期間というたら、どういうふうに設定されとんですか。
○
有田委員長 岸本行政係長。
○岸本
行政課行政係長 例年５月末から６月末にかけて募集期間を約１か月程度、設定をしております。
○
有田委員長 山内行政課長。
○山内行政課長 補足いたします。
職員提案につきましては、一般提案と課題提案、２種類ございます。
一般提案につきましては、常時、年間を通じて、提案を受け付けております。
課題提案につきましては、例年１か月間、約１か月間、期間を設けて、６月に集中的に受付けをしているということでございます。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 それでは、今、説明がありましたようにね、課題提案と自由提案ということで、期間制度があるんですけれども、７９件の内訳、ちょっと教えてください。課題提案が何ぼあったか。
○
有田委員長 山内行政課長。
○山内行政課長 課題提案が３５件、それから一般提案が４４件となっております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 課題提案は、５月から６月までということでね、僕はそれはそれで良いと思うんやけどね、一般提案をね、通年というのはね、いつでも出せるというのは、気が付いたときに出すというのはええんやけどね、どっかでね、けじめつけんとね、だらだらして、結果的にあまり出えへんのと違うかなと思うけど。強化月間みたいなんつくって、１年のうち何回かつくって、その都度、締め切る方法考えられへんやろか。そのほうが効果があると思うんやけどね。
○
有田委員長 山内行政課長。
○山内行政課長 今、委員の言われた趣旨を踏まえまして、これまでは５月、６月の１月間ということだったんですけれども、一般提案については、それ以外のときでも、ですから５月、６月のときは、言わば強化月間みたいな形で、それ以外のときにつきましては、常時出せるような形にすると。
ただ、審査自体も当然、ある程度たまったという段階で審査はさせていただくというふうな形にさせていただいております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 いやいや、課題のほうはそれでええんやけどね、一般提案もね、のんべんだらり１年間出すふうにしたらいつでも受け付けてくれたらええんかも分からへんけどね、数字が少ないんやね、７９件、トータルでね。
ですから、そういう強調月間を何回か、１年間に何回もしてもいいけどもね、期間切って集計するというようなこと、いや、実際そうやろで、１年間のうち、１年経って最終的に集計するんやなしに、何か月に１回集計しよんやろうけどね、そうやなしに、出すほうもね、どっかの区切りをつけていかんとね、のんべんだらりするんと違うかなと思うんやけどね。
○
有田委員長 山内行政課長。
○山内行政課長 その辺のところは、例えば募集の仕方というか、職員に対する周知の仕方などで、メリハリと言うか、つけていくようにしたいと思います。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 この提案というんはね、もちろん主催するほうは分かっとんやろうと思うけど、職員のね、そういう意欲、提案、改善意欲というのもね、かき立てるためにしようわけですのでね、そういう、どっかで切りをつけていきながら出したほうがね、１年に１回ね、報償もらうんやなしにね、何か月ごとに切られて審査してね、その都度出していくというたらね、もう１回出そうかと思う人がおるんやろうけどもね、なかなかね、１年に一遍の一般提案というのはね、ちょっと長過ぎるんと違うかなと思うんやけどね。
○
有田委員長 山内行政課長。
○山内行政課長 職員提案につきましては、今、委員おっしゃったように、提案件数の問題もありますので、できるだけこれから提案しやすいというようなことは、引き続き考えていきたいと思います。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 いや、評価というのは、これ一般提案は１年間受け付けるで、１年に１回しようだけやろ。報償というのは。
○
有田委員長 山内行政課長。
○山内行政課長 一般提案につきましては、通年ですので、昨年でしたら２回やっております。ですから、強化月間のときの１回と、それ以降で評価という形で、昨年は２回行っております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 金額増やしたらいいというわけやないけどもね、やっぱり職員が意欲出して、職場に改善ができて効果があったらね、あるというような大きな提案したらね、３,０００円でケチな考えせんとね、もうちょっと出そかというような、意欲湧くような報償にもしてもらいたいと思うんやけどね、そういう改善は考えられませんかね。誰にでも出せとは言わんけどね。
○
有田委員長 山内行政課長。
○山内行政課長 職員提案につきましては、主な内容というのは、やはり身近な事務改善とか、日常業務の中からの気づき、そういったようなものの提案内容が主で、主目的としておりますので、報償額につきましては、一応、現行の額が適当であるというふうに思っております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 これは、システムの問題やから、私は特に言いませんけどもね、これを出したり、こう優秀な成果上げた人については、人事評価に反映するんか、あるいは特別昇給に反映するんかどうか、ちょっと教えてください。
○
有田委員長 山内行政課長。
○山内行政課長 以前も職員提案の改善の中の１つとして、やはり職員提案を行った内容、職員につきましては、人事評価のほうにも反映しているというふうになっております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 ぜひ、そういう頑張ってる人を評価していただきたいと思います。そのための１つの方策でございますのでね、ぜひお願いします。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員
成果報告書の３４ページ、少し確認させていただきたいんですけども、庁内研修の監督職の働き方改革研修、これが話し方教育センターの方が講師となっておりますけども、どういった内容をされたんでしょうか。
○
有田委員長 山口人事係長。
○山口
人事課人事係長 お答えします。効率的な行政運営を行っていくということで、事業のスクラップの必要性を理解して、既存事業の将来を見据えた見直し候補というようなテーマで、主に監督職を対象に研修をさせていただいております。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 この講師のところが話し方教育センターとなっていましたので、そこが本当にそういう働き方改革研修に専門にやられてるところなのか、少し疑問があったんですけども、どうでしょうか。
○
有田委員長 山口人事係長。
○山口
人事課人事係長 委託先の名称とそこに属するといいますか、いろんな研修メニューがございますので、働き方改革の担当の講師ということで、御紹介をいただいて、実施に至ったものであります。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 次に、臨時職員の接遇研修ですけども、接遇ということですので、窓口対応とか、そういったことが含まれていると思いますけども、この窓口対応というのは、非常に大切だと思っています。それでこういう接遇研修、どのような内容で何時間されたんでしょうか。
○
有田委員長 山口人事係長。
○山口
人事課人事係長 時間的には、１時間から１時間半程度でありました。
内容については、接遇一般ということで、庁内講師によりまして、窓口対応、電話応対等の内容、一般的な内容で実施をさせていただいております。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 時間は短いようには思うんですけども、ＯＪＴでいろいろされてるとは思うんですけども、本当に市民の方は、この窓口で市役所のイメージを感じ取るというか、市役所に来やすいのか、また相談しやすいのかとか、いろんな面で影響すると思うんですけども。これはこの窓口に立たれるのは、こういう臨時職員の方がほとんどではないかなと思ってるんですけども、その割合、そこら辺り、どんなんでしょうか。結構ね、対応が難しいんですということを言われるんですね、難しいこと聞かれても。窓口対応について、この接遇研修、この臨時職員のみにしか書かれてないんですけども、そこら辺り、どのように窓口対応について、考えられているのか、お伺いします。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 接遇研修につきましては、この接遇研修以外にも、新任職員研修の中のカリキュラムの中でも研修をしてございます。
また、派遣研修等々におきましても、ここには内容出ておりませんけれども、他の新人研修でありますとか、中堅職員研修等の中にもカリキュラムの中に接遇研修は入ってございます。
臨時職員なりが窓口へということでございますけれども、必要があればといいますか、臨時職員で対応できないものにつきましては、正規職員で対応するようにしてございますので、市民の方には御迷惑かけないような対応をするように指導はしております。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 時折、市民の方と窓口でもめてるというか、そういった場面も見受けられていまして、少し書類が不備だったら、また来ないといけないんかとか、そういったところがあって、ちゃんと奥から係長とかが来られて対応はされていますけども、非常にそういうメンタルの面のね、非常に影響を受けやすい窓口だと思っていますので、しっかり研修をしていただきたいと思っていますが、その点もう少し、こういう接遇研修、力を入れるべきと思いますが、どうでしょうか。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 委員おっしゃるとおり、窓口研修というのは、市民の方に直接対応するところで、とても重要なところだというふうに考えてございます。
ですので、臨時職員に限らず、正規職員も全ての職員、研修については、今まで以上に拡充をしてやってまいりたいというふうに考えてございます。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 事務事業３３ページ、人事管理費ですけども、光都土木事務所の兵庫県職場研修ってどういうものか、どういう期間なんか、ちょっと説明してください。
○
有田委員長 山口人事係長。
○山口
