赤穂市議会 2020-06-24
令和 2年第2回定例会（第3日 6月24日）
令和 2年第2回定例会（第3日 6月24日）
令和２年第２回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和２年６月２４日（水曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 奥 藤 隆 裕 １０番 山 田 昌 弘
２番 西 川 浩 司 １１番 釣 昭 彦
３番 木 下 守 １２番 前 川 弘 文
４番 榊 悠 太 １３番 汐 江 史 朗
５番 前 田 尚 志 １４番 有 田 光 一
６番 田 渕 和 彦 １５番 土 遠 孝 昌
７番 小 林 篤 二 １６番 瓢 敏 雄
８番 川 本 孝 明 １７番 家 入 時 治
９番 山 野 崇 １８番 竹 内 友 江
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 林 美 希
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
市民病院事務局長 西 田 佳 代
市長公室長 平 野 佳 秀 上下水道部長 永 石 一 彦
会計管理者 尾 崎 順 一 消 防 長 河 本 憲 昭
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 長 坂 幸 則
建 設 部長 小 川 尚 生 教 育 次 長 河 本 学
危機管理監 高 見 博 之
監査委員事務局長
市 民 部 長 関 山 善 文 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
健康福祉部長 柳 生 信 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利 行 政 課 長 山 内 光 洋
産業振興部長 大 黒 武 憲
観 光 監 西 浦 万 次
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（竹内友江君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議人数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（竹内友江君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に小林篤二議員、川本孝明議員を指名いたします。
◎一般質問
○議長（竹内友江君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。
１１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君）（登壇） おはようございます。質問に入る前に
新型コロナウイルスで亡くなられました全国の方々に御冥福を申し上げます。また、いまだに懸命に患者さんに御尽力されている医療関係者の皆様にも感謝を申し上げます。
では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
第１点目は、
新型コロナウイルスの３密防止対策での、災害時の
避難場所確保についてお伺いいたします。
４月７日、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、
緊急事態宣言が発令されて以来、外出の自粛要請に従い、生活に多大な影響を生じさせ、５月２５日に
緊急事態宣言の解除がされました。いまだに東京都では陽性患者が発症しております。
そうした中、今月１２日から梅雨入り宣言が発令されました。今年の梅雨前線は活発化で局地的大雨、ゲリラ豪雨や台風並みの風等で広い地域で冠水被害が発生しております。
近畿、中部、関東地域が梅雨入りしたことで、各地で避難場所の検討や防災器具などの点検、
コロナウイルスでの対応等でも準備をされております。
避難場所での３密防止を図る体制を確保しなければなりません。換気の悪い密閉空間にしない。密集場所で多くの人を密集させない。密接場面では、お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話、発声をしない。３密防止対策を励行する指示が出されております。
しかしながら、突然、発生する災害時の避難場所は、災害の大きさにも違いがありますが、３密になる可能性が大きく、クラスターが発生するリスクもあると思われますので、市内の避難場所として指定されている場所の再確認は不可欠と考えます。赤穂市内の避難場所は５０箇所指定されていますが、今、定例会で示されました３０箇所の選定は、どのような考えで行われたのかお伺いいたします。
過去の災害状況では大雨、台風等で千種川の増水で有年地区、高雄地区、坂越地区、赤穂市内で多大なる冠水被害があり、多くの市民が避難場所へ行った経緯があります。改定が行われました
避難所運営マニュアルは、避難場所の開設から閉鎖までの手順、事前に対策しておくべき事柄などをまとめたもので、避難者の
プライバシー配慮、
避難スペースの区割りや、役割分担などを地域住民と施設管理者、行政があらかじめ協議して定める個別利用計画を盛り込んだ、
市地域防災計画で大きな地震等での避難者数などは想定、予想がされております。
避難場所の収容可能な人員数は１人当たり畳２枚程度のスペースを目安に算出され、合計で最大、２万４,８７０人と算出されています。１人当たりの畳２枚程度のスペース確保でよいのか、
新型コロナウイルスの３密防止対策からの考えはどうなのか、お伺いいたします。
また、１人当たりの面積とは別に、間仕切り壁なども予算計上されていますが、
赤穂総合体育館で１,０００人収容が可能とあるが、食料品は別として、収容が可能か心配しております。
赤穂中学校においても１,７００人が収容人員とされているが、避難時の車の利用禁止で高齢者があの坂を上がれるのかも心配しております。何かの場合には、高台に避難と言われますが、非常に困難であると思われますので、その辺りの対応を検討されているのか、お伺いいたします。
ただいま小学校、中学校の教室にはエアコン設備が完備され、避難場所には最適と考えますが、考えをお伺いいたします。
災害時の状況でも違いがありますが、今や、大きな講堂、体育館にブルーシートを敷き、テープで畳２枚に仕切り、確保する時代ではありません。
段ボールベッドを置いて、仕切りを行い、通路を確保しなければなりません。過去には大きな災害時に避難場所となった公共施設では、早めにしておくべきと考えますが、その考えをお伺いいたします。
避難場所でのペット対応が災害時には大きな問題となり、避難場所では迷惑となると、自動車でペットと寝泊まりした報道等を拝見すると、今やペットも家族との認識で、ペット、家族を分けた避難場所が重要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
暑い中、換気は必要でもエアコンは欲しいなど、熱中症対策と同時に３密防止対策も行わなければなりません。非常に難しい状況ではありますが、
コロナウイルスにならないように行うことが最善の対策と考えますので、災害時には、皆さん大変でしょうが、避難場所での３密防止を守っていただきたいと考えております。
２点目の
赤穂市民病院が保有する財産の取り扱いについて。
その１の医師住宅のあり方についてお伺いいたします。
赤穂市民病院の財政運営については、ここ数十年赤字経営が続いております。第二期基本構想計画の第二期構想完了後は初年度は赤字になるも、数年後には黒字化する計画であったように思われます。しかしながら、それも厳しく、看護師宿舎や医師住宅等の敷地の売却を行い、第二期基本構想での病院建設費の一部になるため、進められました。
しかし、近年、新規の医師が来られ入居される物件は一般の賃貸物件が主で、過去に建設された戸建ての医師住宅には古い物件が多く、新たに入居される医師がいないと、無放置が多いように感じます。本来であれば退室後に１軒１軒点検を行い、傷んでいる箇所は修繕を行い、入居を勧めるべきであると考えます。戸建ての医師住宅から退去された後、点検等を行っているのか、お伺いいたします。
新規の方にも内覧をされているのか、老朽化された
戸建て医師住宅の今後は放置されるのか、売却か、お伺いいたします。
その２の市民病院の使用、利用されない保有財産についてお伺いいたします。
市民病院の保有敷地は過去８筆あったように伺いました。そのうち７筆は売却済みとなったが、現在、残りの１筆も市街地に存在すると言われておりますが、市民病院は売却を希望されているが、一向に売れておりません。売買価格の設定が高いのか、敷地面積が大きいのか、どのような設定で売却を進めているのか、お伺いいたします。
場所がよければ過去の病院有地も広い敷地でありながら売却がされ建設されています。敷地の売却は病院独自で販売しているのか、市のホームページにも記載がありますが、不動産会社へも販売依頼をされているのか、お伺いいたします。
第３点の
空家等対策事業についてお伺いいたします。
その１の
空家活用支援事業についてであります。
本市での空家対策は、平成２６年１１月公布の空家等対策の推進に関する特別措置法で、さらに平成２７年１月に施行された赤穂市空家等の適正管理に関する条例で、適正に管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、日々、増加する空家等に対する取り組みが定住支援と合わせて行われております。
空家の増加抑制は、
地域コミュニティを形成する地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全につながることから、空家の活用を進めるために、赤穂市
空家等対策協議会を組織し、赤穂市
空家等対策計画が策定され、
空家活用支援事業も合わせて行われることになりました。
赤穂市
空家等対策計画を策定する際に、市内の空家を敷地外から現地外観調査を行い、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと老朽化・危険度ランクづけを行い、空家の実態や今後の利活用の意向を把握、分析を行うための
所有者等意向調査を実施されています。空家を利用に活用できるものは、
危険度ランキングでＡランクは小規模の修繕により再利用が可能または、修繕がほとんど必要ない物件と、Ｂランクは、多少の改修工事による再利用可能な空家であります。
市では、住宅の耐震化の確保や
バリアフリー等を目的とした住宅に係る様々な支援策が実施され、
耐震改修促進事業補助金、
高齢者等住宅改造助成金、
都市景観形成助成金などで、定住支援策では
新婚世帯家賃助成事業や住宅購入費の支援、
ＵＪＩターン等転入者への定住支援など、多くの支援事業がありながら、空家率は増加する一方で、危険空家もここ数年でかなりの解体除去され、地域の安全性向上に寄与されております。
一番効果があると言われる
空き家情報バンクについて、空家所有者に対して登録を呼びかけ、登録件数の向上を図るとされていますが、
空き家情報バンク登録件数の増加が進んで、
インターネット等でも公開が進んでいるのか、お伺いいたします。
また、
空家等対策計画の中で、第三者の専門家が行う
建物状況調査、インスペクションに関する情報発信を行い、普及に取り組みとあるが、赤穂市
空家活用支援事業補助金の
耐震性能確認書の耐震診断の方法として、一般診断、精密診断、市が実施する
簡易耐震診断等の建物診断の記載があるが、建物状況等の位置づけはどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、空家所有者などの相談においても、関係団体との連携で、弁護士による
市民生活無料法律相談や行政書士、司法書士、
土地家屋調査士による無料相談が実施されているが、
空家活用支援事業についてＰＲも行っているのか、チラシ広告、パンフレットを渡すことでも空家の活用が進むと思われますが、考えをお伺いいたします。
他市では、古い建物の活用として、古い建物を壊す支援助成や本市の
耐震改修促進事業でも年２軒程度、古い家を解体し、新築する際には１００万円の補助金の交付がされております。希望者が多く、抽選になっていると伺っていますが、古い建物を取り壊し、新築することも空家対策の一案と考えます。もう少し件数を増やすことができないのか、お伺いいたします。
その２の古
民家再生促進支援事業についてお伺いいたします。
本年、当初予算において、古
民家再生促進支援事業において５００万円の事業補助が計上されております。赤穂市では、既存ストックの有効活用、
伝統的木造建築技術の維持・承継、美しい
まちなみ景観の形成・保全及び地域の活性化を目的に、古民家の改修費に対し補助金を交付し、古民家再生を支援されているようであります。
古民家とは、築５０年以上経過しているもの。
伝統的木造建築技術である軸組工法で造られたもの。接合金物に頼らない伝統的な継手及び仕口を用いたもの。筋違い等の斜材を多用せず、貫を用いたもの。主要な壁は土塗り壁等の湿式工法を用いたもの。屋根は和瓦、または茅葺きなどの伝統的素材を用いたものであります。
古民家には、
鉄筋コンクリート造の基礎がなく、束石の上に柱を乗せる工法で耐震診断を行うにしても難しく、一般診断法や木造軸組工法の
限界耐力計算が必要で、かなりの高額な構造計算が必要とされております。耐震診断では、個人負担が３,０００円程度で行うことができ、市内の建築物の耐震化が進められております。
都市景観形成事業では屋根・外壁・塀の改修に合わせて３００万円程度の助成が受けることができ、市内にある古民家は残されております。古民家の屋根・外壁・塀の改修は最低でも１,０００万程度費用が必要でありますので、耐震診断での
限界耐力計算が必要な建物の一部助成ができないのか、お伺いいたします。
赤穂市では、優れた歴史景観を守り、育て、次世代に引き継ぐために、わが街赤穂の景観６０選が選定され、紹介されております。まだまだ、記載されていない魅力的な景観もありますが、観光の目玉になる建築物もたくさんありますので、古民家再生が進み、観光客誘致と合わせ、誇れる
歴史的建築物の保存を願いますが、市としての考えはどうかお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。的確な御答弁を期待しております。
以上です。
○議長（竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 釣議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の
新型コロナウイルスの３密防止対策についてであります。
災害時の
避難場所確保についてであります。
まず、３０箇所の避難所については、避難が必要と判断したときに最初に開設することとしている地区公民館や小中学校、
すこやかセンターなどを選定しております。
次に、３密防止対策の考え方については、赤穂市
避難所運営マニュアルを基に兵庫県の
避難所運営ガイドラインに沿ったスペースの確保を目指すほか、スペースの確保が困難な場合には、飛沫感染防止のために
段ボール間仕切りなどで仕切るなどの対策を行ってまいります。
次に、高台への避難については、地震による津波を想定しており、
津波浸水想定区域及び海岸にいる方に対しましては、直ちに近くの高い建物や高台への避難をして、まず命を守る行動を取っていただくこととしております。地震発生時の避難の原則は、徒歩としておりますが、風水害などでの避難については、避難準備・
高齢者等避難開始を早めに出すようにしており、避難行動要支援者については、避難に際して車を使用していただくことは差し支えないものと考えております。
次に、小中学校の避難場所については、原則、屋内運動場としておりますが、状況に応じてエアコンのある多目的室などを利用しております。
次に、避難所の早めの準備については、現在、避難所では、できるだけ早い段階で開設するようにしておりますが、あらかじめ仕切りをすることまでは考えておりません。また、
段ボールベッドや
段ボール間仕切りなど設置が容易な資材については、現在、整備を進めているところであります。
次に、避難所でのペットについては、赤穂
市地域防災計画及び赤穂市
避難所運営マニュアルにおいて、避難所の屋外に飼育スペースを設け、一定のルールの下に飼育していただくように配慮していただくこととしております。
第２点の
赤穂市民病院が保有する財産の取り扱いについてであります。
その１の医師住宅のあり方についてであります。
戸建て医師住宅については、退居時に点検を実施しており、その際に修繕が必要な破損箇所等があれば対応しております。その後も随時点検を行い、必要に応じて修繕しております。新たに着任する医師に対しましては、医師住宅を紹介し、希望があれば内部を見学してもらっております。広い住宅を希望する医師のニーズに対応するために、
戸建て医師住宅を確保してまいりましたが、最近では多くの医師が、
戸建て医師住宅ではなく、
マンション等への入居を希望する傾向にあります。また、
戸建て医師住宅が全て築後３０年以上が経過しており、老朽化も進んでおりますことから、空家となっている
戸建て医師住宅については、売却も含め、今後検討する必要があると考えております。
その２の使用、利用されない保有財産についてであります。
市民病院有地で売却を進めている土地は、現在１筆であり、売却価格については平成２６年に不動産鑑定士が評価した鑑定額を基礎とし、その後の近傍地における基準地価の変動率を乗じ、算出しております。また、売却については、事業者等への販売依頼は現在行っておりませんが、市有地と同様に一般競争入札により売却することとしております。
第３点の
空家等対策事業についてであります。
その１の
空家活用支援事業についてであります。
空き家情報バンクの登録件数については、令和元年度では１４件、成約件数は５件でありました。令和２年度に入り、新規の登録が２件、成約が３件と新規登録の物件が比較的短期間で取引されておりますが、登録件数に大きな増減はありません。また、登録された空き家情報については、窓口での情報提供のほかに、市のホームページをはじめ、
全国版空き家バンクである国土交通省が選定した民間事業者が運営するサイト等と連携し、より多くの方が閲覧できるよう努めております。
次に、
建物状況調査は、建築士等の専門家が建物の劣化状況を目視等により調査し、建物が備えている性能を把握するものです。この調査の普及は、安心な取引環境の整備につながることから、空家の流通・活用の施策の１つとして位置づけをしております。
次に、
空家活用支援事業のＰＲについては、市のホームページや、「あこうの空家手帖」への掲載、「回覧広報あこう」への
チラシ折り込みのほか、市内の
宅地建物取引業者に支援事業の紹介を依頼するなど幅広い情報発信に努めております。
次に、
耐震改修促進事業の建替工事費補助については、抽選となる年が続いておりましたが、令和元年度、そして令和２年度は、
予定件数どおりであり、抽選になっておりません。今後もこれまでの申込者数などを踏まえながら、予定件数を決定してまいりたいと考えております。
その２の古
民家再生促進支援事業についてであります。
まず、
限界耐力計算が必要な場合の一部助成ができないかについてであります。
本事業は県との共同実施となっており、県は老朽化した耐震性の低い古民家を改修、再生するケースなど改修費が１,０００万円を超過するものが出てきていることを踏まえ、本年４月、改修費に対する補助額を拡充したところであります。これを踏まえ、市におきましても
限界耐力計算への助成ではなく、改修費に対する補助額の拡充について検討をしてまいります。
次に、古民家再生が進み、誇れる
歴史的建築物の保存を願いますが、市としての考えはどうかについてであります。
古民家は、それぞれの地域の気候や風土に育まれ、住民活動等と一体となって個性豊かな
まちなみ景観を形成してまいりました。一方で、少子高齢化の急激な進展とともに空家となり、場合によっては取り壊されて地域の特色や活力の低下をもたらす一因ともなっております。このため引き続き古民家再生を支援することで、
伝統的木造建築技術や
まちなみ景観の維持を図り、地域の歴史・文化を次世代に継承していきたいと考えております。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） 市長答弁に対する再質問をさせていただきます。
最初の避難場所３０箇所は小中学校と
すこやかセンター等いうことでありますけれど、この小学校の教室が使えるのか、大体今までは避難場所としては体育館とか、そういう広いところを使っておりましたけれど、この３密防止対策では、やはり１人当たり４畳程度、２人であれば８平方メートルぐらい要るという計算でありますけど、そういうので小中学校を使えるようになっとんのか、昔は教室は使えないように思われましたけど、この３密防止のためには、その辺をしていくのか、その辺をまずお伺いいたします。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 小中学校の教室の使用につきましては、先ほど市長壇上で申し上げましたとおり、原則、屋内運動場ということでございます。そして教室の利用につきましては、多目的室とか特別教室、普通教室の使用というのは現在のところ考えておりません。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） 先ほど屋内運動場、多目的ホールと言いましたけど、これはもし今後、夏暑いときでエアコンがないとこで本当に皆さん過ごせるんかいうのが一番心配しております。やはり今、小中学校にはエアコン設備が完備されておりますので、そういう多目的ホールにエアコン、その辺が冷気が行くのか、それと換気が必ず要るということですけれど、今おっしゃった小中学校半分以上は山の近所にありまして、その虫等の対策も考えなあかんと思いますけど、その辺はどういうように考えるのかお伺いいたします。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 多目的室とかというのはエアコンのある部屋ということで適宜利用しているところでございます。また、換気につきましては、屋内運動場につきましては、今年度予算でまた新たに送風機と大型送風機を配置するようにしておりますんで、そちらを活用したいと考えております。
また、虫等につきましては、防虫に関しての虫除けのものを整備してまいりたいと考えております。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） 今の答弁聞いて非常に本当にこの避難が皆さんできるんかな。屋内運動場でして、ほんで先ほど答弁では車もある程度なら差し支えないという感じでありますけれど、本当に屋内体育館とか、その辺、運動場でもやけど避難して車を置けないときにはどうするんか、その辺も考えとんか、それとも私はこの大型送風機いうのが納得できません。現在は教室等にエアコン等があるので、なぜここを考えないのか、再度その辺をお伺いいたします。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 普通教室につきましては、やはり再開後の授業ということがありますんで、原則、普通教室の使用というのは考えていないということでございます。
また、車につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、要支援者、要援護支援者の方の避難所までの送迎というか送り届けるのに車の利用をしていただくことについては差し支えないということで御答弁申し上げております。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） この職員の皆さんの中で昭和５１年、平成１６年の有年の冠水被害とか、その辺を覚えておられるでしょうか。５１年の災害のときには、市民病院の辺りは道路には３０センチ程度の水があり、車が通れません。消防車ぐらいしか通れないと思いました。それで海岸におる人が本当に避難ができるかな。それからいえば市営住宅とか、近くのとこ、今聞けば海岸近くの人は、そういう声をかけて避難してくれというけど、近くにあればいいですけど、遠い場合には本当に御崎地区でもやけど海岸に近いとこがありますけれど、そんなとこにはホテルがありますけど、そういうとこも使用することはできないのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） ちょっと水害被害と地震等またちょっと避難の方法とかまた異なってまいりますが、ホテルにつきましては、地震等が起きたときに津波の避難ということで一次避難ということで、まず命を守る行動を取っていただくということで高台について、高台を目標にして逃げていただくということで考えております。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） 今、道路の冠水のことを言わせていただきましたけど、今後、南海トラフ地震では、やはり赤穂市内で２.５メートルの津波が来ると予想されておる。ただ避難に２時間程度あるから逃げるには大丈夫ですけど、やはりその辺を考えなあかへんし、この３密状態を避けるためには山がない人がどうするかいうのが一番であります。その辺を再度お聞きしたいんですけれど、なぜ一番近い学校なりの教室が使えないか、その辺が納得できへんというか多分皆さん聞いとっても何で学校使えへんのやろか、教室を使えへんのかいう思いがあると思いますけど、その辺を再度お伺いいたします。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 先ほど申し上げましたとおり、津波については要は高台、高いところ、高い建物等について目標場所ということで水防計画上も定めておりますんで、そこを目指してまずは命を守る行動を取っていただくと。そして命が助かって、ある程度その津波が収まったら指定避難所に避難していただくということで考えております。
なお、教室につきましては、先ほども申し上げましたとおり、普通教室での使用というのは、やはり授業の再開ということを考えますと、本当にそこを最初に開けるということではなくて、最後の最後の判断になろうかと考えております。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） あまりいい答弁もらえなかった。２点目の市民病院の関係ですけれど、現在、建っている集合住宅というかは、寿町に建ったのが、どちらも多分３０年、２９年ぐらい経っとうと思います。寿町が平成元年で３１年、加里屋、赤穂小学校の北側にあるのが３３年が経過しとうという、ちょっと調べさせていただきましたけど、これがほんまに点検して使えるんかないうのが。ただ、加里屋にある昭和６２年の建物は全世帯が入っとうという感じでありますけれど、寿町のやつは多分現在は２人程度６軒ぐらいあると思いますけれど、だからその辺でもうちょっと改修をしてるのか、改修しとういうて答弁にありましたけれど、改修しとったら結構入ると思いますけれど、その辺はいかがでしょうか。
それと医師が来たときに市民病院は担当としてちょっと財政悪いんでここに入ってという、そういうなんは言えないんか、その辺もちょっとお伺いいたします。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 現在、入居中のところの修繕については、随時修繕の必要性が発生しましたときに対応しております。
