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令和 2年第1回定例会(第6日 3月24日)

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  1. 赤穂市議会 2020-03-24
    令和 2年第1回定例会(第6日 3月24日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年第1回定例会(第6日 3月24日)              令和2年第1回赤穂市議会(定例会)会議録 1.令和2年3月24日(火曜日)午前9時30分開議(於議場) 2.会議に出席した議員(18名)    1番  土 遠 孝 昌          10番  瓢   敏 雄    2番  榊   悠 太          11番  汐 江 史 朗    3番  前 田 尚 志          12番  有 田 光 一    4番  田 渕 和 彦          13番  家 入 時 治    5番  山 野   崇          14番  竹 内 友 江    6番  小 林 篤 二          15番  川 本 孝 明    7番  木 下   守          16番  前 川 弘 文    8番  西 川 浩 司          17番  山 田 昌 弘    9番  奥 藤 隆 裕          18番  釣   昭 彦 3.会議に出席しなかった議員   な  し 4.議事に関係した事務局職員
        事務局長 柳 生   信     書  記  澁 江 慎 治                      書  記  作 本 尚 美 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長  牟 礼 正 稔    教  育  長  尾 上 慶 昌   副  市  長  藤 本 大 祐    市民病院事務局長 長 坂 幸 則   市長公室長    平 野 佳 秀    上下水道部長   永 石 一 彦   会計管理者    尾 崎 順 一    消  防  長  河 本 憲 昭   総 務 部 長  岸 本 慎 一    教 育 次 長  東 南 武 士   建設経済部長   古 津 和 也    教 育 次 長  藤 本 浩 士   市 民 部 長  高 見 博 之    監査委員事務局長   健康福祉部長   西 田 佳 代    選管・公平書記長 三 上 貴 裕   危機管理監    松 本 守 生    財 政 課 長  奥 吉 達 洋   観  光  監  西 浦 万 次    行 政 課 長  橋 本 政 範   地域活性化推進担当部長            大 黒 武 憲 6.本日の議事日程  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  第19号議案ないし第41号議案        (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)  日程第3  第42号議案        (上程、質疑、討論、表決)  日程第4   第43号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について          (上程、説明、質疑、討論、表決)  日程第5 特別委員会付託事件について       (委員長報告、質疑)  協議会  (1)理事者協議事項 7.本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◎開議 ○議長(釣 昭彦君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。                                (午前9時30分)  現在の出席議員数は18名であります。  これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(釣 昭彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において指名いたします。  会議録署名議員前田尚志議員田渕和彦議員を指名いたします。 ◎議案一括上程 ○議長(釣 昭彦君) 次は、日程第2、第19号議案 令和2年度赤穂市一般会計予算ないし第41号議案 赤穂市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。 ◎各常任委員長報告 ○議長(釣 昭彦君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。  まず、民生生活委員長 家入時治議員。 ○民生生活委員長(家入時治君)(登壇)  民生生活委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第19号議案関係部分など11議案について、去る3月11日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。  まず、第19号議案 令和2年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。  第1点は、市営住宅使用料についてであります。  委員から、前年度比約500万円減の内訳について、ただしたところ、当局から、入居戸数の減少による影響額が180万円、入居者の所得減少による家賃低下に起因する影響額が360万円である。との答弁があった。  第2点は、デジタル手続法対応システム整備費補助金についてであります。  委員から、補助金の内容について、ただしたところ、当局から、戸籍住民基本台帳費の委託料で計上している。今回デジタル手続法の施行に伴い、戸籍附票へ必要な情報を記載する処理と、システム連携の構築のための改修費用に係る委託料490万円に対する補助金である。との答弁があった。  第3点は、高速道路救急業務費受入金についてであります。  委員から、前年度比減となった要因について、ただしたところ、当局から、前年度比で約90万円の減額となった。令和2年度の算定となる数値は出ていないが、令和元年度の算定数値は前々年の高速道路への出動割合に基づく数値を使用するが、人口5万人以上10万人未満の規模において、従来の5%から4%に引き下げられたことによる減額である。との答弁があった。  第4点は、自衛隊員募集事務費についてであります。  委員から、市が率先して募集しているのか、とただしたところ、当局から、当該事業は地方自治法施行令による受託事務であり、募集事務と宣伝事務を行っている。令和元年度及び2年度に赤穂市は重点都市に指定されている。との答弁があった。  さらに委員から、重点都市の指定に係る事務内容について、ただしたところ、当局から、基本的には同じであり、令和2年度についても引き続きモニター広告等で募集に係る広報を行う。との答弁があった。  さらに委員から、赤穂市の募集事務に際し、自衛隊に名簿提供をしていることはないか、とただしたところ、当局から、自衛隊への名簿提供については、赤穂市からは行っておらず、自衛隊からの住民票の閲覧で対応している。との答弁があった。  第5点は、定住支援推進事業についてであります。  委員から、本事業は、本年度をもち終了とのことだが、理由はどうか。また、他に定住支援に向けた取り組みはあるのか、とただしたところ、当局から、本事業は、事業開始当初から令和元年度で終了すると決定していた。今回で事業は終了するが、これまでにはいろいろな効果があった。今後についても相談や広報等を通じて定住支援につなげたい。との答弁があった。  また、他の委員から、一定の効果があり、期間が来たので終了すると言われたが理由にはならない。これまで実施してきた事業として評価はどうか。そうした事業評価の上に立っての終了ではないのか。とただしたところ、当局から、例えば定住支援金交付の際、交付者に対してアンケート調査を実施した中で、「移住に影響があった」と「少しは影響があった」とを合わせると2割から3割程度の人数でしかなかった。事業費が大きく費用対効果の面から考慮すれば予定どおり終了せざるを得ない。との答弁があった。  さらに委員から、費用対効果として見合わないということだが、市外での定住説明会開催時には、支援金等の説明もすると思うが、支援金が今後なくなってから定住説明会でどのようにPRするのか。また市内から転出しないように実施してきた施策はそれなりに意味がある。まだ予算があるとのことだが、どう対応するのか、とただしたところ、当局から、いろいろなパンフレットを作成し、定住に関する赤穂の良さや子育て支援策等についてPRし、定住につなげたい。との答弁があった。  さらに委員から、これまでの答弁を聞いたが、本当に費用対効果をきちんと精査しているのか。この事業を終了させるのなら、この事業に代わる何か新しい定住支援策を考えてもらいたい。今よりももっと効果が出る施策を考えてから終了させるべきであり、順番が違う。とただしたところ、当局から、非常に厳しい財政環境の中で、いろいろな事業を実施している。総合計画を策定するに当たり、アンケート調査を実施したところ、医療環境を整えることや子育て環境の整備を望む声も多くある。そうした中で今回の定住支援事業については、総合戦略の中で期限付で実施してきたものであり、以下一律に給付を行う事業については見直しを行いたい。先般、市長とみなと銀行頭取との間で連携協定を締結した。その中で定住支援施策ということで、東京支店の事務所を自由に活用させていただき、赤穂への定住のPR、また、みなと銀行と協力して市内で就職してもらう学生について支援するようなことを考えている。これまでの支援金は、予算も非常に厳しいところであり、今回見直しをさせていただき、それ以外の部分で定住支援策を考えている。との答弁があった。  また他の委員から、みなと銀行から赤穂に定住を希望される方に対して補助とか支援はできないのか、とただしたところ、当局から、連携協定の中では、定住者を対象とした低金利の融資制度があるので活用してほしいと頭取から提案があった。との答弁があった。  第6点は、環境調査事業についてであります。  委員から、中ノ谷川の水質検査であるが、検査の中でpH、BOD、CODの3項目について検査しているが、この際、重金属の調査も必要ではないか、とただしたところ、当局から、中ノ谷川では毎月、pH、BOD、CODの検査を実施しているが、重金属については、千種川等水質精密調査の中で千種川も当然本流であり調査するが、中ノ谷川の調査もその中で実施しており、その調査により中ノ谷川の数値は確認できる。との答弁があった。  第7点は、環境基本計画推進事業についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、環境基本計画については5年前に見直しをしたが、その内容について改めて現時点でのいろいろな環境関係に関する事案を盛り込むべく今回見直しを図りたい。との答弁があった。  また、他の委員から、産廃問題についてぜひ記載すべきと考えるがどうか、とただしたところ、当局から、産廃問題についてもどういう形で記載するかは今後の検討課題である。具体的な内容までこの場で話すことはできないが、取り巻く状況はかなり変化しており、そうしたことを踏まえた環境基本計画の改定である。との答弁があった。  第8点は、個人番号カード交付事業についてであります。  委員から、個人番号カードの取得率が低い要因及び予算の増額に対する考え方について、ただしたところ、当局から、取得率が低い要因としては、個人番号カードを取得しても利用できるケースが少ないことが考えられる。予算の増額については、国において令和2年7月に向けて、公務員の取得の推進と個人番号カード活用による消費の活性化策により取得が今後伸びると予測され、国全体で令和2年度中に4,000万枚程度の交付が想定されており、これに基づき予算額の積算をしている。個人番号カードの取得推進について、市としては円滑な交付と広報での周知を行う。との答弁があった。  さらに委員から、まず市職員から取得率を向上させ、その後、市民へと広げる考え方はどうか。とただしたところ、当局から、市職員の取得率向上については、人事課から市職員全体へ周知することになると考えている。との答弁があった。  また他の委員から、個人番号カードについては健康保険法が改正され、2021年3月から健康保険証として使用可能なのか。また地方自治体による交付は努力義務であり、積極的に事務を処理する必要はない。例えばセキュリティ対策等に問題があり、個人番号カードを落とした場合、個人情報が洩れることが危惧されるがどうか、とただしたところ、当局から、健康保険証として使用可能かについては詳細は把握していないが、そうした形で進めるとは聞いている。また、個人番号カードは基本的にセキュリティ対策等がされており、安全なカードとなっている。との答弁があった。  第9点は、生活困窮者自立支援事業についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、生活困窮者に対する相談支援員の人件費として329万5,000円を主に計上している。との答弁があった。  第10点は、施設管理運営費についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、施設を管理運営するための事業費や消耗品などの事務費のほか、施設利用者に支払う手数料等を計上している。との答弁があった。  さらに委員から、前年度比約750万円減の要因について、ただしたところ、当局から、主な要因として手数料が減少した。手数料は利用者に支払う工賃に当たるが、当施設として新規に仕事を受注できなかったため、利用者に支払う工賃の状況により予算を積算した。との答弁があった。  第11点は、隣保館事業についてであります。  委員から、隣保館事業の根拠として、特別措置法や部落差別の解消の推進に関する法律案に対する付帯決議があるが、隣保館事業という名称を一般施策ということになれば、この名称も変える必要がある。同和問題はどこにも存在しないと思うがどうか、とただしたところ、当局から、ネット等への書き込み等、いろいろな同和問題が現実として発生しており、依然としてこの問題はなくなっていない。との答弁があった。  第12点は、子どもの居場所づくり推進事業についてであります。  委員から、こども食堂の運営者等から運営に関する話を聞いたところ、現要綱と運営者との考え方の相違や実際の費用を決算として計上していない部分があり、かなりの部分を運営者が負担しているとのことであった。現時点で要綱を見直す考えについてはどうか。とただしたところ、当局から、子どもたちが歩いて通える範囲で実施団体を増やしていきたいと考えている。そのために新規参入しやすい回数の見直しを行い、拡充を図っている。要綱の見直しについては、補助金としての性格上一定の制限があることは理解いただきたいが、細かな諸条件については見直しの必要があるかどうか検討してみたい。との答弁があった。  さらに委員から、要綱では1食当たりの経費を300円としており、20名分で月2回の実施で15万円程度の金額である。しかし実際には50名程度が来ており、食材を取りにいく交通費や傷害保険等の経費も必要となる。こども食堂は兵庫県の補助によりスタートしているが、運営費が少額で運営者の持ち出しが増加しているように思える。補助金の増額を検討してはどうか、とただす一方で、このあたりをしっかり固めないと、実施団体を増やそうにも実際にはできない。こども食堂を立ち上げた原点に戻って、本来困っている人たちとかひきこもりや不登校の人達に対する居場所として、しっかりと市として運営していただきたい。との意見の開陳がなされた。  これに対し、当局から、市では民間活動であるこども食堂に対し補助を行っている。実施団体とは日ごろから話を伺っており、実施団体数が増えない理由として、月2回の開催が厳しいと聞いたこと、また参加者が増え、校区外からも来ているという状況を解消する必要があることから、1団体の補助額を増やす方向ではなく、新規参入がされやすい要件緩和により実施団体を増やすことで子どもの居場所の拡充を図っていきたいという考えである。既存の実施団体との意思疎通が不十分という点については、実施者に改めて話を聞いてみたい。との答弁があった。  また他の委員から、こうした実情に対応する手だての一つとして広報などで寄付を募ることも考えられるがどうか、とただしたところ、当局から、寄付金を募ることや募金箱の設置等については、他市の事例等を参考に調査研究をしたい。との答弁があった。  また、他の委員から、余った食材を提供するフードバンクがたつの市にあり、その食材を車で取りに行くためのガソリン代は自腹で賄っており、本事業における補助対象の考え方はどうか。とただしたところ、当局から、フードバンクからの送料や食材以外の運営に係る経費も補助対象としており、全ての領収書を確認している。要綱の見直しについては今後実施団体から改めて話を聞き検討したい。との答弁があった。  第13点は、地域医療等医師会協力費についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、地域医療等医師会協力金については、市民が安心して住み慣れた地域で医療が受けられるように医師会・歯科医師会との連携を図っているが、現況において、医師会・歯科医師会では報償費や委託料で支払う以外にも無償で市の事業に対応してくれており、こうした実情を考慮し、地域医療とのさらなる円滑な連携協力を見据えて協力金を支払う事業である。助成額については、医師会に181万5,000円、歯科医師会に60万5,000円を予定している。との答弁があった。  さらに委員から、医師会や歯科医師会が現在対応している事例について、ただしたところ、当局から、医師会においては、来年度から実施されるフレイル健診の助言、病児・病後児保育の連絡票の作成、またケアプラン作成時における医師の連絡先の作成、歯科医師会においては、オーラルフレイル健診という歯に関するフレイルの助言をいただく。との答弁があった。