人事課人事係長 お答えします。光都土木事務所の兵庫県職場研修につきましては、技術職員、若手の技術職員について、１年間、西播磨光都土木事務所におきまして、道路事務、技術系事務一般を研修という形で行っているものであります。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 研修という名のつくものですので、人件費というのは、赤穂市持ちですか。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 赤穂市のほうで研修ですので、人件費は持っております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 県の仕事を勉強するということ、戻ってきてまた効果があるでしょうけどもね、これに限らず、県に出向して、研修して、ほんで赤穂のため、赤穂に活かす。県の仕組みも含めて勉強するのはええことやと思うんや、それはええことやと思うんやけどね、経費を１年も２年も毎年持って、市の持ち出しやなしにね、できたらね、これは人事交流という形でね、県の職員にもね、赤穂市の実態というのはある程度知ってもらわなあかんさかい、そういう市町村の勉強もしてもろたらええと思うんやけど、そういう要望というのはできないんですかね。そんなに人件費がかかるのですか。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 この職員以外にもですね、県のほうには、人事交流という形で１名派遣をしてございます。その職員については、市のほうから支給をしまして、最終、年間の給与というんですか、人件費相当を負担金としていただくような形をしてございます。
ですので、なかなか技術職といいますのは、派遣研修であるとか、庁内研修等々で技術を身につけるというのはなかなか難しい職場でございます。
ですので、できる限りＯＪＴ、職場内で技術を、スキルをアップしていくというような形でありますと、やっぱり県のほうである程度、長い期間、仕事に従事することで、やっぱり技術アップというのは図れますので、この研修については、できましたら今後も続けていきたいというふうに考えてございます。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 帰ってきて、やっぱり１年なり２年なり行ったら、現場に行ったら、やっぱりありますか。こういう研修行かれた成果というのはありますか。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 今回、道路１課のほうへ派遣をしてございますけれども、帰ってきましたら土木課の業務のほうを十分行っております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 これは自分勝手なことなんですけども、これ土木のほうに行かすんやったら、例えばまだ豊岡のほうでトンネル掘っている、そういうような技術を、そういうとこに研修に出せばいいんだろうに。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 どこに派遣するかっていう、県のほうとも今後調整はしてまいりますけれども、道路であるとか、橋梁であるとか、そういう部分というのは、今後も必要であるというふうには考えてございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員
成果報告書の３４ページの庁内研修の中に、ハラスメント防止研修っていうのがあります。９月議会でも一般質問させていただきましたが、これの一般職の２７名っていうのは、どういうふうに選ばれているのか。
それから、研修の時間とどんなハラスメントについての研修なのか、お伺いいたします。
○
有田委員長 山口人事係長。
○山口
人事課人事係長 対象でありますけども、主に監督職ということで、主査級の職員が研修を受けております。時間的には２時間程度の研修となってございます。
内容については、ハラスメント全般ということで、ハラスメントの概念、定義、それからハラスメントを防ぐためのコミュニケーションの技法等の内容でありました。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 対象は一般職員って書いてあるんだけど、今、何か監督職っていうように、答弁されたんじゃなかったかと思うんですが、いいですか。
○
有田委員長 山口人事係長。
○山口
人事課人事係長 すみません、失礼いたしました。主査級ということで、訂正させていただきます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 非常にそういった職場の主査級の人たち、しっかりと勉強しておくべきことだと思います。
これまでも、例えば管理職や監督職、あるいは新任職員、こういったところも、逆にハラスメントっていうのを、こう逆にね、自分に都合のいいように解釈するとかということもあって、いろいろ問題も最近は多いんですよね、企業の中でも。
そういった意味では、管理職のほうの、上のほうの人もそうだし、逆に下のほうの新任職員あるいは再任用職員や臨時職員、こういったところのハラスメントの研修、防止研修っていうのは、これまでもあったのか、今後はどのように考えておられるのか、お伺いします。
○
有田委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 今までですが、ハラスメントという特定はしてございませんけれども、コンプライアンスの中の１つとして、研修は全職員にやってございます。
今後につきましても、この間の９月議会のほうで委員のほうからの御指摘もございましたので、１２月に全職員を対象にしたハラスメントの研修を考えてございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 はい、分かりました。
同じく
成果報告書の３７ページ。
市例規集情報化推進事業ということで、この部分だけで５３４万１,０００円ということですが、この市例規集データベース化のほかにもあるんですが、これはずっと継続していくものなのか、全部出来上がれば委託しなくっても職員が行うことができることなのかが１つと、前年よりも２００万円ほど総額がアップしてるんですけど、その要因について、お伺いします。
○
有田委員長 山内行政課長。
○山内行政課長 まず、この例規集のデータベース委託につきましては、引き続き業者のほうでしてもらってます。それにつきましては、毎年、条例、規則、要綱等の改正が出てまいりますので、その改正を正しくデータベース化で反映していただくという趣旨から、継続ということになっております。
それから、２００万円ほどの増なんですけれども、今年度につきましては、
成果報告書の２のところの一番下の人事管理関連の例規整備支援業務委託、これが増えておりますので、これの分の影響でございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 今の説明分かりました。
いろいろデータ化して、将来的にもやっぱりいろんなところで紙からデータというふうな動きがあるんですけど、そういう意味で行くと、赤穂市全体の中の、こう何割ぐらいが今データ化されてるのか。これ議会もですね、そういったことを検討してるわけで、市のほうが進まないと、議会のほうもあまり進められないということにありますので、市のいろんな書類とか、そういったもののデータベース化っていうのは、トータル的にこう、どれぐらいできてるんでしょう。
○
有田委員長 山内行政課長。
○山内行政課長 全体でどれぐらいなのかというのは、ちょっとお答えはできないんですけれども、御存じのとおり、当然この事務事業成果の中でも、いろいろな所管でデータベース化、あるいはそういうシステム化というのが進められているということでございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員
成果報告書の４１ページの財産管理費の中の有価証券というのがあるんですけど。財政調整基金の中に額としては中途半端な２６万３,６００円というのがあるんですが、これはどんな有価証券で、この額でずっと持っとかないといけないのか、現金化したほうが使いやすいのか、その点についてお伺いします。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 財政調整基金になります２６万３,６００円、これにつきましては、三井住友フィナンシャルグループの株でございます。これにつきましては、普通財産と合わせて持っておりますもので、株につきましては、去年委員会でもお話ありましたように株として持たせていただいているということで、今のところ運用については考えていないということでございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 株として持っているっていうのは、それは相手に対しての何かつながりのために、一応これだけ株持ってますよというのが必要なのか、株は上がっておれば、少しでもね、１万円でも上がっておれば、売ったほうがいいんではないか。僅かな額ですけどね。本当はもっと私は株を買うとか、財政的に有利な方をもっと検討していいんじゃないかなと思ってるんですけど、こうずっと置いとくだけのものなんですか。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 株につきましては、当然、運用の、運用益出ておりますけども、現時点では、売り買いすることによって、発生するリスクというのがございますので、今のところ持っているということでございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 リスクって、今見てね、そら億の金が今マイナスになってるとかというんだったら分かりますけど、２６万３,６００円が今、株で見て、ちょっと上がってるんだったら、もう売ってしまって、現金化したらどうかと思うんですけど、そんなに持っとかないといけないつながりがあるんですか。
○
有田委員長 委員会を暫時休憩します。
（午前１０時４５分）
（休 憩）
○
有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１０時４５分）
岸本総務部長。
○
岸本総務部長 この財政調整基金で持っている有価証券については、かなり以前に指定金融機関とのお付き合いの中で株を持ったと。その株のどこで管理するかということで、財政調整基金に入ってきたという流れがございます。これは、その当時の取得価格になっておりますので、時価に評価すれば、もう全然違う、桁が違う金額になろうかと思います。
当然、かなり桁が２桁ほど違いますので、ちょっとその辺の価格については、変動しておりますので、この場での言及はちょっと差し控えたいんですけども、当然、以前ですと、財政危機があったとき、行政改革に取り組んだ時期、平成１８年とか、そういうふうな当時がありましたけども、そのときに売却したらどれだけの益が出るかとかというのは、検討したことはございました。
その当時から今、比較しますと、半分ほどに減っておりますので、これをいつ売るかというタイミングも、なかなか我々で判断しかねるというふうな状況にあります。
ですので、財政調整基金の原資、現金でもって、積極的に取得した株ではないという認識だけ、ちょっとお願いしたいというふうに考えております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 これまでの経過とか、分かりますけど、一時１００倍ぐらいの金額になったというのはあるわけですよね。そしたらやっぱりね、ある程度、目標値を、幾らになったら売るんだという、簡単じゃないですか。今それが１００倍が５０倍ぐらいになってるという状況でしょうけど、それでも２６万３,６００円がね、５０倍にもなってるんだったら、もう部長のこの中でね、判断をして、今売ったらいいんじゃないかと。ただそれだけじゃないんですか。それを、１つのこう価格をね、部内で設定すれば、ちょっと１週間の中にね、この株価の動きをこう見とけば、一番高いとこぐらいで売りに出しとけばね、いいんじゃないですか。