それから医師への入居の促進をしてはどうかという御質問かと思いますが、医師住宅があることについては、医師のほうには御紹介させていただいております。もちろん見学を希望される方については、見学していただいておるというような状況でございます。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） 民間では、集合住宅の場合、半分程度入らな、半分以上入らな支払いができへんとかで結構、問題になります。市は多分これ何年空家になっとうか分かりませんけれど、やはりもっと市民病院としては努力が必要かなと思ってますけど、そういう考えではどうでしょうか。
それと今、一戸建ての分にしても、かなり古くなっておりますけど、まあ売却の方向でという感じでありましたけど、その辺はもう少し詳しくお伺いいたします。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 医師が住まわれる住居につきましては、入られる医師の方それぞれによって御希望があると思いますので、その希望に添った形で対応していきたいと考えております。
売却につきましては、市長が答弁いたしましたように、戸建ての医師住宅につきましては、売却の方向も含めて今後、検討していくような段階に入ってるというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） ちょっと戸建ての医師住宅の現地を見させていただきました。やはり非常に古くて改修、修繕ができとうようには感じておりません。
また、駐車場も各１台ぐらいしかないし、ちょっとその辺でもやっぱり入りにくいんかな。本当に修繕したというけど、本当にしとんのか、その辺をお伺いいたします。
現実には、かなり私、そういう面では目が肥えとうと思うんですけど、非常に悪かったと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 戸建ての医師住宅につきましては、退居時には点検はしておりますが、民間のアパート、民間の貸物件のように退居時に全て畳替えでありますとか、そういったようなことは行っておりません。といいますのが、長期間誰も入居しないまま劣化してしまう可能性もありますので、医師が入居を希望された場合には、入居前に必要な修繕を行うこととしております。
なお、建物の維持管理上必要な修繕につきましては随時行っているというところでございます。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） 借家は、できれば草がなく、やっぱりそこそこきれいな状態でないと今度入るという、きれいになるから入るというんじゃなくて、きれいやから入ってくださいじゃないかなと思っています。その辺はいかが考えるか、お伺いしてます。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 戸別の住宅を紹介した際には、必要な修繕ということにも応じるということを説明をして御案内をしているというところでございます。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） １筆残っている敷地に関してですけれど、これは平成２６年に不動産鑑定士が算出しておりますというけど、本来であれば地価と公示価格、路線価というそういう感じがありますけれど、そういうのが不動産鑑定士を、必ずその算出方法を考えるのか、本来であれば地価とか路線価、そういうのも必要であると思いますけれど、その辺は考慮してないのか、お伺いいたします。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 価格の設定につきましては、市長答弁で申し上げましたとおり、平成２６年の不動産鑑定士による価格に近傍地の基準地価の変動率を考慮して設定しておりますので、実勢価格と大きく乖離しているものではないと考えております。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） 私は、ちょっと不動産に関しては知っとうほうなんで、割と言わせていただきますけれど、平成２６年の価格、そして今の令和元年、２年の価格、かなり変化がありますけど、そういうのはもう全然考慮してないのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（竹内友江君） 西田病院事務局長。
○番外病院事務局長（西田佳代君） 議員御指摘のとおり、鑑定をしてから年数が経ってるということもありますので、改めて不動産鑑定士による鑑定につきましても検討していきたいと考えております。
○議長（竹内友江君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） 古民家再生のことでお伺いいたします。
赤穂市には、歴史ある塩田の地主というか、その関係で御崎にも超豪邸というか古民家があります。そして市長の近所にもたくさん古民家と称されるすばらしい建物がたくさんあります。その関係で、やはりそれを残すのであれば、やはりもう少しある程度、耐震費用は改修費用より多くしたいという考えなんですけど、どういう、どのぐらいの予算を補助を出せる気なのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（竹内友江君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○番外
都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 議員御指摘のように、赤穂市内には数々の古民家、貴重なものがございます。それで現在の補助金につきましては、一般的な古民家につきましては、工事費１,０００万以上で３３３万円になってございます。ただし、県との共同事業でございますので、県からも同額の３３３万円の補助ということで合計、県と市から１,０００万超える工事については、６６６万の補助金となってございます。
○１１番（釣 昭彦君） 終わります。以上です。
○議長（竹内友江君） 次、１２番 前川弘文議員。
○１２番（前川弘文君）（登壇）
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークやオンラインでの申請、会議、相談、授業など、一気に社会が進化したように感じます。今後、新しい生活様式の推進、そして第２波に備えての対策を講じておく必要があります。
この際、市役所においても、手続、申請、相談などのために来庁しなくてもいいように、または来庁しても滞在時間を極力短くするなど、市民の利便性向上を図る業務改革に取り組んでいただきたい。そのような考えからの質問を３点と小中学校での感染症対策として１点質問します。
それでは、質問に入ります。
１点目は、家族が亡くなった後に遺族が行う手続きをサポートする「おくやみコーナー」の設置についてです。
おくやみコーナーとは、人生において最も重要な出来事である死亡のワンストップ窓口であり、必要な手続きの案内と申請書の作成を行うコーナーです。突然、家族が亡くなった、または、あらかじめ覚悟していたとしても、その瞬間どうしたらいいのかと右往左往してしまう。そして、慣れない葬儀のことで心身ともに疲れてしまいます。
葬儀からその後の市役所での手続きや年金、相続などの各種手続きについて、よく分からなくて不安なので、手助けしてほしいと、度々、相談が寄せられます。離れて暮らしている家族だと、なお一層大変な苦労があります。市役所の開いてる時間に合わせて何度も足を運ぶのも困難です。
全国で初めて、おくやみコーナーをスタートした大分県別府市の業務改革モデルプロジェクトの報告書によると、若手職員１０人で組織したプロジェクトチーム「窓口変われば、市役所変わる」を立ち上げ、３つの施策として１．たらいまわしゼロ作戦、２．訪れる人にとって居心地の良い空間作り、３．福祉コーディネーターによる寄り添う市役所の実現、を提言。たらいまわしゼロ作戦の取組の一つである「おくやみコーナー」を設置し、故人の家族等が短時間でスムーズに手続きできるよう工夫することに取り組むこととしました。そして平成２８年５月におくやみコーナーをスタートさせました。テレビ報道などで紹介されて話題となり、おくやみコーナーが全国的に広まってきています。
今年の５月には、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が、おくやみコーナー設置ガイドラインとおくやみコーナー設置自治体支援ナビを作成し、政府ＣＩＯポータルで提供をしています。
そこでお尋ねします。
遺族の立場に立って、利用者視点で、家族が亡くなった後に遺族が行う手続きをサポートする「おくやみコーナー」を設置してはと考えます。また、遺族の手続きについて、市役所での手続き、市役所以外での手続きなどをまとめた冊子の作成も必要と考えます。見解をお尋ねします。
２点目は、高額療養費の支給手続きの簡素化についてです。
医療費の家計負担が重くならないよう、１日から末日までの１か月間の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給される高額療養費制度があります。自己負担限度額は、年齢や所得に応じて定められており、幾つかの条件を満たすことにより、負担をさらに軽減する仕組みも設けられています。
制度の説明冊子が保険証とともに送られてきますが、詳し過ぎて分かりづらい冊子であると感じています。
後期高齢者医療保険の被保険者は、初めて高額療養費の支給対象となったときに、広域連合から申請書が送付され、申請手続きを行います。その際、受取口座を登録すれば、再度の申請を行う必要がなく、高額療養費が振り込まれます。
国民健康保険の被保険者は、高額療養費の支給対象となったときに、領収書、保険証、振込口座の分かるもの、印鑑、本人確認書類を持参して、市役所の担当窓口で申請手続きを行わなければ支給されません。
高額療養費制度の申請手続きが分からず、そのままにしている方もいます。窓口で申請されていない方で、５,０００円以上の支給がある方には、市役所から通知が郵送されます。それでも申請されていない方もいるようです。
そこでお尋ねします。
高額療養費の支給対象者への通知の件数は何件か。申請手続き限度の２年を超えて、支給申請を行わなかった方は、この１年間で何件なのか。その総額は幾らかお尋ねします。
高額療養費の支給対象の方が、制度や申請手続きが分からなかったなどで、負担軽減のために本来支給されるべき額が受けられないことがないよう、口座への自動振込方式などの仕組みを導入してはと考えます。見解をお尋ねします。
３点目は、スマホ決済等の導入によるキャッシュレス化についてです。
新型コロナウイルスへの感染症対策として、スマホによるキャッシュレス決済利用が増えているとの報道がありました。民間調査会社ＭＭＤ研究所が４月に実施した調査では、調査対象の５,５３０人の約２割が支払い方法に変化があると回答。最も利用が減ったのは、現金の７３.６％で、増えたのはＱＲコード式のスマホ決済の７８.９％で、次がタッチ式のスマホ決済の６５.３％の順だった。同社は、感染症対策の面から今後もキャッシュレス決済の利用が増えていくと分析しています。
昨年１０月の消費税率の引上げに伴う還元措置に合わせて、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっており、日常的な生活や仕事をする中で現金を使う機会が減ってきています。
今後、スマホ決済等の非接触決済が主流になっていくと考えられています。社会全体でキャッシュレス化が進む中で、行政機関での支払いも同様にキャッシュレス化に対応していく必要があるのではないでしょうか。
全国の自治体では、スマホ決済アプリを利用して、市税などの納付書に印字されたバーコードを読み取ることで２４時間いつでもどこでも納付ができるサービスや自治体窓口や公共施設などにおけるスマホ決済などによるキャッシュレス化が増えてきています。既に、兵庫県内でもスマホ決済を開始している自治体もあります。
そこでお尋ねします。
赤穂市においても、市民の利便性向上のため、スマホ決済等によるキャッシュレス化に取り組んではと考えます。見解をお尋ねします。
４点目は、感染症対策として小中学校の教室に加湿器の設置についてです。
新型コロナウイルスなどの感染症対策として、保育所、幼稚園は、空気清浄機が設置されることになりました。加湿機能付きの空気清浄機を設置する予定です。小中学校には、設置予定はありません。
新型コロナウイルスについて、気温が高く、湿度が高くなるほど感染力が弱まる可能性があると見ている研究者がいる一方、そうとは言えないとする研究者もいます。
昨年１０月の日本教育新聞に、閉め切った室内では乾燥が進みやすいため、加湿によって適切な室内湿度を保つことが必要だ。そこで、エアコン導入と併せて加湿器を設置するケースが増えているとの記事がありました。
今年の夏は、
新型コロナウイルス感染症対策として、エアコンをつけながら、窓を開けて換気することとしていますが、窓を閉めた状態でエアコンをつけた室内は密室になり、湿度も下がるため、注意が必要です。
冬場の教室は湿度管理が大切になります。乾燥によってインフルエンザ等の感染症リスクが高まり、寒さのため授業中に窓を開けることが難しい。加えて、エアコンは暖房運転時には温度のみ上昇させるため、湿度が低下してしまいます。
厚生労働省のホームページのインフルエンザの予防・治療についてのページには、空気が乾燥すると、気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では、加湿器などを使って適切な湿度の５０％から６０％を保つことも効果的ですと記載されています。
そこでお尋ねします。
感染症対策として、教室内の湿度を適切に管理するため加湿器の設置が必要と考えます。見解をお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（竹内友江君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 前川議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の家族が亡くなった後に遺族が行う手続きをサポートする「おくやみコーナー」の設置についてであります。
おくやみコーナーについては、平成２８年度設置の別府市を皮切りに、令和元年度末までに全国で２４の自治体で設置されており、兵庫県下においても三田市や神戸市など、比較的人口規模の大きな自治体を中心に設置が進んでおります。おくやみコーナーの設置は、一括で関連部署全ての手続きを終えるメリットがある一方、その導入に際しましては、職員の配置やプライバシーに配慮した場所の確保、複数課にまたがる手続きの調整など、全庁的な取り組みとして対応する必要がありますことから、今後、国のガイドライン等を参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
また、本市では現在、御遺族の方に今後必要となる市役所での手続きと、その窓口を記載しましたお知らせをお渡しし、後日、スムーズに手続きを行っていただけるよう努めているところでありますが、冊子の作成など、さらなる内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
第２点の高額療養費の支給手続きの簡素化についてであります。
まず、高額療養費の支給対象者への通知の件数についてであります。
令和元年度において、未申請により高額療養費の支給勧奨を行った件数は、延べ１,３１２件であります。
次に、申請手続き限度の２年を超えて支給申請を行わなかった方の件数と、その総額についてであります。
支給を受けることができる権利は２年となっており、この１年間で時効成立となった件数は１,５５９件、金額は６６３万８,０００円となっております。
次に、口座への自動振込方式などの仕組みを導入してはどうかについてであります。
高額療養費の支給申請については、高齢者の負担を軽減する観点から、平成２９年３月に国民健康保険法施行規則が改正されましたことにより、７０歳以上の被保険者のみの世帯に限り、市町村の条例等で定めることにより、実質的な申請は初回時のみとすることが可能となっております。手続きを簡素化し、口座への自動振込とした場合、窓口での領収書の確認ができないことから、医療機関等への一部負担金が支払っていない場合にも、高額療養費を支給する可能性があるなど課題も多いため、赤穂市では従来どおり月ごとの申請をお願いをしているところでございます。
しかしながら、議員御提案のとおり、支給申請手続きの簡素化につきましては、高齢者の負担軽減などのメリットが大きいことからシステム構築などの課題も含め、今後、他市町とも情報交換を行い、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
第３点のスマホ決済等の導入によるキャッシュレス化についてであります。
国は平成３０年４月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、「未来投資戦略２０１８」の中で経済発展と社会的課題の解決を両立させる重点分野としてキャッシュレス化の推進を位置づけております。社会全体がキャッシュレス化に進む中、今般の
新型コロナウイルス感染症対策として、さらにキャッシュレス化に向けた動きが加速するものと考えております。スマホ決済等の導入によるキャッシュレス化への対応については、市民の利便性に配慮しながらも、公金の取扱いに係る安全性・効率性を確保していくことが最も重要であります。
また、規定の整備やリスク管理を担保する必要がありますため、まずは公金の収納に係るキャッシュレス化への課題整理を行い、先進事例も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
第４点の感染症対策として小中学校の教室に加湿器の設置については、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
○議長（竹内友江君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 前川議員の御質問にお答えいたします。
第４点の感染症対策として小中学校の教室に加湿器の設置についてであります。
現時点において、
新型コロナウイルスと気温や湿度との関係につきましては、明確な解明がされておりませんが、ウイルスが目・鼻・口など、粘膜の細胞に付着して入り込むことは明らかとなっております。一般的には、空気が乾燥すると喉や鼻などの粘膜の防御機能が低下するため、適切な湿度を保つことは感染症予防に効果があるとされているところであります。そのため、空気調和設備整備に伴う学習環境への影響も考慮し、
新型コロナウイルスも含めた感染症全般への対策としまして、小中学校の教室に加湿器を設置してまいりたいと考えております。
○議長（竹内友江君） 本会議を午前１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時３５分）
（休 憩）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時５０分）
１２番 前川弘文議員。
○１２番（前川弘文君） 再質問させていただきます。
１点目のおくやみコーナーの件なんですけども、このおくやみコーナーについて、現在までの認識についてお伺いをしたいと思いますが、こういったおくやみコーナーがあると、設置をしている自治体があって、随分反響もあるというようなことを御存じだったのか、また、これまで遺族の方が手続きをする上で、問題がなかったという認識なのか、その点についてお伺いします。
○議長（竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） おくやみコーナーにつきましての認識ということでございますが、この件につきましては、議員が御紹介いただきました国のガイドラインについても目を通させていただいておりますし、こういった動きがあるということも認識をいたしております。また、先進地であります別府市の担当者とも直接お話をさせていただき、情報収集をしておるというところでございます。
それから遺族への対応ということでございますが、現時点では、御遺族の方に対しましては、後日必要等の手続きについてＡ４、１枚物の表裏になりますが、その中身について、どういった手続きがあるか、また、どこに窓口があるかということで御案内をさせていただいているところで、直接的にそれに対して御不満があるとかいうことは、現在は聞いておりません。
○議長（竹内友江君） １２番 前川弘文議員。
○１２番（前川弘文君） いろいろ別府市にもお尋ねをしてくださったということでありますけども、このおくやみコーナー設置ガイドライン、これを手に取るきっかけというのが、この中にも書いてありますけども、ニュースを聞いて関心を持った。隣の市町村でサービスを開始した。首長に検討を指示された。議会で質問があった等、様々なきっかけや動機があるのではないかと推察しますというように書かれておりまして、市町村の職員という立場を離れ、遺族の立場になって大切な方を亡くされたときに、遺族として何をしなければいけないのかを考えてみましょうということになっておりまして、本当に手続きをしに市役所に来る方、もう８０歳代の方でね、何をやったらいいのか、住民票、戸籍を取るのにもどのようにすればいいのか、本当に分からなくて、横についてここに書いてください、こう書いてくださいと言いながら、サポートしながら、そして初めて取れる、そういったこともあります。市役所、慣れてないですよ。そういう立場に立って、どうか考えていただきたいと思っております。
まずはね、そういうおくやみコーナーという表示板を掲げることによって、そこに来ていただくと。そこで冊子も作っていただけるような答弁だったとは思いますけども、その冊子に基づいて、あなたはこういった手続きが必要になりますという聞き取りをしながら、カウンターでは難しいと思いますので、別の机か部屋かに移動していただいて、そこで丁寧に説明をしながら、伴走型でそのサポートをしていただきたいと、そういうのがこちらの思いであります。そういう本当にもう遺族の立場に立った対応をしていただきたいんですけど、もう一度そういう対応が可能か、していただけるのか、お尋ねをします。
○議長（竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 御遺族の立場に立ったということでございますが、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、またガイドライン、また別府市とお話しする中で、やはり課題となる分野につきましては、主となる担当、専任の人の整備体制やプライバシーに配慮した場所の確保というのは必須であるというふうな御提言を頂いているというところでございます。
まず、そういったことを解決するためには、やはり戸籍を取り扱う担当だけでは解決できる問題ではないというふうに考えておりますので、全庁的、まずは担当者のほうで調査研究をさせていただき、全庁的な取り組みが必要だという認識を持って今後考えていきたいと思います。
○議長（竹内友江君） １２番 前川弘文議員。
○１２番（前川弘文君） 亡くなられた方についての情報を頂くと。そして、その死亡に関する市役所の申請書を一括して作成する。そういったサポートをしていくというのが、こういうコーナーだと思っております。何の書類が必要なのか、どこに行ってどういう手続きをする必要があるのか、これなかなか分からなくて、私も相談を受けますと、他市でこういったガイドブックみたいな冊子を作ってる市がありますので、そこから印刷をしてものすごく項目があります。市役所での手続き、市役所以外での手続き、別れて。相続問題なんか本当にもう難しいです。いろんな住んでない、今住んでない地域の戸籍を取るのも本当に難しいというようなことも言われておりましたけども、そういったガイドブックのような冊子に基づいて、こちらも一つ一つお聞きしながら、これが必要ですよと、じゃ一緒に行きましょうと、ここまでやらないとなかなか複雑な手続きが進まないということもありますので、そういったまずは、おくやみコーナーという表示板をつけることによって、そこへ来ていただく。そして、そういった冊子を作っていただけるんであれば、それに基づいて丁寧に説明をしていくと。できれば窓口へ伴走していただくと。こういった取り組みから始めていただきたいと思います。そんなにね、一日に何十人も来るわけじゃないと思います。１人か２人かも分かりません。そういった対応を、予約制でやるようなことも考えてみてはどうかと思いますけども、まずはできるところからスタートしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 先ほど申し上げましたように、まず看板を上げるということにつきましても、これは市の組織としてどう考えていくかという全庁的な問題でもあるというふうに考えておりますので、まずはできることからということで、市長が壇上で御答弁させていただきましたように、今ある遺族の手続きの通知を他市の事例を参考にしながら、多岐にわたるサービスの内容、御案内について表示できる冊子を作成させていただきたいというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） １２番 前川弘文議員。
○１２番（前川弘文君） それでは、まずはその冊子の作成から取り掛かっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。そして、窓口で右往左往してるというか、何をやっていいか分からない方には、丁寧に伴走型での支援をお願いをしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
２点目の高額療養費の支給手続きの簡素化についてです。
先ほど申請手続き限度の２年を超えて支給申請を行わなかった方、この１年間で１,５５９件、総額が６６３万８,０００円ということでありますけども、この数字については、どのように認識されているのか、お尋ねします。
○議長（竹内友江君） 柳生健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（柳生 信君） この数字につきましては、１件当たりにしますと、金額的には４,３００円、ただ件数というのを比較というのがなかなかできるものがございませんので、これが多いのか、少ないのか、それと全体としての数字という把握でいきますと、その辺については、多くもなく少なくもなくという感じです。すみません。
○議長（竹内友江君） １２番 前川弘文議員。
○１２番（前川弘文君） この数字はね、本当はあってはならない数字だと思っております。せっかく高額療養費制度がありながら、申請ができなかったんですよ。これはしなかったほうが悪いのか、申請の制度をちゃんと周知ができなかったほうが悪いのかいうことになりますけれども、これは極力ゼロに近づけていくべきだと思っております。この通知を郵送した件数も１,３１２件ということでありますけども、これは５,０００円以上の支給がある方への通知ですので、この５,０００円というのを、もっと下げていって通知を多くするというのも一つの手だと思っておりますけども、そういう点については、どのように考えられていますか。