     第14点は、健康診査費等助成事業についてであります。  委員から、当該事業のうち、若年がん患者妊孕性温存治療の内容について、ただしたところ、当局から、若い世代の方々ががんになった時、放射線治療や化学療法を行うこととなるが、がん組織でない本来の生殖機能までも低下し、治療が終了しても妊娠できない事態も生じるため、治療前に女性であれば卵巣の組織、男性であれば精子を取り出しておき、治療後に取り出した組織等を元へ戻すなどして妊娠しやすい環境を提供する事業に対する助成である。との答弁があった。  さらに委員から、同事業の対象者及び周知方法について、ただしたところ、当局から、対象者は兵庫県の見込人数から赤穂市の人口に基づき1名を見込んでいる。周知については、治療を受ける医療機関の医師を通じて紹介をしてくれるが、これ以外に広報やホームページを通じて広く知らせたい。との答弁があった。  第15点は、火葬施設整備事業についてであります。  委員から、前年度比約150万円増の要因について、ただしたところ、当局から、令和元年度まで実施していた火葬炉の耐火材の補修については例年どおりであるが、それ以外に排気ファンがかなり傷んでおり、今回その補修を予定している。との答弁があった。  第16点は、資源ごみ集団回収奨励事業についてであります。  委員から、本事業について、資源ごみを回収する団体数は減少しているのか。回収するごみ量が減量しているのか、とただしたところ、当局から、ごみ総回収量が減少している。との答弁があった。  さらに委員から、ごみ回収の減少量及び予算積算の考え方について、ただしたところ、当局から、令和元年度の予定量が1,300トンで、令和2年度では予定量を1,100トンで見込んでいる。資源ごみの質からいうと、新聞、雑誌が10年前と比較して約半減している。要因はいろいろとあるが、新聞、雑誌の流通量の減少、無人回収ボックス等への流れが大きい。そうした実績などを加味した上で予算を積算した。との答弁があった。  また、他の委員から、集団回収奨励金に係る交付手順について、ただしたところ、当局から、交付要綱を定め対応している。自治会等の団体が事業登録をして集団回収事業として回収した資源ごみを事業者が引き取り、量に応じて市から団体へ集団回収奨励金を交付している。との答弁があった。  また、他の委員から、ミックスペーパー回収の考え方について、ただしたところ、当局から、ミックスペーパーに該当するのかわからないが、令和2年度から紙ごみの収集を実施する。焼却ごみを減らすことと紙ごみのリサイクルという目的で、月に一度収集する予定である。との答弁があった。  第17点は、ごみ処理施設整備事業についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、施設整備としてごみ焼却施設粗大ごみ処理施設を予定している。ごみ焼却施設は、焼却炉の点検や清掃を、それ以外に熱交換器の取り替え、各種送風機の点検・整備、灰固化装置の補修、各種コンプレッサーの点検等で約9,000万円で計上している。また粗大ごみ処理施設は、手選別コンベアー、回転破砕機、バグフィルター等の補修、また搬送設備としてコンベアーの補修、中央操作室のモニター更新等を約1,500万円で、それ以外に施設の緊急修繕対応で100万円を計上している。との答弁があった。  さらに委員から、熱交換器の取り替えについては装置全部を交換するのか、とただしたところ、当局から、全部取り替えるのではなく、一部腐食して穴が開いており、腐食の激しい部分のみ交換する。との答弁があった。  また、他の委員から、整備により施設の耐用年数は何年ぐらい延びるのか、とただしたところ、当局から、使用期間を延長する目的の工事もあるが、当該年度で焼却作業に必要な工事もある。耐用年数が5年や10年のものを交換すれば、当然5年や10年の耐用期間延長となるが、例えば焼却炉の耐火物等は毎年更新していく必要がある。との答弁があった。  第18点は、常備消防費における一般職の考え方についてであります。  委員から、前年度比1名の減員で一般職91名とした要因及び現定員での執行体制の考え方について、ただしたところ、当局から、令和元年度の当初消防職員総数は95名であり、このうち2名の出向者と消防団担当1名の計3名を差し引いて92名であった。令和2年度は西はりま消防への派遣職員2名が引き上げてくる予定であり、採用の抑制として年度末に6名の減員となるところ、新規の採用を4名とした結果、総数として2名の減員で95名から93名となるが、その中で危機管理担当へ出向している危機管理監が、本年度定年退職ということもあり、出向人数を1名で、また令和元年度と同様に消防団担当を1名でそれぞれカウントし、93名からこの2名を差し引き91名としている。今後、この91名による執行体制の考え方であるが、令和4年度まで西はりま消防へ6名を出向させているが、この職員が順次引き上げてくる予定である。その間、定年退職者の補充などで調整をしながら、最終的には継続して配置できると考えるが、今後定年が延長されることで、採用人数の調整をさらに検討する必要がある。との答弁があった。  第19点は、救急統計システム導入事業についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、救急統計は消防組織法に則り、国への報告義務があるが、令和3年1月から報告項目変更の通知を受け、現在のシステムが使用できなくなるため、新システムを導入するものである。導入経費については本年10月から6カ月分のシステム使用料を見込んでいる。との答弁があった。  第20点は、消火栓維持修繕費及び消火栓整備事業についてであります。  委員から、消火栓については2つの事業があるが、消火栓の新設設置に係る分はどちらの事業に該当するのか。とただしたところ、当局から、消火栓は来年度3基の新設を予定しており、消火栓整備事業において新設の分は対応する。との答弁があった。  さらに委員から、新規で増えている地域について、ただしたところ、当局から、消火栓については、市街地での整備はほぼ完了しており、今後は周辺地域で地元から要望がある箇所などについて設置するよう検討している。との答弁があった。  第21点は、消防団装備整備事業についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、デジタル簡易無線機の購入費であり、対象は消防団の班長以上114名分で事業費は600万円を見込んでいる。令和4年11月30日付で現在使用しているアナログ無線の周波数が使用できなくなるため、国庫補助金を活用し、更新する。また新入団員の活動用ヘルメットや雨合羽などの貸与品に係る購入費として133万円を計上している。との答弁があった。  第22点は、消防庁舎整備事業についてであります。  委員から、本事業は本年4月から配属する女性消防職員のための庁舎整備だと思うが、女性消防職員に係る採用の経緯、今後の採用に対する庁舎整備の考え方、消防団との連携及び勤務形態について、ただしたところ、当局から、採用の経緯については、消防職員における女性の採用率が低い傾向にあり、国から採用率向上への通知を受け、本市でも採用率向上に向けて広報活動を行った結果、近年1名から2名の受験者はあったが採用までには至らなかった。しかし本年度は体力的にも男性と遜色がないとの判断のもと1名の採用となった。今後は1名ずつでも採用につなげたい。なお、今回改修する仮眠室については、将来的な女性消防職員の増員を見込んでの改修である。また、女性消防職員と女性消防団員との連携については今後検討したい。女性消防職員の勤務については、宿直を含め男性消防職員と同一の勤務形態を考えている。との答弁があった。  第23点は、消防車輌整備事業についてであります。  委員から、救助工作車の整備と聞いているが、耐用年数はどうか。また救助工作車による救助件数はどうか。とただしたところ、当局から、救助工作車は平成12年度に導入し、現在20年程度経過している。耐用年数については、20年経過を目途に更新している。また救助件数は、20年間で約700件である。令和元年の1月から12月まで1年間の救助件数は49件で、うち救助工作車が出動したケースは38件である。との答弁があった。  第24点は、耐震性防火水槽整備事業についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、設置場所については、元塩公園内の西側グラウンド部分を予定しており、工期は来年度の下半期を予定している。との答弁があった。  さらに委員から、同公園は地元においてグラウンドゴルフに使用されており、そうした実態を踏まえて工事に入る前、事前に地元へ通知するのか、とただしたところ、当局から、地元自治会などと調整し、関係者へは事前に周知したい。との答弁があった。  第25点は、消防団詰所整備事業についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、第13分団詰所の整備である。現在国道2号と長谷川が交差する角目に建っているが、同一の場所で考えている。詰所については国道2号から引いた場所に、また水防倉庫についても長谷川寄りの場所であるが、建て替えを予定している。面積的には詰所部分は現在の60平米から90平米程度となる予定である。規模については有年横尾に最近建設した第14分団詰所と同規模で付属建物として自転車置き場を設置し、その場所に土のうの備蓄を考えている。との答弁があった。  さらに委員から、市有地の敷地内において、現在より引いて建て替えるということか。とただしたところ、当局から、土地については市有地ではなく借地である。引いて建て替えるということは、当然舗装等をして車輌等が出入りするスペースとして利用する。との答弁があった。  さらに委員から、借地と言われたが、他の消防団詰所もこうした例はあるのか。とただしたところ、当局から、新田の元第4分団詰所、東有年の第12分団詰所が借地であるが、無償貸借であり、使用料を支払う場所に分団詰所は建っていない。との答弁があった。  次は、第20号議案 令和2年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。  委員から、一般被保険者国民健康保険税における前年度比約5,500万円減となっている要因について、ただしたところ、当局から、前年度と比較して国保被保険者数の減少と令和2年度において国保税率を引き下げたことによるものである。との答弁があった。  さらに委員から、課税限度額の引き上げによる影響について、ただしたところ、当局から、課税限度額の引き上げにより約330万円の増収を見込んでいる。との答弁があった。  次は、第23号議案 令和2年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。  委員から、保険給付費について、令和2年度は第7期の最終になると思うが、現時点での計画に対する進捗状況はどうか、とただしたところ、当局から、介護給付費については、平成30年度は97%であり、令和元年度ほぼ計画どおり推移している。最終的には3年間での検証となるが、現時点では計画どおりである。との答弁があった。  また、他の委員から、一般管理費における委託料の前年度比920万円増の要因について、ただしたところ、当局から、令和2年度において第8期介護保険事業計画の策定に要する委託料として約440万円の増、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料として約810万円の増、また令和元年度に実施した介護保険事業計画を策定するために要した介護予防日常調査業務委託料として約350万円の減が主な要因である。との答弁があった。  次に、第25号議案 令和2年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。  委員から、後期高齢者医療保険に係る均等割額について、ただしたところ、当局から、均等割額については2,516円の増額で5万1,371円となる。との答弁があった。  次は、第26号議案 令和2年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。  委員から、訪問看護ステーション費の関係で看護師の人数が10名から8名となっているが、この減員による対応はどうか。また患者にとって今までどおりの医療が受けられるのか。とただしたところ、当局から、10名から8名へ看護師が減員しているが、予算上にない職員として定年退職した職員を引き続き再任用短時間勤務職員として1名、訪問看護リハビリ部門の強化としてパート理学療法士1名を配置している。どちらも8名以外の人員であるが、これまでと遜色ない体制として進めたい。との答弁があった。  また、他の委員から、病院事業収益の中で一般会計負担金や補助金があるが、病院事業収益に占める負担割合はどうか。とただしたところ、当局から、約4.7%である。兵庫県下の病院と比較しても非常に低いが、市町により財政状況が異なっており、現時点ではこうした負担割合である。との答弁があった。  さらに委員から、一般会計からの繰入れを増額しないと病院経営は厳しいのではないか、とただしたところ、当局から、一般会計からの繰入金については、市の財政当局とその都度協議を行っているが、今後については在り方検討委員会や決算状況も見ながら協議したい。との答弁があった。  また、他の委員から、医療職55名のうち、へき地医療により兵庫県から何名の派遣があるのか。また外来や入院患者に対応してほしいという希望への対応も可能なのか、とただしたところ、当局から、医療職55名の内訳は正規職員及び初期研修医である。初期研修医は3名の派遣があるが、正規職員としては4名の医師を派遣いただくことになり、内科、総合診療科、循環器科、整形外科という内訳である。当院から希望を上げているが、兵庫県の養成医ということもあり、これまで総合診療など全ての科目を賄える医師の養成が多かったが、専門医制度が始まった関係で、産婦人科を含む外科系医師等の養成も始まってきており、それらの医師の派遣要請も行っているところである。との答弁があった。  さらに委員から、兵庫県からの派遣職員は、よく異動があり、患者側からは心配する声があるが、今回の職員の位置づけはどうか。とただしたところ、当局から、兵庫県からの派遣医師4名については正規職員として採用する。との答弁があった。  また、他の委員から、給与費における前年度比2名減員で5,000万円の減額となっている要因について、ただしたところ、当局から、令和元年度までは研修医と嘱託医が計上されていたが、令和2年度からは会計年度任用職員となった関係で別で計上している。5,000万円の減額についても別に計上しているためである。との答弁があった。  また他の委員から、一時借入金の限度額を前年度の20億円から30億円としているが、金利をどの程度見込んでいるのか、とただしたところ、当局から、予算金利は0.2%である。との答弁があった。  さらに委員から、長期前受金戻入の受贈財産評価額戻入における前年度比約310万円増の要因について、ただしたところ、当局から、平成30年度に受けた寄付を財源として令和元年度に整備した更新機器に係る減価償却費相当分を収益化したものである。との答弁があった。  さらに委員から、寄付講座関係の負担金における前年度比約1,100万円増の要因について、ただしたところ、当局から、地域医療システム講座の関係で、特定助教として常勤換算で1名を派遣していただいている。京都大学と当院において、研究目的で外来診察もお願いしている状況である。との答弁があった。  さらに委員から、寄付講座における効果について、ただしたところ、当局から、耳鼻咽喉科の常勤医が退職した後に、外来診察に加え、入院患者への対応のほか、研修医に対する指導についてお願いしている状況である。寄付講座への支出として1,000万円程度の増額となっているが、それ以上の効果が出ている。との答弁があった。  また他の委員から、病児・病後児保育に係るこれまでの受入れ状況等について、ただしたところ、当局から、令和元年6月の当事業開始から本年2月末までで53名である。令和2年度については160名程度の受入れとしている。との答弁があった。  さらに委員から、これまでの1回に3名という枠を広げて保育をするということか、とただしたところ、当局から、3名枠で市より委託を受けているが、現在当院で保育可能な部屋は3室であるため、3名枠の範囲で実施したい。との答弁があった。  次は、第27号議案 令和2年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。  委員から、建物改良費6,100万円の内容について、ただしたところ、当局から、フロンガス規制に伴う空調設備改修に5,407万7,000円、老朽化に伴う電気設備工事関係に502万9,000円、同じく自動ドア取替更新に111万8,000円、居室の空間整備事業として65万5,000円を見込んでいる。との答弁があった。  さらに委員から、空調設備改修における空調設備フロンガスの入れ替え対象について、ただしたところ、当局から、介護老人保健施設に設置されている室内機及び室外機の全てを対象とする。との答弁があった。  さらに委員から、フロンガスについては、室内機か室外機のどちらかの対応でよいと思うがどうか、とただしたところ、当局から、機器修繕に伴う部品等が既に廃番で修繕不能であるため、今回全面的に機器等を更新することとした。との答弁があった。  さらに委員から、自動ドアについては内側と外側の両方のドアを更新するのか、とただしたところ、当局から、正面玄関に設置している両方のドアを整備する。