○
有田委員長 岸本総務部長。
○
岸本総務部長 あくまでもこれは財政調整基金ですので、市民の財産でございます。この売却については、我々部内で簡単に決めることはできないというふうに考えております。もし売るようなことがあれば、やはり売却の方針であるとか、そういうのを明確にしないと、売却のほうには、かかれないんじゃないかというふうに考えております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 市民のお金だからこそね、増やしたところで売ってくれたら、例えばじゃあ議会がこれ売りましょうっていうのを決定するとか、意見書とか出せば、可能なんですか。
○
有田委員長 岸本総務部長。
○
岸本総務部長 この売却の方法については、あくまでもこれは市長部局のほうで考えるべきものと考えます。
でも、これをいつの時点で売るかによって、当然、株価っていうのは常に変動しています。未来のことも分かりませんので。だから果たしてそれが適切な金額かどうかっていうのは、なかなか判定しにくいというふうな状況があると思いますんで、それについてはちょっと慎重にならざるを得ないという状況でございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 ということは、株、これ例えば普通の人がね、株を扱ってる人たちは、スマホでも即その場で売り出したり買ったりできるわけですからね。そういった状況をこの株もね、つくっとかないと、いつ売れるという、即、売り出すことができるという例えば金額決め、上限というか、最高値を決めたら、それを超えたら、もう売るということはできるわけですよね。そういった売れる状況をつくっておくべきじゃないかなと思うんですけどね。それが株を生かす道だと思うんですよ。
○
有田委員長 岸本総務部長。
○
岸本総務部長 それは、個人で持っておけば、ある程度のこの金額っていうのは、設定はできるかと思います。あくまでもこれは市の財産ですので、これの財政状況が危機的な状況であれば、当然、現金化っていうのは考えるべき道筋ではあろうと思います。そういった段階で、これまでの流れ、時価の流れっていうのを十分見極める必要があるんではないかというふうに考えております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 株の件は、それだけお金に困ってないから売らないということなんでしょうけど、じゃあもっとどんと２６万３,６００円が２万円になったら、市民からどうするんだと、我々の金をこんな下げていいのかっていう話になるわけで、そこはですね、ぜひ早めに検討をお願いしときたいと思います。
成果報告書の４６ページに、自動車損害共済委託申込状況というのがあって、車は１６８台もあるわけですよね。これやっぱり１台でも２台でも、遊んでる車があるんじゃないかと。本当に災害のときに全部必要だから置いとくとかというようなことではなくって、やっぱりこれ契約管財課としてね、各部署がどうのこうのじゃなくて、トータルして、やっぱり見て、本当に必要なのかというのを精査して、効率よく車を運用すると。費用を下げるということをするべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 庁用車の管理につきましては、今年度、家入委員のほうからも本会議のほうで御指摘いただきました。昨年度でしたか。そのときに答弁させていただきました庁用車の運行状況を確認しますということで、一応、確認しております。この中で、やはり運行状況が低いものも幾らかありましたので、今後はそれについては、リースの期間について、単純に伸ばすのではなくて、例えばリースを止めるとか、契約管財課で持っています庁用車のほうを利用するとか、というようなことに反映させていただきたいというふうなことは伝えていこうというふうに考えています。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 家入委員が言われた財政、戻りますけどね、２６万３,６００円ということやけどね。これ平成３１年、令和元年度のね、ここへ挙げるんやったらね、今、言いよったように、取得額はこれ２６万３,６００円でいいけどね、株というたらね、今、部長言われたようにね、絶えず動いているのでね、これいつの時点で記入するかは別ですけどね、現在の評価額も書かなあかんわ、決算やったら。これを、これ評価額と取得額というのは違うんでね、今の現代、評価額というたら何ぼになっとんか知らんけどね、これは必ず報告は毎年来ると思うんやで、これ。持っとったら、株が。評価額と取得額の差が上がってるのか下がってるかというのは、一目瞭然で分かるんですよね。
それで、今どうなのかというのは分かるんやけども、買ったときの何十年前か知らんけども、いつまででもこんなんやし、それ表示できないんですかね。決算額というたら、ここ表示すべきと思うで。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 あくまでこれにつきましては、有価証券の額面のほうの記載をさせていただいております。
○汐江委員 いやいや、それは分かると言いよんや。
だけどもね、何十年も昔の買ったやつでね、今どうなってるのかというの見てもらう、決算審査出来ないがな、こんなもの。これが良いのか悪いのか、売ってしまえとか、いや、置いとったらいいとか、売って買換えしろとかね、分散投資したらもうかるとかというのは、市民のためにとってどうするか、僕ら意見を言いますけど。損してたら売らんでもいいけど、上がったとたん売ったらええけどね。今どういうふうになっとんかって分からへんかったら、買ったときの何十年も前の取得額書いても、これしょうがない、何もならへんで。言いようがないわ、僕ら。評価のしようがない。
これらの株式持っとったら全部来るよ、報告が、ちゃんと。評価額、何日の、何月何日の時点でという。
○
有田委員長 岸本総務部長。
○
岸本総務部長 時価評価そのものにつきまして、土地についても、そのような考え方が発生してきますし、あくまでも我々としては、この額面をもって、表記したいと思います。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 財政調整基金がいくら、今現金である。それからこれ有価証券でいくらあるという、こういうような利子がいくらあるとかね、収入で。そういうなんで評価して、財政調整基金の持ってるお金はそのぐらいあるんやなというのは、僕らもね、評価する、決算できるけども、現金だけと、これ出せなかったら分からない。言うたら、１００円上がってるとか、何とかという意見もあるし、今の買った額がしれてるけどね、それがどのぐらいあるんやろうかなと思って。
○
有田委員長 岸本総務部長。
○
岸本総務部長 それはその都度聞いていただければ、こちらはお答えします。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 もう１つ、家入委員が言ったように、これ売ってしまえという話やけど、僕、逆にね、売れてたらね、売ってね、分散投資したらね、もっと増えるんと違うかなと思うんやけど、なかなか難しいんですか、市としてはそういうのは。
○
有田委員長 岸本総務部長。
○
岸本総務部長 汐江委員が言う分散投資というのがちょっと分かりかねるんですけども。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 分散投資というのは、１つの株式ではなく、いくらかの種類を買って、下がるとこもあるし、上がるとこもあるし、先のこと分からないからね、そうしたらリスクが少なくなるんですわ。分散投資というのは、１つやなしに、３つか４つ買って、上がるとこ、下がるとこあって、トータルとして損しないような、そういう株式、分散投資する人が多いんです。
○
有田委員長 委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時５８分）
（休 憩）
○
有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時００分）
汐江委員。
○汐江委員 もうこれで終わりたいんやけどね、いやいや、２６万３,６００円あるのをね、公表せんでもええわ、時価評価が上がっとんやったらね、今、家入委員も言うたけど、売ってまうか何かしたらという話で、それで市のために何か使うか、もしくは、僕はもう定価が上がっとるやら、大分上がっとんやったらね、市に、市が損しない程度に元本は、この分はね、基金に入れてもええけど、売った分は基金に入れたらええけども、その利益分をね、株式にね、さらに増やせるようなことできんかなという提案だけですわ。大阪市でも関西電力の株ようさん持ったり、筆頭株主やでね、あそこ。だからできんことないで、年金機構でもね、年金機構のお金をね、株式買ってるし、それから金融庁も買ってるし日本銀行か、あれも買ってるからね、国でも買ってるからね。いや、その気がなかったらええで。そういう提案できるもんなら、これからは利息は低いし、税収も入ってこないからね、そういうことも一部考えたらどうかなという提案だけども、もう結構です、それで。
○
有田委員長 他にございませんか。
山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の４７ページ、保険の関係なんですけども、各保険の任意保険の申込状況ということで、各保険の書かれてますけども、この保険の必要性というたら怒られるんやけども、一つくらい説明いただければ。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 任意保険につきましては、４件入ってございます。１つは、山林につきましてですけども、山林につきましては、火事等、災害があった場合の保険となっております。ため池につきましても、指定管理者へのため池について、事故があった場合の保険としております。次の市民総合災害補償保険の市民につきましては、市が所有、使用しております施設について、瑕疵があったりとか市の業務遂行上の過失に起因するような法律上の損害賠償があった場合に、それを補填するものでございます。
公金総合保険につきましては、市が取り扱う
公金につきまして、例えば輸送中であったりとか、保管中に事故、盗難等に遭いまして、損害が発生した場合に補填するというような保険でございます。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員 保険の内容的には分かったんですけど、ため池とか市民とかいって対象になっています。事故というのは、どういう事故を想定されてるんですか。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 例えば、ため池でございましたら、管理上の欠陥であったりとか、管理不備による事故が発生した場合による保障でございます。市民総合災害補償保険につきましては、先ほども言いましたように、市が保有する施設において、事故があった場合に補償する保険でございます。
○
有田委員長 西川委員。
○西川委員 ちょっと聞くのを忘れてたんで、
成果報告書の２９ページの１３番、小規模工事契約希望事業者登録者の部分で、１点だけお聞きします。