○議長（竹内友江君） 柳生健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（柳生 信君） 議員おっしゃるとおり、５,０００円というのはどうかということでございます。県内２９市、市の分だけですけども、一応調べさせていただきまして、５,０００円としてるのが赤穂市を含めて２市でございまして、支給額が１円から１,０００円以上という通知をしてるのが約８割以上という形になっておりますので、この５,０００円という金額につきましては、下げていく方向で考えさせていただきたいと思っております。
○議長（竹内友江君） １２番 前川弘文議員。
○１２番（前川弘文君） ５,０００円を下げていただく、それによって通知を受け取った方が申請ができれば、先ほどの１,５５９件、６６３万８,０００円、これが減っていくと、一つの手段になろうかとは思っておりますので、その取り組みは、どうぞよろしくお願いをします。この年によってもね、１,５５９件６６３万８,０００円、これは変わってくるとは思っておりますけども、制度がありながら、その制度を知らなかったとか、分からなかったとか、市役所に行くのが面倒いとか、面倒くさかったとか、こういったことで申請をされない、これを極力減らしていく、これが大切なことだと思っておりますので、また取り組みのほうよろしくお願いしたいと思います。
それと平成２９年３月に国民健康保険法施行規則の一部改正、これによって７０歳から７４歳までの被保険者の高額療養費支給申請について、市町村の判断により手続きを簡素化することが可能となったと。この取り組みについては、いつ頃されるような思いであるのか、お尋ねをします。
○議長（竹内友江君） 柳生健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（柳生 信君） 法令という形で改正されております。ただ、もう１点条件がありまして、これにつきましては、７０歳以上のみの世帯という条件がついておりますので、その辺だけは言わせといていただきまして、いつからということの御質問、口座振替に対する、１回で申請で終わらすという形で後を継続するという話、それにつきましては、市長のほうが壇上で申し上げましたとおり、他市の状況、議員おっしゃられてるとおり、そういう方に対して高齢者の方ですので、いちいち役所へ来てもらうと。それで申請の手続きをしてもらうというのは負担になるだろうという考えは持っておりますが、いろいろと言いましたように、システムの構築の課題であるとか、そういうことも考えていかないといけないという形もありますので、まずは他市と情報交換しながら、させていただければどうかなと思っておりますので、いつというのはちょっとここでは明確には言えません。他市の状況も調べさせてもらいまして、そういった形で自動振込を行ってるというのは、既に実施しているところが５市、これについては神戸、明石、宝塚、三木、川西ということで、今実施を検討中というところが４市ほどあると聞いておりますので、その辺とも連絡調整させていただきながら調査研究に努めてまいりたいと思っております。
○議長（竹内友江君） １２番 前川弘文議員。
○１２番（前川弘文君） ぜひとも他市の状況も調査していただきまして、なるべくこの申請をしやすい環境、そして一度申請すると後はもう自動で振込されるという後期高齢者医療制度とか介護保険のほうもそうですけども、そういったようにしていただきたいと思っておりますので、また性善説に立っての申請ということも考慮していただきまして、調査した上で、また実施に向けて検討のほうよろしくお願いします。
３点目、スマホ決済等の導入によるキャッシュレス化ですけども、今も税のコンビニ収納やっておりまして、納付書のバーコードをスマホで読み取る税のコンビニ収納やっておりますけども、その納付書にあるバーコードをコンビニで読み取ってもらうんじゃなくって、自宅のスマホで２４時間３６５日決済ができると、納付ができるというようにスマホですることから始めていただき、このコンビニの収納のところをスマホでやれるように、まずは取り組んでみてはどうかと思いますけど、そのお考えは、どうでしょうか。
○議長（竹内友江君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） スマホの決済につきましては、他の自治体での先進事例ですかね、そういうものもこちらも承知しております。
今回の
コロナウイルスの感染症の拡大に伴いまして、新しい生活様式ということで、接触を伴わない現金の取扱いということも、そういうことを踏まえた社会的な要請が大きいというのは十分承知しておりますので、赤穂市において、それを導入することについてのいろいろな課題を整理しながら、検討を前向きに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） １２番 前川弘文議員。
○１２番（前川弘文君） 令和元年度のコンビニ収納が２万６,０６６件あったということですので、この方たちは納付書をコンビニに持っていって納めているということでありますので、納付書を持っていかなくても自宅でスマホでできたらどれほど便利なものなのかと思っておりますので、どうぞ検討のほうよろしくお願いいたします。
４点目の加湿器の、小中学校の教室に加湿器の設置についてですけども、この加湿器については、平成３０年第１回定例会の公明党の代表質問でも取り上げてきました。公明党で全小中学校を訪問してストーブ、加湿器の設置調査をし、設置のありなしのばらつきがあったということで、暖房とか加湿、換気を含めた施設等の整備についての見解をお尋ねしたという経緯があります。そのときの答弁は、今後、児童生徒の健康に配慮し、有効な湿度管理に向けた対策を検討してまいりたいということで答弁がありましたけども、明日、このことについては、学校再開支援事業として加湿器も上程される予定ですので、再質問はしないということにしておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（竹内友江君） 次、１７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君）（登壇） 通告に基づき、質問を行います。
今年は、本来ですと２０２０東京オリンピック・パラリンピックで日本中が盛り上がっているはずでした。しかしながら、
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、日本では１万７,０００人以上が、世界では昨日までに９１１万人以上の方々が感染され、４７万人を超える方々がお亡くなりになっています。今は南半球で感染が拡大し、また、ぶり返している国々もあります。お亡くなりになられた方々には、心から御冥福をお祈り申し上げます。
また、経済にも大きな打撃を与え、安全な治療薬やワクチンが完成するには、まだまだ月日を要します。私たち人間が生存していくには、ウイルスや宇宙の自然環境との闘いとなってきており、人間の対応能力が求められる時代ではないかと思っているところであります。
幸いにして、赤穂市や西播磨では、
新型コロナウイルス感染者がおられませんが、感染症の怖さや全国・全県での外出自粛要請などにより、これまでの平常の生活が変化し、市内の経済にも大きな影響を与えています。
ここからの復活には、自助・共助・公助のバランスが重要になってくるものと考えています。一方で、安全対策やインフラ整備も着々と進めなければなりません。
それでは、質問に入ります。
まず、第１は、都市計画道路・塩屋野中線の交差点形状と信号機設置についてであります。
塩屋野中線は、起点が宮前町、終点が南野中であります。そのうち、都市計画変更が予定されているＪＲ赤穂線との平面交差・現北野中第３踏切に近い交差点の信号機の設置が難しくなるのではないかと心配をしているところです。また、野中浜市線との十字路や終点の国道２５０号との交差点などの右折レーンの設置や信号機の設置など、渋滞防止と安全性について伺いたいと思います。
まず質問の（１）は、終点の国道２５０号との三差路には、信号機と両方に右折レーンが設置されるのか伺います。
県に国道２５０号の４車線化を要望してきている中で、この新しい交差点では、右折レーンを設置するとの県の意向だったと思います。塩屋野中線も右折レーンを設置する計画なのか伺います。
質問の（２）として、野中浜市線との十字路は、信号機と、４方向から右折レーンを設置する計画なのか伺います。
そして質問の（３）は、ＪＲと平面交差を交渉中のＪＲ赤穂線・北野中第３踏切を東から渡って、現道との交差点には信号機と右折レーンが設置できるのか、またショートカット北側道路との接続形状について伺います。
第１回定例会において、塩屋野中線とＪＲ赤穂線との平面交差の交渉は進行しているとの答弁でありました。今年度内には都市計画変更の審議が予定されています。交通の安全面と当地域住民の自家用車移動の利便性も考慮した計画変更を期待しています。
まず、質問のアは、計画道路と現道は、どちらが優先道路になるのか伺います。
次に質問のイ、現道との交差点には信号機と右折レーンの設置が必要と考えるが、どのような計画なのか伺います。
北野中第３踏切から、赤穂浜市線までの距離を可能な限り延長し、赤穂浜市線とショートカット北側の道路も同じ位置で十字接続できれば、信号の設置やそれぞれの道路の右折レーン設置も可能になるのではないかと考えます。最低限、信号機の設置ができるような計画でなければ安全性が確保できないと考えますが、見解を伺います。
そして質問のウは、ショートカット北側道路も同じ交差点に接続できないのか伺います。
ショートカットやＪＲ赤穂線、そして塩屋野中線で囲まれた地域の住民の皆さんの移動が不便にならず、安全性の確保を図るべきと思います。
質問の第２は、今後の
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
国は、過去に例のない一般会計補正予算を第一次、二次合わせて約５７兆円を計上し、新型コロナ対応地方創生臨時交付金は３兆円が充てがわれました。まだ、
新型コロナウイルス感染症対策予備費１０兆円がありますが、赤字国債発行等に頼っており、今後感染が拡大した場合に、これまでと同じような地方への支援は厳しいのではないかと思います。したがって、継続的な感染防止対策や万が一市内で感染者が発生した場合の人権対策が必要ではないかと考えています。
そこで、質問の（１）は、学校園の手洗い用蛇口の自動水栓化について伺います。
先日、他の議員さんからも意見があったように、子どもたちの感染予防のために、学校園の手洗い用蛇口を自動水栓化することを要望しますが、見解を伺います。
質問の（２）は、中小・零細、個人事業者への支援のあり方について伺います。
事業者と利用者やお客が少しでも安全・安心を感じて営業が持続できるように、例えば非接触型体温計の購入、手洗い場の設置や消毒液の購入などの補助制度を設けることにより、長期的な支援につながると考えますが、見解を伺います。
（３）は、感染者発生時の誹謗中傷防止の働きかけについて伺います。
報道等でもありますが、感染者やその家族に対する誹謗中傷や差別的扱いなどはあってはならないと誰もが思っておられるとは思いますが、全市民に働きかけることも行政の役割ではないかと考えます。見解を伺います。
質問の最後は、観光振興のマイクロツーリズムの取組について伺います。
これまで、国も県も、そして赤穂市においても、観光・旅といえば、海外・インバウンドや遠方というところに重点を置いてＰＲ活動や、
ＤＭＯ設置を検討をされていると思います。
新型コロナウイルスの終息には、１、２年、いや３年かかるという研究もある中、Ｗｉｔｈコロナと言われる生活の中では、地域内観光というマイクロツーリズムの考え方が、観光による感染拡大につながらず、観光振興の得策ではないかと考えます。今回、赤穂観光協会が実施している宿泊費助成事業も、市民の多くの皆さんが活用されておられればよいと考えています。
赤穂市の観光振興におけるマイクロツーリズムの考え方、取組方を伺います。
以上で壇上からの質問といたします。
○議長（竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 家入議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の都市計画道路・塩屋野中線の交差点形状と信号機設置についてであります。
その１の終点の国道２５０号との三差路には、信号機と両方に右折レーンが設置されるのかについてであります。
信号機を設置するかどうかにつきましては、公安委員会が判断し設置することとなりますので、設置に向けて要望してまいりたいと考えております。
また、右折レーンの設置につきましては、国道２５０号は、設置を計画していると聞いておりますが、塩屋野中線は、将来交通量等の観点からは現時点において設置する計画はありませんが、今後、県公安委員会と協議し、検討してまいりたいと考えております。
その２の野中浜市線との十字路は、信号機と４方向から右折レーンを設置する計画なのかについてであります。
先ほどお答えしましたとおり、信号機につきましては、公安委員会に設置を要望してまいります。右折レーンにつきましては、４箇所に計画をしており、今後、公安委員会と協議してまいります。
その３のＪＲと平面交差を交渉中のＪＲ赤穂線・北野中第３踏切を東から渡って、現道との交差点には信号機と右折レーンが設置できるのか、またショートカット北側道路との接続形状についてであります。
まず、計画道路と現道は、どちらが優先道路になるのかについてであります。
塩屋野中線が優先道路であります。
次に、現道との交差点には信号機と右折レーンの設置が必要と考えるが、どのような計画なのかについてであります。
先ほどお答えしましたとおり、信号機につきましては、公安委員会に設置を要望してまいります。右折レーンにつきましては、塩屋野中線のみに設置を計画しており、今後、公安委員会と協議し、検討してまいります。
次に、ショートカット北側道路も同じ交差点に接続できないのかについてであります。
赤穂浜市線との交差点は、ＪＲとの平面交差により、塩屋野中線への接続箇所が東寄りになるため、同じ交差点にショートカット北側道路が接続できないと考えております。
第２点の今後の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
その１の学校園の手洗い用蛇口の自動水栓化についてであります。
新型コロナウイルスを含む感染症対策の基本は、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」でありますが、手洗い用蛇口の自動化水栓は、感染を予防するために有効な手段の一つであると考えております。また、先日の第３回臨時会におきまして、土遠議員からの御提案もあり、学校園所に設置している手洗い用蛇口の自動化水栓について検討してまいりました。そして今般、国の地方創生臨時交付金の増額が見込まれることとなったことから、これを活用しまして、限られた財源の中ではありますが、適切かつ効果的に感染予防ができる箇所を精査し、その対応を図ってまいりたいと考えております。
その２の中小・零細、個人事業者への支援のあり方についてであります。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、様々な業種で売上げや受注の激減、生産活動の停滞等が生じ、事業者の経営状況は大変厳しいものとなっております。そのような中、本市といたしましても、水道料の減免をはじめ、中小企業者や商店街等に対する様々な緊急経済対策を実施することといたしております。今後、事業者が安全・安心に営業を続ける上で、感染防止への継続的な取組が必要となってまいりますので、議員御提案の補助制度が事業継続の長期的な支援につながるものと考えております。本市としましても、兵庫県におきまして感染防止対策を支援する新たな助成制度が実施されますことから、これらの制度を事業者に広く活用していただけるよう、商工会議所と連携して啓発やＰＲなど、利用の促進につなげてまいりたいと考えております。
その３の感染者発生時の誹謗中傷防止の働きかけについてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療従事者をはじめ、感染された方々やその家族などに対する様々な差別をはじめ、ＳＮＳ上での誹謗中傷などの人権侵害が報じられておりますが、議員御指摘のとおり、それらは決して許されるものではございません。現在までのところ、赤穂市内で感染者は確認されておりませんが、市民の身近に感染者が発生した場合においても、人権意識を持って
新型コロナウイルス感染症の正しい情報に基づき、冷静な行動ができるよう市の広報やホームページ、そして自治会や民主促進協議会などを通じまして、市民の皆様に啓発を図ってまいりたいと考えております。
第３点の観光振興のマイクロツーリズムへの取組についてであります。
議員御提案のマイクロツーリズムについては、長期化が予想されるＷｉｔｈコロナ期において、近隣の魅力を再認識すべきという観光の在り方として理解をしております。
本市の観光動態につきましては、昨年度実施しました調査によりますと、近県からの来訪者が約８割以上と大半を占めております。このため、２月から開始いたしました「ほかる赤穂」については、女子旅をテーマに、近県を中心にプロモーションを行うなど、近隣への働きかけを重点的に行っているところではございます。Ｗｉｔｈコロナ期を迎え、今後はインバウンドに注力していた自治体もマイクロツーリズムへの取組を強化していくことが予想されます。本市におきましてもマイクロツーリズムを契機としまして、近場に向き始めた新たな観光ニーズを呼び込むため、温泉や食、日本遺産、赤穂義士等、既存資源に加え、アウトドアといった新たなコンテンツの開発を進めるなど、赤穂独自の強みを最大限に活用しながら何度でも訪問したくなるような観光地の創出に努めてまいりたいと考えております。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） これから一問一答で質問させていただきます。
まず、都市計画道路の塩屋野中線の関係ですけれども、地図とかがここで見えませんので、非常に分かりにくい話かと思いますけれども、まず１つ目の今、計画中の塩屋野中線が国道２５０号の千種川の土手に突き当たる三差路ですけれども、ここについては、答弁では塩屋野中線側の右折レーンは、最初は計画しないと。交通量によって右折レーンをつけるかということでしたけれども、確かに塩屋野中線側から国道２５０号に上がっていくと、左折していく車が多いかとは思うんですが、右折する車が１台いるだけで、もうずっと後ろ止まってしまうんですね。そういう意味では、もう交通量がどうのというよりも、先にやっぱり最初の計画から右折レーンをつけるほうが工事費についても、それから安全性、渋滞の緩和という点からいけば、最初から右折レーンをつけるべきじゃないかと。信号機については、もう要望ですから、やむを得ませんけれども、ここについては右折レーンを最初からつけるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（竹内友江君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 国道２５０号と都市計画道路の塩屋野中線の三差路になるところの右折レーンのことでございます。
こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、右折の車というのは、左折に比べて極端に少ないだろうということで、今の段階では右折レーンを設けない絵を描いておりますけれども、今後、公安委員会と協議の中で、やっぱり今御指摘があったようなケースも考えられますので、そういう御指摘がありましたら、右折レーンを設けていくという考え方もあるというふうに考えておりますので、今後の公安委員会との協議によるというふうに考えてございます。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 右折レーンの設置についても、公安委員会の許可がいるんですか。
○議長（竹内友江君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 都市計画道路になりますので、一応、都市計画に関しましては、当該地域を管轄する都道府県公安委員会の意見を聞かなければならないということになっておりますので、当然、交差点形状につきましても意見を聞いていって決めていくということになるというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 他のところも要望しておりますけれども、右折レーン自体の長さというのは、何か基準があるんですか。
○議長（竹内友江君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 道路構造令によりまして、本線シフト長であったりとか、その車が止まる部分の滞留長であるとか、そういうものは交通量であったりとか、道路の規格、その辺によって、どういう長さにしなければならないとか、そういう基準がございますので、道路構造令によって決まるということでございます。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 国道２５０号側の塩屋野中線へ曲がる右折レーンというのは、今の状況から見ると、土手から下のほう、ちょっとそこは何ていうんですか、工事をしないと広げられないのかと思うんですが、その点についてはどうですか。
○議長（竹内友江君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 国道２５０号の部分の拡幅の話だと思います。その部分につきましては、当然、国道２５０号は千種川の堤防を通っているわけでございますけれども、それをある程度拡幅する部分が出てこようと思いますし、法起こしであったりとか、そういう一部構造を変えていく必要が出てくるというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 質問のイのところですけれども、一番ここが重要な部分で、踏切を渡ってから交差点までの距離が短いと信号機がつかないというのが、赤穂市内でも駅東の踏切などでもありますから、非常に市民の皆さんから危険だから信号機つかないのかと言われても、なかなか公安委員会が許可を出しません。そういう点でいくと、今計画している塩屋野中線の赤穂浜市線とつながるまでの距離、これはどれぐらい延ばせば信号機の可能性というのは出てくるんですか。
○議長（竹内友江君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 公安委員会の基準といいますか、一般論として１５０メートル程度が必要かというふうに考えてございます。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） １５０メートル、これは、それより短いと、もう信号機はつかないということですか。
○議長（竹内友江君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） あくまで信号機というのは、交通の円滑、それから交通の安全のために交差点に進入してくる車の規制をかけていくという機械でございまして、そういう意味で、１５０メートルより短いからつかないとか、そういうことでは最終的にはないと思います。公安委員会が、例えばそのときには、もう必要ないという判断をしたということでも、後で交通事情が変わってくる、例えば交通量が増えてくるとかいうふうな形になりますと、その点は要望に基づいて現地を調査した上で、信号機の設置が必要かどうかという判断はしていただけるというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 市内でも古いところでは、鷏和の信号というのは、踏切から車が２台ほどしか止まりませんけれども、信号はついているわけですよね。そういう意味では、車の量であったり、安全性を考えれば、信号も要望して、強く要望できるような状況をつくっていけば、信号機の設置は可能になるんではないかと思うんですね。そういう意味で、新しい塩屋野中線側が優先道路ということですから、それに今の赤穂浜市線をくっつけるという形状のほうがいいんではないかと思ったりするんですね。あわせて、先ほどショートカットの北側道路は、ちょっとくっつけにくいと、同じところには接続しにくいという答弁だったんですけど、もう一つ東側の道路も含めると、住宅から出てくる道路ですね。幾つも交差点ができてしまうんですね。できれば、そのショートカットの北側の道路も、同じようなところにつないで十字路にするとかすれば、信号機の設置も、あるいはその地域に住んでおられる方々も出やすくなるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（竹内友江君） 小川建設部長。
○番外建設部長（小川尚生君） 市長が壇上でお答えいたしましたように、塩屋野中線が優先道路といいますか、この計画でいいますと、主道路、それ以外が従道路ということになって、それとの交差点ということになってくると思います。まず、ショートカットのところ、交差点が少ないにこしたことはないんですけれども、たまたま地形的に加里屋側のショートカットがあったりとか、そういうふうな地形もございますし、それから区画整理事業をやっておりますので、極端な位置の変更、道路の変更をいたしますと、区画整理事業の換地計画のほうにも影響してくるということがございますので、なかなか十字路にして１か所にまとめるという考え方は、ある意味正しいかも分かりませんが、なかなかちょっと物理的に難しいというところでございます。
それから赤穂浜市線のタッチの仕方なんですけれども、これにつきましては、塩屋野中線が主道路、赤穂浜市線が従道路ということになります。
道路構造令の考え方からいたしますと、なるべく直角に道路を交差させるのがよいということになっておりますので、計画上は、ある程度東のほうに寄せて直角に近い形で道路を接続させるという計画が一番安全だろうというふうに考えてございます。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） あの位置、面積的なものもありますので、十分その地域の住民の方々の移動、それからそこを通られる方々の安全性、それにやっぱり信号機が設置されるようにということで、それが設置されやすいような計画をぜひお願いしたいと思います。
それから今後の
新型コロナウイルス感染症対策ですけれども、その１つ目の学校園の手洗い用蛇口の自動水栓化についてでありますけれども、明日の議会に新たに補正予算として出ておりますので、ここでの再質問は遠慮させていただきます。
（２）の中小・零細、個人事業者への支援のあり方についてですけれども、長期的なことも考えて、また県の補助制度等も考えて、商工会議所と連携しながらやっていくということだったんですが、県の補助制度の具体的なものが何かあるんでしょうか。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 具体的な県の施策につきましてですが、現在、令和２年度の６月補正緊急経済対策６月１７日に可決されたものですが、一つは中小企業と事業再開への支援といたしまして、これは新しい生活様式「ひょうごスタイル」に合わせた支援をするものでありまして、議員御提案のように、中小企業、個人事業主への感染拡大を防止するために必要な経費、内容といたしましては、衛生管理用品でありますとか、飛沫防止対策、換気設備などを予定、経費の対象としております。補助額といたしましては、中小法人が２０万円、個人が１０万円、補助額を超える事業を実施した場合に定額で、１２万円の場合も１１万円の場合も、１０万円、個人でしたら補助されるという制度が一つあります。