との答弁があった。  また他の委員から、年間入所者数における長期500名、短期500名となる要因及び収益に対する影響について、ただしたところ、当局から、入所者数については、直近3カ年の動向と令和元年度の推移を考慮し、年間利用者数を算出している。人数の変動に伴う収益への影響であるが、収益単価については、入所収益の中で長期と短期においてそれぞれ算定する単価が異なっており、結果として見合い分で積算している。長期については前年度比375万円増、短期については前年度比365万円減で見込んでいる。短期入所では3カ月前から利用申込みとしているが、直前で本人や家庭の事情により取りやめるケースもある。また感染症が蔓延する冬場の時期では、長期入所の方への感染症防止という観点から利用調整をしており、短期入所が下がる分、長期入所でフォローするという総合的な取り組みをしている。との答弁があった。  また他の委員から、長期前受金戻入に係る受贈財産評価額戻入44万9,000円の内容及び償却期間と受領時取得価格について、ただしたところ、当局から、受贈財産評価額戻入については平成30年度に寄贈を受けた軽自動車について、令和2年度における減価償却費相当分を収益化するものであり、現金収入はない。償却期間は4年であり、受領時取得価格は199万5,530円である。との答弁があった。  次は、第37号議案 赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、第13条第3項の「連帯保証人の負担は、規則で定める極度額を限度額とする」及び第16条第4項の「市長は市営住宅の入居者云々」はどのような内容か。また本改正が入居者にとって不利にならないのか、とただしたところ、当局から、第13条第3項については、民法の改正により限度額の定めのない根保証契約については、その効力は生じないということになるため、連帯保証人の負担限度額を規定するものである。また第16条第4項では、入居者が認知症等により収入申告が困難な方について、市が収入の確認を行うことで家賃の決定を行うことができるようにするものであり、入居者にとって不利となるようなことはない。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第19号議案関係部分については賛成多数で、第20号議案など10議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、民生生活委員長報告を終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 民生生活委員長の報告は終わりました。  次、建設水道委員長 山田昌弘議員。 ○建設水道委員長(山田昌弘君)(登壇)  建設水道委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第19号議案関係部分など5議案について、去る3月12日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。  まず、第19号議案 令和2年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。  第1点は、道路占用料についてであります。  委員から、区画整理地内での電柱設置における徴収時期について、ただしたところ、当局から、許可時点での徴収となる。との答弁があった。  第2点は、交通安全施設等事業についてであります。  委員から、調査結果の詳細、要望追加の是非、国道・県道での調査結果の有無、財源である地方債の充当率及び交付税措置について、ただしたところ、当局から、調査結果については、国道・県道・市道合わせて92カ所調査し、対策が必要な箇所は60カ所、そのうち市道は49カ所であった。追加要望については、毎年実施の通学路安全点検で対応可能である。国道・県道についても前述のとおり調査結果に入っており、施設整備も早期に行うと聞いている。地方債については一般単独事業債により充当率75%で、交付税措置はない。との答弁があった。  さらに委員から、坂越大橋東詰から田端方面に向かう歩道においてフェンス設置の地元要望があり、本事業の対象となっているのか、とただしたところ、当局から、以前から地元要望として聞いており、道路管理者である兵庫県に伝えているが、対策済みとの回答を受けている。との答弁があった。  第3点は、農地流動化地域総合推進事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、農地の貸し手・借り手の申し出により利用権の設定等を取りまとめ、農業の担い手による農地の集積化を図り、経営の安定化・効率化を図る事業である。との答弁があった。  さらに委員から、農地に係る集積面積、借り手が見つかった面積及び集積化されていない残りの農地の状況について、ただしたところ、当局から、最新では借り手が見つかり、集積された面積が374ヘクタールで、全体の43.9%、集積されてない土地は個人経営やそれぞれの経営体系で農地運営をしている。との答弁があった。  第4点は、農業者年金業務受託事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、本事業は国民年金にプラスし、農業従事者の老後の生活安定及び福祉の向上を目的とし、独立行政法人農業者年金基金の申請・受付業務を受託するものである。との答弁があった。  さらに委員から、促進方法、対象人数及び目標について、ただしたところ、当局から、促進方法はリーフレットやホームページ等で行い、対象は9名であり、目標は特に定めていない。との答弁があった。  さらに委員から、年金基金の統廃合はないのか、とただしたところ、当局から、独立行政法人農業者年金基金からは特に聞いていない。との答弁があった。  第5点は、兵庫県農業共済組合負担金についてであります。  委員から、事業費の内容及び手続きについて、ただしたところ、当局から、将来の共済支払いに備えた法定積立金及び特別積立金、業務上の不測の事態に備えた業務引当金、新組合が承継する負債に充当する歳計現金であり、令和2年3月末の解散により兵庫県農業共済組合に引き継ぐことで一連の手続きが完了すると聞いている。との答弁があった。  さらに委員から、負債の支払いについて、ただしたところ、当局から、赤相農業組合の解散以降に発生する支払いへの充当で全額賄えると聞いている。との答弁があった。  第6点は、農業次世代人材投資事業についてであります。  委員から、対象人数及び定着度合いについて、ただしたところ、当局から、対象人数は5人でこれまでに離農者はいない。との答弁があった。  さらに委員から、補助の拡充について、ただしたところ、当局から、現在4名が受給継続中で、1名が新規者用として計上しており、今後相談があれば県と協議する。との答弁があった。  第7点は、経営体育成支援事業についてであります。  委員から、統合前のライスセンターの施設数について、ただしたところ、当局から、赤穂市1施設、相生市2施設、佐用町2施設、上郡町1施設の計6施設である。との答弁があった。  さらに委員から、統合後の赤穂市1施設における処理能力2,000トンの市町別内訳について、ただしたところ、当局から、赤穂市400トン、相生市330トン、佐用町1,000トン、上郡町240トンと聞いている。との答弁があった。  第8点は、赤穂ブランド推進事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、地理的表示保護制度により品質等の特性が産地と結びつく農林水産物等を知的財産として保護するためのものであり、「坂越の牡蠣」や「赤穂みかん」などのブランド価値を維持するための取り組みを支援する事業である。との答弁があった。  また他の委員から、「塩」は対象となるのか、とただしたところ、当局から、塩は農林水産物でないため対象外となる。との答弁があった。  さらに委員から、登録件数及び事業費内訳について、ただしたところ、当局から、対象は1団体で20万円としており、残りは別事業である赤穂ブランド育成モデル支援事業補助金及び事務費となる。との答弁があった。  さらに委員から、1団体における複数の経営体の中で品質確保の足並みを揃えるのは難しいのではないか、とただしたところ、当局から、複数の経営体で品質を揃えることが登録条件として必要である。との答弁があった。  第9点は、農村地域防災減災事業についてであります。
     委員から、対象地域の実施設計及び工事は当該事業費に全て含んでいるのか、また実施設計完了の翌年度には工事開始となるのか、とただしたところ、当局から、いずれもそのとおりである。との答弁があった。  さらに委員から、財源となる地方債の内容について、ただしたところ、当局から、農業施設整備事業債で充当率90%、元利償還金に係る交付税措置50%である。との答弁があった。  第10点は、排水機場湛水防除事業についてであります。  委員から、財源となる地方債の内容について、ただしたところ、当局から、緊急自然災害防止対策事業債で充当率100%、元利償還金に係る交付税措置70%である。との答弁があった。  また他の委員から、排水ポンプ車の使用可能な区域及び水深範囲について、ただしたところ、当局から、使用可能区域としては富原排水機場専用であるが、災害時における他地区での使用も課題であると考える。また水深は1メートルあれば排水可能である。との答弁があった。  さらに委員から、富原地区における設置場所について、ただしたところ、当局から、富原排水機場から下流の樋門手前にある水路に設置する。との答弁があった。  また他の委員から、排水ポンプ車の管理運用方法について、ただしたところ、当局から、管理は市で行うこととし、運用は地元消防団が行うことで調整中である。との答弁があった。  第11点は、水産振興対策支援事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、令和元年度の水産振興研究協議会補助金と漁業振興安定対策事業を統合し、本事業とした。との答弁があった。  また他の委員から、環境調査結果として漁場は良くなっているのか、とただしたところ、当局から、年3回定期調査を行い、分析について調査業者等に持ちかけているが、指標との関連性は明確でないと聞いている。との答弁があった。  第12点は、商工振興費についてであります。  委員から、令和元年度予算額と比較し、減額となった要因について、ただしたところ、当局から、中小企業経営安定資金融資事業及び企業立地促進事業を減額したことによる。との答弁があった。  第13点は、しおブランド化推進事業についてであります。  委員から、事業内容及び特定財源について、ただしたところ、当局から、海洋科学館・塩の国のかん水を活用して製品化する事業であり、赤穂ふるさとづくり基金を特定財源としている。との答弁があった。  また、他の委員から、かん水に係る製造業者数及びブランド化による製塩経費について、ただしたところ、当局から、製造業者数については市内4社であり、製塩経費については既存の製塩費用と比べて割高になるのではないか。との答弁があった。  第14点は、公共灯LED化事業についてであります。  委員から、公共灯のうちの水銀灯数、LED灯交換時期、LED灯への防眩対策、地元業者発注への考え方について、ただしたところ、当局から、水銀灯数は1,168灯、LED交換時期は令和2年度中の予定であり、防眩対策については調光機能のLED公共灯はないため、角度や高さの調整対応のほか、遮光具の設置を検討したい。発注については地元業者の工事を条件設定したい。との答弁があった。  さらに委員から、国庫補助の有無、防眩用公共灯に関するメーカーへの調査、交換後の維持管理、他の公共施設の既存水銀灯の対応について、ただしたところ、当局から、国庫補助については特にない、メーカーへは今後調査する、維持管理についても地元業者の条件をつける。他の公共施設の既存水銀灯については各所管課での把握になる。との答弁があった。  また他の委員から、プロポーザルの内容及び契約期間について、ただしたところ、当局から、プロポーザル内容は今後検討するが、先進他市町の事例では金額以外にサービス内容を検討材料にしている。また契約期間は10年である。との答弁があった。  第15点は、道路橋梁新設改良費についてであります。  委員から、塩屋野中線における概算事業費について、ただしたところ、当局から、延長200メートルで工事費5,000万円である。との答弁があった。  さらに委員から、入札残額は変更契約で執行するのか、とただしたところ、当局から、国庫補助金を有効活用するのが基本的な考え方であり、そのときの状況を勘案して進めたい。との答弁があった。  第16点は、御崎地区公有水面施設整備事業についてであります。  委員から、事業主体について、ただしたところ、当局から、元禄橋から南の水面部分は県事業であるが、同橋北の水面部分は市の事業となる。との答弁があった。  さらに委員から、擁壁の上乗せ部分の高さ及び長さ、工事期間、係留船への影響について、ただしたところ、当局から、擁壁の上乗せは高さ平均30センチ、延長523メートルで施工予定であり、工事期間は秋口から半年程度で、係留船への影響については特にないと考える。との答弁があった。  また他の委員から、擁壁のクラックへの対応、地元協議の状況、上乗せ30センチの根拠について、ただしたところ、当局から、クラック対応については調査により構造に影響するものはなかったが、目立つクラックは工事の中で補修対応する。地元協議については設計ができた段階で今後実施予定であるが、工事スケジュールについては既に協議済みである。上乗せ30センチの根拠については、当湾の計画高TP3.15に即した高さであり、景観についても特に問題はないと考える。との答弁があった。  さらに委員から、津波対策との関連性について及び簡易係留施設の整備について、ただしたところ、当局から、TP3.15は当湾の高潮対策として必要な計画高である。また係留施設は整備済みである。との答弁があった。  第17点は、レンタサイクル事業についてであります。  委員から、レンタサイクルの稼働状況及び管理について、ただしたところ、当局から、坂越地区は機械式で民間会社に管理委託しており、有年地区はシルバー人材センターに管理委託している。  さらに委員から、坂越地区の収支状況について、ただしたところ、当局から、令和2年1月末時点で収入が約21万円、支出が約127万円で、約100万円の赤字である。との答弁があった。  さらに委員から、今後の収支改善に係る考え方について、ただしたところ、当局から、利用率は低く、収支も芳しくないが、他市町においても大半が同様の状況である。その中で坂越地区については日本遺産を活用するなど集客に努めたい。との答弁があった。  第18点は、土地区画整理事業についてであります。  委員から、野中・砂子地区の進捗状況及び保留地販売状況について、ただしたところ、当局から、平成31年3月末現在で41%、道路整備率で91.3%、保留地販売状況は21.4%である。との答弁があった。  さらに委員から、保留地単価の事業開始時との比較について及び保留地販売筆数と購入者の市内外別内訳について、ただしたところ、当局から、保留地単価は標準地価格に準じるため、昨今の地価の下落を反映し、下降傾向である。また保留地販売は42筆であり、購入者は赤穂市在住もしくは過去に赤穂市に在住していた方が多い。との答弁があった。  さらに委員から、販売促進のため保留地を集約する考えはあるか、とただしたところ、当局から、仮換地指定が終わっており、新たに形状等を変えることとなるため困難である。との答弁があった。  また他の委員から、有年地区・浜市地区に係る保留地販売状況及び販売促進の考え方について、ただしたところ、当局から、有年地区は26.6%、浜市地区は76.3%であり、販売促進の例としてモデルハウス建築に伴う保留地販売を考えている。との答弁があった。  さらに委員から、今後のスケジュール及びスーパー出店の進捗状況について、ただしたところ、当局から、浜市地区については令和5年度に保留地完売を目指したい。またスーパー出店に関しては浜市地区については個人地であるため、出店業者の情報収集に努めており、野中・砂子地区については出店業者の問い合わせはあったが、最終的には出店に至っていない。との答弁があった。  第19点は、空家等対策事業についてであります。  委員から、危険空家の対象件数、補助上限額及び補助要件について、ただしたところ、当局から、対象件数は7件で、補助上限額は100万円である。補助要件については、自治会からの情報提供による空家を市職員が現地調査のうえ採点し、点数が100点以上のものが危険空家の基準となる。空家調査会に諮り、特定空家に認定されたもので、市の助言等により所有者が解体の意向を示した場合補助するものである。との答弁があった。  さらに委員から、古民家再生促進支援事業補助の対象件数、対象用途及び事業費内訳について、ただしたところ、当局から、500万円を1件としており、対象用途としては地域交流施設等であり、例として宿泊体験施設や店舗が挙げられる。事業費内訳としては住宅から地域交流施設等へ改修する工事費に対する補助金となる。との答弁があった。  また他の委員から、略式代執行経費の事業内容について、ただしたところ、当局から、所有者不明の特定空家等に対し、所有者等に代わり市が解体撤去工事を行う事業である。との答弁があった。  さらに委員から、略式代執行に係るこれまでの実績、執行後に所有者が見つかった場合の対応及び手順、対象件数について、ただしたところ、当局から、これまでの実績はない。所有者が見つかった場合は所有者に対し工事費を請求することとなる。手順については、期限を定めて所有者へ事前公告を行い、期限後の履行確認で是正されない場合は代執行を行う。対象件数は1件である。との答弁があった。  