平成３０年度は４０社ほどおったみたいなんですけども、今回２８社となってますので、仕事が、３０万円以下の仕事がないのか、これこの３０万円以下の工事は年間どれくらいの件数あるのか、お聞きします。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 小規模工事につきまして、５０万円未満の工事となっておりまして、令和元年度で１,１１４件ございました。
○
有田委員長 西川委員。
○西川委員 １,１１４件もあるんですね。私の知ってる方々が申し込んでられる方がおるんですけども、なかなか順番が回ってこないというようなこともお聞きしてましたので、あまり件数がないのかと思ってましたが、結構あるんですね。
それで、順番が回ってこないというのは、何か理由があるんですかね。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 小規模工事につきましては、各所管のほうから発注している事業でございまして、順番というのは、ちょっと私ども把握しておりませんけども、基本的には各事業課のほうで判断して発注して、例えば簡単な球切れの球替え、これについても１件というふうにカウントしておりますので、土木工事に限らず、そういう細かな、例えば施設の一部を直すとかというようなことも入っております。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 先ほどの有価証券のところで何点かお伺いさせていただきます。
事務事業の４２ページなんですけど、その他の有価証券の欄があります。先ほどから聞いてますと、取得額が表示されていまして、現在の評価額とはまた違うということだったんですけど、これ、このその他の有価証券についても、同じような考え方でよろしいでしょうか。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 おっしゃるとおりでございます。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 この今の状態、この数字からは増えてるか減ってるか、どの程度なんかというのを分かれば教えてください。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 評価額につきましては、昨年度よりも上昇しております。
○榊委員 どのくらいというのは。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 財政調整基金と合わせてになりますけども、合計で３,７５９万５,４８５円が令和２年３月３１日現在での評価額です。
○
有田委員長 よろしいですか。
委員会を１１時２５分まで休憩いたします。
（午前１１時１０分）
（休 憩）
○
有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時２５分）
次、歳出、２款１項８目情報管理費（うち、教育委員会関係部分を除く）、決算書５８ないし６１ページ、
事務事業成果報告書６５ないし６７ページ、ないし１２款予備費、決算書１６４・１６５ページについて、御質疑ございませんか。
榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書８９ページ、市税等コンビニエンスストア・
収納データ収配信業務委託について、委託料が１０万円ほどですか、増加してると思いますけども、件数で言えば、どのくらい増加してるのでしょうか。
それと、１件当たりの手数料と言うか、金額どの程度なのか、お伺いします。
○
有田委員長 大隅徴収係長。
○大隅
税務課徴収係長 コンビニクレジットの委託の件数の内容ですが、コンビニで昨年で２万１,２１９件、クレジットの取扱いが３４２件でございました。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 どの程度増えたのか、どうですか。件数が。
○
有田委員長 前田税務課長。
○前田税務課長 先ほど係長が申し上げましたのは、一般市税ということで、それプラス国民健康保険のほうが４,８４７件がコンビニ、それとクレジットのほうが、健康保険のほうが３９件ということで、先ほど係長が言いましたのにをプラスしまして、国民健康保険と合わせまして、コンビニで２万６,０６６件、それとクレジットのほうが３８１件の
収納となっておりますが、昨年度、平成３０年度と比較しますと、コンビニエンスストアで約１,０００件、それとクレジットカードのほうで約４０件の増加となっております。
手数料といたしましては、コンビニに係る費用につきましては、１件当たり５７円の消費税となっておりまして、クレジットにつきましては、ランニングコストといたしまして、９０１万３,５００円で、これは定額となっておりますけれども、あとこの手数料につきましては、納税者負担ということになっておりまして、かかっております。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 このページの（２）と（３）ではあるんですけど、この２つはセットのような感じで考えたらいいんですかね。
○
有田委員長 前田税務課長。
○前田税務課長 （３）の市税等コンビニエンスストア
収納代行業務といいますのは、コンビニエンスストアで
収納された分を集約するという業務でございます。
（２）の市税等コンビニエンスストア・クレジット
収納データ収配信業務委託と言いますのは、集約されたコンビニエンスストアのデータをデータに落とし込むというような作業となっております。
これは一体といいますか、これが連動しないと１つの確定ができないということになっておりますので。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 コンビニエンスストアで
収納できるようになって、非常に市民の利便性なんかの向上はされてると思うんですけども、滞納者の減なんかについては、その辺にもつながってるというような考えでよろしいんでしょうか。
○
有田委員長 前田税務課長。
○前田税務課長 コンビニエンスストアの活用につきましては、銀行の金融機関でしたら、９時から３時までというような時間の制約とかありますけれども、コンビニエンスストアにつきましては、それ以外の時間帯でも、休日とかの使用、活用もできますんで、こういったことで、こういった徴収率にも影響はしているかと考えております。
○
有田委員長 他にございませんか。よろしいですか。
それでは、歳入に入ります。
歳入、１款市税、決算書１２・１３ページないし２２款市債、決算書４６ないし４９ページ、令和元年度実質収支に関する調書、決算書１６８ページ及び令和元年度財産に関する
調書関係部分、決算書１７０ないし１７３ページ及び１７５ないし１７７ページについて、御質疑ございませんか。
家入委員。
○家入委員 先ほど、有価証券のことを話しましたので、決算書の３８・３９ページだと思うんですが、財産運用収入の利子及び配当金というのがありますが、ああいった有価証券の収入っていうのは、どれで、どの収入に入っていて、幾ら入っているんでしょうか。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 決算書３９ページの利子及び配当金の中の普通財産収入というところに１８３万６,８５９円を記載させていただいています。これが株式配当金でございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 これ、１つの銘柄の分なのか、それとも幾つか株の銘柄があるんでしょうか。
○
有田委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 これにつきましては、先ほどの三井住友フィナンシャルグループと神姫バスの株式配分となっております。
内訳といたしまして、三井住友フィナンシャルグループにつきましては、１７０万５,２９３円、神姫バスにつきましては、１３万１,５６６円、合わせて１８３万６,８５９円でございます。
○
有田委員長 他にございませんか。よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、次に特別会計に入ります。
職員退職手当管理特別会計について、決算書２０９ないし２１８ページ、
事務事業成果報告書４３５・４３６ページについて、御質疑ございませんか。よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、総務部関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時３７分）
（休 憩）
○
有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時４０分）
それでは、市長公室・
危機管理監関係に入ります。
決算審査については、
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出、２款１項１目一般管理費関係部分、該当項目については、審査参考表に掲記のとおり、決算書５０ないし５３ページ、
事務事業成果報告書２６ページ、ないし２款１項１４目諸費、決算書６４・６５ページについて、御質疑ございませんか。
山田委員。
○山田委員
成果報告書の３６ページ、広報・広聴の関係で、イの情報番組による広報事業ということで、西はりまサタデー９、サンテレビで放映されとんですけども、これの放映しとる内容というたらおかしいんですけど、どのような内容になっていますか。
○
有田委員長 池尾
秘書広報課長。
○池尾
秘書広報課長 サタデー９の放送の内容でございますけれども、令和元年度につきましては、計４回放送しておりまして、まず５月に有年のレンタサイクル、１０月にル・ポン国際音楽祭、１２月にトレッキング、これ山歩きのことですけれども、あともう１つ、義士祭ということで、計４回放送をさせていただいております。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員 今お聞きしたら、イベントとか、そういう形で、主に発信はされとんかなと思うんですけども、もう少しまちの魅力とか、そんなんも含めて、今後やっていく必要があるかなと思うんですけども、そのお考えはどうでしょう。
○
有田委員長 池尾
秘書広報課長。
○池尾
秘書広報課長 委員おっしゃるとおり、これまでは、やっぱりどちらかといいますと、イベントが中心でございました。
実際これ５市６町共同企画制作番組でございますので、他市の状況も見ましても、やっぱりどうしてもイベント、観光が中心で放送されております。
赤穂市につきましても、先ほど私、番組内容紹介いたしましたが、令和元年度は、ちょっとこれまでのイベントではなくて、先ほど言いましたように、レンタサイクルであるとか、トレッキング、山歩き、いわゆる地域の魅力を発信していこうということで、こういった放送もさせていただいております。
こういった地域の魅力の発信については、１回だけの放送ではなくて、再放送もしていただけるというようなことでございますので、今後もイベントと、こういった地域の魅力を発信、合わせるような形で、より内容の充実には努めていきたいと考えております。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員 メディアの力というのは、すごく大きいと思いますんで、そこら十分に活用していただいて、やっていっていただければと思っております。