それともう一つ商店街感染症対策への支援といたしまして、商店街が、商店街へ来られる方々への感染防止で対策をされる場合に、空気清浄機でありますとか、サーモカメラ、換気設備、パーテーション、その他の設備を購入したときに、これは一商店街１００万円の限度額で、そういうものが創設されております。まだ詳細につきましては、まだ可決されたところなので、これから詳細を詰めさせていただいて、商工会議所と連携して事業者の方々、個人事業主の方々に広く使われるように啓発ＰＲしていきたいと考えております。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 商店とか商店街とかへの県の補助制度については、今、分かりました。あと使われる皆さん方が、ここのお店なら、あるいはこの商店街なら、ちょっと安心できるなと。今、随分お客さんの数も戻ってきてるようには思うんですが、今後そういった、また近隣で発生したり、そういった場合でも、その営業が持続できるような、あるいは市民の方が、ここならこういう対策がしてあるから行けるんじゃないかと、こういうふうに思っていただかないと、幾ら防止対策を取っても、お客さんに来てもらわないと、やはり営業というのは厳しくなりますから、そういったところも何かですね、ＰＲしていくようなことというのも今後検討できないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 先ほど県の事業につきまして申し上げましたが、設備投資だけではなく、県の事業の中にもＰＲ、それと啓発、そういう掲示板とかの作成経費というのも、経費の中に含まれておりますので、それを活用していただけたらと思っております。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） （３）の感染者発生時の誹謗中傷防止の働きかけについて、先ほど市長の答弁の中にも、自治会等も通じてという言葉がありましたので、これまでの感染があった地域において、非常にやっぱりかわいそうな状況はあったということも耳に入ってきます。そういう意味では、やっぱり自治会の皆さん方、役員の皆さん方にまでぐらいは少なくとも、もし万が一自分たちが住んでいる地域で発生した場合に、気を付けないといけないなというようなことをやるということは、非常に地域を一つにする意味でも非常にいいことではないかと思うんですね。ですので、私は、やっぱり特に自治会の皆さん方に働きかけていただいて、万が一そういった発生した場合、あるいはお盆に東京とか大阪とか、かなり多く発生したところから帰って来られる方もいらっしゃるはずですから、そういった人たちに対しても、ちゃんとした対応していただけるようなですね、早めに、お盆が、もう少ししたら来るわけですから、早めに自治会なんかに働きかけていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君）
新型コロナウイルスの情報に関しましては、３月、４月ほどの混乱というのは収まっているところでございますが、まだ全容の解明というのは、まだ至ってないということでございます。そういう中にあって、情報提供いうのは、なかなか難しいものでございますが、市としても可能な限り、これまでも情報発信はさせていただいております。
議員御指摘のとおり、感染者に対する誹謗中傷というのは、あってはならないものでございますが、特にそういう偏見や差別につきましては、感染者やその家族の方が日常に困難を来すだけではなく、感染した事実を表面化できにくいとかすることに関して、本人が躊躇するですとか、周囲への感染報告が遅れたりということで、感染拡大にもつながりかねませんので、そういう患者さんに対する社会の見方、全体の見方ですね、温かい気持ちで、そういうことは大変重要なことであると思っております。そのような意味合いも含めまして、市として広く人権啓発ということも含めて、情報を発信できることについては、今後、できるだけ早くに検討して発信してまいりたいと考えております。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） 万が一発生した場合というのは、例えばその周囲の皆さんからも分かるような保健所の対応、消毒といったことがあるのか、その実態というのは、どうなんでしょうか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 感染者が出た場合の消毒の方法というのは、当然、保健所のほうから指導がありますが、テレビで報じられてるような規制線張って消毒液をまくというようなことではなくて、要は部屋の換気を、家の換気をしていただいて、要は接触したところをアルコール等で拭いて消毒するという、今のところはそういう感染者が出た場合の消毒方法というのは示されております。
○議長（竹内友江君） １７番 家入時治議員。
○１７番（家入時治君） この人権学習についてはね、学校もやってますし、それから民主促進協議会等もやっておりますけれども、やはり地域でこれは、今回は特に地域の中で取り組むべきじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひですね、自治会のほうにも働きかけていただいて、そういったことが赤穂市内で悪いことが起きないように対応していただけるような周知、それから勉強というのもやっていただけるようにお願いしておきます。
それから最後の観光振興のマイクロツーリズムの件ですけれども、赤穂については、もともと近県が８割以上の観光客だということでもありましたし、先ほど答弁にもありましたように、赤穂が持っているいろんな魅力を同じ地域の皆さんに、どれだけやっぱり発信していくかというようなことが大事じゃないかなと改めて赤穂の魅力を分かっていただく。そういう意味では、今進めています宿泊費の助成事業、こういったものもぜひですね、住民の皆さんが早く使えるように、インターネットでの予約というほうが多分ほとんどでしょうから、人気があると、あっという間に終了してしまうと。市民の皆さんがまだ情報を知らないうちに終わってるというのが今回の状況のようですので、そういった意味では、次の施策、明日の議案にもあるようですけれども、いかに情報を市民の皆さんにお知らせするかということも大事じゃないかと思いますけども、その情報の提供の仕方についてお伺いしたいと思います。
○議長（竹内友江君） 西浦観光監。
○番外観光監（西浦万次君） 第１弾のときもですね、インターネットというか、そういったところで届かない方がいらっしゃるというふうなことで、公民館に掲示をする等考えておったわけですけれども、その間もなく終了してまいりましたので、その点第２弾では、改善できるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○１７番（家入時治君） 終わります。
○議長（竹内友江君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時５６分）
（休 憩）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
次、１０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君）（登壇） それでは、通告に基づき、以下４点につき質問いたします。
質問の１として避難所の在り方についてお伺いいたします。
近年の自然災害は、いつどこでも発生する状況にあります。特に６月以降は、集中豪雨による水害が発生する恐れが大きくなってきます。昨年も各地において想定を超える集中豪雨により、堤防の決壊による河川の氾濫が多発し、多くの家屋が浸水する被害が出ました。ある資料によると集中豪雨は４０年前と比較して１.４倍に、また１００年に一度の豪雨は２倍に増加していると言われています。多くの場合は、行政の避難勧告、避難指示等による避難で、人的被害は最小限に食い止められています。やはり確実に人命を守るには、避難所への早い避難が大事であると思います。
赤穂市の避難場所については、赤穂
市地域防災計画及び赤穂市水防計画に策定されており、災害の種類、程度に応じて開設可能な避難所が定められています。しかし、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で、避難所の在り方が大きく変わってくると考えます。避難所は３密の状態が発生する場所であり、感染症に弱い場所であります。また、日本の避難所の設置の考え方は、１００年前と何ら変わっていないと言われています。しかし、今年は避難場所の環境をどう改善していくのかが求められています。
そこで質問の（１）として避難所収容人数についてお伺いいたします。
現状の避難収容人数と感染症拡大防止対策後の避難収容人数はどうなのでしょうか。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止には、３密を避けることが最重要であると言われています。そうすることで、必然的に避難収容人数は減少します。それを解消するには新たな避難場所も必要でしょうし、避難所への避難を減らす避難方法も考える必要があります。お考えをお伺いいたします。
また、私は感染症を恐れて避難を躊躇する人があるのではと危惧をしています。安心して避難ができる、しっかりとした避難所を設置運営することが重要と考えます。
そこで質問の（２）として感染症予防を考えた避難所運営についてお伺いいたします。
まずは避難されてくる人の健康チェックを行い、健康状況を把握することが重要と考えます。そのための体制をどのように考えていくのでしょうか。他市においては、保健師等を避難所に常駐させるような対応をするなどとお聞きします。また避難場所において３密を避けるためには、きちっとした区分けと、十分なスペースが取れる対応が重要であると言われています。今回、赤穂市においては、
段ボールベッドや簡易テント等を購入配置することにより避難所の環境改善を図られていますが、今後とも感染症予防を考えた避難所運営への取組が必要と考えます。そのための計画案や資材等は十分に確保されているのか、お伺いいたします。
次に、質問の２として消防体制についてお伺いいたします。
突発的に発生する集中豪雨、大型化する台風等自然災害への対応や高齢化に伴い、毎年増加傾向にある救急搬送など、消防本部の活動される機会が非常に多くなってきています。市民の消防にかける期待は非常に大きなものがあると考えます。市民の命と財産を守る最後の砦であり、その活躍には敬意を表するところであります。様々な消防業務の中で火災時の対応は非常に重要と考えます。火災は自分たちの身近で起こり得る災害であります。特に住宅火災は一瞬で今まで暮らしてきた住宅を失い、財産を奪い、時には命まで失うこととなる災害であります。
先日、私の地元で昼間住宅火災が発生し、住宅３棟がほぼ全焼する火災が発生しました。私も記憶にない大変大きな火災であったと思います。
そこで質問の（１）として火災時の対応についてお伺いいたします。
初動体制についてはどうなのでしょうか。近隣住民への周知とその方法についてはどうなんでしょうか。地元消防団、自衛防災隊への連絡方法と連携についてはどうなのでしょうか。それぞれお伺いいたします。
住宅火災は時間との闘いです。１分１秒でも早く消火にかかる必要があります。赤穂消防署での火災の覚知から放水までの時間は平均どの程度なのでしょうか。また、条件の違いはあると思いますが、他市との比較はどうなのでしょうか。併せてお伺いいたします。
次に、質問の（２）として消防水利の考え方についてお伺いいたします。
今回の火災では、初期消火に消火栓を使用されていますが、２か所同時での消火栓の使用ができなかったとお聞きしています。住民による初期消火は消火栓で行います。果たして消火栓がひとつしか使えない状態でよいのでしょうか。また、この地域では、消火栓が同時にひとつしか使用できないことは地元住民にも周知されていたのでしょうか。疑問に思います。また、このような地域は、他にも多くあるのでしょうか。また、そのことは広く周知されているのでしょうか。その対応策はどう考えるのか、お伺いいたします。
次に、質問の（３）として消防体制の課題についてお伺いいたします。
人口減少や災害の多様化等社会環境の変化に対応し、必要となる消防力を維持していくための消防体制の在り方に関しての消防審議会において、消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申が取りまとめられた資料があります。その中で具体的には、指令の共同運用による災害情報の一元的な把握と効果的な応援体制の確立、消防用車両の共同整備による整備経費の効率化や高度な車両の配置、境界付近における消防署所の共同設置による効果的効率的な消防力の確保などが考えられると言われています。
また、人口減少社会における今後の消防体制の課題として消防吏員の年齢の高齢化が指摘されています。それらの階層の大量退職となる時期を経て、貴重な人材が抜けた後、消防活動を維持強化するための技術やノウハウの継承が極めて重要な課題となっていると言われています。赤穂市消防でも同様な状況にあるのではと考えます。
赤穂市消防における現状の課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
私は広域化を含めた今後の消防体制を考える必要があるのではと思います。お考えをお伺いいたします。
次に、質問の３として小中学校の長期臨時休校による影響についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策で市内全ての小中学校が休校となりました。約３か月にも及ぶ長期の休校となり、学習の遅れが懸念される状況になっています。特に来年受験を控えている中学３年生の保護者から多くの心配の声をお聞きします。学習の遅れが懸念される中、文部科学省は来年の高校入試の出題の範囲を配慮するよう全国の教育委員会に５月１３日に通知されたとお聞きします。通知では具体例として中学校第３学年からの出題は、地域における中学校等の学習状況を踏まえ、適切な範囲や内容となるよう設定する。問題を選択できる出題方法とする。面接や作文等の学力検査以外の方法も用いて選考を行う、などと示されています。
そこで質問の（１）として受験を控えた生徒への学習指導についてお伺いいたします。
どのような対応を考えているのかお伺いいたします。
私は保護者、生徒が安心して受験に向かえることが一番と考えます。
次に、質問の（２）として夏季授業での児童生徒の熱中症対策についてお伺いいたします。
長期の休校による学習の遅れを取り戻すため、全国多くの学校において、夏休みの取りやめや、夏休みの短縮が行われます。赤穂市においても夏休みを８月８日から８月１６日までとして、それ以外は登校することとしています。休校が長引き、３月までの積み残し課題に対処しつつ、この１年間に予定していたことを行う必要があり、仕方のないことと考えます。しかし、この暑い夏をいかに熱中症に注意しながら安全に過ごし、授業を行っていくか大変重要であります。
登下校時の熱中症対策や授業中の感染拡大防止対策を実施しての授業など、多くの課題があると考えます。特に夏季におけるマスクの着装は、熱中症に対して特に危険であることが報告されています。安全に夏季の授業を実施するため、どのような対策を行っていくのかお伺いいたします。
次に、質問の４として西有年産業廃棄物最終処分場建設計画についてお伺いいたします。
先日、西播磨県民局より西有年産廃建設計画についての事前協議書が市に送付されました。いよいよ建設業者側も動いてきたと考えます。今後は今以上にしっかりとした対応が必要になってくると考えます。
事前協議書への対応は、どのようなスケジュールで行っていくのかお伺いいたします。
この計画については、市長も議会も反対の明確な意思表示を行っています。何としてでも建設阻止をしていきたいと考えます。
以上で私の壇上での質問を終わります。
○議長（竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 山田議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の避難所の在り方についてであります。
その１の避難所収容人数についてであります。
赤穂
市地域防災計画による指定緊急避難場所及び指定避難所の現在の想定収容人数は５０施設合わせて２万４,６５０人であります。感染症拡大防止対策後の避難収容人数は６月１日に発表されました県の
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインの基準に照らし合わせますと、約７,８００人と想定されます。既に、活用できる施設は避難所として活用していることや、人員の課題もあることから、新たな避難所の指定については困難であると考えております。また、避難方法につきましては、既に市のホームページや広報あこうで安全性を確保できる親戚や友人の家への避難の検討や感染症防止用品の携行など、協力頂くよう呼びかけております。今後、さらに防災ネットなどを活用して周知してまいりたいと考えております。
その２の感染症予防を考えた避難所運営についてであります。
まず、避難所の体制については、各避難所に避難所支援要員を派遣し、その職員により非接触放射温度計での体温測定や聞き取りによる健康チェックを実施してまいります。また、状況に応じて保健師を避難所に派遣いたします。
また次に、感染症予防を考えた避難所運営については、現在の
避難所運営マニュアルが
新型コロナウイルスに対応できておりませんので、６月１日に示されました県のガイドラインに沿い、可能な限り運営をしてまいります。
また、
段ボールベッドや間仕切りなどの感染症予防資機材については、今回の補正予算を含め、整備を進めてまいりたいと考えております。
第２点の消防体制についてであります。
先日、住宅火災に遭われました皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
その１の火災時の対応についてであります。
近隣住民、地元消防団、自主防災組織への連絡方法につきましては、消防団詰所に設置しているサイレン吹鳴と防災行政無線の放送により、周知をしております。また、併せて消防団員にはメールで知らせております。
次に、赤穂市の火災発生時における覚知から放水開始までの平均時間については過去５年間の平均で約１１分となっております。また、他市との比較につきましては、比較可能な統計が公表されておりませんので、比較は困難であります。
その２の消防水利の考え方についてであります。
今回の火災では、２か所の消火栓を同時に使用したことで水圧が減少したことにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。なお、自主防災組織が初期消火のために消火栓２か所を同時に使用することについては、支障はございません。
次に、他にもこのような地域はあるのかについては、同様の地域がありますので、自主防災組織の消火訓練等を通じまして周知してまいりたいと考えております。
その３の消防体制の課題についてであります。
赤穂市消防における現状の課題については、議員御指摘のとおり、経験豊富な職員の退職に加え、火災件数の減少により若手職員に現場活動のノウハウをいかに継承するかということが重要な課題であると考えております。このため、消防学校での実火災体験型訓練の受講をはじめ、事業所との合同訓練等を通じ、若手職員の人材育成に取り組んでおります。また、今後の消防体制については、人口減少が進み、現在の消防水準を維持することが困難になってくることも考えられるため、コスト的にも効率化が見込まれる指令業務の共同運用など、近隣本部との連携協力について柔軟に検討していく必要があるものと考えております。
第４点の西有年産業廃棄物最終処分場建設計画についてであります。
事前協議書への対応につきましては、資料の内容確認や関係する法令の整理等を行い、専門家の意見・提言を踏まえ、事前協議書に対する意見を集約し、県からの照会事項を含め、市としての意見を県に回答する予定といたしております。回答時期につきましては、現在のところ未定ですが、事前協議書の内容は、技術的なものも多く、専門的知見が必要でありますことから、精査に相当の時間を要するものと考えております。
また、協議書が届きました６月４日に県に対しまして事前協議の意見照会を行う範囲について、赤穂市及び上郡町だけではなく、隣接する自治体へも行うこと並びに事前協議書に対する回答については、相当の時間を要するということについて、要望いたしております。いずれにしましても、今後、送付されました事前協議書の内容を慎重に精査し、意見書を作成してまいりたいと考えております。
第３点の小中学校の長期臨時休校による影響については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（竹内友江君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 山田議員の御質問にお答えいたします。
第３点の小中学校の長期臨時休校による影響についてであります。
その１の受験を控えた生徒への学習指導についてであります。
このたびの小中学校の臨時休業に伴う授業日数の不足は、春休みやゴールデンウィーク、各種行事等を除くと、実質２５日程度と考えておりますが、夏季休業を授業日にすることにより、２３日程度確保できますことから、不足日数は２、３日程度となります。また、１学期におきましては、１０日程度の余剰日数があります。さらに赤穂市におきましては、振替授業日の給食を提供することで、午後の授業時数を確保することができ、学習指導要領に定められた年間標準時数を下回らない学習計画となっております。このように、児童生徒への負担を強いる計画とはなっておらず、一日午後から６時間授業で、これまで同様の生活リズムで学習できる状況となっております。このことから、学習内容の不足や詰め込み指導による負担増を感じることなく現状のままの推移であれば、安心して進学時期を迎えられることと考えております。
その２の夏季休業での児童生徒の熱中症対策についてであります。
登下校時につきましては、既に首回りを冷やすための冷感タオル３枚を全ての児童生徒に配布し、暑さを和らげることができるよう準備を進めているところであります。また、マスクの着用により熱中症の症状が出ないよう、少しでも暑さを感じたら一時的にマスクを外したり水分補給をしたりといった熱中症対策の指導も継続して行ってまいります。熱中症は、児童生徒の命に直結することであることから、最も心配しているところの一つであります。エアコンや扇風機の活用はもとより、アイデアを出し合い、学校が対応できることにつきましては、全力で取り組めるよう学校園所に助言してまいります。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） それでは、幾つか再質問させていただきます。
最初の避難所の関係なんですけれども、ざっと収容できる人の数を見てみたら、計画の人数から言うたら約半分ぐらいになります。それに対して新たな避難所等々が必要なんではないかということを言わせていただいたんですけども、それはあまり必要ないというようなお答えでしたんですけども、単純に考えて今までの避難できる人と比較して半分とかいう形にはなってますけど、その点はどのようにお考えなんでしょう。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 単純なというか、想定といたしましては、地域防災計画上の南海トラフの地震の際の避難の想定人数は４,５６８人、また山崎断層については２,４９３人ということで、ちょっと数字上だけの話になりますが、県のガイドラインの面積に合わせた７,８００人を考えますと、何とか収容は可能なのではないかと考えております。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） ２万４,６５０人ですか、それらの方が避難するということは、ほとんどあり得ないんじゃないかと思うんですけども、それにしても、やはりそれでも人数の差というのは、非常に大きなものがあるんで、もう少し何か考えていく必要があるんではないかと思っております。
午前中に釣議員のほうからも同じような質問があって、避難所として各学校の教室とかいうのも使えるようにはならんのかというような話もしてましたけども、もしそういうことも可能なような形で運用していけば、もう少し人数は増えるんじゃないかと思うんですけど、それについてのお考え、再度お伺いいたします。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 普通教室の使用につきましては、やはり授業の継続の関係ですとか、学校には子どもの学習用品とか置いていたりしますんで、なかなか普通教室を避難所として使うというのは、なかなか難しいんではないかと現在のところ考えております。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） そのことに関しては、平行線のような形にはなると思うんですけど、何か必要になればそういう対応もできると思います。だから、ある程度柔軟な対応ができるような体制を取っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと避難の関係で、先ほども言いましたように、使用できる施設は増やすことができない、そうであるならば、やはり先ほど危機管理監のほうからもお話があったように、自宅の高いところに避難していただくとか、知り合いのところに避難していただくとか、そういうような対応を取って避難所に来られる人数を少なくするというような対応を取られるというようなお話だったと思うんですけども、実際に、そういう防災避難をする場合に、どういう方法がいいのかなというようなことは、個人個人が考えることであるというようなことなんでしょうか。
ちょっと愛知県の清須市の例を出して申し訳ないんですけども、そこの「逃げどきマップ」とかいうような感じで作られてますけども、そこでしたら自分の住んでるとこはここであって、俺はこうであって、そうだったらこういうことができるんだというようなことが明確に示されておるんですけども、そういうものは一度御覧になったことはあるんでしょうか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） すみません、清須市さんの事例というのは、ちょっと私、見ておりません。ただ、今ハザードマップ、今年度更新の予定でございまして、基本的にはハザードマップを、御自分の地域をハザードマップで確認していただいて、自分のお住まい、それぞれどういう危険性があるのかというのをちょっと確認していただくというのは肝心ではないかなとは思っております。また、今回のそのハザードマップの更新に当たりまして、その中に「マイ避難カード」の作成ということも考えておりますので、ちょっと今回の出水期にはちょっと間に合いませんが、そういうことも含めて周知については努めてまいりたいと考えております。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） ちょうどハザードマップを見直す機会にもなられてますんで、先ほど申し上げたようなことも、その中に織り込めるんであれば、織り込んでいただければと思っております。
