「赤穂市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第5日 3月 9日）」の議事録内容

前
さとふる(/)
次

赤穂市議会 2020-03-09
令和 2年第1回定例会（第5日 3月 9日）

取得元: 赤穂市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

令和 2年第1回定例会（第5日 3月 9日）　　　　　　　　　　　　令和２年第１回赤穂市議会（定例会）会議録１．令和２年３月９日（月曜日）午前９時３０分開議（於議場）２．会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　土　遠　孝　昌　　　　　　　　　　１０番　　瓢　　　敏　雄　　　２番　　榊　　　悠　太　　　　　　　　　　１１番　　汐　江　史　朗　　　３番　　前　田　尚　志　　　　　　　　　　１２番　　有　田　光　一　　　４番　　田　渕　和　彦　　　　　　　　　　１３番　　家　入　時　治　　　５番　　山　野　　　崇　　　　　　　　　　１４番　　竹　内　友　江　　　６番　　小　林　篤　二　　　　　　　　　　１５番　　川　本　孝　明　　　７番　　木　下　　　守　　　　　　　　　　１６番　　前　川　弘　文　　　８番　　西　川　浩　司　　　　　　　　　　１７番　　山　田　昌　弘　　　９番　　奥　藤　隆　裕　　　　　　　　　　１８番　　釣　　　昭　彦３．会議に出席しなかった議員　　な　　し４．議事に関係した事務局職員

　　　　事務局長　柳　生　　　信　　　　　書　　記　　澁　江　慎　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　作　本　尚　美５．地方自治法第１２１条の規定による出席者　　市　　　　　長　　牟　礼　正　稔　　　　教　　育　　長　　尾　上　慶　昌　　副　　市　　長　　藤　本　大　祐　　　　市民病院事務局長　長　坂　幸　則　　市長公室長　　　　平　野　佳　秀　　　　上下水道部長　　　永　石　一　彦　　会計管理者　　　　尾　崎　順　一　　　　消　　防　　長　　河　本　憲　昭　　総　務　部　長　　岸　本　慎　一　　　　教　育　次　長　　東　南　武　士　　建設経済部長　　　古　津　和　也　　　　教　育　次　長　　藤　本　浩　士　　市　民　部　長　　高　見　博　之　　　　監査委員事務局長　　健康福祉部長　　　西　田　佳　代　　　　選管・公平書記長　三　上　貴　裕　　危機管理監　　　　松　本　守　生　　　　財　政　課　長　　奥　吉　達　洋　　観　　光　　監　　西　浦　万　次　　　　行　政　課　長　　橋　本　政　範　　地域活性化推進担当部長　　　　　　　　　　　大　黒　武　憲６．本日の議事日程　日程第１　　会議録署名議員の指名　日程第２　　議事日程の変更　　　　　　　（委員長報告、質疑、表決）　日程第３　　第１９号議案ないし第４１号議案　　　　　　　（一括上程、代表質問・一般質問＝施政方針を含む、質疑、委員会付託）　日程第４　　第４２号議案　令和元年度赤穂市一般会計補正予算　　　　　　　　　（上程、説明）７．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ ◎開議 ○議長（釣　昭彦君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分）　現在の出席議員数は１８名であります。　これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長（釣　昭彦君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。　会議録署名議員に土遠孝昌議員、榊　悠太議員を指名いたします。 ◎議事日程の変更 ○議長（釣　昭彦君）　次は、日程第２、議事日程の変更についてを議題といたします。　このことにつきましては、先般議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告を願うことにいたします。　議会運営委員長　有田光一議員。 ○議会運営委員長（有田光一君）（登壇）　おはようございます。議会運営委員長報告を行います。　本日以降の議事運営につきまして、去る２月２８日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　本日の委員長報告については、去る２月２０日、委員長報告をさせていただいた以降で変更になった部分についてのみ申し上げます。　