次は、第24号議案 令和2年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。  委員から、駐車場事業債の完済時期及び今後の特別会計の必要性並びに収支に関する考え方について、ただしたところ、当局から、駐車場事業債は令和2年度に完済し、完済後も駐車場という特定の経営事業であるため特別会計として経理していく必要がある。収支については、PR活動のほか、今後国道2号線や区画整理の進捗等で利用率向上による収支改善を期待している。との答弁があった。  また他の委員から、赤穂駅南北駐車場管理運営費の内容及び必要性について、ただしたところ、当局から、管理運営費の内容は管理システムのリース料、カーゲート及びカードリーダー更新料等であり、管理運営費の必要性については、指定管理者との間で30万円未満の維持修繕は指定管理者が行い、それ以外の部分は市が行うこととしているため、必要経費として計上する。との答弁があった。  次は、第28号議案 令和2年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。  委員から、特定事業者開発負担金の内容について、ただしたところ、当局から、特定事業者が基準水量を増加する場合に発生する負担金であり、今回は既存企業が1日当たりの基準水量を2,200立方メートル増加するため計上するものである。との答弁があった。  また他の委員から、給水収益の前年度比較について、ただしたところ、当局から、特定事業用以外は減であり、住友大阪給水については消費税の増税による増である。また一般用については、給水件数は増であるが、1件当たりの使用水量は減となる。との答弁があった。  また他の委員から、有収率の状況について、ただしたところ、当局から、前年度の実績により令和2年度は95%を見込んでいる。との答弁があった。  さらに委員から、漏水調査の実施内容について、ただしたところ、当局から、令和元年度は市内約1.2周分の漏水調査を実施しており、漏水発見件数は2月末時点で11件あり、全て修繕済みである。との答弁があった。  さらに委員から、北野中浄水場地下水紫外線処理設備に係る工事等に対し、夜間業務委託の業者と同一なのか、とただしたところ、当局から、同一の業者ではない。との答弁があった。  次は、第29号議案 令和2年度赤穂市下水道事業会計予算についてであります。  委員から、一般会計補助金の積算に係る考え方について、ただしたところ、当局から、汚水処理費の財源不足を補うもので、汚水処理に係る企業債利子に下水道使用料を充当して不足する額に対し充当するものである。との答弁があった。  さらに委員から、当年度未処理欠損金への補填について、ただしたところ、当局から、当年度未処理欠損金は会計予算上の欠損金であるため、一般会計補助金にて補填するものではない。との答弁があった。  さらに委員から、雨水処理費に係る収支について、ただしたところ、当局から、雨水公費・汚水私費の原則に基づき、雨水処理については一般会計負担金で賄っている。との答弁があった。  さらに委員から、一般会計出資金と企業債元金との差に関する考え方について、ただしたところ、当局から、一般会計出資金は企業債元金に充当しており、資本的収支予算の不足額は収益的収支予算の損益勘定留保資金等により充当している。との答弁があった。  また他の委員から、年度末整備面積における前年度増となった要因について、ただしたところ、当局から、区画整理区域内における整備予定面積に加え、未計上であった農業集落排水事業分を追加したためである。との答弁があった。  さらに委員から、投資に対する下水道使用料の考え方及び下水道事業会計の長期的な考え方について、ただしたところ、当局から、現在整備中である区画整理地内においては投資額に対し下水道使用料が収入されていない状況であるが、将来的に住宅化が進むことで汚水量が増加し、使用料も収入されるものと考える。また経費削減を実施している中、今後も使用料収入の減及び投資額の増が見込まれるため、下水道使用料の原価計算にも着手し、財源確保を考える必要がある。との答弁があった。  さらに委員から、下水道管渠の耐用年数及び実際の使用年数ついて、ただしたところ、当局から、耐用年数は50年で、実際はそれ以上に使用する場合もあるが、老朽化による漏水や事故等もあるため、計画的な更新等が必要であると考える。との答弁があった。  また他の委員から、施設の老朽化に対して長寿命化など計画的な進め方について、ただしたところ、当局から、老朽化については、現在ストックマネジメント計画を策定中であり、今後この計画に基づいて進めていくことになる。との答弁があった。  さらに委員から、今後の計画的な投資額及び財源確保に対する考え方について、ただしたところ、当局から、ストックマネジメント計画のほか、経営戦略も含めたアセットマネジメントにより今後の下水道事業を考える必要がある。との答弁があった。  また他の委員から、下水道使用料の徴収方法及び分納件数について、ただしたところ、当局から、徴収方法については水道料金と下水道使用料を合わせて徴収しており、分納件数については65件である。との答弁があった。  さらに委員から、区画整理地区内管渠築造工事外の内容及び受益者負担金の納付時期について、ただしたところ、当局から、工事内容については有年地区の汚水管渠・雨水渠整備、野中・砂子地区での汚水管渠整備を予定しており、受益者負担金の納付開始時期については工事着手前になる。との答弁があった。  また他の委員から、赤穂下水管理センター管理棟耐震設計業務委託における今後の予定について、ただしたところ、当局から、管理棟は耐震基準を満たしていないため、耐震設計の後に耐震工事を実施する予定である。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第24号議案については賛成多数で、第19号議案関係部分など4議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、建設水道委員長報告を終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 建設水道委員長の報告は終わりました。  本会議を午前11時10分まで休憩いたします。      (午前10時53分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。      (午前11時10分)  次、総務文教委員長 汐江史朗議員。 ○総務文教委員長(汐江史朗君)(登壇)  総務文教委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第19号議案関係部分など9議案について、去る3月13日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。  まず、第19号議案 令和2年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。  第1点は、雑入についてであります。  委員から、予算書における雑入の詳細表記について、ただしたところ、当局から、雑入の詳細表示については考えていないが、必要であれば予算参考資料に掲載するなど検討したい。との答弁があった。  第2点は、入札事務改善経費についてであります。  委員から、事業の内容及び入札に関する改善事項の有無について、ただしたところ、当局から、兵庫県電子入札部会の負担金と事務費であり、入札改善事項については特にない。との答弁があった。  第3点は、ふるさとづくり寄付金推進事業についてであります。  委員から、返礼品の要件について、ただしたところ、当局から、総務省基準において原則地元産であることとしている。返礼品の表示は、肉については兵庫県産、米については商品名のものがあるが、市としては事業者の表示をそのまま使っている。との答弁があった。  第4点は、職員研修費についてであります。  SDGsの内容について並びに正職員の接遇研修対象及び接遇アンケートの常設について、ただしたところ、当局から、研修の具体的な内容は年度計画で検討する。また職員研修の中で接遇研修を実施しており、接遇アンケートについては意見を参考にしたい。との答弁があった。  第5点は、指定金融機関手数料及び公金取扱手数料についてであります。  委員から、前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、指定金融機関派出業務手数料、銀行等口座振替手数料及び市公金口座振替データ伝送経費の増が要因である。みなと銀行よりかねてから取扱手数料の増額を求められていたが、今回、同銀行を指定金融機関とする他市町と協調しての実施となる。との答弁があった。  第6点は、庁舎整備費についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、庁舎エレベーターリース料、庁舎受変電設備更新工事、庁舎電熱交換器改修工事、備品などである。との答弁があった。  第7点は、市内循環バス運行事業についてであります。  委員から、事業費の積算根拠について、ただしたところ、当局から、運行経費が2,055万2,000円、運賃収入が248万3,000円で、差し引き1,806万9,000円が市の補助金である。との答弁があった。  さらに委員から、令和2年1月からの週3回運行による前年度比較について、ただしたところ、当局から、令和2年1月は326人増で運賃3万2,600円増、2月は376人増で運賃3万7,600円の増である。との答弁があった。  第8点は、デマンドタクシー運行事業についてであります。  委員から、今後の運行見込みについて、ただしたところ、当局から、令和元年度は2月末現在で乗客406人であり、令和2年度は乗客600人を見込んでいる。との答弁があった。  第9点は、総合計画推進事業についてであります。  委員から、総合計画の内容の決定方法並びに市民意識調査及びワークショップの開催回数について、ただしたところ、当局から、内容については、業者の原案も参考に、市の庁内プロジェクトが中心となり作成している。市民意識調査は全世帯市民、大学生、中学生、転出入者を対象とした5種類のアンケートを行い、ワークショップは市民5回、高校生1回の計6回で開催している。との答弁があった。  さらに委員から、担当窓口について及び今後のスケジュールについて、ただしたところ、当局から、担当窓口は政策担当課長及び政策担当係長であり、今後のスケジュールについては令和元年度中に素案の策定、4月以降に総合計画審議会への諮問、夏ごろのパブリックコメントの実施後、案を議会に提出して審議いただき、決定後、冊子の作成を予定している。との答弁があった。  第10点は、職員大学院派遣研修事業についてであります。  委員から、令和元年度の実績及び令和2年度事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、令和元年度は関西福祉大学への派遣人数を1名で決定している。令和2年度は派遣人数を2名で積算しているが、大学院の授業料改正により減額になっている。との答弁があった。
     第11点は、アフタースクール子ども育成事業についてであります。  委員から、指導員の予定数について、ただしたところ、当局から、令和2年度開設の有年小学校と合わせ80人である。令和2年3月現在で72人、内訳として支援員37人、補助員35人であり、今後の募集で8人増員予定である。との答弁があった。  さらに委員から、財源割合及び令和2年3月時点の子どもの登録人数について、ただしたところ、当局から、事業費から利用料を差し引いた残りに対し、国3分の1、県3分の1、市3分の1の割合となる。また登録人数は赤穂51人、城西61人、塩屋63人、尾崎65人、御崎35人、坂越29人、高雄9人、赤穂西12人、原3人の合計328人である。との答弁があった。  また他の委員から、支援員のうち県の研修を修了した人数及び研修費用について、ただしたところ、当局から、研修修了人数は27人であり、研修費用として旅費15名分を計上している。との答弁があった。  さらに委員から、支援員への研修修了計画について及び障害児対応の加配職員の人数について、ただしたところ、当局から、学校の臨時教員や学生アルバイト等の状況にもよるが、可能な限り研修を推奨したいと考える。また障害児への専門の支援員について現在配置予定はないが、今後支援員数に余裕ができれば配置を考えたい。との答弁があった。  さらに委員から、施設整備費について、ただしたところ、当局から、小修繕費を予算計上しているのみである。城西アフタースクールについては利用者増に伴い、手狭な状況であり、設計検討や余裕教室活用などの協議は重ねており、今後も引き続き検討していきたい。との答弁があった。  第12点は、子どもの発達相談事業についてであります。  委員から、当該事業は新規事業か、とただしたところ、当局から、これまで発達相談は赤穂特別支援学校の協力により行っていたが、事業縮小により市で新規事業として行うことにした。との答弁があった。  さらに委員から、発達に課題のある子どもの相談窓口及び事業費内訳について、ただしたところ、当局から、相談窓口については、児童の発達の段階に応じて他に保健センターや小学校などもあり、当該事業については保育所及び幼稚園で行う。また事業費内訳については、臨床心理士への報償費が主なものである。との答弁があった。  また他の委員から、発達に課題のある子どもにおける相談の流れについて及び相談回数について、ただしたところ、当局から、発達の段階で窓口を設けており、まず保健センターでの乳幼児健診で症状がわかる場合は保健センターで対応し、症状がわからず、保育所・幼稚園で症状がわかった場合は本事業で対応する。集団生活における子どもの様子を臨床心理士が観察し、必要に応じて発達検査を実施した上で、保護者もしくは保育士・教諭などに指導するものである。相談回数については保育所8回、幼稚園20回である。との答弁があった。  第13点は、災害対策経費についてであります。  委員から、前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、避難所開設費用等を補填する保険として全国市長会の防災減災費用保険制度に新規加入する経費による増である。との答弁があった。  さらに委員から、全国市長会の保険内容について、ただしたところ、当局から、台風などの自然災害に対し、市が負担する避難所開設に要する人件費などの諸費用に対し、保険金が支払われる。1事故につき限度額100万円で年間支払限度額は500万円である。との答弁があった。  第14点は、特別支援教育推進事業についてであります。  委員から、医療的ケア関係の積算根拠について、ただしたところ、当局から、医療的ケアの対象者2名に対して1つの小学校で1日2回、もう1つの小学校で1日3回の医療的ケアを実施するための看護師の派遣の交通費に係る費用として516万1,000円となる。との答弁があった。  さらに委員から、市外の校外学習への対応について、ただしたところ、当局から、基本的に市内の校外学習における医療的ケアの対応となるが、近隣市町で訪問看護ステーションとの相談により可能であれば対応できる。また遠方であれば派遣看護師に依頼する。との答弁があった。  さらに委員から、医療的ケア検討委員会における課題について、ただしたところ、当局から、令和元年度において2回、3月中にもう1回実施予定であるが、現在のところ、医療的ケアは順調に実施されている。との答弁があった。  第15点は、心いきいき推進事業についてであります。  委員から、当該事業の効果について、ただしたところ、当局から、「心の教室相談員」配置事業、スクールソーシャルワーク推進事業、教育相談推進事業、不登校問題対策事業のいずれにおいても成果を上げている。との答弁があった。  さらに委員から、「心の教室相談員」配置事業及び不登校問題対策事業の事業費内訳について、ただしたところ、当局から、「心の教室相談員」配置事業は委託事業であり、不登校問題対策事業は対象児童の活動費である。との答弁があった。  第16点は、部活動活性化推進事業についてであります。  委員から、事業費の内訳について、ただしたところ、当局から、部活動の指導員が448万6,000円、指導補助員27万円、ICT部活動支援が11万3,000円である。との回答があった。  さらに委員から、指導員の人数及び配置先について、ただしたところ、当局から、6名で4校の配置を考えている。との答弁があった。  第17点は、青少年育成センター等整備事業についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、令和元年度に育成センター内の照明改修工事により発生したPCBを含有する安定器等の処理費用である。との答弁があった。  さらに委員から、安定器等に係る処理量及び残量の有無について、ただしたところ、委員から、処理量は220台で、総重量360キログラムであり、また照明改修時に事前にPCB含有安定器を確認し、工事実施の上取り外しており、残量はない。との答弁があった。  さらに委員から、財源である地方債の内訳について、ただしたところ、当局から、地域活性化事業債であり、充当率90%である。との答弁があった。  第18点は、幼稚園預かり保育事業についてであります。  委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、預かり保育の担当教諭が会計年度任用職員になるため増となる。との答弁があった。  さらに委員から、預かる子ども及び職員の人数について、ただしたところ、当局から、預かる子どもについては増加傾向であり、職員については変更ない。との答弁があった。  第19点は、市史等編さん事業についてであります。  委員から、事業内容及びその他特定財源175万7,000円の内訳について、ただしたところ、当局から、事業内容として図説赤穂市史、赤穂史百話、市史史料集シリーズ、忠臣蔵データベース構築及び運用収益の4つであり、忠臣蔵データベース以外は図書として発刊する。