以上です。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員
成果報告書の３６ページ、広報・広聴のところですが、広報あこうについて、お伺いします。
令和元年度で、読んでもらうための工夫とか読みやすさを工夫したこととか、そういった取組について、どのようなことをされたのか、お伺いします。
○
有田委員長 亀井広報係長。
○亀井
秘書広報課広報係長 失礼します。必要なときに手に取って読むことができる媒体ということで、広報紙については、見たい紙面づくりというのに取り組んでおります。令和元年度につきましては、９月号で、「働くを支える」ということで、障害者雇用支援月間の取組について、特集を行っております。
また、２月号でも、今、考えたい６４３万トンということで、社会問題となっている食品ロスについて取り上げることで、より市民の方の目につきやすいというようなことで取組を行っております。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 読みやすい工夫というところなんですけども、縦書きと横書きがかなり交ざってると思うんです。
それで、月によっては、横書きが大半を占めてるときもあるんですけども、その反対の月もあります。
そういった点で、読みやすさについて、縦書き、横書きについては、どのような考えを持っているんでしょうか。
○
有田委員長 亀井広報係長。
○亀井
秘書広報課広報係長 広報あこうについては、現在、他市町の多くがこの右開きというような形になってございます。右開きになりますと、基本的には、やはりまだまだ縦書きというのが原則ということでしておりますけれども、やはり今スマートフォンとかの普及によりまして、人の目っていうのが横に読むというようなことに慣れておりますので、横にも対応して、横書きというのも取り入れているところであります。
ただ、やはり右開きということですので、引き続き現状でいたしますと、縦書きを基本として作成しておりますけれども、所管から挙がってくる文書等の分量や表とかっていうようなものがありましたら、やはり横書きで書いたほうが見やすいという場合もありますので、そこら辺りを調整しながら作成しているところであります。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 閉じるのをね、左閉じにするとか、ファイルもね、そのほうが取りやすいんですけども、そういう点も以前、考えられていたと思ったんですけども、そういう閉じ方をね、変えることによって、横書きが主流にできるということもあろうと思います。
それと、ＵＤフォント、見やすい、分かりやすい、この点についても、採用していくべきではないかと思っておりますけど、その考えはどうでしょうか。
○
有田委員長 亀井広報係長。
○亀井
秘書広報課広報係長 右閉じ、左閉じの問題っていうのは、どこの市町でもあるということで、県の研修とかでもお伺いしております。
この間ありました県の研修でお伺いしたところですね、やはり日本の今、広報協会とかでも推奨してるのは、やはりまだ右開きで縦書きだと。左開きにしてしまうと、どうしてもパンフレット感が出てしまうので、まだまだ日本では普及していない現状っていうのをお伺いしております。
もう１点のＵＤフォントにつきましては、昨年から導入しておりまして、現在ＵＤフォントを基本として使用し、作成しております。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 ちょっと報道で見たんですけどね、見やすいためにＵＤフォントと文字の大きさ、そこらも工夫するということと、やはり縦書きより横書きに変えたと。検討の結果、読みやすいというのを主流にしてというのもありますので、また今後検討していただきまして、本当に手に取っていただけるような広報紙づくりをお願いしたいと思います。
○
有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ３０ページのＡＥＤ整備事業がありますけども、この事業は公共施設に、全体に置いているのか。
それとですね、もう１つは、定期的なメンテナンスはしているんでしょうか、どうでしょう。
○
有田委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 こちらのＡＥＤ整備事業につきましては、まず公共施設に置いているのかというところですが、危機管理のほうで、リース契約を結んでおる事業がＡＥＤの整備事業の１つとなっております。
リース契約を結んでおりますのは、市の公共施設に対しリース契約を結んで、７１施設、９７台、リース契約によって設置しております。
あと、定期的なメンテナンスというところなんですが、こちらはリース契約のもと、契約内容の中で、業者による保守的な点検を行うとともに、日常動作につきましては、各施設の施設を管理する者を中心に、機器の日常点検を行い、不具合が出た場合につきましては、早急な対応、リース会社のほうに連絡して、常に良好な状態を維持するということで、現在、取り組んでおります。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員
成果報告書の３０ページの１６番、ひょうご防災ネットシステム運営経費でありますけれども、この内容のひょうご防災ネット、それから携帯メール配信業務って、これは中身は全く同じものですか。
○
有田委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 こちらひょうご防災ネットシステム運営経費のひょうご防災ネット及びメールの配信が一緒かというところですが、こちらにつきましては、市が発信する防災メール、こちらをひょうご防災ネットという兵庫県のほうが中心となってやっておりますシステムに加入いたしまして、市の防災情報のメールを配信してるという状況ですので、同一の事業内で行っているというところです。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 それの利用されている加入者数っていうのは、令和元年度で何人になってて、その前よりどれぐらい増えておりますか。
○
有田委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 利用されている方がどのような状況かというところですが、まず毎月、利用状況のほうが確認できるようになっておりまして、令和元年度につきましては、３月末でメール登録者、こちらが６,０２５名の方が登録をいただいております。
また、昨年５月からですね、アプリ、スマートフォンアプリの対応した防災ネットも同時に配信されておりまして、こちらの人数も合わせますと、１,５７１名ということですので、約７,６００名の方が登録されていると、単純計算で足した考えでいきますと、そのような状況でございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 今７,６００人ぐらいということなんですが、情報を提供する、防災の情報を提供する今のこういう通信的なものを使ったものっていうのは、今、言われたアプリも内容は同じだと思いますので、それで行くと、７,６００というのはまだまだ少ないんじゃないかと思うんですが、これの加入者を増やしていく取組っていうのは、どういうふうに毎年やっておられるんでしょうか。
○
有田委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 登録者数の数を増やす取組としましては、毎年、各世帯へ配布します広報によりまして、印刷、チラシを作成いたしまして、大体５月、６月、出水期を迎える前にですね、チラシにより、住民の方々への登録を促しているという状況でございます。
そして、最近では、携帯電話、スマートフォン等の普及もございますので、携帯販売会社さんのほうにもお伺いいたしまして、市でこういうことを取り組んでおりますということで、携帯電話を契約されるお客様に対して、市がやっているチラシをお配りしていただくようなお願いもしておりまして、ちょっとずつではありますが、登録者数は増えているような状況です。
また、訓練、地域で行われる訓練などや防災の説明会へ順次、地区へ訪問する際にも、我々のほうで、市のほうでやっておる事業をＰＲ活動をしておる状況でございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 これ１つの情報伝達の手段なんですけれども、これに加入していただく人たちを増やすことと、この情報の提供以外となると、あとは
防災行政無線ということになるんですかね、あるいは地域の組織への連絡、そういったところがこの情報提供というのでは、そういったものですか。
○
有田委員長 大鹿
危機管理担当課長。
○大鹿
危機管理担当課長 先ほど、家入委員がおっしゃられましたとおり、
防災行政無線、また自治会等での連絡網と市のホームページ等を活用させていただいております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 そうすると、メールとかですね、アプリとかで、これも、もとは株式会社ラジオ関西から発信しているわけですよね、そこのシステムを使ってると。この大きな災害とかで、ここがダウンしてしまうと、そういったものはもう他にはないということになってしまうわけなんですが、その辺のこう危険性っていうのは、どのように考えておられるんでしょう。
○
有田委員長 高見
危機管理監。
○高見
危機管理監 ラジオ関西さんというか、ひょうご防災ネットについては、当然バックアップ体制とか二重管理というのは、当然行っているところでございます。
また、先ほどシステム的な話ということなんですが、あと他に市が避難勧告を出した場合ですと、テレビのＬアラートって、テロップが出たりとかですね、あと緊急地震メールですね、携帯への。そういうのも手法としてはないことはないということで、手段としては、あらゆる手段を通じて、市民の方にお知らせするという方法を引き続き取ってまいりたいと考えております。
○
有田委員長 ちょっと先ほどの議論の中で、メールの数とアプリの数をちょっともう１回おっしゃっていただきたい。
安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 もう一度、申し上げます。令和元年度３月末での登録者数ですけれども、メール登録につきましては、６,０２５名の方。そしてアプリ登録者の方が１,５７１名の方となっております。
○
有田委員長 合わせて大体７,６００ということですか。大体。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 はい。
○
有田委員長 そういうこと。はい、分かりました。
よろしいですか。まだまだありそうですか。
委員会を午後１時まで休憩いたします。
（午後０時００分）
（休 憩）
○
有田委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
午前中の続いての審査について行います。
御質疑ございませんか。