本日、日程第４として、追加議案の第４２号議案　令和元年度赤穂市一般会計補正予算についてを上程し、説明を受ける予定であります。　次いで、３月２４日の本会議には、日程第３として、追加議案の第４２号議案を上程し、委員会付託を省略して、これを直ちに議了することといたしております。　また、日程第４として、議員提出による第４３号議案　赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを追加上程し、委員会付託を省略して、これを議了願うことといたしております。　以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜わりますようお願いを申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。 ○議長（釣　昭彦君）　議会運営委員長の報告は終わりました。　ただいまの議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし）　御発言がなければ、質疑を終結いたします。　ただいまから表決を行います。　議事日程の変更については、ただいま委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認め、さよう決します。 ◎議案一括上程 ○議長（釣　昭彦君）　次は、日程第３、第１９号議案　令和２年度赤穂市一般会計予算ないし第４１号議案　赤穂市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。 ◎施政方針に対する代表質問 ○議長（釣　昭彦君）　これより令和２年度施政方針に対する代表質問を続行いたします。　質問を許します。　１５番　川本孝明議員。 ○１５番（川本孝明君）（登壇）　おはようございます。日本共産党赤穂市会議員団を代表して質問いたします。　２０２０年度国の予算案が衆院を通過し、参院に舞台は移っています。桜を見る会疑惑など安倍内閣による政治の私物化や検察官定年延長問題など安倍内閣は深刻な行き詰まりが浮き彫りになっています。　予算を見ると、一般会計の総額は過去最大の規模です。消費税１０％増税によって消費税収は過去最大となり、法人税収や所得税収を大幅に上回りました。大企業や富裕層に対する税制上の優遇を消費税で穴埋めする構造が鮮明となる一方、消費税増税が経済と家計消費を直撃しています。最大の問題点は、消費税増税によって深刻化している暮らしや経済の実態を直視せず、この苦境を打開する方策を何も盛り込んでいないことです。逆に社会保障改悪と大軍事費路線を裏打ちするものとなっています。　地方自治体にとって、最大の関心は、一般財源の総額がどうなったかです。　地方財政計画では、一般財源、主に地方税と地方交付税が増えていますが、市の予算では、市税が前年度比１.９％減り、地方交付税は３.７％増となっています。総務省の担当は、自治体のやることが増えたということで、財源に余裕が生まれるということではないと言っています。　施策の柱に従って伺います。　その１は、市民にとって緊急となった新型コロナウイルス対策について伺います。　新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急かつ最大の政治課題になっています。今のところ赤穂市民の感染者の報告は受けていません。国民の不安が広がる一方、安倍政権は後手後手の対応で感染拡大を許し、国民の批判が強まると、科学的根拠のない全国一律の休校要請を出し、教育現場、親と子を大混乱に陥れています。　学校には保健室や給食があり、子どもを見る教員もいる安全装置です。文科大臣は自治体の判断を尊重と表明しており、休校方針を撤回した自治体もあります。　赤穂市も学校園を通常どおり授業を実施してはいかがでしょうか。市は子どもたちの状況をどう把握しているのか、市の組織、施設全般、特に市民病院と診療所、老健はどうか、民間の医療介護施設の状況は把握しているのか。広く市民に広報できているのか。体制と対策の実態はどうか、伺います。　その２は、第２期子ども・子育て支援事業計画について３点伺います。　まず、子どもの相対的貧困率８.９％の捉え方と対応についてです。　次期５年計画案が公表されています。子どもの生活実態調査から、赤穂市の子どもの相対的貧困率が８.９％と出ています。この貧困率をどう見ているか伺います。　