それと先ほども言いました「マイ避難カード」ですか、そこらを作っていただくんだというようなことも、前々からも言われてます。ただ、作っているだけで何の役にも立たんようなもん作ったって意味もないんで、そこらをきちっとしたものができるような体制を考えていただければと思っております。
それと感染症に関して、
新型コロナウイルスに関して、避難所の運営の仕方いうのは相当変わってくると思うんです。今、まずはその熱測ったりとかいうような形とお話しされてましたけども、他市のように保健師さんなどを常駐させるというような考え方は、なかなか難しいとお考えなんでしょうか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 従来から赤穂市においては、避難所については早くから多くの避難所、３０箇所開けておりますんで、保健師さん３０人おりませんので、やはりそういう発熱の方ですとか、調子の悪い方いらっしゃったら、そこのとこに保健師さんを派遣して診ていただくと。そこで手に負えないようであれば、当然病院のほうに救急搬送するということで対応してまいりたいと考えております。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） 何かのときに避難場所が必要でありますし、またこれからの時期は先ほども言いましたように、集中豪雨とかで水害の可能性も非常に高くなっておりますんで、きちっとした避難所の運営等々やっていただければと思っております。
次に、消防の体制について少しお聞きしておきます。
お答えのほうは、連絡方法がどうや、単純にこういう形でやるのというような方法でやられることを言われたんですけども、私、ちょっと今回の住宅火災について先ほど壇上でも言わせていただいたんですけど、私も消防団の団員として長くやってきたんですけども、家が３軒も焼けるような火事は、あまり記憶にはないんです。そのことについて消防長は、どのようにお考えでしょう。
○議長（竹内友江君） 河本消防長。
○番外消防長（河本憲昭君） 住宅が３軒類焼するという火災につきまして、今回特に３棟ほぼ全焼ということで、非常に重大な火災であるというふうに認識しております。また、過去３０年間には住宅３軒が類焼するという火災は２０件、そのうち住宅３棟以上が類焼するという火災が１３件ございます。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） 件数は、それだけあると私もちょっと知ってなかったんです。申し訳ないと思います。ただ、今回の火災でいろんな課題が浮かび上がってきたんじゃないかと私は思っております。一つは連絡の仕方が本当にそれでよかったのかというようなことを一つは思っております。やはり消防団の招集を兼ねて防災行政無線を使われるというようなことなんですけども、地域住民の方も、必然的にこういう類焼があったら危険な状態になりますんで、そこらの対応をもう少ししっかりする必要があるんじゃないかと思っておりますが、それについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（竹内友江君） 河本消防長。
○番外消防長（河本憲昭君） 住宅火災における消防団の招集でありますけれども、これにつきましては、サイレン吹鳴と防災行政無線の放送をするということで取組をしておりますが、先日、民生生活委員会協議会でも御指摘があり、議会のほうへ報告させていただきましたとおり、この１月から住宅の炎上火災についてということで取組をしてございました。今回につきましては、通報が、倉庫への延焼ということで放送する時期を逸したということで、その点については、大変申し訳なく思ってるところでございます。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） 今後の運用としてしっかりと決められたことをやって、守っていただければと思っておるんですけども、もう一つ消火栓の関係のことで、いろいろとお話も私自身も聞いてます。初期消火というのは、地元の者が大体消火栓を使ってやります。ただ、今回は間が悪く、運悪くか、もう１か所使った関係で、出てた水が出なくなったというような状況になっております。そもそも消防水利の考え方として、消火栓は、１か所しか使えないと。よくよく水道のほうにも確認したら、本管が小さいからそういう状況になるんだというようなことを言われましたけれども、消防水利の、総務省消防庁から出てる消防水利の基準から考えたら、少し実態とは違うんかなというように思うんですけども、これとの兼ね合いはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（竹内友江君） 河本消防長。
○番外消防長（河本憲昭君） 確かに消防水利の基準におきましては、消火栓は直径１５０ミリ以上の管に取り付けなければならない。ただし、管網の１辺が１８０メートル以下となるように配置されている場合は、７５ミリ以上とすることができるということでございますが、水道消火栓につきましては、水道配管上に設置させていただいております。水道配管というのは、地域の水道の給水戸数により配管口径が決まってまいりますので、周辺部におきましては、７５ミリの配管上に設置することはやむを得ないというふうに思っております。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） 水量は考えるとして消火栓だけと違って、河川もありましょうし、防火水槽もありますけれども、一つ確認しておきたいのは、先ほど言いました今回の火災のあった現場みたいに、７５ミリしか入ってない、１個しか使えない状態の周辺いうのは、大体防火水槽とか、その代わりの手段いうのは全てできているという考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（竹内友江君） 河本消防長。
○番外消防長（河本憲昭君） 消防水利にあっては、消火栓のみに頼らずに防火水槽を適切に配置しておりますし、自然水利の利用も考えております。ちょっと誤解があるようなんですけれども、今回の火災におきまして、消火栓が２基を同時に出すと全く使えなかったというようなことでの誤解があると思うんですけれども、初期消火におきましては、十分利用可能かなというふうに考えております。今回の火災につきましては、非常に出火元の建物の延焼が異常なほど早く、住宅そのものが全体が３時間で延焼したことによりまして、２基の消火栓で放水したところ、輻射熱の熱気により近づくこともできずに、これは救急隊が初期消火、地域自治会の消防器具を使って初期消火したわけでありますけれども、そのような状態でございましたので、なかなか延焼を食い止めることができなかったというものでございます。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） 先ほど消防長のほうからもおっしゃられたように、初期消火、今回は救急隊の方がしていただいたような話をお聞きはしております。今回の火事にも限りませんけれども、初期消火というのは、大体その火事が出たところ、地元の者がするいうのが大体普通になっとると思うんですけども、自衛消防隊とかいう形で、何かのときにやってもらうとかいうようなことも考えて、そういう体制を取っていただいとんですけども、今回で一つ疑問に思ったのは、疑問というたらおかしいんですけれども、抜けているんじゃないかと思ったのは、訓練にしても、地元の方に訓練を、消防栓から水を出していただくんですけども、大体１本しか出しませんわね。そのときは水が出ますわね、絶対。２本も出してないんやから。だから、そういう状況を、やっぱりもっともっとしっかりと伝えていくいうたらおかしいけど、訓練の中で取り入れていく必要があると思っております。そのことについては、どのようにお考えでしょう。
○議長（竹内友江君） 河本消防長。
○番外消防長（河本憲昭君） 山田議員おっしゃるとおり、確かにそういった２栓、２か所の消火栓を使用した訓練も必要ではないかという考えもあります。今回、山田議員の御指摘によりまして、現地において検証させていただきました。１栓では十分水量はございます。２栓出すと、少しというか半分ぐらいに落ちます。なかなか２栓では延焼が拡大した状況では、有効な放水ができないということで、そういったことについては、今後、自治会の消防訓練等を通じまして、周知をしていきたいというふうに考えておりますし、消防団のほうにつきましても、この２６日に分団長会議がありまして、その中で消防団についても改めて再認識ということで、今回の事案により各地元の消防団の状況、消防水利の状況について、いま一度再確認をしていただく予定でございます。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） 消防に対しては、やはり自分たちの命、財産を守ってもらう最後の砦だということも御答弁申し上げましたように、そのように市民の方全て思っとると思うんです。ですから、間違いのない安心して生活できる体制をきちっとつくっていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
それと質問の（３）のとこで、今後の体制どうなるのやというようなこともお話をさせていただきました。先ほど消防長がおっしゃられたように、広域化というようなお話はなかったんですけども、やっぱり連携していかなあかんというような認識を持たれてるということなんで、そのことも十分に頭に置いてやっていただければと思っております。
今回の火災につきましては、いろんな課題もあったと思います。それをしっかり検証頂いて、今後の防災活動に消火活動に生かせていただければと思っております。その分は答弁は結構です。
次に、学校の関係で、先ほど教育長のほうから、私も詰め込みの教育になっとるんじゃないかということを心配してました。それが教育長のほうから、日数的には２日ほどしかいうような話も伺いましたので、やっぱり一番心配されとるのは、中学校３年生、受験を控えてますんで、できる子、できん子、いろいろ能力差あると思うんで、いろいろ詰め込みをされたら、できない子は、できない子言うたら変な言い方なんですけども、ついていくのにしんどい子は、どんどん遅れていくんじゃないかというような心配をしてましたので、そこら明確なお答えを頂きましたので、しっかりとやっていただければと思っております。
それと登下校時の熱中症対策ということで、首からかける冷却タオルとかいうのを配布していただくような話にはなってますけども、１点ちょっと心配しとるのは、前回もちょっと言わせていただいたんですけども、荷物の関係ね、ランドセルの関係、普通のときは、少しはいいんかも分からんけども、この暑い夏に今までと同じような重い荷物を背負って学校へ行くのは、どうなんかなと。まだマスクもして、途中は外す子もおるやろうけど、マスクをして暑い中、そういう荷物を持っていくのは、どうかなと思うんですけども、そのことに対しては、どのようにお考え、どのような対策をお考えなんでしょう。
○議長（竹内友江君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 平成３０年第２回の定例会にて山田議員からの御指摘を受けまして、市内の小中学校におきましては、それぞれの児童生徒の学年、体格、体力に応じて登下校のかばんの軽量化を図る取組を継続して行っております。各学年、学級ごとに時間割も異なるため、市内一斉の指定はできませんが、教科書や副読本、習字セットや裁縫セット、また部活の用意等を計画的に、そして分散して持参、持ち帰りしたり、常時学校に置いておくなどの対応もしておるところであります。しかしながら、御指摘のような不十分な点が、もしもございましたら、子どもたちの負担軽減、そして熱中症対策の観点からも早急に指導してまいりたいと思っております。
加えて、登下校防犯プランに基づく地域の皆様の見守りを今もしていただいております。本当にありがたいのですが、これに加えて、今後は熱中症予防声かけというものがございます。例えばマスクをして暑そうな子どもを見かけたら、「マスク外していいんだよ」とか、しんどそうにしている子どもたちがいたら「大丈夫か、ちょっと休んでお茶でも飲み」と、そういう声かけをしていただければありがたいというふうに考えております。今後も子どもたちの安全と安心が保障された登下校の実現に向け、各御家庭、地域の皆様の御理解と御協力の下、それぞれの学校における熱中症対策を全力でしていきたいというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） 子どもたちにとっては、初めての夏休みが１週間ほどしかないというような状況になっております。先ほど次長のほうからもお答えいただいたように、熱中症対策をしっかりやっていただける、地域の方もそういう目で見ていくというようなことをしっかりやっていただいて、何とかこの夏、無事に子どもたちが教育に専念できるようによろしくお願いしたいと思います。
時間もないのでですけども、最後に産業廃棄物最終処分場計画について、少し私の意見も含めて言わせていただきます。
先ほどは市長のほうからきちっと６月４日に県のほうに申入れをしていただいたというようなことをお答えを頂きました。やはり当初、私、期間の問題だけ市長が言われたのかなというような理解をしてましたけれども、やっぱり対象範囲もこういうことなんだということもはっきりと言っていただいております。やはりしっかりと市長と議会とが手を組んで、何とかこの問題を阻止できるような体制をつくっていこうと思っておりますので、最後に市長、もし何か言うことがあれば、よろしくお願いしたいなと。
○議長（竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） この西有年の最終処分場の建設計画をはじめ、福浦の建設計画につきましてもですね、やはり市民の皆様とまた議会の皆様方とスクラムを組んでですね、やはり建設阻止に向けて、取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きの御協力と御理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
○１０番（山田昌弘君） 我々もしっかりと市長の後押しができるように頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
終わります。
○議長（竹内友江君） 次、１３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君）（登壇） 通告に基づき、質問させていただきます。
３月１２日腎友会会長から「患者さんのマスクが不足している、店頭にマスクがない、市からマスクを提供してもらえないか」と相談を受け、早速、危機管理監にアポを取り、腎友会会長と共に「透析患者は
コロナウイルスに感染しやすく、感染すれば重症化する」実情を訴えました。また、市内の妊産婦さんについても
コロナウイルスに感染すれば胎児にも影響する、ぜひマスクの提供をという要望をしてきました。危機管理監は、その場で現在、備蓄マスクは７万２,０００枚あるが、他にも要望があるので配布方法も含め検討するとの回答を得ました。
ところが、３月１２日の
新型コロナウイルス対策本部会議において、市長は「備蓄用マスクは職員の業務運行のための備蓄である。マスクの配布は職員の健康を守ること、職員が媒介者にならないよう継続する」と指示しました。市長、この指示は本気ですか。市民の声は届いていますか。
３月中旬といえば
新型コロナウイルスの感染が世界中に拡散している最中です。日本では政府・都道府県・市町村がその対策に追われ、
新型コロナウイルス感染発生件数、死亡者数、医療用ベッドの確保、ホテルの借り上げなど連日、テレビ・新聞等で報道されました。４月に入って
緊急事態宣言が発出され、５月２１日の
緊急事態宣言が解除されるまで自粛が続いた。マスクの提供を諦めかけた頃、店頭にもマスクが並び始めた頃、やっと５月１日に妊産婦さんに、５月１２日に市民病院・中央病院を通して透析患者さんに２０枚ずつ配布されました。「ありがたいことです。でもありがたさが半減しました」との声が私に寄せられました。このことに市長はどう思われますか。幸いにも赤穂市は
新型コロナウイルス感染者が出ていませんが、
緊急事態宣言が解除され、経済活動が活発になるにつれ、第２波の
コロナウイルス感染症が心配になってきます。
そこでお伺いします。
新型コロナウイルス対策本部会議について。
（１）対策本部のメンバーについて。
@対策本部のメンバーの役職は。
Aメンバーの人数は。
B念のため本部長は市長ですね。
（２）備蓄マスクについて。
@備蓄マスクの目的は。
A透析患者さん・妊婦さんのマスクの提供の要望になぜ２か月も要したのか。
（３）
新型コロナウイルスの対策実践を時系列に記録しているかについて。
これは役所の今後の災害時に対応するための後輩への指針にならないか。
（４）
新型コロナウイルス第２波の対策について。
緊急事態宣言が解除され、経済活動が活発になれば、第２波の
コロナウイルス感染症が心配されます。市民の命と生活を守る対策をどう考えているのか。
市長の誠意ある回答をお願いします。
以上です。
○議長（竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 汐江議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス対策本部会議についてであります。
その１の対策本部のメンバーについてであります。対策本部のメンバーは私を本部長に、副本部長を副市長及び教育長とし、本部員は全部長で構成しており、人数は１９名であります。
その２の備蓄マスクについてであります。
まず、市の備蓄マスクは新型インフルエンザや未知の感染症への感染防止対策として市の業務の継続、災害発生時の避難所等の運営維持を図るために保有しているものであります。
次に、透析患者さん、妊婦さんへのマスク提供に要望から２か月要した理由ですが、御要望頂いた３月中旬は感染が拡大し、収束が全く見通せないばかりか、マスクの入荷見込みが全く立たず、各医療機関でマスクの在庫が逼迫してることが連日報道されている状況であり、本市においても数か月先までの備蓄がなければ業務が維持できるかどうか危惧され、危機感を持って対応していた時期でありました。そのような状況下で、マスクについては本来の目的である職員の感染予防と感染源にならないための使用に加え、医療体制の崩壊を防ぎ、市民の皆様の安全と健康を守るために医療機関等へ配布することといたしました。
また、４月７日には新型インフルエンザ等特別措置法に基づく政府の
緊急事態宣言が発令され、兵庫県からは同特措法に基づく緊急事態措置である
新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針が示され、県下一斉にその方針に基づき対応を行ってきたところであります。その後、事業者等から市へマスク等が寄贈していただけるようになり、寄贈をいただいた方々の要望を踏まえ、学校関係、医療関係、そして透析患者及び妊婦の皆様にマスクを提供することができました。
その３の
新型コロナウイルスの対策実践を時系列に記録しているかについててあります。
新型コロナウイルス感染症対策については、対策本部会議の議事録を全て保管しておりますので、今後の災害対応に生かしていきたいと考えております。
その４の
新型コロナウイルス第２波の対策についてであります。
第２波への対策については、これまでの対応を踏まえ、新しい生活様式の周知、適正な備蓄数量の確保を図っていくとともに、兵庫県の「次なる波への対応について」などに基づいて、引き続き感染拡大防止に努めてまいります。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） 市長が本部長、副本部長に副市長と教育長ということ、あと部長級ということで全部で１９名ですけども、その中に市民病院の事務局長、それから消防署長は入っておられますか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 構成員は、全部長ですので、病院の事務局長、消防長も入っております。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） それでは、その市民病院のメンバー入っとういうことですけども、対策本部の市長の報告、危機管理監からの報告、議長から書類が回ってきたところでは、市民病院の情報があまりにも少ないんですけれども、そういう対策本部の中で市民病院の報告いうのはなかったんですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 当然、職員対応いうことで市民病院での職員の対応ということの報告はございます。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） 差し支えなければ、内容を何ぼか代表的なもの教えてください。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 職員のマスクの着用状況ですとか、消毒の在り方等のどういうふうな、同じように市の内部、内部というか職員、そういう対応を行うということになってましたんで、その対応を行っているかどうかということで報告をされております。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） 周知しない方針なのか、そういうことでのない中、方針があるんだと思いますが、私らは市民の皆さんから、市民病院には赤穂市には発生してないらしいですけども、余所から患者さんがいるんじゃないですか。市民病院の中には指定病院ということで、感染病指定病院ということで４床のベッド数があります。ですから、余所から運んできたいう噂が随分流れたんです。私らは市が報告を受けていないし、確かなことは言われませんので、市民に不安は与えたら困るんだけど、そういうことは話しませんでしたけれども、そういうことは随分あるんです。ですから、聞きよんですけども、その点はどうですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 患者の発生状況につきましては、県のほうから一括で発表することとなっております。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） 県でまとめてするのは当たり前のことなんですけども、市の対策、市として市がどういう状態におるかいうのは対策本部でそういうことは話し合わないんですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 御承知のとおり、市内では患者さん発生しておりません。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） その感染おるかおらへんかも含めて、実はそういう不安があって、赤穂の市民病院は行かないんやと、だから余所の病院へ行く、いうような人が随分あったんです。随分いうのは聞いたのは私個人ですので知れてますけどね。そういう人を僕にでも入ってくるいうことは、他にもあると思うんでね、その方針、不安がられる為しないほうが良いのか、あるいは、ある程度までは個人情報はいろいろ隠さなあかへんいうこともあるんでしょうけども、そういうことはできる範囲で知らすほうが良いのかというようなこと、方針いうのがね、対策本部でやっぱり詰めなあかんと思うんよね。そういうところどうですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 入院が必要な方の入院先等については、県のコーディネートセンターが一括して管理しておりますんで、その情報につきましては、市として知るべきなのかどうかというのはあります。議論あるところかも分かりませんが、基本的には県のほうからはそういう情報は流れてこない、来ておりません。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） 私が言うのは、県の統計のこと言ってるのではありません。赤穂市の市民病院は市長が設置者なんですわ。そこの対策本部の中で、本部長の市長がおり、それで病院の事務局長もその中に入っておる、そういう中で、県が県がじゃなしに赤穂市の対策本部としてそういうことは必要ないんかどうかいうて聞きよんです。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 一応、コロナに関しましては、県のコントロールで行うということになってましたので、対策本部会議の中でその市民病院の患者さんの状況というのは、特に話すことではないということで考えておりました。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） ６階の南側の病棟の中で、一部だけここは入ってはいけないという区域をつくってるんです。そういうことで入院患者が同じ病棟の中で、その区域だけ入れないということにしとんですわ。そういう入院患者は不安持っとんですわ、そういうことも含めて。だから聞いてるんです。市民の不安を除くために必要ではないのですかと聞いているのです。県のではなく赤穂市の対策本部として考えないんですか、と聞いているのです。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 市としては、患者さんが入ってる入ってないというのは周知する予定はございません。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） この対策本部というはやっぱりね、何というんですか、市民の不安を取り除く、安心して住める、そしてそういう対策を取ってるのだというようなことで安心するんですけど、知らないままにそういうような目についたときに、不安がるんですわ。そういう不安を除くのも対策本部の仕事やないんですか。もうね、危機管理よろしいですわ。市長がそういう政治家の立場で市民の立場、そういう不安があるのに対してどう思うか、お答えいただけませんか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） すみません。患者さん、それぞれの状況というのは、病院として当然受け入れる責務というか、それなりの法律に基づいた感染症病床も持っておりますんで、そのことをまた患者さんの情報について、やはり広く知らしめるというのは問題があるのではないかと考えております。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） しつこいようですけども、赤穂市に発生してないからそんなこと言えるのですけど、赤穂市に発生したら、どこの病院でどこの地域で発生したらそれを防ぐために、そういう対策練らなあかんのですよ。ましてその
赤穂市民病院が指定病院でなくて、病棟もなくてするんやったらいいです。余所から持ってくるのは、しょうがないですけど、そういうことを言っているのです。それで、いまだに面会禁止になっとんですわ。既に、この
緊急事態宣言が解除になった病院では面会を始めてるとこあるんですわ。そういうことも含めて、不安の材料になっているのですけども、役人の考えで言ったら、それしか言えないんでしょうけども、市長、政治家の立場として、本部長の立場として、ちょっと思いを教えて、答えていただけませんか。
○議長（竹内友江君） 藤本副市長。
○番外副市長（藤本大祐君）