またその他特定財源については市史編さん担当に係る市史等販売収入である。との答弁があった。  さらに委員から、予算書に記載の市史等販売収入190万5,000円との差について、ただしたところ、当局から、予算書記載分の市史等販売収入には文化財関係も含んでいるため差が生じる。との答弁があった。  第20点は、給食施設整備事業についてであります。委員から、食缶の更新への考えについて、ただしたところ、当局から、食缶の更新については予算計上している。との答弁があった。  さらに委員から、更新する量について、ただしたところ、当局から、幼稚園などと協議の上対応したい。との答弁があった。  次は、第31号議案 赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、医療介護課における地域医療施策に関する事項の内容について、ただしたところ、当局から、市内や二次医療圏域内の医療関係の調整はこれまで市民病院で対応することが多かったが、市民病院はあくまでも一医療機関であるため、地域医療をまとめる部署が必要であることから、地域医療に係る施策の企画、調整及び推進に関する業務を所掌するため、当該担当を設置したい。との答弁があった。  また他の委員から、観光監の位置づけについて、ただしたところ、当局から、市長直属の役職で産業振興部のスタッフ職的な役割を担っており、観光課の分掌業務を掌理するものである。との答弁があった。  次は、第33号議案 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、改正理由及び運用方法について、ただしたところ、当局から、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律により金額を改定したものであり、運用方法については投票開始から終了まで、これまでの1人対応が交代制による対応となる。実際には人員不足はなく、当面はこれまでの1人対応とするが、今後投票所の状況で検討していく。との答弁があった。  次は、第35号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、影響度合い及び算出方法について、ただしたところ、当局から、対象職員が約70名で増額するものと減額するものが約半数ずつであり、金額的には約40万円の減額となる。また1時間当たりの給与額の算出において、現状では労働基準法に抵触するおそれがあるため、県などに合わせる形での算出方法とした。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第19号議案関係部分など9議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上、総務文教委員長報告を終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 総務文教委員長の報告は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長(釣 昭彦君) これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。  ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  15番 川本孝明議員。 ○15番(川本孝明君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第19号議案、第24号議案について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。  昨年10月の消費税増税後の10月ないし12月の国内総生産GDPはマイナス7.1%となり、その後の新型コロナウィルスによる経済の落ち込みで、国民の暮らし、営業を直撃する事態となっています。  消費税5%への減税と暮らし応援の政治への転換が求められています。  本市においても新型コロナウィルス感染症による影響は大です。対策本部を設け取り組まれていますが、相談・検査、医療体制を確立し、市民や事業者等の直接支援に取り組まれるよう求めておきます。  市長就任2年目、産廃処分場建設計画の反対表明、水道水源保護条例制定へ向けた検討を進め、ミニ対話集会継続などの市民に開かれた市政を進める政治姿勢は評価したいと思います。しかし、平成30年度末17億円あった財政調整基金が、令和2年度末には5億7,000万円となると見込み、基金を取り崩さざるを得ない財政環境、また、逼迫した市民病院の経営が浮き彫りとなり、財政優先の内向き予算となったのではないでしょうか。  上程議案のうち、第19号議案 一般会計予算については、個人番号カード交付事業関連、安室ダム関連、人権(同和)関連、自衛隊員募集、使用料・手数料等審議会開催経費予算について、了とはできません。  以下、その理由を述べます。  その1は、マイナンバーカードに係る個人番号カード交付事業、社会保障・税番号システム整備費、デジタル手続法対応システム整備費予算です。  マイナンバー制度は、全ての国民に原則不変の個人番号を付番し、収入、所得にかかわる個人情報を行政が容易に照合できる仕組みであり、その一番の狙いは、税・保険料の徴収強化、社会保障の給付削減にあること、また、プライバシー侵害や情報漏えいで、なりすましなどの犯罪を常態化するおそれがあることから、我が党はそもそもマイナンバー制度に反対してます。  本市のカード交付累計は、1月末現在7,571枚、人口の15.83%とのこと。戸籍事務にマイナンバーを組み込み、さらに国民のほとんどにカードを持たせようと、電子決済と結びつけ、2万円のチャージで5,000円ポイントを付与する仕組みをつくり起爆剤にしようとしています。セキュリティは後回しで、利活用一辺倒、危険は高まるばかりです。他人に見せてはならない個人番号と顔写真が一つになったカードを持ち歩くことのほうが個人情報を保護する点からすれば、かえって危険であります。  その2は、安室ダム水道用水供給企業団負担金2,155万5,000円です。  ダム本体の負担である出資金は完済しました。赤穂市の支払累計は約14億円に及びます。しかし負担金は、2030年度までは1億4,000万円の支払いが続き、その後も機器更新や企業団事務費などの負担が続きます。広域水道の給水開始には50万人の給水計画をつくることが条件です。そもそも無理な話です。県の無理を押しつけられて負担し続ける、まさに税金の無駄遣いであります。  一方、この計画には、西有年産廃計画における処理水の排水先として、安室川下流に同企業団の取水施設計画があり、企業団は水利権日量2万立米を県から許可を受けています。産廃への対抗要件にならないかの共産党の代表質問に対し、企業団に伝えるとの答弁でした。企業団の対応が注目されます。  その3は、人権推進費の部落差別関係経費、隣保館事業並びに人権教育振興事業です。1969年以来、33年間にわたって、おおよそ国全体で16兆円が投じられた同和対策特別事業や高度経済成長による社会構造の大きな変化を土台として、この解決は大きく前進しました。  1965年、同和対策審議会が指摘した「差別と貧困の悪循環」は大きく改善され、特別対策終了から18年が経とうとする今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決したと言える到達点にあるというべきです。  2016年の国会で、部落差別解消推進法が成立。かつて、行政が主体性を失って窓口一本化と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする内容です。  一昨年3月に策定された赤穂市人権教育啓発基本計画には、この法律を根拠に、問題点・今後の課題の一つに同和問題を上げ、問題の解消に資するよう、関心と理解を深めていくとし、施策に啓発と隣保館事業の推進を上げています。これは部落差別を固定化・永久化する重大な危険をはらむものです。市として隣保館事業や同和教育は終結すべきです。  その4は、一般管理費の自衛隊員募集事務費27万円です。  自衛隊員募集に係る広報活動の充実を図るとして、県から重点市町として指定を受け、昨年6月の第2回定例会で増額補正されました。懸垂幕を作成し、市庁舎懸垂幕塔に吊り出し、市民ロビーにコーナーを設け、窓口モニターに画像を上映するものです。市が自衛隊地方本部の窓口となり募集を推進していると見えます。専守防衛の自衛隊が変貌しています。  安倍政権のもと、安保法制、いわゆる戦争法が強行採決され、災害救助に頑張る自衛隊が今や集団的自衛権の行使が容認され、海外で戦争する組織へと変えられています。安倍政権は、自衛隊を憲法9条2項に明記して、海外で戦争できる憲法に変えようとしている中、自衛隊員の募集に自治体を協力させようとする予算ではないでしょうか。  赤穂市は、非核平和都市宣言を行っており、市民の総意として戦争反対、核兵器の開発、実験、使用禁止を表明しています。この宣言に照らしても、市役所庁舎に自衛隊員募集の懸垂幕を掲げるのは、都市宣言の名に背くことになると言わざるを得ません。  その5は、使用料・手数料等審議会開催経費43万円です。市の使用料・手数料等の全般について見直す審議会の開催経費です。  冒頭言ったように、昨年10月の消費税増税、そして今は新型コロナウイルスによる大変な経済状況となっています。使用料等の引き上げを含む審議会よりも今は消費税減税や公共料金の軽減を求めるべきではないでしょうか。  2020年度は、会議を3回開き、原価計算を行うとのことでしたが、審議会を開かなくてもできるのではないでしょうか。経済情勢によって開かないこともあるとの答弁だったのではないですか。審議会の開催はやめるべきであります。  最後に、第24号議案 令和2年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてです。  赤穂駅南北・坂越駅前・有年駅前の駐車場管理運営費と赤穂駅南北駐車場の建設の元利償還費を一般会計から補填する予算です。使用料との関係では、坂越は収支釣り合いが取れ、有年は赤字となっています。利用向上が求められます。特に、赤穂駅南北駐車場の使用料は、全額指定管理の赤穂駅周辺整備会社のものになっています。そもそもこの使用料収入は、当施設建設債の元利金に充てられるものでした。しかし実態は、整備会社経営支援のための隠れ補助金、委託となっています。おまけに大きな修繕は市持ちです。整備会社は、内部留保1億円を抱え、上げ膳据え膳の指定管理であります。駐車場の指定管理は公募とし、地元業者の入札により管理業者を適正に決定すべきであります。  また、赤穂駅南の駐輪場が機器類の故障等により休止となったままです。指定管理上の瑕疵はないとして責任を誰もとらず放置状態であります。今後の方針を示すべきであります。  以上、討論といたします。 ○議長(釣 昭彦君) 次、14番 竹内友江議員。 ○14番(竹内友江君)(登壇) 政翔会を代表しまして、今期定例会に上程されました第19号議案 令和2年度赤穂市一般会計予算ないし第41号議案 赤穂市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり可決すべきものと考えます。  以下、その賛成理由を述べまして、議員各位の御賛同を賜わりますよう、お願いを申し上げます。  牟礼市政2年目となる新年度予算案については、市民一人ひとりの力がまちづくりの原動力であるという市長御自身の政治信念のもと、ミニ対話集会などを通して、みずから直接市民の皆様の声を聞かれ、その対応を図るとともに、赤穂市総合戦略に掲げる4つの基本目標に重点を置いた、子どもからお年寄りまで地域に安心して暮らせ、誰もが誇りに思う夢と希望にあふれた魅力あふれるまちづくりのための予算編成がなされたものと考えております。  それでは、まず、第19号議案 令和2年度赤穂市一般会計予算についてであります。  赤穂市の令和2年度一般会計予算は、借換債の影響を除くと、実質的に対前年度比1.6%の増に留まっておりますが、経常的経費において、扶助費をはじめ社会保障関係費、特別会計の繰出金などが高い水準で推移する中で、歳入面においては、歳出に見合うだけの一般財源が確保できないことにより、令和元年度から若干改善したものの、引き続き基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい財政状況に置かれているところであります。  このような中でありますが、赤穂市総合戦略に掲げる4つの基本目標の推進に向けて、さまざまな行政課題に対応するための事業が含まれた新年度予算は、大いに評価したいと思います。  その主な施策について、総合計画の実現に向け、特に重点を置かれました総合戦略に係る各種事業を中心に賛成理由を述べたいと思います。  まず、安定した雇用の創出につきましては、しおブランド化推進事業として、日本遺産を契機に、塩の国のかん水を活用した新たな塩の製品化を実現させるとのことであります。  また、国の地方創生交付金を活用した観光マーケティング推進事業により、地域が地域一体となった観光地系の推進を図っていくとのことでありますので、ぜひ赤穂市が全国に誇るべき地域資源を生かした取り組みを一層推進し、地域経済の持続的な発展につなげていただくことを期待するものであります。  次に、新しい人の流れをつくるにつきましては、ふるさとづくり寄付金推進事業では、地場産品魅力の発信と、地域産業の振興を図るという観点から、関係事務を産業振興部へ移管されるとのことでありますが、魅力ある地場産品の活用をさらに推進していくためには評価できるものであります。貴重な財源の確保という面からも柔軟な発想と知恵を絞り、積極的に取り組まれることを期待いたします。  また、定住支援推進事業では、各種の定住支援金について、費用対効果の面や現在の財政状況から総合的に判断し、廃止する方針が示されました。多額の基金の取り崩しに依存する財政状況の中で、施策の優先順位を踏まえた判断であると一定の理解はいたしますが、人口減少は喫緊の課題であります。好評いただいているお試し暮らし住宅の拡充やニーズに即した新たな移住促進施策の検討、さらに子育て支援施策や住みやすさのPR方法の工夫など、全庁一体となった取り組みを進められるようお願いいたします。  次に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるにつきましては、子どもの居場所づくり推進事業として、こども食堂運営の補助要件が緩和されたほか、新たに学習支援の取り組みへの補助制度が創設されました。多様な要因により課題を抱える子どもの生活向上への取り組みが求められる中で大いに評価したいと思います。今後につきましても、さらなる活動団体の増加を目指すとともに、助成内容についても柔軟な対応が図られるよう希望いたします。  子ども・子育て支援の取り組みについては、令和2年度に第2期赤穂子ども・子育て支援事業計画がスタートされますが、引き続き、病児・病後児保育事業や赤穂すこやかセンターでの乳幼児一時預かり事業が実施されるほか、新たに児童虐待対応アドバイザーの配置や赤穂幼稚園で3歳児保育が試行実施されるなど、高く評価するものであります。  次に、安心な暮らしを守り、地域と地域を連携する取り組みでありますが、デマンドタクシー「うね・のり愛号」については、これまで乗車場所の拡大など利便性の向上に努められており、評価したいと思います。  また、市内循環バス「ゆらのすけ」については、今年1月に全路線週3日運行され、増便されたところでありますが、運行日数やルート、停留所の拡充など、市民の皆様からの御要望も多いことから、引き続き、地域間の交通手段の確保に向け、赤穂市にとって最善の策は何か模索され、地域の実情に合った公共交通体系が確保されることを期待しております。  これらの総合戦略に掲げる事業のほか、総合計画に掲げる都市像を実現するために、市政の5本柱に基づき、さまざまな新規施策をはじめ継続事業についてもハード・ソフト面を問わず予算が取り組まれており、赤穂市の発展に大きく寄与するものであります。  中でもひきこもり対策推進事業における居場所づくりや市民の理解促進への取り組みをはじめ富原排水機場への排水ポンプ車の配置や通学路・散歩道の交差点への防護柵等、安全設置整備、学校園等への防犯カメラ設置に引き続き、小学校スクールガードリーダーの増員により、安全・安心の確保に取り組むなど、今日的な課題に対して、迅速かつ的確に対応しており、高く評価したいと考えております。