新年度において子どもの居場所づくりとして、こども食堂や学習支援など補助額が予算化されています。評価したい内容ですが、こども食堂の予算としては低い。少子化対策としても子育て施策が上がっていますが、充実を図る必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、本年４月の待機児童見込みと対策についてです。　計画は昨年４月１日の待機児童を１人と見ています。現状、今年４月入所の申し込みで、かなり定員を超え、待機児童が出そうだと伺っています。保育士不足対策として、他市では紹介料の支給など行っている自治体もあると聞きます。赤穂のさらなる対策が求められるがどうか伺います。　給食費無償化についてです。　２０１９年度の予算には、第３子以降の給食費無償化を予算化しました。一歩前進でした。しかし、今回は恒久財源が必要だとして現状維持としました。財源確保のためには事業の見直しが必要だと考えます。市長選公約でもあり、実現への考え方と姿勢を示されたい。　その３は、国民健康保険税をさらに軽減し、全員に正規の保険証の発行を求めるについてです。　国保財調基金を５,８００万円崩し、一世帯平均３,５１６円減額しました。低所得者層の多い国保です。今回の軽減は評価します。さらに基金の残は、保険税の軽減に活用すべきです。また、そもそも所得のない子どもたちに係る均等割カットはぜひ検討していただきたい。いつでも安心して医療にかかれる皆保険制度として、横浜市に倣い、資格証、短期証をやめて正規の保険証の発行を求めます。　その４は、逼迫した市民病院の経営状況についてです。　一時借入金の令和２年度末残高１２億５,０００万円、資本収支の不足を一借で埋める事態となっています。　昨年の決算特別委員会でも総括に上りました。資金不足解消策は、医師確保と集患努力と、市の支援です。市民病院は、市民の命の砦であり、守り抜かねばなりません。市民にも現状を訴え、支援していただく必要があります。集患、午後診療、地域の診療所回り、救急との連携、空床の活用など、病院としてやれることはやっていると思いますが、次の点を伺います。　１つは、市の繰入れが類似団体に比べ低いのではないかです。　平成２９年度の県内２９の独立行政法人を含む公立病院中、市からの繰入額状況を見ると、赤穂市民病院は８億３,０００万円、ランクは２５位です。また、第２次改革プランの経営分析で、他会計繰入金の総収益比率は、赤穂市民病院は４.１％、類似病院で１２％、全国平均１３.１％、なぜこのように低いのか、伺います。　２つ目は、市役所内部に市民病院の在り方検討委員会の設置についてです。　独法化や指定管理など民営化になれば不採算部門の切り捨てになります。それこそ産婦人科の再開は困難になるのではないか。現在の経営形態で、医師の確保が一番の処方箋です。在り方の検討を願う委員は、市役所内部と言われましたが、職員で構成するのか。専門家、医師会、産業界、学者などとするのか。いずれにしてもお飾り委員ではだめです。メスをしっかり入れられる委員の選抜が求められているがどうか。会議の内容は公開で行われたいと思います。　３つ目に、産科、呼吸器科など常勤医師の確保です。第一の課題だと思います。二期構想を目標に確保を図られたい。市長に伺います。　質問の第２は自然と共生する住みよいまちづくりについてです。　その１は、西有年産廃計画への対応について。　まず、知事協議録の受けとめ方を伺います。また、知事の真意を確かめられたいです。

　西有年に計画中の産業廃棄物最終処分場をめぐって、昨年７月４日、井戸敏三県知事と県幹部職員が協議していることが明らかになりました。これは、市民病院が事前協議書に協議中とある県の各部署を訪問する中で入手したものです。　その中には、設置ありきを前提にした文面があります。井戸県知事は、赤穂市長はつくったら辞めないといけない。と語っています。また、本当は福浦の方がいいんじゃないかと思っている。しかし、何を根拠に市内福浦の採石場跡地がいいというのか不明です。　また、県知事は播磨自然高原地区連合会が反対している件については、木を植えて、要は視界の中に入らないようにしたらいいと、アイデアまで出しているのです。県知事は、道路と並行してもう１車線つくるかなどと発言しています。また、正々堂々と保安林解除をやっていけばいいと言います。また、赤穂市が上郡に割譲すればよいとまで言ってます。このような見解をどのように受けとめていますか。計画地は、保安林に接しています。保安林には山崩れや土砂の流出を防ぎ、水源を守る役割があります。これは明らかに住民の側に立った発言ではなく、産廃設置ありきで協議しているのです。