新型コロナウイルス感染症の感染患者の関係では、その当時ですね、先ほども御質問ございましたけれども、人権問題、これに関わる、あるいは風評被害、こういったものが非常に危惧された時期がございました。今、汐江議員さん、御質問のところで今も面会が禁止されているということをどういった状況なのか私承知はしておりませんけれども、そういったことで、それが一つの病院、あるいは病院に勤務する職員への風評被害、あるいは人権侵害、こういったものにつながってこようかと思います。ですから、市内で患者が発生した場合は、これは人権、個人情報の開示も含めて、しっかりこれは県が統一的に対処をして、情報公開も含めて対処していただきますので、それにのっとって情報を得ると。市の対策本部では、そういったことではなしに、その当時はですね、患者さんが入院してるのかどうかということで非常に風評被害も危惧された時期がございましたので、その辺りは不確定な情報をいたずらに市民の方に情報をお伝えするとか、あるいは報道機関の方に尋ねられた場合でも軽々にお答えすることはできないということで、これは一つの県の保健所、あるいは兵庫県のほうの発表をこれで一括して行っていただくというような体制を取っておりましたので、議員御質問の今現在も面会が禁止されているということは、ちょっと私今承知をしておりませんけれども、当時の対策本部の中では、そういうことで意思を統一しましてですね、患者さんへの風評被害、あるいは病院へのそういった人権、あるいは風評被害、そういったものを防ぐという立場で対策に当たっていたというところでございます。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） 分かりました。不公表の部分があるにしても、そういう対策いうのは、病院なり消防なりそういう対策本部で話をすることは、報告とかいうそういう話はないんですか。職員に対するマスクだけやないしに、そういう話は出たことないんですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 先ほども申し上げましたとおり、患者さん個人に関する情報というのは本部会義の中では話し合っておりません。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） 赤穂市に出たときだけですか。そういう対策考えるいうのは。意見が出るいうのは。
○議長（竹内友江君） 藤本副市長。
○番外副市長（藤本大祐君） 赤穂市に出た場合には、当然、これも県のある一定の基準に基づいて、その患者様が氏名、あるいは居住地、これも含めて公表をしていいかどうか、これは患者様の判断でございますので、これに基づいて公表すると。その氏名はもちろんですけれども、居住地についても公表ができないという場合でしたら、例えば赤穂保健所管内１名とか、そういったことで、あるいはそれも公表できない場合は何もしないと、そういう形で一つの基準設けておりますので、そういったものに従わざるを得ないかなと思います。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） 分かりました。今、副市長が言われたのは、県の方針でそういうことを言われてました。確認取って公表するかどうかの判断は市町村に任せるというようなこと書いてましたので、それは承知しておりましたけども、要は私らにも公表せんでもいいけども、そういうような対策の場があるのかどうかいうのを聞きたかっただけでね。よろしいです。それ以上もう言うても言わんと思いますんで。要は僕はいろんなことを、せっかく病院からも消防署からも１９人も部長級が集まって対策本部で考えているのですから、いろんな話が、
コロナウイルスに感染者が赤穂市に仮にいなくても赤穂市のどういうとこが困って、どういうようなことが足らんでいうふうなことを話し合いよんかな、それぞれの部署から来とんで、そういう話をするいうの、市長が本部長であっても全部にわたっては大変難しいと思うんで、それを判断するのが本部長なんで、それぞれの分が好きなこと言うたら語弊があるんですけど、やっぱり思いをずっと言うて、その中でどれが優先順位があってどれを取っていくか、どれを判断するんかいうのは政治家の話ですので、それぞれの部長は役人としての今までのルーティンの話で決められたことをするのはものすごく得意やけど、政治判断をするのはやっぱり市長だけしかできんと思います。市長なり、副市長なりしかね。そういうようなことがあってちょっと聞いたんですけど、できない、できないというのは役人ができないというのは、役人の専売特許みたいなんで、あとは政治家がどうするかいうようなことなんで、それをちょっと聞いてみたかったのです。
次に行きます。
備蓄マスクの目的はいうのは、危機管理監のとこでも職員がそういうような初め言われたようなことを言うてましたわ。備蓄用マスクは職員の業務運行のための備蓄である。マスクの配布は職員の健康を守ること。職員が媒介者にならないよう継続するという市長が指示したことなんです。それで、何で本部長、市長ですねと念を押したのは、本部長会議の中で１２日にその透析患者とそれから妊産婦の人についてはリスクは高いし、感染リスクは高いので、そして移ったら感染したら重症化するので、できたら感染したらそれほんと、移すほうになるんやでね、その人らが、赤穂市にも。そういうようなことがないように、できないかいう話をしたんですわ。それで、４月７日の兵庫県の対策本部で出てるのは、がん患者さん、それから透析患者さん、それから妊産婦さん、それから小児、小さい子どもの身に特段の配慮をしてくれと、リスクが高いんで。そういう指示が来てるのですわ。４月の７日に来てるんですわ。４月の１２日に配布してるんです。危機管理監のとこから、危機管理から。なぜ２か月もかかったのかいうのは、なぜかいうのです。それで、７万２,０００で確かに優先順位、市長が言われるように分かります。医療機関は移ったら困るんで、そういうところは一番に、学校もそうでしょう。それから市民との対話、話をする場合ある窓口の人は特にそうでしょう。それはそれで分かるんですけど、こういう人いうたら知れとんです。２,０００枚ほどでしょう、たかだか。それを判断できないというのは職員はしょうがないけど、本部長の市長が、この判断をなぜしなかったんかと言っているのです。県から出ていって初めて出すということに問題があると僕はそこを言いたいんです。マスクがどうのこうの言ってないです。マスク、たかがマスク、されどマスクやけども、要は災害時の大きい災害のときに、決まったことを決まったルーティンのようにやっていくんやなしに、対策本部ができたら、どれを優先するかいう判断いうのは対策本部長がきちっと指示せんと職員が言うようなことを言ってしまったら大きな災害のときに大変市民が迷惑するんですわ。そのことはどうですか、市長。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） マスクのことを、もう少し詳しく申し上げますと、マスクについては、２月の２６日の対策調整会議において、マスクをどうするかということで一応、呼吸器疾患のある方ですとか妊産婦さんの数の確認ということを行っております。それで３月１２日にさらに腎友会の方からマスクの提供の要望ということがありまして、備蓄マスクは１箱５０枚単位でございまして、その当時はそれを小分けにするというのはやはり衛生上の問題ということがあって小分けにするのは難しいだろうと。１箱単位で、提供するとすれば１箱単位であるということで、それで妊産婦さんの方と呼吸器疾患の方、また透析患者さんの数を合わせて５０枚、１人５０枚配布しますと、約５万枚必要でありました。その当時の備蓄枚数については、議員さん７万２,０００と申し上げましたが、申しておりましたが、備蓄枚数は６万２,０００枚、それは子どものマスク１万２,０００枚含んでの、６万２,０００ということで５万枚そこで拠出してしまうと、要は市の備蓄分がゼロになるということで、なかなかやはり、そこではやはり難しいという判断で、職員向け、また医療崩壊を防ぐという観点から医療機関に対しての提供を行うという判断をさせていただいております。
また、市長の独自の判断ということですが、御承知のとおり、４月７日には
緊急事態宣言が公布されまして、国を挙げてまた県からは、県は当然特措法に基づく県の対処方針決めまして県下一斉にそれについて取り組んでいくということになっておりましたんで、市が独自で判断するというのは、なかなか困難であったと考えております。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） この７万２,０００の備蓄の積算、目的まずは分かりましたけども、積算はどんな計算でこれを積算して７万２,０００枚ですか。備蓄してるのは。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 積算というか現に保有していたのが６万２,０００枚であったということでございます。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） いやいや、災害あったときに備蓄する、何かの根拠で積算するいうのは、決められとる、積算していくと思うけど、あったからこれを分けるのではなく、災害がある意味予測されたもので、これ要るだろうということで積算しとるんじゃないんですか。役所、それ得意やないんですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 職員数、市役所の職員、会計年度職員も含めまして約１,０００人おります。その１,０００人に対して２か月もつようにということで目標数値としては最低３万というのは持っておりました。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） 先ほど危機管理監が言われましたように、５０枚１箱で僕らは何枚でも、例えば５０枚もくれとは言ってないです。今言うたように、小分けしたら衛生上の問題もあっていうことで、分け方を考えなあかへんなということで配布方法も考えていって前の前任の危機管理監は言っていたのです。どういうふうに配布するかも検討したいということで。そのときは市民病院と中央病院に渡して患者さんにそれぞれ小分けしてもらういうことで病院で小分けを最終的にしたと思うんやね。その判断やったら、すぐにできると思うんです。４月７日に県の対策のほうに言うたら今言うたように、がん患者と透析患者、それから小児、それから妊産婦、これは指示出とんですわ。４月７日、その後に出しとんやでね、５月に。それからでも随分かかっているのですよね。それで、その間に注文されとるでしょう。今、備蓄何枚ありますか、危機管理監。８万枚じゃないですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 今日現在で９万７,１７５枚備蓄しております。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） その９万、段階でどのぐらいの時期になったんか知りませんけども、危機管理監が今、県のほうの方針に従ってしよう、役人は大体そうでしょうけども、指示がなかったらするんじゃなしに、今度の場合は、単なる病気、感染病だけやなしに、これ災害ですわもう、全世界のね。そういうときに、今までマニュアルどおりで県の指示待ちで仕事してたら後手後手になる。ですから対策本部の政治力、政治家が判断せなあかへんいうのは、このマスクの問題ではなく将来においての災害が起きたときに、指示待ちでしたら職員と一緒なんですわ。対策本部長は誰かいうて聞いたのは、その政治力、政治判断するいうことが大事なんで。例えばこの近くの小野市なんか、私が腎友会の会長が行ったときにには、既に配布しとったんですよ、小野市。県が出る前にもう３月の段階でもうこの人らに配布しとんですわ。そういう根拠もあってお願いに行ったんですけどね。それ言うてもしようがないでね、そしたら、なぜ５月の１２日、あるいは５月１日に妊産婦さんにするのに２か月もかかる間にそのマスクの優先順位があって、大変なんやったら大変で結構ですわ。それ渡せないなら、要望してもらったけど、優先順位があるんで、今の段階では出せへん言うて中間に腎友会の会長なり、私なりに中に入った人のとこに何にも言ってこないから、みんな諦めてもう駄目なのですかと言って来たんですわ、途中で。そうみたいやないう話しかようしなかったけど、なぜできなかったらできないと、その中間報告何でしないのですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） その点につきましては、人事異動の関係で、ちょっと情報の共有がうまくいかなかったということで、その点に関してはお詫び申し上げます。すみませんでした。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） あんまり個人を責めるつもりないんやけども、うまくいかなかった言うてね、こういう一番大事な、僕一番大事なときに危機管理監は代わるいう話やったんでね、大変やな思たんやけども、そんなとこね要所要所いうのは前の部長と辞める前に、引継ぎしとんじゃないんですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） そういうマスクも含めていろいろ課題があるということは引継ぎは受けております。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） これから私ら議員やで、こういう言える場もありますけど、市民は私らにしか言えませんので、市民の皆さんにも市民の皆さんが困っていることが相談があったときには、できないことはできない、できることはできるいうのは途中でも報告してあげないと回答してあげないと市役所が聞いてできるのはしてあげたらええけど、できないのはしょうがないという、そういう考えでもって仕事してもらったら何のための市役所か分かりませんよ。市民のための市役所なんですからね。特に災害時のときには、職員は決められたことを決められたように回答するしかないし、仕事もできない、それ以外のことはやっぱり本部長である市長、政治力、政治の責任で判断して支持するいうのは、これからの災害のとき一番心配なことであって、細いことやけど、これを言いたかったんですわ。これから市民の生活、あるいは命を守るためには、やっぱり本部長が政治判断せなしょうがないことは絶対出てきますよ。それで前の人らが、僕の前の人が質問してたけども、いつまででも学校は再開するために、普通教室を開けられない、開けられない言うて一点張りやったけど、その災害の規模とか災害のときの大きさにもよるんですよ。それは職員はそれしか答えられないやろけど、災害のときにおったら、学校の再開とか、仕事の再開とかそういう無碍な、市民の命と財産を守るいうことを優先するときには、場合によっては市の施設いうのは市長の管理下にあるんやでね。そんなら市の本部長が「それを開け」いうぐらいのね、今の場合が適当かどうかは知りませんよ。そのぐらいの判断を求めるために私、これしたんですわ。これからの災害があったときに、市民の命、これ一番最後に言わなければと思とったけど、それなんですわ。職員の役割を介し、本部長、政治家としての役割というのは、絶対にこれは発揮してもらわないと、市民の命も財産も守られへんと思うんやけども、どうですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 当然、我々職員は、市長が政治判断できる資料というか状況を説明をそれぞれの部長が申し上げてということになろうかと思いますが、事コロナに関しましては、今まで申し上げましたとおり、県下、県の対処方針に基づいてやっておったということでございます。市の災害については、当然、市長の判断がする局面は当然あろうかと考えております。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） 第２波の、あったら困るんですけども、収束してほしいんですけども、２波の対策はどうですかというようなことは、今までの経験を生かしていう話でしたんですけど、それは当たり前のことなんですけど、ぜひお願いしたいのは、コロナだけでなく赤穂市にこれから災害は忘れた頃にやってくるいいますけど、最近では忘れん間にやってくるいうことが多いんで、ですから、そういうときには今日私の前にいろんな提案した議員がおられます。それに対して、それはできない理由を一生懸命言ってましたけど、そういうことも含めてできるかできないかも含めて対策本部には、議員が、いろんな人らが立場で言うたことをぜひ一回見直してこれも生かそういうことがあれば、それを生かしてもらわないと、言うとけこれで終わったら終わりではなく検証してそれの対策というのは、終わったで終わりではなく今度の者に備えるのが危機管理の仕事や思うんで、ぜひそれをお願いしたいんですけど、どうですか。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 当然、過去の災害から我々は学ばないといけませんし、それに対して備えないといけない、またそれについて未来についても伝えないといけないというのは当然、大切なことということは肝に銘じております。このたびについては、また今後、対策本部会議については適時適切に開催いたしまして、市としての方針を決めてまいりたいと考えております。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） それで結構ですけど、今、もう一つ私がお願いしましたのは、他の方も含めて議員が提案したことも検討してその中に検証していいものは取り上げて残していくいうことを考えれませんか。それ答えてなかったと思うんですけど。
○議長（竹内友江君）
高見危機管理監。
○
番外危機管理監（高見博之君） 当然、御提案頂いた分は全てというわけにはまいりませんが、当然、御提案頂いた分については、十分検討するということでさせていただいて、これまでもしておりますし、これからもしてまいりたいと考えております。
○議長（竹内友江君） １３番 汐江史朗議員。
○１３番（汐江史朗君） ありがとうございました。最後にですけども、対策本部の職員の皆さん、それからそれに関わる給付金の対策しておられる兼務発令されて頑張っておられる職員に市民に代わりまして感謝申し上げます。大変やとは思いますけど、だけども、やっぱり足りないところは私らが感じたことをやっぱり言うていって、この市をよくする、市民のために、あるいは市民の生活、あるいは命を守るためには、やっぱりそれぞれの意見を言ってそのことに気がついたらやっぱりやっていく、それから職員の役割、政治家の役割、本部長の役割いうのは、おのずから違うんですわ。そういうことを、やっぱりいいことは学んで、県や国からの受け身になったら駄目だと思うんです。こういうものは、早く早く対策を打っていかないと、やっぱり市民に返ってくると思いますので、ぜひその点もお願いしまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（竹内友江君） 本会議を午後２時５０分まで休憩いたします。
（午後２時３５分）
（休 憩）
○議長（竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午後２時５０分）
次、８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君）（登壇） 私は、次の点について質問いたします。
第１点目は新型コロナ対策として、赤穂市でもＰＣＲ検査ができる体制を構築されたいということであります。４月７日、
新型コロナウイルス感染者に係る
緊急事態宣言がなされ、赤穂市も緊急事態措置の実施区域となりました。
現在まで、市内では
新型コロナウイルス感染者の発生は確認されていませんが、全国的にも感染経路の不明な症例、帰国者や若者の間での感染が増加しております。
赤穂市では、３月２日、市長を本部長とする
新型コロナウイルス対策本部を設置し、対策に取り組んできましたが、直ちに新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部に切り替え、さらなる対策に取り組むことといたしました。市民には注意喚起のメッセージを発信していますが、赤穂市で
コロナウイルスに感染しているかどうか、検査しようとすれば、まず赤穂健康福祉事務所に連絡し、感染症指定病院まで行ってＰＣＲ検査しなければなりません。
中核都市である明石市では、毎日ＰＣＲ検査の結果がホームページ上で報道されています。兵庫県の資料によると、県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する
新型コロナウイルス感染症拠点病院に、神戸市立医療センター中央市民病院及び県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する
新型コロナウイルス感染症重症等特定病院にそれぞれ位置づけ、重症者対策を推進するとあります。つまり感染症が疑わしい人は、そこまで行かないと検査してもらえないということになります。兵庫県のホームページを見ると、１０万人当たり陽性者数は、赤穂・相生・上郡は３月３日から６月２２日まで発生者はゼロ人です。兵庫県ホームページを見ると、第２波に備えて関係市町と協力し、各圏域での医療と検査に対応した地域外来検査センターを設置し対応するとあります。ＰＣＲ検査可能検体数を現在の４０４件から１,０００件に拡充するとしています。赤穂市でもＰＣＲ検査ができる体制を構築されたい。市長の見解を求めます。
第２点は、一クラス２０人学級に向けて、国・県に要望されたいについてです。
文科省が示している資料の新しい生活様式によると、一クラス２０人のスペースがないと学校における
コロナウイルス感染症に対応できないということの衛生管理マニュアルが出ています。そのマニュアルによると、一人ずつ空けるような使い方が示されています。教室でも身体的距離の確保をしっかり保障すべきであります。それをしっかり見据えて少人数学級の取組をしていかなければなりません。今後、取り組んでいくためにも国・県に要望すべきと考えますが、市長の考え方を伺います。
第３点は、愛知県西尾市では、西尾市長が「産廃建設阻止！西尾市民会議」に市長の肩書を外し、一市民として就任されています。それまで中立的な立場を示していた行政も産廃反対を明確に打ち出し、各種事業を展開しています。内容は、産廃研究会を立ち上げ、県に対して市長が要望の提出、市広報に産廃関連の記事の掲載などをやっています。赤穂市長としても「産廃反対赤穂市民の会」に就任されてはどうか伺います。今こそ相生市・姫路市・影響を及ぼす岡山県日生町の長が一致団結して事に当たるべきと考えます。市長の見解を伺います。
○議長（竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 川本議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の
新型コロナウイルス対策として、赤穂市でもＰＣＲ検査ができる体制を構築されたいについてであります。
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査体制については、国の指針に基づき、都道府県及び保健所設置市において構築されることとされております。現在、
新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針によりますと、県下に帰国者・接触者外来が６１機関設置されておりますが、ＰＣＲ検査を実施している医療機関の設置箇所及び設置数については非公表となっており、近隣市町の検査の状況については把握できません。今後、懸念されている第２波に備え、赤穂市としましては、県及び関係機関に対しＰＣＲ検査等の拡充を含めた体制強化について相談を行っているところであります。
第３点の愛知県西尾市では、市長が「産廃建設阻止！西尾市民会議」に一市民として就任されている。私が「産廃反対赤穂市民の会」に就任してはどうかについてであります。
市民の会との関係につきましては、それぞれの立場において取り組みを進めるべきであると考えており、市民の会とは引き続き情報共有や補助金の交付などを通じて連携・協力してまいります。
第２点の一クラス２０人学級に向けて、国・県に要望されたいについては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（竹内友江君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 川本議員の御質問にお答えいたします。
第２点の一クラス２０人学級に向けて、国・県に要望されたいについてであります。
議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策としての少人数学級編制は、有効であると認識しております。本市におきましても小規模校や少人数学級では感染症予防と学びの保障の両立に支障なく対応できておりますことから、少人数編制のメリットを感じているところであります。少人数学級編制につきましては、全国連合小学校長会をはじめ、２０以上の団体から国への要望が毎年のように上がっていると聞いております。赤穂市としましても全国都市教育長協議会、兵庫県教育長協議会などを通して引き続き国や県へ要望してまいります。
○議長（竹内友江君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） まず、１点目の
新型コロナウイルス対策として、赤穂市でもＰＣＲ検査できる体制を構築されたいについて伺いますけども、現在、兵庫県では４０４件数から１,０００件に拡充したいと言っています。であるならば、赤穂市でもぜひやっていただきたいと思うんですけども、その１,０００件に拡充したら、それともう一つ言ってるのが、１８県都道府県知事会が言ってますのは、有症者に対して受動的に検査を行うんではなくて、発想を転換して適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大を防止すると言ってんですけども、ぜひ赤穂市でもやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（竹内友江君） 柳生健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（柳生 信君） 兵庫県におきまして検査ができる体制ということで今取り組まれているということで聞いております。検査件数につきましては、検査実施機関を増加することによって１,０００件と言われましたけれど、私のほうでは１,５００件ということで聞いております。
それと現状のＰＣＲ検査までの流れというところにつきましては、先ほど市長のほうが壇上で申し上げましたけれども、国の指針等に基づきまして保健所を設置しているところ、県なり、もしくは政令市、保健所を設置しているところがそれの医療体制を構築するというところで、これについては変わっておりません。それで今のＰＣＲ検査までの流れということになってくるんですけれども、これにつきましては帰国者・接触者外来のほうに御相談いただいて、そこに直接そういう疑いを持っている方が相談されるか、もしくはかかりつけ医のところに事前に電話連絡しておいて、そういった症状を伝えて、かかりつけ医のほうからやはり帰国者・接触者相談センター、これについては保健所になりますけれども、そこに相談していただくという形になってます。それで、そこの帰国者・接触者相談センターのほうが、そういったことで検査の必要があると、あるんではないかということになりますと、帰国者・接触者外来のほうを紹介して、そこで医師の診察の下、最終的にＰＣＲ検査が必要だとなってくると、検体を取ってそれをそういった機関のほうに持っていって検査をするという流れ、これは基本的に今も変わっておりません。そういう流れになりまして、議員言われているというのは、まだそこのところが変わってませんので、そういった形でやっていってるということを御理解まずしておいていただいて、市長のほうも言われたのは２波、３波の懸念があるということで、これについては、県なり関係機関、医師会になるんですけれども、そちらと御協議、御相談させていただきながら、そういった懸念を払拭するようにということで、今相談をさせていただいているというところで御理解いただければと思っております。