     また、市長は、産業廃棄物最終処分場建設反対への対応について、反対の立場での動向を注視し、議会をはじめ関係自治体、市民の会と連携して、適切に対応すると述べられ、このたびの組織機構の見直しの中でも専任の担当係長が配置されました。市民の多くがこの産廃問題に関心を寄せ、市の対応を注視しております。  市長がこの問題について、リーダーシップを発揮され、議会をはじめとするオール赤穂で取り組まれることを期待しております。  以上、一般会計予算について述べてまいりましたが、赤穂市では依然として厳しい財政状況が続いております。さらに今後、市民病院の経営健全化に向けた財政負担の増加が予測される中で、持続可能な行財政基盤を構築し、未来への展望を次世代へと継承していくためには、人口減少、少子高齢化の進展に伴う行政需要の変化に的確に対応した効率的で効果的な事業の展開により財政の健全性の確保に努めていかなければなりません。市長みずからが先頭に立ち、さらなる市民福祉の向上を目指して、全力で取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。  次に特別会計予算及び公営企業会計予算についてであります。  第20号議案 令和2年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。  加入者の高齢化や医療技術の高度化に伴い、1人当たり医療費は依然として高い水準で推移が続く中、令和2年度の保険税率等につきましては、財政調整基金の活用などにより、被保険者の負担軽減に配慮がなされております。今後とも保険者の責務を十分に認識し、医療費の適正化対策をより一層推進するとともに、保険税の収納率向上などにより、適正かつ安定的な国保事業の運営に努められますよう要望するものであります。  次に、第23号議案 令和2年度赤穂市介護保険特別会計についてであります。  今後さらなる高齢化の進展に伴い、要介護認定者等の数も増加が見込まれておりますが、介護サービスの質の確保、向上に努めるとともに、介護保険給付費適正化事業を推進し、健全で安定した介護保険事業の運営にさらなる努力を期待するものであります。  次に、第25号議案 令和2年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計についてであります。  後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、各種申請等の受付事務や保険料徴収事務をはじめとする市の業務を適正に実施するとともに、利便性の確保や情報提供など、制度の円滑な実施に努めていただきたいと思います。  その他の特別会計予算につきましても、それぞれの会計における目的を遂行するために必要不可欠な内容となっており、評価するものであります。  次に、公営企業会計予算についてであります。  病院事業につきましては、依然として大変厳しい経営状況におかれておりますが、市民の皆様の赤穂市民病院に対する期待は非常に大きいものがあります。診療体制の充実、市民の利便性の向上など、経営健全化に向けた取り組みを着実に進めるとともに、今後予定されている市民病院在り方検討委員会等においてスピード感をもって議論を進めるようお願いいたします。  介護老人保健施設事業につきましては、引き続き、サービスの質の向上につながる入所・通所の定員管理に努められるとともに、在宅復帰、在宅生活支援の取り組みを推進されることを希望いたします。  水道事業につきましては、赤穂市水道ビジョンに基づく計画的な施設整備などにそれぞれ取り組むこととされており、今後とも安全で安心な水の安定的な供給のため、適時適切な対応をお願いしたいと思います。  下水道事業につきましては、人口減少等により料金収入が減少する一方で、施設整備の老朽化に伴う維持更新経費が増大し、厳しさを増す経営環境の中にありますが、下水道サービスを安定して供給できるよう、今後の事業運営に努めていただきたいと思います。  以上、私の賛成意見をいろいろと述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜わりますようお願い申し上げます。  なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、提案議案の審議の過程で出されました意見、要望などを真摯に受けとめられ、総合計画の都市像として掲げる「人が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち」の実現に向け、なお、一層御精励いただきたいことをお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(釣 昭彦君) 以上で、通告による討論は終わりました。  他に討論はございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  まず、第19号議案 令和2年度赤穂市一般会計予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。  次、第20号議案 令和2年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算ないし第23号議案 令和2年度赤穂市介護保険特別会計予算について一括採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第20号議案ないし第23号議案は原案のとおり可決されました。  次、第24号議案 令和2年度赤穂市駐車場事業特別会計予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。  次、第25号議案 令和2年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算ないし第41号議案 赤穂市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第25号議案ないし第41号議案は原案のとおり可決されました。  本会議を午後1時5分まで休憩いたします。         (午後0時05分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。       (午後1時05分) ◎議案上程 ○議長(釣 昭彦君) 次は、日程第3、第42号議案 令和元年度赤穂市一般会計補正予算についてを議題といたします。 ◎質疑・委員会付託省略  討論・表決 ○議長(釣 昭彦君) これより上程議案に対する質疑に入ります。  第42号議案 令和元年度赤穂市一般会計補正予算について御質疑ございませんか。  3番 前田議員。 ○3番(前田尚志君) 2点ほどお聞きしたいと思います。  補正予算書の15ページ、まず、交通安全対策費、交通安全施設等整備事業ですが、今回900万円の補正追加ということですが、まず、これにつきまして、点検されたことと思いますが、説明では、通学路とか散歩コースということを言われましたけど、全ての学校園がそこに入っているのか、整備の対象に入っているのか。それと工期はいつごろを予定されているのか。  それと市債ですけど、充当率、それと交付税措置は幾らぐらいなのか、それについて、まずお聞きしたいと思います。  それと続きまして、教育費の関係ですけど、今回委託料と工事請負費がそれぞれ追加補正されておりますが、まず、1点目が、工期はいつごろを予定されているのか。それと委託料、工事請負費ですけど、地元の業者で行う考えがあるのか。それと小学校については10校ありますけど、10校一括で行うのか。  それと市債の関係ですけど、充当率、交付税措置についてお伺いいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 交通安全施設についてでございますが、まず、1点目の対象の学校園でございますが、これにつきましては、全ての学校園が対象ということでございます。  2点目の工期についてでございますが、令和2年度の上半期での実施ということで考えているところでございます。  3点目の起債等の関係でございますが、起債の充当率につきましては100%ということでございまして、交付税措置につきましては50%ということでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 御質問のまず1点目の工期はいつごろかについてでございますが、やはり授業に支障がないような形で行いたいので、夏休み、夏季期間中に実施をしたいと考えております。  それから地元の業者で工事をするかということなんですけれども、工事の内容につきましては、難易度といいますか、さほど工事の難易度は高くないために、一般競争入札によりまして市内業者への発注を考えているところでございます。  それから一括かどうかというところなんですけれども、工事の難易度はそれほど高くはないんですけども、工程監理を考慮いたしますと、やはり事業者は少ないほど安定したものになりますけれども、小中学校15校と非常に多いので、例えば小学校でしたら10校ございますので、それを決められた期間、今言った夏休み期間中に完了させることを考えますと、小学校については分割をさせたほうが賢明であるかなということは今のところ考えておりますが、今後詳細な内容を決める段階で、それは検討してまいりたいと考えております。  それから財源の関係なんですけれども、2分の1が国の補助金になっておりまして、それ以外は国の補正予算債を活用いたします。補助以外に100%充当できる起債でございます。  交付税措置につきましては、60%が交付税措置をされると聞いております。 ○議長(釣 昭彦君) 6番 小林議員。 ○6番(小林篤二君) 1点目の交通安全対策費、補正の元年度分は国庫補助支出金で、社会資本整備総合交付金、これが半分ほどついてるんですが、これは2年度の分も同じような工事があって、この分についてはつかないと、この辺の財源の措置の仕方はどうなっているんだろうか。同じ性格だと思うんですが。  問題の学校関係のネットワークですけども、まず、現状を聞きたいんですけども、1人1台の児童生徒数、コンピューター1台当たりの児童生徒数の現状はどうなっているのか。  それから無線LANの整備率といいますか、全体として何%になっているのか。その辺の現状について教えていただきたいなと。  それで、もう1つは、今回はベースになる中心的な機械なんですか、校内LAN整備、ネットワーク機器ということでありますが、これは初期投資の分は、こういう形で、国からの援助もあるけども、今後端末といいますか、タブレットだと思うんですけども、それを子どもの数、4,000台やと思うんですけど、のうち既存の分が何ぼあるんかわかりませんけど、それは先ほど聞きました。結局それの投資経費は、国は、こういった形でまた面倒見ていただけるのかどうか。交付税算定どうなるのか。大体4,000人で1台4万5,000円ほどすると聞いてますから、5年に一度2億ぐらいの出費が出るのかなと思ったりもするんですけど、そういう形になってくると、市財政のほうも大変なときですから、耐えられるのかなという気がします。以上の点と、こういった1人1台体制になってくる時代、そういうことで読売新聞なんかも書いてましたけど、GIGAスクール構想、こういう方向というのは、赤穂市の教育が目指している方向と合致するのかどうか。集団的な学びといいますか、そういったものがしっかりできるのかどうか。一人一人がコンピューターと向き合って、そういうコンピューターで勉強していくという感覚になってくると、やや集団学習の意味が薄れてくるのではないか。将来のそういったところにも影響してくると思うんですが、どう思っておられるか、お伺いします。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 交通安全施設の財源の関係でございますが、今回、補正につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、補助金等でついているということでございます。ただ、令和2年度の財源につきましては、現在のところ、補助金等見込みございませんので、単独で組んでいるという状況でございまして、こちらにつきましては、国の動向見極めながら、そのほうへは対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) まず、1点目の現在のパソコンの整備状況でございます。  小学校につきましては、全小学校で292台、それを昨年の5月現在の生徒数で割りますと、8.02人に1台の整備率となっております。それから中学校につきましては158台で、5月1日現在の生徒数で割りますと、6.13人に1台というような状況でございます。  それから無線LANの現在の整備状況でございますけれども、普通教室につきましては、無線LANが使える環境には今整っているところではございますが、国でいう、こういったGIGAスクール構想を実施しようと思いますと、容量的にはかなり不足してしまいます。例えば生徒40人が一斉に動画を見ようとなると、今のシステムでは、もう対応できないということで、容量が大きいもののLANを引きまして対応していくということでございます。  それから今後の端末の整備、それから、その財源等についてでございますが、今回は、ネットワークの施設整備でございますけれども、今後、令和2年度以降につきましては、端末につきましても国のほうから補助をいただくような形で、また補正予算のほう上げるということでございますが、その補助につきましては、3人に対して2台という補助なんですけれども、残る3人の1台分につきましては地方財政措置で措置されるということで、結果的には全額というか、1人1台分を国のほうが見ていただけるというような形になってまいります。ただし、一度整備いたしますと、端末のほうは、今後のランニングコストといいますか、そういうのは国のほうから、今のところ補助のほうはないと聞いております。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) 学習形態の集団の確保がどうなるかというようなところだと思うんですけども、集団教育の効果、実績というのは、非常に大きなものがこれまでもありますし、これからもそれは維持していくということで、それプラス1人1台のタブレットを使って、個々に応じた支援をしていくという意味で捉えていただければと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 6番 小林議員。 ○6番(小林篤二君) まず、教育のほうでお伺いします。  その292台と185台小中で持ってて、合わせて450台、そうすると、全体で4,000人子どもたちいますよね。その中のこの450台は引き続き確保できたと見るのか。新たにタブレット、新しい分を買って対応するのか。その辺の状態が何ぼかでも経費が補助すればなと思うんですが、全く一新する形になっちゃうのかどうか。そういうことになると、先ほど言われた、ランニングコストが相当更新時にはかかってくるんだろうなと。とりあえずは、初期投資は来年度については補助率3人に2台、あと1台も地方財政措置ということですから面倒見ていただけるんだと。その後も続くわけで、大体単年度、5年に一度は2億ぐらい払わなあかんのじゃないかなと。そんなシミュレーションはやっておられますか。そうなると、バックアップせないかん、一般会計のほうの支えがどうなのか。耐えられるのかどうかというのをちょっと心配もします。その辺ちょっとお伺いします。  無線LANについては、容量が足りないから、今回更新せざるを得ないということですか。体育館なんかにもつけるという話なんで、相当なものなんだと思うんですが、あと集団学習については、プラス1人1台になることによって効果を上げたいという御説明いただきましたけど、何となく1人1台、私とこの近所の子ら見てると、ゲーム感覚でやってるんですけども、これは基本的には学校にコンピューターを置いていて、その子が使って、今度学校が終わったら、持ち帰りはだめだと、学校のみで使うんだということでいいんでしょうか。  あと、こういったコンピューターを効果的に使ってやっていく上においては、相当先生方に対して負荷がかかってくると思うんですけども、ちょっと追加の質問で申しわけないんですが、その辺の先生方の働き方改革と言いながら、新たな問題、課題が出てきたんだなと思うんですが、その辺の先生らのフォロー、そういったものをしっかり考えておられるのかどうか、どうしてもコンピューターの関係なんで、新たな教材をつくると、新たな指導要領も出てきましょうし、その辺大変かなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) まず、現在のパソコンを今後どういった活用かといった御質問かと思いますけれども、今入っている分につきましては、コンピューター教室に入っておりますので、それは引き続き、使える限りといいますか、コンピューター教室での授業もございますので、それは引き続き使っていく予定でございます。1人1台につき、そういった授業につきましては、今あるパソコンと混じってしまったりということではなくて、新規に一括して1学年とか2学年分を整備していくという考えでございます。  その整備の仕方なんですけれども、まず、予定では、令和5年度までかけて、1年ずつ3学年ないし2学年ずつ全部の台数を揃えていきたいと考えているところでございます。  それから、それ以降の補助につきましては、今のところ国のほうから特に情報は入っておりませんので、その整備するまでは、国のほうから補助が出ると。その期間内に整備する分については国から補助が出るということでございますので、それを活用して、全小中学校の1人1台という形を実現していきたいと考えております。  それから現在の無線LANの容量についてですけれども、この1人1台というパソコンの事業、これをすることが前提になりますのが、大容量のLANを整備することが前提になります。それを整備していないと1人1台のパソコンの補助がつかないということになりますので、今の無線についても、容量が少ないということもございますし、前提として、大容量のLAN整備をするということになっておりますので、今回整備をすることといたしております。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) 1点目の持ち帰りのことについてですけども、現在のところは学校に置いておくというふうな方向で考えております。  それから2点目の教員の資質、働き方の件ですけども、教員については、本年度もそうですが、夏季休暇中、もしくは年度末に研修等も行い、複数に分けての専門家を交えた研修等も行っております。今後もそれについては行いたいと思っておりますし、国のほうでは、2022年度を目途にICTの支援費を積算するというようなことも言っておりますので、その情報も今後キャッチしていきたいというふうには思っております。  また、働き方改革につきましては、既に入っているソフト等も使いながら、瞬時において子どもたちに配信し、瞬時において回収し、それが採点できるというふうなシステム、ソフト等もあるというふうに聞いておりますので、そういう面で、できるだけ働き方改革にもつながるような形を考えていきたいと思います。