この一連の県知事の答弁の真意を確かめられたい。　次に、無届違法伐採、乱雑な植林に対する見解を伺います。また、西有年山中の森林が違法伐採していることが明らかになりました。事業者は一昨年から違法伐採を繰り返し、測量用の簡易モノレールを４ルートにわたり、山中に敷設していました。市民団体が昨年７月、この事実を突き止め、同年９月に市民団体と赤穂市が森林法違反で刑事告発しています。この業者は昨年９月に上郡町には顛末書を提出しています。しかし赤穂市にはお詫びはありません。業者は今年１月に赤穂市に伐採した後に植林を行ったと報告書を提出しています。道の真ん中に植栽するなど、乱雑な植林で違法伐採の事実を帳消しにはできません。見解を伺います。　その２は、（仮称）水道水源保護条例の制定についてです。　市長は、昨年６月定例会の私の一般質問に、水道水源の保護及び確保の観点などから調査研究をしていきたいと答弁。続く９月定例会には、他の関係法令と抵触するおそれもあるとしながら、副市長は、できるだけ早期に市民の皆様をはじめ議会にも提案できるように進めてまいりたいと答弁され、１２月定例会では、条例の制定について必要性を強く感じているとの考え方を示しています。施政方針で検討を進めると言いますが、具体化はいつなのか、伺います。　その３は、安室川の水利権についてです。市政にとって無駄の最たるものであった安室ダムへの投資が役立ったかもしれないと考えました。赤穂市も１４億円も投資し、企業団が安室川の水利権（日量２万立米）を取得しています。新年度予算にも２,１５５万５,０００円を計上しています。上郡町、相生市と共同し、水利権を産廃の対抗要件にできないか伺います。　第３は、産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてです。　その１は、塩のブランド事業とは何かについて伺います。　「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂が昨年５月に日本遺産に認定されたことから、塩を赤穂市の地域資源として赤穂ブランドとして事業化しようとしています。　これまで京都の漬物や紀州の梅、大垣枡とのコラボなど試作してきました。その後どうなったのか、成果は出ているのか。今回の意匠登録し、民間へ払い出し、商品化するお考えですが、海浜公園の塩の国でつくられたかん水から、塩、にがりをどの程度生産し、どう流通させるのか、お伺いします。　その２は、総合計画の市民アンケートには、公共交通の利便性向上の声が多くありました。転出者のアンケートでは赤穂市が取り組むべき定住支援策として、鉄道やバスなどの公共交通の利便性向上が過半数を超えていました。「ゆらのすけ」「ていじゅうろう」のさらなる拡充改善を求める。１月からゆらのすけの既存路線を週２日から３日に増車、増便されました。評価できる拡充であります。さらに、週４日の運行を目指していただきたいと思います。　さらに尾崎・御崎地区のゆらのすけの運行を千鳥地区配車、競合する民間バスの意見を根拠に拒否されていますが、市民から不公平だとの声があります。バス乗車賃について補助制度をつくってはどうか。別途、要望として楢原橋東詰の国道３７３号線にていじゅうろうの停留所を設置するかフリー乗降制を求める声が届いています。乗車賃は１００円でお願いしたいとのことであります。市長の見解をお伺います。　質問の第４は、市民と行政がともに歩むまちづくりについてです。　ミニ集会など積極的に市民のもとに出向き、対話をなされてきました。総合計画策定に向けたアンケート自由記述も一部個人情報など墨消しの上、公表されています。市民の生の声がよく見えます。前々市長は公表しませんでした。市長の市民が主人公の開かれた市政を進める姿勢が見えてきます。　その１は、「市民が主人公」の「開かれた市政」を進められたいと考えます。市長の見解を伺います。　最後に、その２、機構改革　上下水道部窓口は１階に置くべきではないかです。　市民にとってわかりやすい組織、ワンストップで用が済ませることのできる窓口配置が機構改革の目的とならなければなりません。　上下水道部事務所は、昭和４０年３月開所、現在は、老朽化で耐震性が弱くなり、今回の機構改革で現在の事務所を廃止し、同部の公務関係職員を千鳥の下水管理センターに移動させ、総務関係職員を市庁舎２階へ異動させることとしています。上下水道事務所に開閉栓・上下水道料金の納付、漏水など、相談に来庁の市民には高齢者や障がい者もおられます。２階へはエレベーターで向かうことになります。