○議長（竹内友江君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） 今、部長から申されましたけど、日本のＰＣＲ検査の件数は圧倒的に少ないんですね、海外に比べてもね。ですから、やっぱり赤穂市でもきちんと検査できるような体制を取らないといけないと思うんですよ。先の議員が質問でいろいろ言いましたね。赤穂市でももし仮に出たときに、その場合、風評被害が出るというふうに言われましたけど、何でも県に従うということなんでしょうかね。
○議長（竹内友江君） 柳生健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（柳生 信君） 県に従う、従わない云々という問題ではなくて、このＰＣＲ検査、行政検査でございますので、法定伝染病等にも入ってくるものでございますので、それの検査方針については、今のところ国のほうがそういう形を示して、それで県と言いましたけれども、政令指定都市、要は保健所のあるところがそういった形で構築していくと。地域の実情に合わせてというのは医師会等の話とかいろいろありますので、そういったところも、医療機関もありますんで、そういったところも含めて、そういったところで構築しているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（竹内友江君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） 今言われましたけど、やっぱり市民からすれば毎日が不安なんですよ。姫路のほうに電車で行く人もおるしね。毎朝行く人もおるから、その人が感染するんじゃないかという心配してるんですけども、やはりその心配している声に応えるためにもきちんと検査ができるような体制を整えなければ駄目だと思うんですけども、それはどうでしょうか。
○議長（竹内友江君） 柳生健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（柳生 信君） おっしゃることは、もっともだと思ってます。ですから別段心配を払拭するためにＰＣＲ検査の数を増やすということも国のほうも謳ってますし、それに基づいて県の対策の方針として今言いましたように１日の検査件数も増やしていくと。２波、３波なりに備えてそういう体制を今からチェックしながら、そういう体制を取っていくという形になってございますので、その中でやっていくということでございます。
○議長（竹内友江君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） ２番目に行きます。
今、少人数学級は有効だと言われましたけれども、とにかく支障なく対応できると言いましたけれども、赤穂市の場合は４０人学級というのは、学級数どれぐらいあるんですか。
○議長（竹内友江君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 現在、本市におきましては、１２５の学級がございまして、議員の御提案されております２０人以下となっている学級数につきましては、小学校９２学級中の２９、そして中学校が全部で３３学級あるうちの３つというふうになっておりまして、全体を通して２５％が２０人以下となっておるという状況でございます。
○議長（竹内友江君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） 今、教育長が言われましたけど、今でも現在では、少人数学級、少人数じゃないわ、学級の中で４０人いる学級があるとすれば、その学校の教育の在り方としたら当然密なんじゃないんですか、密。４０人。２０人超えたらね。
○議長（竹内友江君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 御指摘のとおり、文部科学省が示した学校における新型ウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきまして、感染拡大地域となった場合は、教室での身体的距離、フィジカルディスタンスですね。それが２メートルを確保するには、やはり２０人以下ではないと対応できないということは、私たちも認識しておるところであります。教育長答弁にもございましたように、感染症予防と学びの両立の観点から、少人数学級が非常に有効であるということは、教育委員会としても強く認識しておりまして、教育委員会としてもこれまで小規模校のメリットを強調してきた経緯もございます。しかし国におきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法というものにおきまして、小学校の１年生は１学年３５人以下、それ以外の小学校２年生から中学校３年生までは４０人学級というのを標準とするということが定められております。しかし県におきましては、独自の単年度の調査研究事業でございますが、小学校の２年生から４年生までは３５人以下になるように、加配措置を行っております。
今回のコロナ対応におきましても、本市の小規模校においては市内統一の感染症予防対策を講じつつも、大きな支障なく、いわゆるその３密の回避ですね、３密の重複を回避することができまして、通常の教育活動を持続することができたということで、小規模校のメリットというふうにこちらも捉えております。今後、長期間にわたってこの新たな感染症とともに生きていく社会を前提とした場合は、議員おっしゃるように２０人以下の学級こそが感染症対策と学びの保障の両立が可能となる理想の形態であるというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） やはり今言われたように学級の在り方というのは、国・県がやることであって、そういうことを強く要望せなあかんと思うんですね。ぜひ国に上げてください、そのことを。
○議長（竹内友江君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） これまでも３５人以下学級、３０人以下学級編制というものを各団体からも要望を上げておるということでお伝えをしております。赤穂市教育委員会としましても段階的に現行の４０人というこの定数が３５人、そして３０人というふうに段階的に兵庫県都市教育長会議等から要望を上げていくことによって、これからのポストコロナ社会に対応した最終的には２０人という学級になっていくことを願っておりますので教育委員会としてもある機会を通じて要望を上げていきたいというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） ２０人学級については、ぜひとも国に上げてやっていってほしいと思います。ぜひお願いします。
その次の３番目は、「産廃反対市民の会」に就任されたらどうかということで市長としては就任する考えはないということなんですね。今現在、事前協議書が赤穂市にも来ている状況の中で、やはり相生市とか姫路市ね、それと岡山県日生町の長が一致団結して事に当たるべきだと考えるんですけどいかがですか。
○議長（竹内友江君） 平野市長公室長。
○番外市長公室長（平野佳秀君） 市民の会への入会につきましては、先ほど市長壇上でお答えされたとおり、今の時点ではそれぞれの立場において取り組みを進めるべきという考えをお持ちでございます。それから議員御提案のように、各市長、近隣の市長と一致して取り組むべきということについては、当然そうなるべきというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） この千種川の水を使っている町や市があるんですね。その長が一致団結してやるべきだと思うんですけどね、その気持ちだけあっても運動がばらばらでは駄目でしょう。ぜひ運動を一緒にするためにも、市長が会に入って、その場で発言していただいて、みんなの気持ちをまとめていくようなことが必要なんじゃないですか。市長もう一度答えてもらえませんか。
○議長（竹内友江君） 平野市長公室長。
○番外市長公室長（平野佳秀君） 繰り返しになりますが、それぞれの立場において取り組みを進めるべきということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（竹内友江君） 次、７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君）（登壇） 本日のラストを締めくくりますが、質問させていただきます。通告によります質問です。
第１の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策第３弾の予算化についてであります。
緊急事態宣言が解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的に進めていかなければなりません。感染拡大を抑止するための体制と対策を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすること、「自粛と一体の補償を」の立場で打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体に進めることを強く求めます。
市内を歩く市民や観光客の姿、先日も海浜公園をちょっと歩いてみたんですが、他県ナンバーの車もかなりお越しいただいて家族連れがにぎわっていました。しかし一方で、店は開けたけども来客が少ないとの声を耳にします。コロナの影響は続いているのものと思われます。
緊急事態宣言の解除や休業要請の解除・緩和を理由に、必要な支援を１回限りで打ち切らず、引き続き支援に取り組むよう求めておきます。
第３弾の支援が必要だと通告しましたが、第３弾の予算、補正予算が議会に示されましたので、第４弾というべきか、次の予算化を求めてまいります。
借家で御商売をされている方の一番頭の痛いのが家賃です。国の家賃補助制度がつくられましたが、対象は５月以降、１か月で５割売上減か連続した３か月で売上げ３割減であります。しかも支給開始は早くても７月から８月とされています。本市の、あこう中小企業者応援給付金事業で賃借加算として５万円が給付されますが、１回限りです。家賃など固定費は毎月のことです。期限に払わなければ店を閉めなければなりません。この賃借料への給付の継続が必要です。
次に、開店するためには従業員とお客の安心・安全を確保するため、また、第２波に備え、必要な３密対策を取っていかなければなりません。学校と同じですし、市も同様だと思いますが、来店客の検温、３密を避ける換気などの器具設備や店内改装が求められます。いわゆる３密対策リフォーム等助成です。
質問のその１は、中小企業者・個人事業者応援として家賃給付の継続、非接触型体温計や換気扇等感染症対策設備設置費の助成を求めるものです。市長の見解を伺います。
次に、その２として地域産業活性化対策です。
人の動きをつくりましょう。県をまたぐ移動の自粛が解除されましたが、観光客も市民の動きもまだ少ない現状です。様々な行事が中止・延期となり、子どもたちの夏休みも短く、秋祭りも開催を断念するところが出てきています。
赤穂には３密対策上、安心できる公園がたくさんあります。とりわけ地元市民だけでなく、近隣からアクセスしやすい県立赤穂海浜公園では、毎年入込数が約５０万人と市内施設としては断トツです。マイクロツーリズムの話もありましたが、近場で遊べるこの公園の誘客を促進するため、同公園駐車場使用料の無料化を求めてはいかがでしょうか。兵庫県園芸・公園協会が管理運営する県立公園は１７、うち駐車場使用料が無料は１１公園となっています。
また、活性化対策として市のホームページに赤穂のお店の紹介コーナーを無料で設けてはどうかと思います。「高知家の底チカラ」などの例があります。
次に、その３、子育て支援として、特別定額給付金の支給対象の基準日、４月２７日の翌日以降に生まれた子には、給付金が出ないという不公平感があり、この４月２８日から翌年４月１日に生まれた新生児に支援支給を求めたいと思います。
次に、第２の質問です。
コロナ禍における教育についてです。
市内小中学校が６月１日から授業が再開され、子どもたちが大きなかばんを背負い登校する姿を目にします。小学校１年生は、入学式直後から休校となったため、まだ、平仮名も覚えたてです。連絡帳の氏名欄に収まる字がやっと書けるようになった子や、ストレスで学校へ行きたくないと訴える子がいると伺います。今は、毎日５時間授業、帰宅は午後３時前と聞きます。結構ハードではないでしょうか。宿題もあるでしょう。家庭に任せてはいませんか。十分見てあげられない家庭もあると思います。
文科省が６月５日、長期休講による遅れを取り戻すため、小中学校の教科書のうち約２割分を授業外、つまり家庭で学ぶとする通知を全国の教育委員会に出しました。子どもの勉強を見る家庭の負担が増えることは避けられない状況です。
質問のその１、学習の遅れを取り戻そうと子どもに、そして親にも負担がかかっていませんか。
子どもも親も先生も疲れては学習はうまく進まないと思いますが、どのように考えておられますか。見解を伺います。
質問のその２は、スクール・サポート・スタッフの配置についてです。
新コロナ対策で先生方も大変だと思います。健康観察、消毒、空調管理など仕事が増えていると思います。そこで、人的支援の状況を伺います。
スクール・サポート・スタッフという制度があると聞きました。県の制度で、教職員の負担軽減を図るための事務補助員です。コロナ禍の現場にうってつけのスタッフです。しかし、県内市町に各１人の配置となっています。赤穂市も１人配置をいただいてるといいます。増員はないのでしょうか。また、他の人的支援制度はないのか伺います。
次に、第３の質問です。
職員汚職事件のその後の対応についてです。
昨年、工事入札で設計と金額等を教え、現金を受け取ったとして贈収賄の容疑で２人の職員が逮捕・起訴され、裁判で刑が確定しました。市民の信頼を失い、市として二度と起こしてはならない事件です。市は、再発防止検討委員会を立ち上げ、調査検討の結果、不正行為再発防止に係る法令遵守と入札制度検討委員会の報告書が３月２５日に議会議長宛て提出されました。４月には、入札・契約制度の対応について指名停止期間の厳罰化と違約金の割合の拡大で不正行為の抑止力を強化したとの報告を頂きました。先日６月１７日には入札監視委員会を設置した旨、報告がありました。
質問のその１として、検討委員会の提言によれば予定価格の事前公表は、入札に対する再発防止策として、極めて有効な手段であり、デメリットへの何らかの対策が取れるのであれば、検討すべきと考えると報告しています。その後の検討状況の取組について伺います。
次に、副市長が約１,０００名の全職員を対象に聞き取りし、２月末で１９９名の聞き取りを終了していると報告にありました。１０月２４日の議員協議会でも全職員にヒアリングを行っていきたいと述べておられます。何を聞き、何が分かったのか、改善点など課題が見えてきたのでしょうか。伺います。
質問の２として職員のヒアリング結果について何人の職員から聞き取り、結果はどうだったのか伺います。
最後に、質問の第４は、株式会社赤穂駅周辺整備の人事についてです。
常務取締役兼総務部長の退任に伴い、市より会計管理者が同社の非常勤監査役に、観光監が非常勤取締役に就任されました。代表取締役は市長のままです。駅周辺事業が破綻を招いたこの教訓、甘い収支見通しや身の丈に合わない無謀な開発、市の赤字補填に依存した無責任体質が原因でした。今も補助金や委託料など、市の資金援助で維持されている会社です。今度は、資金だけでなく職員も派遣し、市の直営にするおつもりでしょうか。民事再生後は、常務は外部人材を充ててきたと思います。なぜ今回は市より派遣することになったのか伺います。
以上、演壇での質問といたします。
○議長（竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 小林議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の
新型コロナウイルス感染症対策第３弾の予算化についてであります。
その１の中小企業者・個人事業者応援として家賃給付の継続、非接触型体温計や換気扇等感染症対策設備設置費の助成を求めるについてであります。
家賃負担への支援については、本定例会において６月１２日に御議決を頂きました、あこう中小企業者応援給付金事業において、一律５万円の給付を実施することとしており、また継続的な家賃支援としましては、国において家賃支援給付金の支給が予定されているところであります。
また、感染症対策設備設置費の助成につきましては、先ほども家入議員の御質問にもお答えしましたとおり、兵庫県において助成制度が実施されますことから、市としましては、これらの制度を事業者に広く活用していただけるよう商工会議所と連携して啓発やＰＲなど、利用の促進につなげてまいります。
その２の地域産業活性化対策として、県立赤穂海浜公園駐車場使用料の無料化を求められたいについてであります。
県立赤穂海浜公園は、西播磨地域における広域レクリエーションの拠点として兵庫県により整備され、市内外から年間約５０万人が来園する本市の重要な観光コンテンツの１つであります。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組強化の影響により、４、５月の来園者数は前年同月の２０％程度までに落ち込んでいると聞いております。来園者数の回復や地域産業活性化のため、駐車場使用料の無料化の意向を県に確認いたしましたところ、駐車場使用料が指定管理者の利用料金収入のうち大部分を占めており、無料化は難しいと聞いております。このため現時点で赤穂市から駐車場使用料無料化を要望することは考えておりません。
一方、兵庫県では「赤穂海浜公園魅力アップ計画」を策定し、芝生滑り台等の新たな施設整備を進めるなど、公園のさらなる利用促進に取り組んでいただいているとこであります。この取組により、段階的ではありますが、公園利用者が増加していくものと期待しております。また、市内飲食店や土産物店等の情報については、既に観光客向けに赤穂観光協会ホームページに掲載されているほか、情報誌やＳＮＳ等を通じまして適宜情報発信を行っております。
その３の子育て支援として４月２８日以後に生まれた新生児への支援を求めるについてであります。
議員御提案の新生児への支援につきましては、市といたしましても
新型コロナウイルス感染症による様々な影響や不安を抱える中で、出産・育児を行う子育て世帯への支援は必要でありますことから、国の特別定額給付金の支給基準日である４月２７日生まれと同学年となる４月２８日から令和３年４月１日までに生まれる新生児を対象としまして、給付金制度を実施することとしております。
第３点の職員汚職事件のその後の対応についてであります。
その１の「予定価格の事前公表」の検討状況についてであります。
予定価格の事前公表につきましては、検討委員会の報告書において、積算能力が不十分な業者が落札するなどのデメリットへの対応が取れるのであれば、検討すべきとの条件付きで提言がなされました。現在、関係課長等で構成する不正行為再発防止対策事業に係る特定事業推進班を設置し、再発防止策について検討をしているとこであります。報告書を受けました取組としましては、４月から指名停止期間の延長や不正行為に係る違約金の拡大をしたところであります。また、６月には入札監視委員会設置要綱を制定し、外部委員による委員会の開催に向けて準備をするなど、不正防止に向け取り組んでいるところであります。
その２の職員のヒアリング結果についてであります。
昨年１１月以来、全職員を対象としまして副市長により不正行為再発防止のための聞き取り調査を実施し、５月末現在で２８５名から聞き取りが終了しております。現時点での調査結果では、利害関係者との関係性について、不適切な行為に至った事実は認められておりません。引き続き未実施職員の聞き取り調査を実施し、利害関係者との関係性について不適切な行為がないかどうか確認するとともに調査結果につきましては、不正行為の再発防止の検討材料として役立ててまいりたいと考えております。
第４点の赤穂駅周辺整備株式会社の人事についてであります。
まず、なぜ今回は監査役と取締役が市より派遣することなったのかについてであります。
赤穂駅周辺整備株式会社の役員の決定につきましては、会社の経営にとって一番良い体制を取締役会で協議し、株主総会で決議されたものであります。なお、新たに選任された監査役及び取締役はともに派遣ではなく非常勤での就任であり、いずれの方もこれまでの経験等を会社経営に生かしていただけることを期待されたものであると聞いております。
次に、職員の派遣は当面か、ずっと先までかについてであります。
監査役及び取締役が非常勤としての就任で、その任期は会社の定款により監査役は４年、取締役は２年と規定されております。
第２点のコロナ禍における教育については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（竹内友江君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 小林議員の御質問にお答えいたします。
第２点のコロナ禍における教育についてであります。
その１の遅れを取り戻そうと子どもに、そして親にも負担がかかっていないかについてであります。
先ほど山田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、夏休みを授業日に振り替えることにより例年どおりの年間総授業時数を確保できる予定であります。従いまして、これまでと同様の学習進度で学ぶことができ、子どもたちや保護者への負担を最小限にとどめることができると考えております。
その２のスクール・サポート・スタッフの配置についてであります。
小中学校の臨時休業に伴い、赤穂市では近隣の市町に先駆けて子ども向けに３５本の学習動画を作成しアップロードし、学習支援に取り組んでまいりました。これまでも学校現場は多忙でありましたが、それに加え、議員御指摘のとおり、今後、本格的なオンライン授業に向けての研修をはじめ、保健衛生対策など業務の負担が増えると予測され、大変憂慮しているところであります。従いまして、御質問のスクール・サポート・スタッフをはじめ、教員の追加加配や学習指導員の配置については、県の補助事業を活用し、小中学校への人的支援に力を注ぎたいと考えております。人材の活用方法としましては、教員の負担軽減はもとより中学校３年生、小学校６年生といった最終学年への学習支援及び小学１年生を中心に児童生徒の確かな学びにつながるような配置に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 再質問をさせていただきます。
この中で１点、１の（３）の子育て支援に関しては、明日議会のほうへ上程されるということがありまして、再質問を控えたいと思います。
まず、１点目の
新型コロナウイルス対策ですが、家賃の給付については、壇上でもちょっとお話ししたとおり、かなり国の制度を利用しようとするんですが、厳しい条件がついてまして、１か月で５割売上減、連続した３月で売上げ３割減、なかなかこれを満たしたりすることが難しくて敬遠されてる方もいるようです。とりわけ実際に動かし始めても給付があるのが７月から８月にかけてと、まだ再来月のような話になっている。赤穂の場合は、５万円をとりあえずは中小企業対策として支給することになりました。私はこれを継続してほしいと、１回限りにせずに継続してほしいというお願いを壇上でさせていただいたんですが、その点どうなんでしょう。家賃というのは毎月ですよね、固定費としては。これが切れるとやはりなかなか厳しい状態になります。５万円が半分でもいいですから、そういった給付の継続につながる手続きが取れないものかお伺いしたい。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 家賃継続についてできないかということと思います。
現在、市のほうでは、議員もおっしゃったように、県との協調事業である休業要請事業者経営継続支援金や市独自の事業といたしまして、あこう中小企業者応援給付金において一律１０万円と家賃補助５万円を加算する支援を行うこととしております。市といたしましては、まず、この事業を推進していくことを考えまして、議員おっしゃる事業につきましては、国や県の事業を活用していただきたいと思っております。それにつきましては、できる限り商工会議所と連携して申請とかそういう相談にもできる限り乗って行きたいと思います。いずれにいたしましても、限られた財源の中での支援策でありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 限られた財源というのは分かってるんですけど、せっかく開けた店が閉まらないようにと思っているんです。せっかく今ようやく解除になってから、やや食堂街もにぎやかになってきてますし、そういった意味で、この家賃問題がやっぱり一番の頭の痛いところで、先ほどおっしゃった県の事業ってどんな事業ですか。何かこれに代わるような事業として継続できるような事業としてあるんですか。ちょっと教えていただきたい。国のほうはちょっと調べました。市としては例の５万円しかないわけですね。１回こっきりですね。その確認とお願いします。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 県の事業につきましては、家賃補助ではなくて事業継続に係るコロナ対策感染症予防対策という事業を家入議員の御質問のときにも御説明したものを県の事業と申しました。それと国のほうにつきましても、今現在、ちょっと分かっている内容では、県のほうは５月から１２月の８か月の間において最大６か月、中小企業は上限１００万円で６００万円、それと個人のほうは上限５０万円で６か月３００万円の補助が受けられるようになっております。議員もおっしゃられましたが、５０％以上の影響、それと３か月間の連続で売上げ３０％、なかなか厳しい条件かも分かりませんが、１２月までこれから状況を見極められるということなんで、これからもまだ影響が出て来る業種もあるかも分かりませんので、その辺りで対応していただきたいと思います。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） もう一つ県の制度が先ほどの説明を受けるんですが、家賃は対象にならないんでね。ただ、先ほどの答弁の中で衛生用品、これについては対象になるということですから、ちょっと私が求めております換気扇等感染症対策設備設置費の助成、非接触型体温計、こういったものは準備、助成の対象になってくるということで理解してよろしいか。他市の情報ですけども、３密対策リフォーム助成、こういった２０万ですけども、そういった制度をつくって業者さんを応援するというような形のものが出ておりまして、そういったこれに引っかけて県の助成制度を利用しながら私の求める制度と一致するんじゃないかな思うんですが、いかがでしょう。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 県の事業内容につきましては、中小企業者、個人事業者、それと商店街への補助制度として、感染防止の助成補助制度といたしまして、議員おっしゃるように、非接触型の体温計であるとか換気設備、商店街におきましてはサーモカメラとかいうものも対象になっております。それとプレミアム商品券とかポイントシールが１０月、１１月でまた始まりますけど、それまでにこれは９月３０日までが対象となっておりますんで、それまでに申請していただいて商店街のほうでそういう安全対策をして、そういう啓発にも努めて安全な商店街であるということもＰＲしながらそういうものに事業を展開していただけたらと思っております。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） この事業はスタートはいつですか。予算化はどうなさるんですか。市を窓口にするんですか。それとも市は関係ないということになるんですか。