山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の５６ページ、高等教育機関連携推進事業の中で、１点ちょっとお聞きしておきます。
インターンシップ生の受入れということで、平成３０年度は５名だったんですけども、今回２名ということで、大分減っていますけど、どうなんですか。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 これまでの実績でも、多いときには８名、また少ないときには１名と、幅がございますので、その年度の学生の意向によって人数が減少しております。
○
有田委員長 山田委員。
○山田委員 １つ思ったのが、やはりインターンシップ生ですんで、市役所に勤めようかとか、意欲持ってやろうかという感じで入ってきてんかなという思いがありましたんで、それが減っていくということは、やはりあまり魅力がないんかなと、思いがありました。それは、そういうことはないんでしょうか。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 そういった公務員志望といった傾向も、やはり年度の学生によって、それぞれ違うものというふうに考えております。
○
有田委員長 よろしいですか。
家入委員。
○家入委員
成果報告書の３１ページの一般管理費、被災者支援システム運営経費ですが、前年に比べて、事業費が約２倍になっておりますけども、その要因をお伺いします。
○
有田委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 被災者支援システム運営経費の事業費の上昇につきましては、昨年度、このシステムを導入から約５年が経過しておりましたので、システムのバージョンアップが必要になりました。そちらのバージョンアップの作業を含めた使用料となっております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 バージョンアップをした場合には、それの操作というのは、これまでと全く変わらないんでしょうか。前年は研修も含めてやって２２万７,０００円ぐらいなんですけれども、令和元年は研修やっておりませんが、その辺も含めて、お伺いいたします。
○
有田委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 まず、バージョンアップをしたことにより、システムの作業が、システム入力について、変更は生じておりません。システムエラー等を回避するためのバージョンアップでありましたので、操作する実際のシステム内容につきましては、変更は生じておりません。
また、職員研修につきましては、導入から５年間で、約、職員５４名に研修受講をしております。
そういったところで、人数の確保もできておるという判断の下、昨年は、研修は設けておりません。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 ５年間、研修やってこられて、５４名ということですけど、逆に５年経つと、操作を忘れるとかというようなことは起きないんですかね。だから人数的に５４名で足りるだろうという判断であれば、例えばその中で繰り返し研修をやっていくという必要はないですか。
○
有田委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 研修につきましては、こちら鳥取県情報センターから職員を派遣し、操作の細かい入力方法などを実際に研修していただいておりまして、そういった部分では、業者の専門的な研修費用が発生しておりました。
ただ、ある程度の人数が確保できておりますので、あとは、市の内部のほうで、入力する研修などを自前で行ってまいりたいと考えております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 忘れていることはないですか。
○
有田委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 ５年経過すると、忘れてしまう職員もいるのではないかというところですが、この件につきましては、引き続き職員研修を行い、入力操作がおろそかにならないよう努めてまいります。
○
有田委員長 西川委員。
○西川委員
成果報告書の６０ページ、１３番の東京あこうのつどい開催経費のとこで、ちょっと教えていただきたいんですが、平成３０年度は観光大使を呼ばれとるというようなことになっておったと思うんですが、今回は８名ですか、企業関係者というようになっています。毎年、何かこれテーマがあって、こういう方を呼ばれてるんですか。お聞きします。
○
有田委員長 池尾
秘書広報課長。
○池尾
秘書広報課長 もともと、この東京あこうのつどいにつきましては、これまで６回行っておりますが、当初の頃につきましては、この情報交換会、いわゆる意見交換会、これのみで、いわゆる一部構成でやっておりましたが、せっかく東京で開催するということでございますので、二部構成というふうな形を取らせていただきまして、令和元年度につきましては、一部で東京本社の企業さんを初めとして、企業関係者の皆さんと赤穂商工会議所、それから私ども市長、副市長、それから担当部長を含めまして、そういった意見交換会を行っております。
委員言われてますその前の年については、観光大使の皆さんをお招きいたしまして、観光大使さんとの懇談会という形で実施したっていうことで、今ここ４年ほどは、この二部構成で開催をさせていただいております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 結構なことなんですけどね、東京本社の人を招いて、この市長、副市長、部長が入ってね、何かすぐにはないやろうけども、成果というのはあるんですかね。
○
有田委員長 池尾
秘書広報課長。
○池尾
秘書広報課長 意見交換、あと、いわゆる顔の見える関係づくりというのがメインでやっておりますので、すぐにそういった成果というのはなかなか現れにくいところもございますけれども、いろんな意見交換の中で、例えば今年、民間企業さんと包括連携協定というような提携を今年結んでおります。そういったお話がこういったこの集いの中で出たという形で、そういった実を結んだものもございますので、この集いを通して、一定の効果はあるのではないかと考えております。
○
有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 おっしゃる通り、連携、顔見知りになって協定を結んで、仲になったということはええことなんやけど、連携協定を結んだ成果というのがあるんですか、実際に市民にとって。それは、そこまではまだない。
○
有田委員長 平野市長公室長。
○平野市長公室長 具体的には、３月ぐらいから、７月、８月に提携、連携協定を結ばせていただきました。具体的にやってる事業もありますけれども、これから徐々にその成果を出していきたいというふうに考えております。
○
有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ６２ページのね、総合計画推進事業の中で回収率というのがありますけども、２６.３％と非常に低いんですね。その場合、オンラインでやるとか、そういう考え方なかったんですか。
○
有田委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 オンラインにつきましては、検討しておりませんでした。
といいますのが、市民の方でなかなかそういった媒体を活用されるのが厳しいという方がある程度いらっしゃるということで、今回のアンケートの配布につきましては、広報紙に織り込んで配布させていただいておりまして、ホームページより広報のほうが見ていただいているというような見解から、こういった手法を取らせていただいております。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書６２ページ、同じところです。
総合計画推進事業についてですが、委託料２,９３７万円、これ２年の合計だと思いますけど、これの内訳を教えてください。
○
有田委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 こちらの内訳でございますけれども、総合計画等策定支援業務、これの委託料でございます。こちらにつきましては、総合計画策定におきまして、ワークショップ、アンケート、こちらの支援をいただいております。
それから、総合戦略も今年策定いたしますけれども、総合戦略の策定支援についても、こちらのほうで支援いただいているといった形になっております。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 策定支援をしていただいてるということなんですけども、具体的にはどういった内容のことなんでしょうか。
○
有田委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 例えば、アンケートで申しますと、アンケートの用紙の作成、それにつきまして、回収しましたアンケートの分析などがございます。
あと、ワークショップにおきましては、司会進行、結果の書類の作成、報告書の作成といったことを主にしていただいております。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 総合計画については、案を手元にもらってまして、特別委員会の中でも、文書とかは使い回しのものが多いというような御指摘もあったんですけど、そこに２,９３７万円ですか、かかってると思うと、いろんな評価があると思いますけど、何かどうなのかなというような感じもします。その辺この委託料というのは適正なのかどうなのかというのは、どのようにお考えなんでしょうか。
○
有田委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 私どもにおきましては、適正ではないかと考えております。現行の、今の総合計画策定の際の経費につきましては、委託料として、そのとき２,１０１万５００円、それと今回の委託には従前は入ってなかったんですけども、次回へのアンケート回収時に６７万３,４００円、合わせて２,１６９万３,９００円でありました。
また、平成２７年に策定いたしました総合戦略、この策定にかかる委託料は８９６万４,０００円で、これらを合わせましたら、３,０６５万７,９００円となります。こういったことで、総合計画と総合戦略とを一緒に策定するといったことで経費を抑えておりますので、過大な委託料とは考えておりません。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 はい、分かりました。
それと、先ほども出たんですけども、アンケート調査の回収率の件です。中学生や大学生なんかを見ますと、結構高い回収率なんですけど、その他については、２０％から３０％の間で、非常に低いと感じるんですけども、これについてはどのように考えておられますか。
○
有田委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 今回もっと多くの回答が頂きたかったというところでございますけれども、分析に必要な数は全世帯及び転入者、転出者につきましても、頂けたと考えております。
○
有田委員長 榊委員。