１階で用が済むように１階に窓口を設置すべきではないかと考えます。市長の考えを伺います。　以上で、演壇の質問を終わります。 ○議長（釣　昭彦君）　川本議員、訂正か何かありますか。 ○１５番（川本孝明君）（登壇）　ちょっと訂正します。今の質問原稿の中で、質問第２は、自然と共生する住みよいまちづくりのところで、市民団体がという、市民団体を市民病院と言いましたが、正確には「市民団体が」に訂正してください。 ○議長（釣　昭彦君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　日本共産党赤穂市会議員団代表川本議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の安全・安心に生活できるまちづくりについてであります。　その１の新型コロナウイルス対策についてであります。　現在のところ、本市の新型コロナウイルス感染症患者の発生は確認されておりませんが、先日の赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、３月２日、新型コロナウイルス対策本部を設置し、今後、不測の事態が生じた場合の対応等について協議を行うとともに、感染防止対策に取り組んでいるところであります。　また、市民の皆様には、ホームページや赤穂市公式ＬＩＮＥ、赤穂市防災情報ネット等で感染予防のポイントや相談・受診の目安など、情報提供に努めているところであります。今後とも、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、各種広報媒体を活用して、市民の皆様に迅速で正確な情報提供に努めますとともに、感染防止に向け、全力で取り組んでまいります。　その２の第２期子ども・子育て支援事業計画についてであります。　まず、子どもの相対的貧困率８.９％の捉え方と対応についてであります。　昨年７月に子育て世帯の経済状況を含む生活実態を把握するため、市内の小学５年生と中学２年生がいる約８００世帯を対象に、子どもの生活実態調査を行った結果、本市における相対的貧困率は８.９％でありました。この貧困率については、一律の基準がないため、国や他市との単純比較はできませんが、本市においても家庭の経済的事情により、困難を抱える子どもがいるという現状を深刻に受け止めております。　こうした結果を受け、令和２年度よりスタートします第２期赤穂市子ども・子育て支援事業計画においては、「生まれ育った環境に左右されることのない育ちの支援」を基本目標の一つに掲げ、子どもの貧困や児童虐待防止などの取り組みを推進し、貧困率の改善を目指してまいります。　また、相対的貧困層であっても子どもたちが希望を持って生活できるよう、子どもと保護者へのソーシャルワーク機能の充実をはじめ、計画に掲げる８１の子育て支援施策を着実に実施してまいりたいと考えております。　次に、給食費無償化についてであります。　恒久財源を確保するためには、事業の見直しが必要だ。市長選公約であり、実現の姿勢を示されたいについてであります。　給食費無償化に向けては、議員御指摘のとおり、恒久財源を必要としますことから、現段階においては、第３子以降の給食費無償化の継続実施したいと考えております。今後は財政バランスを考慮しながら、恒久財源の確保に向けて、適時・適切な判断をしてまいりたいと考えております。　その３の国民健康保険税をさらに軽減し、全員に正規の保険証の発行を求めるについてであります。　まず、国保財政調整基金を繰り入れ、さらに保険税の軽減を求めるについてであります。　令和２年度は、県からの激変緩和措置を受け、中間所得層の被保険者の負担軽減に配慮しながら、基金を活用し、保険税率等の改正を行うこととしております。令和３年度以降激変緩和措置がなくなる可能性が高いこと、また、令和元年度保険給付費の精算による令和３年度納付金への影響が見込まれることなどから、年度間の負担の平準化を図り、持続可能な保険制度とするためにも、基金は確保しておくべきものと考えており、保険税率等、さらに引き下げる考えは今のところございません。　次に、全員に正規の保険証の発行を求めるについてであります。　保険税の収納対策は、保険財政の安定化のため重要な取り組みであります。資格証明証、短期被保険者証の交付については、保険税の納付世帯との公平性確保の観点から、また、納税相談等の接触の機会を設けるためにも必要であると考えており、全員に正規の被保険者証を交付する考えはございません。　その４の逼迫した市民病院の経営状況についてであります。　