     教材づくりについても、既にあるものを活用しながらということで考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 6番 小林議員。 ○6番(小林篤二君) 相当、分割でするにしても負担が相当出てくる。これ、いつこの事業というのは決まったんですか。去年、実施計画なんかには全くこういうの出てないと思うんですけど、財政計画上、こういった突然、補正で追加で出てくるんですけども、財政的には大丈夫なんかな。今言った数字がもう一つ金額になってあらわれてこないと見えないと思うんですけども、財政としては、受け入れてる実施計画にまた乗せていくというような形で十分可能な体制になっているんですか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) まず、パソコンの整備の、もともとありました政府が出していたプランですと、3人に1台というような計画がございました。それが2018年から2022年までに3人に1人を整備していきなさいと、その分を地方財政措置をしてあげましょうというような制度がもともとございましたが、今回、1人1台というふうに決まったのは、昨年の12月に閣議決定されまして、政府のほうが児童生徒向けの1人1台の端末と、あと、高速大容量の通信ネットワークの一体的整備、いわゆるGIGA構想を早急に進めなければならないということで、1人1台分の、残りの3人に対して2台分ということで、その分の残りの部分の補助も出るというふうに決定されまして、この令和2年度の1月の補正予算にそういった予算が計上されたものでございます。それを活用して、令和5年度まで補助がございますので、それを活用しながら整備をしていきたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 財政計画との関係でございますけども、今回の1人1台パソコンへ向けた整備に伴いまして、現在学校のほうで持っておりますパソコンの更新、これについては凍結といった格好で、財源を生み出すような格好で対応しているというふうな状況でございます。当然12月に閣議決定、その後の補正予算の成立でございますので、財政計画の中には入ってございませんが、来年度以降については、その辺はちゃんと反映するというふうにはしております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 参考資料の3ページの目的のところに「遠隔教育」という言葉があります。今回のように新型コロナウイルスの感染による休校とかいった場合の例えば家庭にタブレットを持ち帰って教育ができるといった、そういう意味の遠隔教育ということなのか、それから整備内容の(2)の一番下に端末初期設定というのがあります。こういったものもそういったところに関連した初期設定ということなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) 遠隔教育につきましては、家庭に持ち帰りとか、院内学級で教室と病院の部屋とかいうふうな、そういうような考えもあるんですが、現在のところは家庭に持ち帰ってというところまでは、そこまではちょっと考えてはおりません。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 端末の初期設定の参考資料に出ている内容でございますが、これは導入しますパソコンについて、例えばOSの初期設定でありますとか、アカウントの作成や初期作動の確認、端末とネットワークの接続や、それから管理コンソールの作成や設定などを行うものでございまして、そういった具体的にそういう通信ができるといったところまでの遠隔の通信ができるといった設定のことを言っているものではございません。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 遠隔教育について、この遠隔教育というのは、本来は、自宅でも授業ができるということなんですよね。ただ、今回赤穂市としては、そこまでは考えていないというふうな答弁に聞こえたんですけれども、ぜひ今回のコロナウイルス、あるいはインフルエンザの学級閉鎖とか学校閉鎖とか、そういったときに自習ができるとか、こういったものを家庭で勉強しておいてくださいというふうなことにも、今回のことを機にぜひ考え方を変えていただきたいと。そういったシステムにしてほしいと思うんですけども、いかがですか。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) そういうところも踏まえながら、今後また検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 他に御発言なければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。  ただいま上程中の議案は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま上程中の議案は、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。(なし) 御発言なければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  第42号議案 令和元年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第42号議案は原案のとおり可決されました。 ◎議案上程 ○議長(釣 昭彦君) 次は、日程第4、第43号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 ◎提案趣旨説明 ○議長(釣 昭彦君) これより上程議案に対する提案趣旨説明を求めます。  12番 有田光一議員。 ○12番(有田光一君)(登壇) ただいま御上程いただきました第43号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して、提案趣旨説明を行います。  市の組織機構改正に伴い、赤穂市事務分掌条例の一部改正条例が令和2年4月1日から施行されるため、第2条第2項第3号におきまして、組織の名称の変更に伴い、建設水道委員会の所管のうち、「建設経済部」を「建設部、産業振興部(観光監を含む。)」に改めたいものであります。  改正事項につきましては、お手元に配付いたしております資料に掲記しているとおりであります。  なお、この委員会条例は、令和2年4月1日から施行いたしたいものであります。  以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ御理解の上、御賛同賜わりますようよろしくお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 上程議案に対する提案趣旨説明は終わりました。 ◎質疑・委員会付託省略  討論・表決 ○議長(釣 昭彦君) これより質疑に入ります。  第43号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。  ただいま上程中の議案は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま上程中の議案は、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  第43号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第43号議案は原案のとおり可決されました。 ◎特別委員会付託事件について ○議長(釣 昭彦君) 次は、日程第5、特別委員会付託事件についてを議題といたします。 ◎幹線道路・河川整備特別委員長報告 ○議長(釣 昭彦君) 幹線道路・河川整備特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。  幹線道路・河川整備特別委員長 前川弘文議員。 ○幹線道路・河川整備特別委員長(前川弘文君)(登壇) 幹線道路・河川整備特別委員長報告を行います。  昨年4月17日の第3回臨時会において、私たち8名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には田渕和彦議員が選任されてから、今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。  まず、8月23日開催の委員会では、当局から幹線道路、河川及び砂防河川の整備状況について報告が行われました。  幹線道路の整備状況について、初めに国道250号であります。  1点目、相生市千尋から赤穂市高野間の高取峠トンネル化については、兵庫県の西播磨地域社会基盤整備プログラムにおいて、交通需要の変化や周辺の地域づくりの進展状況を見きわめ、事業化を検討する箇所として位置づけされているが、現時点で具体の計画にはなっていない。  2点目、坂越道路、高野から砂子の区間について、ユニチカ付近から坂越橋西詰付近までの延長約1.53キロメートルの事業区間については、平成19年度から事業着手しており、平成28年3月に坂越大橋及び千種川右岸の4車線化が暫定で供用開始され、令和元年度の工事として、坂越橋西詰交差点の歩道整備及び交差点部分道路舗装工事、坂越大橋東詰交差点付近の国道250号ポケットパークの整備工事が予定され、いずれも今年度中に完了する計画である。  3点目、坂越橋西詰から南野中三差路までの4車線化(砂子から南野中の区間)については、社会基盤整備プログラムに記載はなく、事業化は未定となっている。  次に、主要地方道路赤穂佐伯線についてであります。  西有年から上郡町竹万までの延長約4.4キロメートルの区間うち、赤穂市内のゴルフ練習場付近から上郡町竹万にかけての延長約0.9キロメートルの北側区間が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、平成28年度より事業着手し、令和元年度は、北側区間において上郡町側から道路改良工事に着手する予定である。また、ゴルフ練習場付近から未改良箇所までの南側区間については、北側の事業進捗を踏まえ着手予定とされている。  次に、一般県道大津西有年線についてであります。  大津から西有年までの区間について、社会基盤整備プログラムにおいて記載はなく、現段階での事業化は未定となっており、現在は通常の維持管理を行っている状況である。  次に、一般県道高雄有年横尾線についてであります。  周世から有年横尾までの延長約3キロメートルの区間のうち、周世橋から周世坂上り口付近までの延長約1キロメートルの南側区間が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、平成30年度から事業着手した。令和元年度は平成30年度に引き続き、用地測量を実施する予定である。また、周世坂上り口付近から有年横尾までの北側区間については、南側の事業進捗を踏まえ、着手予定とされている。  次に、国道2号相生有年道路の赤穂市内に係る区間についてであります。  本路線は国土交通省が所管する事業となっており、整備区間は相生市若狭野から東有年までの延長約8.6キロメートルである。令和元年度において、矢野川の引提工事、有年原地区のJRアンダーパス・アプローチ部分工事及び矢野川橋改良工事を予定している。との説明がなされた次第であります。  引き続き河川並びに砂防河川の整備状況について、初めに千種川広域河川改修事業についてであります。  千種川と支川矢野川を対象に、護岸整備及び千種川と矢野川との合流部の背水対策を予定しており、令和元年度においては、有年横尾谷口地区から有年原方面にかけて矢野川のパラペット施工を行う予定である。  次に、加里屋川工区における千種川広域河川改修事業についてであります。  本事業は河積狭小箇所の改修事業であり、令和元年度においては、砂子地区の橋梁架け替えに伴う用地買収及び仮設橋の設置工事が予定されている。  次に、加里屋川地震・高潮対策河川事業についてであります。  加里屋川の護岸整備事業は、令和元年度においては、平成30年度に引き続き、加里屋中洲地区の柳橋上流部やなぎ公園西側の護岸整備を予定している。  次に、千種川地震・高潮対策河川事業についてであります。  令和元年度においては、千種川河口付近で特殊提の設置工事を予定している。  次に、砂防河川の整備状況についてであります。  砂防河川の整備が、いずれも木津地区における山田川、山際川、大鹿谷川の3カ所で計画されている。令和元年度における各河川の事業計画として、山田川及び大鹿谷川は用地取得と工事着手を予定しており、山際川は工事完了予定としている。との説明がなされた次第であります。  その後、まず幹線道路の整備状況に対する質疑に入り、委員から、国道250号4車線化において必要な土地買収面積は把握しているのか、とただしたところ、当局から、正確には把握していない。との答弁があった。  さらに委員から、4車線化部分のうち市が所有する土地はないのか、とただしたところ、当局から、実際に調査しないとわからないが、ある程度の市有地はあるものと考えている。との答弁があった。  また他の委員から、国道250号ポケットパークの整備内容について、ただしたところ、当局から、整備内容としてトイレ棟、東屋、アスファルト舗装の駐車場と県から聞いている。との答弁があった。  さらに委員から、駐車場は段差もあり平らではないが、どのように整備するのか、またトイレはどこが管理するのか、とただしたところ、当局から、駐車場はほぼ平らに整備する。またトイレ棟の維持管理は、東屋も含め将来的に市が行うことになる。との答弁があった。  さらに委員から、県の施設であり市が管理する場合、費用は県が負担するのか、また費用はどの程度かかるのか、とただしたところ、当局から、日常管理にかかる費用は市が負担するが、どの程度かかるのかは把握していない。との答弁があった。  さらに委員から、高取峠上り手前の交差点部分にフェンスを設置できないか、とただしたところ、当局から、乱横断防止柵やデリネーター等の設置により県の整備は完了していると聞いている。との答弁があった。  また他の委員から、大津西有年線に係る通常の維持管理を県が行う中で、前方が見えにくい箇所への対応及び退避箇所確保のための道路拡幅への対応に関する県の状況について、ただしたところ、当局から、視距をとりにくい箇所については市のほうでも把握しており、また退避箇所については山と崖があり確保は難しいと考えるが、いずれの案件も県に伝えており、今後も善処してもらうようお願いしたい。との答弁があった。
     次に、河川整備状況に対する質疑に入り、委員から、兵庫県加里屋川放水路排水機場で水位の調整は可能か、また、水位調整のため加里屋川放水路から加里屋川本川に向けて流すこともあるのか、とただしたところ、当局から、水位の調整は可能であり、また千種川増水における内水排除のため、加里屋川放水路から加里屋川本川へ流すことは可能である。との答弁があった。  また他の委員から、加里屋川側の堰と排水機場ポンプの増設はするのか、とただしたところ、当局から、計画上で、将来的に堰及び排水機場ポンプを増設すると聞いている。との答弁があった。  また他の委員から、千種川広域河川改修事業について、地球温暖化等による想定外の雨量等に対する有年橋下手西側の堤防部分の整備について及び高周波熱錬から大波止までの用地買収の状況について、ただしたところ、当局から、雨量等に対しては現況基準に基づく整備としており、市としては河川整備計画上の早急な護岸整備を県に要望している。用地買収の件については、河川内民地が残っている状況である。との答弁があった。  さらに委員から、有年橋東詰の整備による西詰への影響確認について及び坂越大橋付近の樹木伐採及び浚渫について、ただしたところ、当局から、有年橋西詰への影響については、東有年大波止付近の護岸整備により負荷に耐えられる構造になると考える。千種川における樹木伐採や土砂堆積箇所の浚渫については県に要望している。との答弁があった。  次に、砂防整備状況に対する質疑に入り、委員から、千種ハイランド山火事跡における巨岩石崩落の危険性に対する地質調査及び崩落防止対策の地元要望に対する対応状況について、ただしたところ、当局から、平成30年に地元から県に要望書を提出し、事業化には至っていないが、急傾斜地崩壊対策事業として採択目前の状況であると聞いている。との答弁があった。  次に、本年度の取り組みについて協議したところ、幹線道路の関係として、国道250号高取峠のトンネル化及び坂越道路からの続きである坂越橋西詰から南野中三差路までの4車線化の社会基盤整備プログラムへの位置づけ、また主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線の整備、河川事業の関係として、千種川、加里屋川における未整備区域などの事業推進と早期完了、砂防河川の事業推進を要望することとし、本年度、それらの事項を正副委員長、議長団が協議しながら県などの関係機関に対し、要望していくことが必要である。との意見の開陳がなされた次第であります。  なお、会議に引き続き、国道250号ポケットパーク予定地をはじめ赤穂佐伯線など幹線道路並びに河川の現地状況のほか、国道2号相生有年道路の整備状況について、現地視察を実施した次第であります。  