○榊委員 市民の方にお話伺うと、項目が多くてなかなか最後まで行けなかったと、途中で終わってしまったというような声もお聞きしましたんで、手軽に答えられるようなアンケートを工夫していただけたらと思います。
以上です。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 事業
成果報告書の５１ページ、企画費の広域行政なんですけれども、ちょっとこの中に内容として出てないんですが、ＪＲ西日本と多分、例年、打合せといいますか、赤穂線の本数ですとか、あるいは乗り継ぎの時間調整とか、そういった打合せとかというのがどこかでやられてるんじゃないかと思うんですが、それはこのいろんな広域の市町長会とか協議会とかという中にはないんですか。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 一番上にございます（１）の兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会の中に、要望事項として、鉄道網の整備というものがございます。
これがＪＲ西日本の神戸支社また岡山支社に対して、例えば岡山のほうでしたら、山陽本線岡山駅から和気、吉永、三石周りの駅を例えば姫路まで延長してほしいとか、また赤穂線では、岡山駅から長船駅止まりの電車を赤穂駅まで延長運行してほしいといった要望をしてございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 岡山との関連じゃなくてね、赤穂から東のほうに向かっての、例えば新快速を増やしてほしいとか、時間をどうのとか、そういったことが今まではあったと思うんですけど、毎年、何かＪＲ西日本との調整とか意見、要望とかというのがあったんではないか、その分というのはないんですか。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 ＪＲ播州赤穂駅から東に向かう分は、観光のほうで担当しております山陽本線の連絡協議会のほうで要望をしているものと考えています。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員
成果報告書の５５ページの市内循環バス運行事業ですけれども、運行補助金が約２００万円増加をしておりますが、このときというのは、便数を増やしたとかというのがあったんでしょうか。それとも増やした、増えた理由というのをお伺いします。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 本年１月から、南北ルート以外の４ルートについて、これまで週２日の運行から３日運行に変更しました。そのために１台、バスのほうを増車しておりますので、その減価償却費と人件費、あと運行距離が延びていますので、そういった燃料費等の経費が上乗せされたような状況になっております。
○
有田委員長 よろしいですか。
前川委員。
○前川委員
成果報告書５５ページ、市内循環バス運行事業なんですけども、南北ルートＢ、これ土曜日も入ってると思うんですけど、土曜日の乗車数というのは、他の曜日に比べて、どういう状況なんでしょうか。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 ウエスト神姫から報告いただいておりますのは、曜日ごとには、こちら集計取っておりませんで、そういったものは把握しておりません。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 土曜日は少し使いにくいというふうな声もあったんですけども、その辺り、またいろいろ声を聞いていただきたいと思っているんですけども、ただ南北ルートＡとＢとがあるので、なかなか難しいんでしょうけども、土曜日が当たってる地域の方が変えられないんですかというふうな意見もあったんですけども、聞かれてるんであれば、お答えをお願いしたいんですけど、どうでしょうか。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 住民の方から直接そういった御要望はお聞きしたことはないんですけれども、同じ有年地区で月、水、金と火、木、土ということで、均等に分けたというのが経緯でございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員
成果報告書の７３ページ、まちづくり運動推進費、１２番の産業廃棄物最終処分場対策事業ということで、市民の会への補助金は３０万円ありますけれども、これの使い道とかというのは、補助金としての何か制限というのはあるんでしょうか。
○
有田委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 こちらにつきましては、市民の会の事務手続きなんかをしていただいている方の人件費相当分という形で支出させていただいております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 人件費以外で、例えば市民の会の活動を活発にするために、この３０万円だけじゃなくって、例えば１００万円とかという金額というのを行政の判断でやろうと思えば、これできることなんですか。
○
有田委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 後の活動費とかありますけれども、基本的には市民の会さん自らが財源を考えていただいて、今後の執行に取り組んでいただいております。
それで、今のところ、補助金の増額等は考えておりません。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 もちろんね、市民の会、ほとんどは住民からの１人当たり１００円とかというようなことで、自治会を通じて集めているわけなんですけれども、これからいろんな活動をやらないといけないし、さらに期間的にもね、まだ何年とか延びるようなことも、活動期間が必要だというふうに思ってるんですけど、それについての今３０万円で、それ以上は増やす考えないということですけれども、もう一度その点について、何とか市民の会が活動費が不足するんだという状況で要望があれば、その点については対応できるというようなことはないんでしょうか。
○
有田委員長 この説明に対して、課長で判断できるもんなのか。どうです。
平野市長公室長。
○平野市長公室長 市民の会の活動費につきましては、今、課長お答えしましたように、市民の会自らで財源をお願いしてきているところです。特に行政という立場で、中立という立場でやっていく中では、非常に難しいところもありますので、事務経費に係る補助ということで、３０万円を市としては補助しているというのが実態でございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 もともとこの補助をするときに、市民の会の活動に市が補助金を出すっていうのは、行政上どうなのか。あるいは事業者から市が訴えられるということはないのかというような話も議会でしたんですけれども、それは大丈夫だという話でしたから。ならば本当に市民の会がお金が不足してくるという場合であればね、この３０万円だけじゃなくても、出せるんじゃないか。市長判断でね。と思うんで、お伺いしとる。
○
有田委員長 平野市長公室長。
○平野市長公室長 繰り返しになりますが、行政としての中立という立場もありますので、今は事務経費の負担を軽減するという意味で、人件費相当分を補助しているということで、活動費については、市民の会自らで御用意いただきたいということは、これまでと考えは変わりません。
○
有田委員長 よろしいですか。
前川委員。
○前川委員
成果報告書６９ページの関係団体補助の中の（３）その他団体で、赤穂市防犯協会の市補助金。（３）のその他団体の赤穂市防犯協会の市補助金についてですけども、この中に防犯カメラの設置に関して、自治会の補助金が入ってると思いますが、この兵庫県の防犯カメラ設置補助事業の募集があると思いますが、応募件数は何件だったでしょうか。決定件数も教えてください。
○
有田委員長 大鹿
危機管理担当課長。
○大鹿
危機管理担当課長 防犯カメラの設置につきましては、令和元年は３台、こちらのほうの設置希望がございまして、３台とも県のほうで採用をされております。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 この市補助金で見込んでた台数は何台だったんでしょうか。
○
有田委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 赤穂市防犯協会のほうで防犯カメラの設置に関する補助事業を行っているんですけれども、例年５台分を想定した上で事業をしております。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 兵庫県赤穂警察署の防犯カメラの設置をすることを自治会へ流しておりますけども、ここ、警察署のほうでの設置を、数台だけですけどね、３台、４台なんですけども、ここへの応募というのがいつも４０自治会ぐらいが出てるんじゃないかと思うんです。それぐらいの自治会が危険やと思うようなところがあるということで、この警察署のほうの募集には応募してると。
この警察署のほうは、設置費が無料ですので、自治会負担がないので、それだけ応募が出てるかも分かりませんけども、実際にそれだけ危険やと、危ないと思われるようなところを防犯カメラを設置したいということで出しておりますので、この応募自体が３台というのもかなり少ないと思うんですね。これは費用の問題なのか、周知の問題なのか、そういうことがあろうかと思いますけど。そこら辺りちゃんと周知ができているのか、もしくは自治会負担が重いから設置しないというような意見があるのか。その辺り、どのように考えますか。
○
有田委員長 大鹿
危機管理担当課長。
○大鹿
危機管理担当課長 この事業につきましては、あくまで赤穂市防犯協会、こちらのほうの事業でございます。
ただ、こちらのほうでお伺いしているのは、募集に対して、希望が出てきた場合、それは全て県のほうに出していると。
今のところ、募集が出た分は、全て採用されているということでございます。
○
有田委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画政策課危機管理担当係長 費用の問題につきましては、補助事業で自治会さんが負担する分が全額補助で賄えるのか、または、一部は自治会が負担しないといけないのかという費用的な問題も発生していると考えております。
そして、周知方法ですけれども、例年ですね、年度当初に地区の自治会長会に出向いた際に、県のほうで防犯カメラ設置の補助事業を実施しているということで、自治会長さん方には、ＰＲ活動はしておりますので、その辺りで自治会長さんが自治会の中でですね、どっちの事業でカメラをつけるのかといったところを判断されているのだと考えております。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 赤穂警察署のほうは無料ですので、それと周知のほうも各自治会にお知らせをしてるというようなこともあって、多いんだとは思うんですけどね、それだけ防犯カメラをつけたいという自治会があるもんですから、安全なまちづくりに貢献すると思うんです。もう少しこの補助とか金額とか、いろいろ考えたほうがいいんではないかと思いますけども、どうでしょうか。
○