まず、一般会計繰出金の状況でありますが、議員御指摘のとおり、兵庫県内の公立病院の中では、実績として非常に低い状況であると十分に承知しておりますが、各自治体によって、この財政事情は大きく異なりますことから、本市においては、市民病院は、地方公営企業として独立採算を原則とすべきものとして、一定の基準により一般会計から繰出しを行っているところでございます。　今後の病院運営については、在り方検討委員会での議論を踏まえ、開設者である市として、その方向性を示した上で、状況に応じてできる限り支援をしていきたいと考えております。　次に、市役所内部に市民病院の在り方検討委員会の設置については、先日の赤諒会代表田渕議員、新風代表山田議員の御質問にもお答えをしましたとおり、迅速かつ着実に進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、産科、呼吸器科など常勤医師の確保についてであります。　医師確保については、今年度より整形外科など複数の診療科で常勤医師を確保したところでありますが、産婦人科と呼吸器科の医師については、全国的に人材が不足しており、確保までには至ってない状況にあります。そのため、私みずから院長とともに大学病院及び兵庫県健康福祉部等を訪問し、市民病院の実情と医師の派遣について、強く訴えさせていただいているところであります。しかしながら、全国的に医師の地域偏在、診療科の偏在もあることから、現状での派遣はなかなか厳しいものとなっております。　そのような状況ではありますが、今後も引き続き、粘り強く医師確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　第２点の自然と共生する住みよいまちづくりについてであります。　その１の西有年産廃計画への対応についてであります。　まず、議員御指摘の協議録については、地元情報誌を通して承知してはおりますが、県内部の協議内容に対する私自身の意見の開陳については差し控えさせていただきます。　また、兵庫県知事への真意の確認についても、県内部の協議に関することであり、確認する予定はございません。　次に、無届違法伐採の乱雑な植林に対する見解を伺うについてであります。　令和元年第３回定例会において、小林議員の御質問にお答えしましたとおり、西有年産廃計画地での森林法違反の伐採行為については、悪質な無届伐採であると判断し、昨年９月に顧問弁護士を通じ、刑事告発を行ったところであります。　その後、林野庁が定めます市町村事務処理マニュアルに基づき、事業者に対し、造林の指導を行い、事業者からは、１１月に造林の計画書、今年１月に完了報告書の提出があり、受理したところであります。　しかしながら、本市が告発した刑事事件については、現在も顧問弁護士から捜査中と聞いておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　その２の（仮称）水道水源保護条例の制定についてであります。　先日の赤諒会代表田渕議員、新風代表山田議員の御質問にお答えしましたとおり、（仮称）水道水源保護条例については、市議会をはじめ関係機関と協議し、調整を図った後、パブリックコメントを経て上程することとなります。令和２年度中での制定に向け、引き続き作業を進めてまいりたいと考えております。　その３の安室川の水利権についてであります。　安室ダムの利水に係る水利権については相生市、上郡町及び赤穂市で構成される安室ダム水道用水供給企業団が河川法に基づき、安室ダムからの流水の利用について、昭和６３年から継続して兵庫県より許可を受けているものであり、その水質を保全するための法令も別に定められております。　水道事業としては、この水利権により取水した水についても、水道法に基づく水質基準項目を満たす安全・安心な水として配水することが使命であると認識しております。　なお、議員の御意見につきましては、構成団体の一員として企業団へ伝えたいと思います。　第３点の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。　その１の塩のブランド事業とはについてであります。　先日の赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、塩の国のかん水で使用できるのは約３０キロリットルで、このうち製品となる塩の量は、最大４トン程度と見込んでおります。また、流通については、新たに開発された製品について、市内製塩事業者と連携の上、ＰＲなど行ってまいります。　