次に、8月23日開催の委員会において県などの関係機関へ要望すべき旨の意見の開陳を受けて、種々調整を行った結果、11月8日には、議長団と正副委員長で兵庫県県土整備部長、西播磨県民局長ほかに対し、幹線道路、河川並びに砂防の整備に関する要望として、まず主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線における道路改良事業の整備推進について、次に、国道250号高取峠トンネル化(赤穂市高野から相生市千尋)及び国道250号の4車線化(赤穂市砂子から南野中)に関し、今後事業路線として社会基盤整備プログラムへの位置づけについての要望を、一方、河川の整備に関しては、まず千種川、加里屋川の河川改修の事業促進について、次に、砂防えん堤の整備については、山田川、山際川、大鹿谷川の砂防事業の整備促進についての要望を同日に実施した相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の要望活動に引き続き行った次第であります。  なお、要望に関する県の回答として、まず、主要地方道赤穂佐伯線については、平成28年度に事業化し、用地買収が完了し、令和元年度より北側工区の本工事にかかったところであり、赤穂市側の南側工区は北側工区の進捗を踏まえ、具体的な整備時期を検討したい。  次に、一般県道高雄有年横尾線については、平成30年度に事業着手し、詳細設計を進めている。令和元年度は用地測量を行い、令和2年度以降に用地買収を行いたい。  次に、国道250号高取峠トンネル化については、交通事故防止の観点では有効であるが、既に2車線改良済みで道路防災工事も完了しており、費用対効果の面から事業化は難しいため、社会基盤整備プログラムでは、社会経済状況の動向を見きわめて事業化を検討する箇所に位置づけており、中長期的課題としている。一方で交通事故防止の面で、道路構造上の課題に対する線形改良であれば検討の余地があるため改良案を提示したい。  次に、坂越橋西詰交差点から南野中三差路までの国道250号の4車線化については、現状2車線で渋滞は発生しておらず、将来的に土地区画整理事業区域内の道路整備により交通量の分散も図られるため、当面は坂越大橋から坂越橋までの暫定供用区間の完成を目指したい。との説明があった次第であります。一方、千種川広域河川改修事業については、矢野川合流点付近における千種川の背水対策として、堤防の嵩上げやパラペットを設置する工事を実施しており、有年橋下流の左岸においてブロック張り工事が完了したところである。  次に、千種川広域河川改修事業における加里屋川工区については、平成30年度中に狭小部の掘削工事の実施と北野中地区の地図混乱の解消による用地買収が完了し、令和元年度に狭小箇所の市道橋の架け替え工事に着手したい。  次に、加里屋川地震・高潮対策事業については、順次護岸整備を実施しており、令和元年度は老朽化が進んでいるやなぎ公園周辺の工事を進めていきたい。  次に、千種川地震・高潮対策事業については、最下流部分における工場隣接部分の護岸工事を実施していきたい。  次に、砂防河川事業については、木津地区における山田川、山際川、大鹿谷川の3カ所における砂防河川全て事業着手しており、山際川は令和元年度中の完成予定、残りは令和2年度中の完成予定であり、早期完了に向け事業推進を図りたい。との説明があった次第であります。  次に、2月17日開催の委員会では、当局から高取峠トンネル化における市検討案の進捗状況及び今後の予定について報告が行われました。  まず、高取峠トンネル化における市検討案の進捗状況についてであります。  本年度事業として策定検討している高取峠トンネル案を4案選定し、比較を行った。  まず第1案として、現道南側へトンネルルートを築造し、改良区間の約75%をトンネル化するものである。坂越大橋交差点付近から相生産業高等学校南側の県道付近までをトンネル化し、そこから工和橋南側へバイパス化する。長所として現道交通を確保しながら施工できるが、短所として重大事故発生時には長時間の通行止めが想定される。概算事業費は約153億円で最も高額であり、短縮時間は1.6分である。  第2案として、現道南側へトンネルルートを築造し、改良区間の約70%をトンネル化するものである。第1案と比べ、トンネル化部分が若干短くなる。長所及び短所は第1案と同様である。概算事業費は約143億円で、短縮時間は1.7分である。  第3案として、現道南側へトンネルルートを築造し、改良区間の約60%をトンネル化するものである。赤穂側の自動車解体所手前付近から相生側の高取峠登り口付近までをトンネル化し、高取峠現道までつなぐルートとなる。長所として平面及び縦断線形が比較的緩い起終点付近は現道改良とし、きつくなっていく峠部をトンネル化することで合理的な改良と言えるが、短所として現道改良区間における施工時の交通確保が課題となる。概算事業費は約116億円で、短縮時間は1.6分である。  第4案として、現道南側へトンネルルートを築造し、改良区間の約30%をトンネル化するものである。全ての案の中でトンネル化部分が最も短くなる。長所として現道の大部分を線形改良するため、事故低減や曲線部の視認性改善が可能であり、短所として現道改良区間における施工時の交通確保が課題となる。概算事業費は約86億円で、短縮時間は1.6分である。また、兵庫県内のトンネル延長別事例として、豊岡市の蘇武トンネルは延長約3.6キロメートルで、第1案、第2案に近い事例である。香美町の香住トンネルは延長約2キロメートルで、第3案に近い事例である。宍粟市の新戸倉トンネルは延長約1.7キロメートルで、第4案に近い事例である。また近隣での事例としては、本市の尾崎トンネル、相生市の美濃山トンネル、佐用町の徳久トンネルで、いずれもトンネル延長は1キロ未満である。今後は費用対効果が高いと思われる第3案及び第4案について検証を進めたい。との説明がなされた次第であります。  その後質疑に入り、委員から、縦断勾配における詳細及び資料の有無について、ただしたところ、当局から、現道の最大勾配は約7%程度で、トンネル区間はトンネルの起終点にそれぞれ標高を示しており、おおむね両端を直線で結んだ縦断勾配となる。また資料については作成中である。との答弁があった。  さらに委員から、トンネル部分の幅員及び歩道について、ただしたところ、当局から、片側1車線で、車道3メートル、路肩0.75メートル、監視員道路0.75メートルであり、全幅で9メートルとなる。歩道は見込んでいない。との答弁があった。  さらに委員から、歩行者や自転車は想定していないのか。とただしたところ、当局から、いずれの案も事業費がかなり高額であり、費用対効果を上げる観点から最低限の断面としており、歩行者等の想定はしていない。との答弁があった。  また他の委員から、本事業の目的について、ただしたところ、当局から、高取峠の現道における急カーブ及び勾配など道路構造令に合わない危険箇所の解消を基に検討を行った。との答弁があった。  さらに委員から、安全性以外での検討についてはどうか、とただしたところ、当局から、観光や産業振興といった事柄も想定されるが、これまでの県要望においては時間短縮などの費用対効果が上がるかどうかが重要であるとしており、まずは費用対効果を得ることが事業化への道と考える。との答弁があった。  さらに委員から、短縮時間の1.6分について、ただしたところ、当局から、事業費の割にほとんど効果はないと考える。との答弁があった。  さらに委員から、相生市側区間における時間短縮に対する考え方について及びトンネル区間の自転車歩行者道設置の必要性について、ただしたところ、当局から、時間短縮測定区間は坂越大橋東詰から相生産業高等学校前の交差点までとの県からの指導があった。また自転車歩行者道の設置については、まずは費用対効果を考える上で工事費も考え検討したい。との答弁があった。  さらに委員から、相生市側区間における時間短縮及びトンネル区間の自転車歩行者道の設置の要望について、ただしたところ、当局から、県の事業となることから要望が受け入れられるかは不明だが、協議はしたい。との答弁があった。  また他の委員から、今回のトンネル化の4案については相生市とも協議したものなのか、とただしたところ、当局から、相生市側のトンネル出入口の位置等について検討段階から協議を重ねており、今回の形となった次第である。との答弁があった。  次に、今後の予定についてであります。県から提案のあった線形改良案については、本年夏ごろに案を提示されると思っている。県の案提示後、市のトンネル案と県の線形改良案との比較等を行い、高取峠の安全性やアクセス向上が図られ、事業の実現性が高まるよう検討したい。との説明がなされた次第であります。  その後質疑に入り、委員から、県から提示された線形改良案については相生市とも協議するのか、とただしたところ、当局から、まず県から赤穂市に案の提示があった後、相生市とも協議を行う。との答弁があった。  以上のとおりでありますが、今後も調査・研究を重ね、要望活動を継続することで、当委員会の所期の目的が達成されることを期待いたしまして、委員長報告を終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 幹線道路・河川整備特別委員長の報告は終わりました。 ◎質疑 ○議長(釣 昭彦君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。  ただいまの幹線道路・河川整備特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。  10番 瓢議員。 ○10番(瓢 敏雄君) 委員長報告によりますと、2月17日の委員会では、高取峠のトンネル化について、費用対効果が高いと思われる第3案、第4案の検証を進めることを了承したのでしょうか。幅員や歩道のことも議論に上がったようでございますけども、費用対効果の観点から、歩道の想定はしていないとのことですね。現道は歩行者も自転車も通行できます。委員会は、歩行者及び自転車の通行の安全をどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) 報告を受けたのみで、委員会として意思表明をしたわけではありません。  自転車歩行者道については要望し、また当局が県に対して要望していくということになっております。 ○議長(釣 昭彦君) 10番 瓢議員。 ○10番(瓢 敏雄君) そうすれば、歩道のついた5案、6案とかいうのが出てくるかとも思うんですけども、そういったことは委員会では議論していないということでよろしいんですか。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) 要望したのみで、それは今後の検討になってくると思っております。 ○議長(釣 昭彦君) 他に御発言なければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいまの幹線道路・河川整備特別委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決します。  本会議を暫時休憩いたします。                               (午後2時03分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。       (午後2時47分)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ◎閉会宣告 ○議長(釣 昭彦君) この際お諮りいたします。  今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。  よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、令和2年第1回定例会は、これをもって閉会いたします。 ◎議長閉会あいさつ ○議長(釣 昭彦君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  今期定例会は、去る2月20日に招集されてから本日まで、議員各位には、令和2年度赤穂市一般会計予算並びに各特別会計予算、条例の一部改正など重要な案件について慎重に御審議を賜わり、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のため、まことに御同慶にたえないところであります。ここに議員各位の御精励に対しまして、深く敬意を表します。  市長はじめ理事者各位におかれましては、極めて厳しい財政運営の中ではありますが、代表質問、また議案審議の過程において各議員から開陳のありました市政の各般に対します意見、要望等につきましては、今後の市政執行に当たり、十分反映されるよう望むものであります。  また、今期定例会は、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、いまだ終息を迎えていない中での会議となりました。一日も早く終息することを望むものであります。今後の日本経済をはじめ市民生活にもさまざまな影響が出てくるのではないかと危惧しており、市長はじめ理事者、議会が一丸となって市民生活の影響が最小限になるよう取り組む必要があると思っております。  終わりになりますが、報道関係各位の御協力に対して厚くお礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。  ありがとうございました。  市長。 ◎市長閉会あいさつ ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。  去る2月20日に開会されました令和2年第1回定例会におきましては、総額516億円余りに上る令和2年度当初予算をはじめ令和元年度一般会計補正予算、条例の一部改正、事件決議など、多くの重要な案件につきまして、熱心なる御審議をいただき、いずれも原案のとおり可決いただきましたことを衷心より厚くお礼を申し上げます。  御案内のとおり、人口減少と少子高齢化の急速な進展に加え、頻発する自然災害、さらには新型コロナウイルス感染症など、私たちを取り巻く環境はますます厳しさを増しております。このため、市民の皆様の安全・安心確保のため、関係機関と緊密に連携しながら、感染症対策に的確に取り組むなど、子どもからお年寄りまで、全ての方が地域で安心して暮らせるよう全力を傾注してまいります。  また、赤穂のさらなる発展のため、2つの日本遺産をはじめ、全国に誇るべき地域資源を有効に活用しながら、誰もが誇りに思う夢と希望にあふれた魅力あるまちづくりに全力で取り組んでまいります。  また、審議の過程を通じまして議員各位から頂戴いたしました御意見や御指摘、御要望等につきましては、その意を十分に体し、今後の市政執行に取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御指導、御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。  終わりになりましたが、御協力を賜わりました報道関係各位に対しまして、厚くお礼を申し上げますとともに、皆様方の今後ますますの御健勝と御活躍を御祈念いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。 ◎退職職員あいさつ ○議長(釣 昭彦君) 続きまして、この3月31日付をもって退職されます古津建設経済部長、松本危機管理監は、議場北側へお運びいただきたいと思います。  この際、退職される職員を代表いたしまして、古津建設経済部長より議員の皆様にごあいさつの申し出がありますので、これを許します。  古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君)(議場北側中央) 大変貴重な時間をいただきましてありがとうございます。  この3月末をもちまして退職いたします職員を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。  私たちは、赤穂市に奉職して以来42年間、松本管理監は消防職員としまして、また、私は土木職員として、それぞれの業務に精励してまいりました。  これまで、さまざまなことございましたが、議員の皆様をはじめまして、諸先輩からの御指導、また後輩、同僚からの御支援いただきまして、今を迎えることができたということで感謝しているところでございます。本当にありがとうございます。  私ごとではございますが、この議場に出席させていただきまして4年ということになります。議員の皆様からの厳しい御質疑、また御指摘に対しまして、今思いますと、もっとうまく答弁できなかったのかなというふうに思いますが、こうやって反省点もございますが、緊張の中で、自分なりに精いっぱい御答弁させていただいたというふうに思っているところでございます。
     きょうを最後にこの重圧から解放されるということで、今はほっとする思い、また、少し寂しいなという思いございますが、議場での経験、これにつきましては、私にとりまして本当に大きな財産になったなというふうに思っております。本当にありがとうございました。  現在、コロナウイルスの影響などによりまして、現在の赤穂市を取り巻く環境も大変厳しい状況ということでございますが、議員の皆様におかれましては、健康に御留意いただきまして、また、赤穂市発展と市民福祉の向上にさらなる御活躍をいただきますように御祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。  長い間本当にありがとうございました。  一同礼。(拍手) ○議長(釣 昭彦君) 退職職員のあいさつは終わりました。 ◎散会宣告 ○議長(釣 昭彦君) これをもって散会いたします。御苦労さまでした。                                (午後2時53分)                    ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  赤穂市議会 議  長  釣   昭 彦        署名議員  前 田 尚 志        署名議員  田 渕 和 彦...