有田委員長 大鹿
危機管理担当課長。
○大鹿
危機管理担当課長 防犯カメラの設置補助につきましては、現在、県のほうから補助が８万円と本市のほうから８万円、合計で１６万円、補助のほうが出るようになっております。
今、大体、防犯カメラの設置、１台につき２０万円程度とお伺いしておりますので、ほぼこちらの補助金のほうではカバーできるのかなと。自治会負担は３、４万円程度で済むのではないかと考えております。今のところは、この金額の変更というのは考えてございません。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 台数自体がね、設置される台数自体が少ないものですから、赤穂警察署のほうに応募出してるのが結構多いもんですからね、でも赤穂警察署のほうでつけるのも３台、４台なんですね。ということは、外れるケースがたくさん出てきていると。
でも、自治会としては、安全なほうがいいということで、防犯カメラの設置を希望していると。この差を、やっぱり市としては埋めていくべきじゃないかなと思ってるんですけども。兵庫県のね、こういう事業もどれだけ続くか分かりませんし、この赤穂警察署のほうも、今年は交通の防犯組合の７０周年記念ということもあって、その前はロータリークラブがそういうように事業をやってたんですけども、どこまで続くかも、これも分かりません。
でも、実際に応募している自治会がたくさんあるということですので、そこらもまた今後は赤穂警察署のほうと十分されて、そういった希望がかなえられるような、また市のほうの取組もお願いしたいと思うんですけども、どうでしょうか。
○
有田委員長 高見
危機管理監。
○高見
危機管理監 防犯カメラの設置については、各自治会での判断ということで、無料だからつける、多少幾ばくかの費用負担があってもつけるべきだということであれば、やはり防犯、自治会での自主防犯という観点から、そこら辺は自治会のほうで判断して、今すぐしていただきたいと考えております。市としては、今現在の県が８万円、防犯協会を通じての市の補助が８万円、その残りの分については、やはり住民の方の必要性ということから考えていただいて、ある程度のやっぱり負担もいただきながら、地区で、みんなで防犯を考えるんだということで、やはりそういうふうな意識づけもありますんで、全てが無料がいいのかどうかっていうのは、ちょっと市としては、幾ばくかは自治会負担も必要ではないかということは考えています。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 費用の問題と防犯カメラで安全なまちづくりをしたいという自治会の意思というところもありますので、実際に応募が、今年度、赤穂警察署のほうに何件あったかは、掌握はしてないんですけども、そこでも結構な自治会が外れてくると思っておりますので、またよくそういう実態も調査をしていっていただきたいと思います。
○
有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ５５ページ、
成果報告書の５５ページ、市内循環バスのことで聞きますけども、今現在、尾崎とか御崎というのは走ってないですね。
尾崎、御崎のコースないですね、今ね。その地域の人がコースがあるところと比べると、かなりウエスト神姫のバスと違うとなったら、非常に高いコストになりますわね。割引にしてはどうかと思うんですけども、いかがですか。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 昨年８月に、地域公共交通会議を開きまして、尾崎、御崎、千鳥地区へのゆらのすけの乗り入れの要望について、協議をいたしました。その中で、路線バスが走っているところについては、これまでどおり、ゆらのすけのほうは運行しない、それは路線バスの撤退等が考えられるため運行することは困難であろうという結論が出ておりますので、市としては、地域公共交通会議の結論を尊重してまいりたいというふうに考えています。また、割引の件ですけれども、一方で路線バスの割引ということになりますと、今までゆらのすけ、１００円で運行しておりますので、それを狙えという考えも出てこようかと思いますので、それについては、また検討してまいりたいというふうに考えます。
○
有田委員長 よろしいですか。
前川委員。
○前川委員
成果報告書６０ページの地域公共交通会議開催経費の赤穂市地域公共交通会議のところです。
川本副委員長と同じ内容ですけどね、これ千鳥なんかはウエスト神姫走っていますけども、便数も少ないということと、実態としてはね、ここ、ウエスト神姫は廃止をして、ゆらのすけを走らすというような考えにはならないんでしょうか。
それで、小学生ね、スクールバスからして、乗っている時間帯というのはありますけども、これも入ってくるんでしょうかね、それは路線バスの運行をしているという実態として、それも入ってくるのかどうかなんですけども。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 路線バスの、委員おっしゃられた千鳥については、スクールバスを入れ込んだ路線バスの運行ということになっております。
ですんで、地域公共交通会議の中でもふれてありました路線バスの今の運行の変更について、神姫バスに見直し等お願いしてはどうかということで、そのお話はさせていただいております。
○
有田委員長 前川委員。
○前川委員 結構前からね、この要望は出ていますし、去年の公共交通会議の分科会の意見とかも見てはおるんですけどね。何とかこの路線バスの減便や廃止という事態を招きかねないことから、現状は極めて困難ではないかということなんですけども、もちろんスクールバス化されてるやつはね、これはどうしても必要だとは思うんですけども。それ以外のところ、何とかゆらのすけの千鳥を通過するようなルートを考えるとか、できないものかなと。例えば尾崎を通って、千鳥を経由をして、そして営業所やイオンに行くとか、何か終点が一緒だったら、路線が重複すると、競合するというような考え方だったんではないかなと思いまして、そこらこう、この陸運局からのね、そういう指導で、かわせるんか、抜け道というか、そういったところがないのかなと。もう少し何か考えるんか、交渉するようなことはできないんかなと思うんですけど、こういう点の考えはどうでしょうか。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 委員のそういった御意見も含めて、またウエスト神姫と協議してまいりたいと考えております。
○
有田委員長 平野市長公室長。
○平野市長公室長 補足させていただきますけども、千鳥地区につきましては、委員お尋ねのように、地域公共交通会議でもいろいろと御意見をいただいております。千鳥地区につきましては、確かに今スクールバスを含めて、１日４便走らせてもらっています。
単純に、この地区にゆらのすけを入れますと、先ほどもありましたように、路線バスの撤退ということも考えられます。
スクールバスを置いてということでありますけども、それはウエスト神姫に頼んで、何とかしていただきたいという話はできるかと思いますけども、その他の３便については、廃止ということも視野に入ってくるということになれば、今の便数を確保するということはできないということも考えられます。
というのは、路線バスは３６５日、毎日走っております。ゆらのすけについては、他の地区で例を取りますますと、週３日運行になります。
そういったこともいろいろと検討課題として挙げながら、これからも検討していくべきかなと思いますけども、現状はゆらのすけではなくて、路線バスで地域の公共交通を守っていくという考え方でおります。
○
有田委員長 よろしいですか。（なし）
次に進みます。
歳出、４款１項１目１９節負担金補助及び交付金関係部分（安室ダム水道用水供給企業団負担金）、決算書９６・９７ページ、
事務事業成果報告書１６７ページ、ないし９款１項５目災害対策費（うち、消防本部関係部分を除く）、決算書１３８ないし１４１ページ、
事務事業成果報告書３０５ないし３０８ページについて、御質疑ございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長 事務事業の１６７ページ。
安室ダムのね、今現在そこには千種川流域の人口が５０万人に達してないから、給水施設は必要ないと思うんですね。
ということは、市から県に対して、負担金を返上してはどうかなと思うんですけど、いかがですか。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 県は利水ではなく、治水でなければ引取りは困難であるということと、また企業団としても、利水事業を廃止するということであれば、約１５億円の国庫補助金の返還や残りの起債、一括返還という問題が出てまいります。そうした問題が解消されない限り、現状では県による引取りは困難であるというふうに考えております。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 同じく、
成果報告書１６７ページの安室ダム水道用水供給企業団負担金・出資金のところですが、出資金については、この年度で全て終わるということでしたかね。まずそれお伺いいたします。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 委員おっしゃられるように、令和元年度で終了でございます。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 財源の内訳の起債４１０万円と、それから一般財源が２,５１７万８,０００円というのがあるんですけど、この出資金のために起債してるというようなとこがあるんですか。それとも負担金とか、出資金終わるけれども、それに充てた元金利息とかの償還費用というのは、残っていくんですか。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 起債につきましては、安室ダム整備事業債の出資債でございます。
ですから、出資債は、この起債につきましても令和元年度で終わりでございます。
負担金については、起債のほうはございません。負担金の償還につきましては、令和１２年度まで続きます。出資金の出資債は、これまでも市のほうで払ってまいりました。
○
有田委員長 家入委員。
○家入委員 償還していくのは、どれぐらいの期間かかるんでしょう。
○
有田委員長 玉木
企画政策課長。
○玉木
企画政策課長 ５年据置きの３０年償還でございます。
○
有田委員長 他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、歳入に入ります。
歳入、１４款２項１目１節総務手数料関係部分、決算書２２・２３ページないし２１款５項４目３節雑入関係部分（広報紙等広告料、東京あこうのつどい参加負担金）、決算書４４から４７ページ並びに令和元年度財産に関する
調書関係部分、決算書１７２・１７３ページ及び１７５ページについて、御質疑ございませんか。（なし）
よろしいですか。
ないようでしたら、市長公室・
危機管理監関係を終わります。
これをもって、本日の委員会は終了させていただきます。
次の委員会は、来る１０月１５日木曜日、市民部、健康福祉部、建設部、観光監を含む産業振興部、農業委員会関係について、お願いをいたします。
本日は、長時間、御苦労さまでした。
（午後１時５０分）
（ 了 ）...