○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
○番外産業振興部長（大黒武憲君） 現在、分かっている情報では６月末というような情報を県の資料からは読み取れます。それから９月３０日までの募集期間ということを聞いております。それとあと市のほうでは受付業務まではできませんので、相談、それと啓発、そういう事業メニューのお知らせなどをしていきたいと思います。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 大いに宣伝していただいて、先ほど私が求めた制度と助成制度と一致すると思うんで商店街等についてお世話いただくようよろしくお願いしておきたいと思います。
次、地域産業活性化対策、海浜公園の駐車場ですけども、そうですか、断られましたか。２０％ってかなりあちらも大変な状態になったんだなということが分かりました。しかし、あそこが海浜公園はこの間も行ってみたんですけども、家族連れがいっぱい来てまして、駐車場もかなりの市民での混み具合でした。あそこが赤穂の一つの目玉ではないかな、魅力ではないかな。他にもいろいろいっぱい魅力はあるんですが、市長のおっしゃる「日本第一」の塩を産んだまちとしての塩田もありますし、ぜひあそこを一つの表に出してキャンペーンを打っていけばどうかと思う。その目玉として、魅力としてこの駐車料金の無料化、公園管理協会としては確かに指定管理ですからそういう言い方をすると思うんですが、どうでしょう。せめて土日あたり、子どもたちも休みですし、たくさんお越しになる、近隣からのあるいは市内、地元住民の方々の家族連れが使いやすい状態をつくるために、いっぱい入っていただくようにするために土日あたりの駐車料金を赤穂市が持ってはいかがでしょうか。
○議長（竹内友江君） 西浦観光監。
○番外観光監（西浦万次君） コストなんですけれども、年間３,７００万。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 年間でしょ。
○議長（竹内友江君） 西浦観光監。
○番外観光監（西浦万次君） はい。かかっているそうだと、これまあフルの日程ですけども、その中で土日が幾らかというのは、ちょっと今手元に資料がないんですけど、それにしても相当な金額だというふうに思います。これが経常的、固定的にかかるいうふうな施策、そういうコストでございますね。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 長期間という意味ではなくてコロナ対策として今回私は提案させていただいているんで、コロナが収束するまでの間という意味です。
○議長（竹内友江君） 西浦観光監。
○番外観光監（西浦万次君） コロナ対策の観光の活性化ということでは明日、御提案させていただく「Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ ＡＫＯキャンペーン事業」の拡大版ということで対応させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 結局、例えば土日をやればどうかというのは計算できないから答弁はできないということで拒否されとってんですかね。私としては、何らかの形でその助成を一定こういったコロナ対策等の経費をこちらが補助をする形でこの県の公園協会に対して助成し、無料化を進められて、それがひいてはキャンペーンの中で来るきっかけ、近隣からのお客さんが増えるきっかけになればと思うんですが、その点もう一度お願いします。
○議長（竹内友江君） 西浦観光監。
○番外観光監（西浦万次君） 議員御指摘の点につきましては、優良なコンテンツであるので、いわゆる誘客ということに対して効果があるんではないかという御提案かというふうに思います。先ほど申し上げたのは算出できないという意味じゃなくて、年間は把握してますけども、土日だけというのは今数字はない、ただそれにしても、ある一定程度の金額がかかるということでございますので、それの選択肢ではなくて、今回は宿泊費の助成事業ということで対応させていただいたということでございます。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 今から観光関係についてのいろいろな行事、メニューを用意されて考えていかれるんだと思うんですが、やはり海浜公園だけではないんですが、海浜公園はかなりピーク時でやっぱり５０万人を誘致できる、誘客できる施設ですんで、そこんところにもう一つ赤穂が協力してですね、起爆剤としてそういった無料化を図るという試みをやっていただけたらなと。人が動くということ、特に地域産業としては人が、観光客が歩いていただかないと金は落ちないと思うんです。そういう意味でこの点、ぜひ設計の中に入れていただけたらなということを願っております。
あと高知家の底チカラ、もう御覧になったと思うんですが、市のホームページにこういっぱい商店の名前が宣伝がされているわけですね。無料でやっているそうです。市内のほかの宣伝媒体もあると思うんですが、こういったところも利用していただいて、活用できるような情報活動をしていただけたらなと、もう１点その点について地域産業活性化についての情報提供について、もう一度答弁をお願いします。
○議長（竹内友江君） 西浦観光監。
○番外観光監（西浦万次君） 飲食店、それから土産物店につきましては、先ほど市長壇上の答弁にもありましたように、観光協会のページにもう設置はしてございます。それで、確かにどこにそういう情報があるかということも非常に大事なんですけれども、そのある情報にどうやって導いてくるかというのは、非常に大事な点かというふうに思います。いわゆる情報を設置しているということもさることながら、やはり来ていただいた方が検索したときにそのお店にどうやってたどり着くかというふうなことも大事かというふうに思っております。例えば今、Ｇｏｏｇｌｅで「赤穂 カフェ」というふうに検索していただきますと、「ＴＡＮＯＳＵ」というサイトがヒットしまして、そこに赤穂のカフェの情報が出ております。これかなり視聴回数も多いということなんですけども、これはプロモーションとして観光協会と一緒に取り組んだものです。こんなふうにして設置もさることながら呼び込んでくる、そういった施策を考えていきたいと思います。今、議員おっしゃるように、赤穂に来ていただいて、そこで消費をしていただくということの重要性は十分認識してございますので、その施策は継続して行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 分かりました。いずれにしても
新型コロナウイルス対策として第４弾の予算化もあるのかなと思ったりして聞いているんですが、ぜひ市内の市民の暮らし、あるいは営業が支えられるような新しいメニューを出していただいたらなと思っております。私の思っている事業もぜひその中へ加えてください。
次に、コロナ禍における教育についてお伺いします。
一つ紹介したんですが、文科省からの通知があるんですが、それを家庭で２割と言われると家庭も大変で、家庭は教育もせなあかんとは思うんですが、どちらかというと、躾のほうが本分で教育がそこへ入ってくると大変だなと思っておりまして、その辺のこの約２割というのは赤穂市の教育委員会としては、現場でどう消化されてるんでしょう。
○議長（竹内友江君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 議員の御指摘ありました家庭で２割ということでございますが、これにつきましては若干ちょっと訂正をさせていただきたいというふうに思います。これは学習活動の重点化という施策でございますが、これにつきましては、小学校６年生及び中学校３年生、つまりこの最終学年として次年度の学び直しが困難である状況、その学年については今年度中に学習指導要領に定められた学習内容を履修できない場合に限り、そのような対応もしてもよいというものでありまして、家庭学習を２割、赤穂市においてもそのような「課してそれを評価に加えていく」というような考えは今のところございません。
これからの学校教育においては、感染症対策と学習保障の両立というのが一つのキーワード、キーコンセプトとなってまいります。教育委員会としてもその両立を図るため、大変苦慮はしております。
その一方で、文部科学省からもう一つこのような通知も来ております。学習指導要領に定められなかった標準時間数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則違反とはならないということです。つまり学校において教職員は何とかその定められた授業を消化しようと躍起になっている、それが子どもたちの負担になるのではないかということを危惧される方もおられると思いますが、そのようなことは決してないということでございます。
加えて、山田議員の御質問にもお答え、教育長答弁にもございましたが、８月中に学校給食を実施できるということ、それによって午後の授業が実施可能となるというのは大変大きな強みであります。加えて、運動会をはじめとする様々な学校行事についても小学校長会並びに中学校長会で見直しを図り、そしてそれぞれの学校の学校運営協議会において承認決定されております。この行事を削減するということは、子どもたちにとって大変、学校行事というのは教育的な意義が、効果があるということもありますが、その一方で一つの行事をたった１時間の行事をするために、膨大な指導の時間、そして膨大な準備の時間があります。そして子どもたちの学校での生活が実はすごく乱れるという、そういうデメリットもございます。ケガも多くなってしまうというデメリットもございます。今、子どもたちが学校に求めておるのは、やはりこの学校がなかったということで自分たちの居場所として家庭以外に自分たちには学校があったんだということを認識しております。子どもたちが今一番求めておるのは、学校で日常の子ども同士の、仲間との語らい、そういうささやかですけども、そういう日常を求めておるということです。ですので、私たちは行事の削減なども図りながら、ゆとりある教育を実現していこうと思っております。このゆとりは決して授業を回復するためだけではなくて、子どもたちがゆとりある時間の中で、日常を体験し、仲間同士の関わりを大切にしていってもらえればという願いを込めてしておるものですので、その辺御理解いただければというふうに思っております。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） よく分かりました。ゆとりある教育を目指してください。その中で、そのゆとりで先生方なんですが、スクール・サポート・スタッフ、読ませていただいてかなりいいなと思ったんですが、市町に１人なんですね。赤穂はもう既に１人派遣されているようですが、実際にその学校現場でこの６月から開校以降、子どもたちが通学を始めて、その先生方の状態というのはどうなんか、端的に、例えば職員であれば時間外勤務ですね、こういったものが何時間ぐらい出てるかという実態は把握しておられますか。
○議長（竹内友江君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） 臨時休業中も教職員は子どもたち一人一人の顔を思い浮かべ、学校再開に向けた準備を行ってまいりました。また、定期的な家庭訪問も行い、そして電話連絡、また課題の配達、そして回収、いろんなことを行ってまいりました。医療従事者とは比べ物にならないかもしれませんが、学校現場において教職員が現在も感染症対策についての消毒作業も行っております。トイレ掃除も行っております。いろんなことを行っておるということを一つ御理解いただければということです。
一方で、教職員の残業といいますか、超過勤務につきましては、上限時間も設定したということで今、その上限を上回ることがないようにということで、指導もしております。先生方はメリハリのある勤務をしていただきたいということで、この休業期間中も在宅勤務というものも認めながら、フレキシブルな働き方も取り入れながらしておるところです。今、手元には、ちょっとどれだけの超過勤務があるかということは、ちょっと持ち合わせではございませんが、大きな超過勤務があるというような報告は受けておりません。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） ちょっと学校によっては電気が、まだ夜遅くまで点いているとかいうところを見受けられたので、ちょっと心配になっております。
そのスクール・サポート・スタッフですけども、やっぱり増員なんかの県への要請で県がそれを受けるというようなことはないんですか。
○議長（竹内友江君） 河本教育次長。
○番外教育次長（河本 学君） このスクール・サポート・スタッフにつきましては、国の令和２年度第２次補正予算の学びの保障のための人的・物的体制整備ということで先ほども申し上げた感染症対策と学習保障の両立を図るべく、この小中学校に対して教員の配置をするものであります。この教員の配置、いろんな配置があるんですが、まずは教員の教職員免許を持った教員ですね、実際に指導ができる教員の配置を本市においては今、県教委に対して３名の希望を上げております。全県で２７０名の非常勤の方を配置できるというふうに県からの連絡がありましたので、本市においては取りあえず３名の方を小学校６年生、中学校３年生を中心に配置できればということです。これにつきましても、国３分の１、県３分の２の補助が出るものであります。
また、学習指導員の配置ということにつきましても、これについても１８名の配置を今見込んでおるところであります。これも複数配置の学校も考えております。この学習指導員のメリットとしましては、教職員とともに同室複数、同じ教室で指導をすることができる、子どもたちの指導に当たることができるというのが一つのメリットであります。また、子どもたちの学校に持ってきた宿題等を丸つけだとか、点検を行う、担任の仕事の補助を行うということもできるというものであります。また、加えて学力保障の面から放課後指導する、今まで担任が行っておりましたが、それらに対してもこの学習指導員が当たることができるということで、教職員の負担軽減にも対応可能ということで、この学習指導員の配置を今、１８名希望しておりまして、うまくいけば８月の３日から運用できるというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 分かりました。その御努力のほうは認めます。ぜひぜひそういった加配なり、追加のスタッフに勤務についていただいて学校現場がスムーズにいけるように、子どもたちを応援できるようにしていただきたいと願っております。
あと、学校現場のほうではそういった話ですね。
次に、３として、職員汚職事件のその後の対応で予定価格の事前公表、検討状況ですが、結局３月に御報告を頂いた、我々ね、提言は頂いた中に載ってるのは、そういった検討を進めたらどうかという提言だったと思うんですね。どうなんでしょう。まだ検討中なんでしょうか。
○議長（竹内友江君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 現在、庁内で検討中ということでございます。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 随分議論させていただいて私も最初意見を言わせていただいたんですが、最低制限価格を知ろう、予定価格を知ろうとする業者がいて、それについて教えてしまったと。そのラインで最低制限価格ぎりぎりで落とすというパターンの工事が多かったと。ならばならばで、その金額が事前公表すれば、そういった金額を教えろという市の職員に対して業者が働きかけることはないだろうというようなことであったわけですが、その検討会っていつやってるんですか。何回やってどこまで話がいってるのかというのは分からないんですかね。
○議長（竹内友江君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 今現在につきましては、５月に１回開きました。今後、話のほうは進めていきますけども、そうした中で個々の案件については、その都度所管課で対応しているような状況でございます。そういうふうな中で、入札の開始制度なんかも議会のほうに報告させていただいたということでございます。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） この予定価格の事前公表の検討というのはいつ終わるんですか。いつ実施に入れる見込みなんですか。
○議長（竹内友江君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 現在、検討中ということでございますけども、一般的に言われております予定価格の事前公表のデメリット、この辺が払拭されない限りは現在の制度、予定価格は公表しておりませんので、そのままの状態になるかもしれません。このデメリットについて一般的に言われておりますのが、自らの施工能力を高めようとする努力を事業者が損なうおそれがあるということを言われております。当然、予定価格を公表しますと、職員は守れますけども、こういったことで事業者の健全な事業環境の下での健全な事業活動が損なわれるというふうな側面もございますので、そのデメリットを払拭するための方策としてどういうものがあるかということは今議論しているという状態です。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） この３月の代表質問で、ちょっと私とこの会派ではないんですが、質問もされて視察もされたんでしょう。その３つの手法ですか、こういったもので改善してやってる自治体もあると紹介を受けました。そういった手法、デメリットを解消するための手法というのは、あるのはあるのですよね。あった上で、そっちの方向で実施に向けてやってる自治体もあるという、何か努力が見えないんですけどね。やはり頑張ってやっておられるとは思いますけども、やっぱりいつまでにやろうかと、やっぱりここまでにはやって、不正入札があってから１年近く経つんやでね。解決つけていかなあかん一つじゃないかと思うんですが、現状のままいこうという考え方なんでしょうか。
○議長（竹内友江君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 今あくまでも検討中ということでございますので、現状の説明をしたということでございます。当然、我々職員を守るというところもございますけども、業界団体のほうからは、予定価格の事前公表については、極力避けてほしいというふうな要望も頂いております。そういう中で、我々職員を守るためだけに業者に負担を強いるということもいかがなものかというふうな議論がありますので、この段階でいつまでにできるということは、ちょっとお答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） いずれにしても、入札の改革というのは大事なことのテーマだったと思います。この件も含めて改善を進めていただきたい、これをお願いしておきます。
次に、ヒアリングの結果ですけども、そうなんですか。５月末で２８５人、報告の段階、提言の段階では１９９名ということでしたから、８０名、１５名。コロナもありますから大変だったとは思うんですが、そのヒアリングを全職員にやるんだという、一つその辺が我々の前でもお話しされましたし、どうなんだろうか。やっぱり引き続き進めていただかなあかん思うんですが、その辺の状況について現時点では不適切なことはなかったとおっしゃいますが、提言では、やっぱりその他の職員六十数名ですか、そのヒアリングについて職員がやった分について報告を受けて、問題点とか、そして洗い出しをやって解決方法、こういったものが出ておりましたよね。やはり全職員を対象に引き続きやるということでよろしいか。
○議長（竹内友江君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 現在のところ、全職員を対象にということでございます。あと技術職員に行ったヒアリングに基づいては、今現在検討しているのは、例えば不正行為の防止に係るセルフチェックシートの作成であるとか、あとは不当要求対応マニュアル、あと職員に対する働きかけ、この辺についての周知の徹底いうことで、きちんとそういった職員に対していろんなものが働きかけ等があった場合には、上司に報告が行くというふうな制度の徹底を図りたいというふうに考えております。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） これ自身は副市長にちょっと答えていただきたいんですが、これはやっぱり職員の中のいろんな問題を浮き彫りにさせていく、そして信頼関係を築いていく、どういうところを改善せなあかんかというところを、しっかり見るという点で約束もされたわけですから、副市長からの答弁を求めたいと思います。
○議長（竹内友江君） 藤本副市長。
○番外副市長（藤本大祐君） 議員おっしゃいますように、職員と我々市長も含めて信頼関係をつくっていきまして、行政の適正な運営に努めていくという観点から、職員との間でいろんな隙間が生まれないように、この事件を契機にですね、様々な観点から聞き取り、あるいは職員の感じてるようなこと、こういったものを十分汲み上げまして行政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 率直なところ、職員の皆さんとお話されてどうでしたか。何が問題だと思ったんですか。確かに今お話は一般的なことでは分かるんですけども、赤穂市の職員がやっぱり昔から割と真面目にコツコツとやってきた時代があって、ある日そういった汚職も起きたと。過去のことが教訓として生かされてないのかなと私はつくづく思うんです。その辺を過去のことも知っている副市長が職員に対して語りかけるときにそういったことも含めてお話したとして、ぜひ信頼を獲得するという、何が問題でどういうテーマがやはり今大事だと思ったですか。ちょっとその辺の感想も含めてお聞きしておきたい。
○議長（竹内友江君） 藤本副市長。
○番外副市長（藤本大祐君） まず、私の感想でございますけれども、やはり職員、いろんな事件がこれまでもございましたけれども、それを次々やはり新人職員も含めて職員が入れ替わりますので、それが組織として継承されてない部分があったかと思います。それとやはり一般的に報連相、報告・連絡・相談、これが十分にできてなかった部分があるんじゃないかということで、小さなことも含めてですね、組織、あるいはトップである市長に相談をすると。こういった環境、職場の風土づくりですか、そういったものが必要であろうとは考えております。また、我々公務員ですので、法令、条例等々含めて、それにのっとったやはり職務を行っていかなければならない。これまでの慣例でありますとか、今までの経験、昔はこうやってたやないかと、こういったことはこれから許される部分ではございませんので、その辺り法令等々、十分熟知した上で各それぞれの事務事業に当たっていくと、こういったところを感じたところであります。
それともう一点は、やはり職場の中で先輩、後輩、また上司、こういった職場の組織の中で相談がしやすい体制、そして上司、先輩は部下、あるいは後輩を気にかけてやると、こういったところが非常に大事だなと。どうしても自分一人で抱えてしまう、相談ができなかったということがこういった事件、また事故にもつながってまいりますので、これまでに約３００名弱、聞き取りをした中では、やはりそういったところ、少し感じたところでございますので、今後のヒアリングも継続して、これから将来にわたっての行政運営に生かしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 時間がないんで、もうこの点については、このぐらいにしておきたいと思うんですが、何せ去年のこの１０月の時点では、この事件が起きててんやわんやだったと思うんですよ。こういうことが時間が経過すると風化していくということにもなりかねないので、そのヒアリングについては頑張ってください。全員目指してそして本音のところの話をして、新しい職場環境の職員としてやっていただくようお願いしておきたいと思います。
最後の赤穂駅周辺整備の人事についてです。まず、壇上でも言いましたけども、赤穂駅問題については、長年やってきてとうとうまた、こういった人事の問題でも、やはりまた派遣じゃないんですか、来ていただくというようなことで職員は持っていかなあかんかったんですかね。外部人材はいなかったんですか。
○議長（竹内友江君） 平野市長公室長。
○番外市長公室長（平野佳秀君） 役員の選任に当たりましては、公益の会社のほうの取締役会等で協議した結果でございますが、選任に当たりましては、当然、官民を問わず、広く人材を求めた結果、最終的に市の職員に選任ということに至ったということでございます。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） １点だけ聞いておきますね。監査役って既に常勤でおりますよね。そこへ非常勤監査として職員がいかなあかんのですか。
○議長（竹内友江君） 平野市長公室長。
○番外市長公室長（平野佳秀君） 監査役につきましても現在、非常勤で１名おります。それに追加という形で１名が改めて非常勤で選任されたということでございます。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） なぜ２人も要るんですか。そのもう一人の方は監査やってるんですか。
○議長（竹内友江君） 平野市長公室長。
○番外市長公室長（平野佳秀君） あくまで会社の判断でございますが、会社の監査機能を強化するということで選任したということを聞いております。
○議長（竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 最後よく分からない。赤穂駅の問題は、やっぱり歴史がありますから、その辺を背負っているという点しっかり見詰め直していただいて、変な人事をしないでください。
以上、質問を終わります。
○議長（竹内友江君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
◎日程通告・散会宣告
○議長（竹内友江君） 次の本会議は、明２５日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後４時２５分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 竹 内 友 江
署名議員 小 林 篤 二
署名議員 川 本 孝 明...