その２の「ゆらのすけ」「ていじゅうろう」のさらなる拡充改善を求めるについてであります。　まず、尾崎、御崎、千鳥地区へのゆらのすけの乗り入れについては、令和元年第３回定例会で小林議員の御質問にお答えしましたとおり、地域公共交通会議で協議を行った結果、路線バスとコミュニティバスとの競合により、路線バスの減便や廃止という事態を招きかねないことから、運行は困難であるとの結論を得ており、市としましては、その結論を尊重してまいりたいと考えております。　次に、路線バスの乗車運賃に対する補助についてであります。　現在、市内の路線バスについては、赤字路線への補助を行うなど、路線バスの維持確保に最優先で取り組み、住民サービスの向上に努めているところであります。さらに、ゆらのすけとの運賃格差是正のための補助については、路線バス利用者のサービス向上につながるものとは考えますが、同時にゆらのすけの料金改定の必要性についても検討されるべきものであり、財源の問題も含めて、持続可能な事業となり得るかどうか、調査研究が必要であると考えております。　次に、有年楢原橋の向かい側にていじゅうろうの停留所を設置できないかについてであります。　議員御提案の停留所の新設については、安全性の確保という点も踏まえ、バス事業者と相談したいと思います。　次に、ていじゅうろうの利用に係る運賃についてであります。　ていじゅうろうの運賃は、１回の乗車につき赤穂市内のみの利用は１００円、市町域を超えたときの利用は２００円として東備西播定住自立圏形成推進協議会で決定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、フリー乗降制の導入についてであります。　ゆらのすけの運行は、利便性よりも利用者の安全が全てに優先されなければなりません。フリー乗降制について、バス事業者からは、乗降客の安全の確保と車両の円滑な運行の点で否定的な見解が示されております。また、警察からも道路交通の安全確保が大前提であるとの考えを伺っているところでありますことから、現状においては、赤穂市内での導入は難しいものと考えております。　次に、ゆらのすけの週４日運行への拡充を目指してもらいたいとの御意見についてでございますが、ゆらのすけにつきましては、本年１月に週３日運行に増便したばかりであり、増便による利用者の動向などを十分に見極める必要があると考えておりますことから、今後の検討課題とさせていただきます。　第４点の市民と行政がともに歩むまちづくりについてであります。　その１の「市民が主人公」の「開かれた市政」を進められたいについてであります。　私は、市長就任以来、「市民一人ひとりの力がまちづくりの原動力である」という信念のもと、市民の皆様の声を直接お聞きするミニ対話集会を開催するなど、さまざまな御意見をお伺いしながら、市民と行政がともに歩む市政の運営に努めてまいりました。さらに市民の皆様が市政を身近に感じ、理解を深めていただけるよう、引き続きミニ対話集会の開催やホームページへの私自身の活動記録等の掲載をはじめ、今後は、定期的に記者会見を行い、市政情報を市民の皆様にお届けするなど、積極的な情報発信により、開かれた市政の推進に一層努めてまいりたいと考えております。　その２の上下水道部窓口は、市庁舎１階に置くべきではないかについてであります。　このたびの機構改革では、上下水道部総務課窓口を市庁舎２階へ配置換えする計画をしておりますが、窓口業務の大半を占める水道料金等の収納につきましては、市庁舎１階の指定金融機関窓口においても取り扱いができることとなっております。市民の皆様に御不便をおかけすることがないよう、引き続き市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　第１点その２のうち、本年４月の待機児童見込みと対策については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（釣　昭彦君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　日本共産党赤穂市会議員団代表川本議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の安全・安心に生活できるまちづくりについてであります。　その２の第２期子ども・子育て支援事業計画についてであります。　本年４月の待機児童見込みと対策についてであります。　令和２年４月における待機児童の見込みについては、先日の新風代表山田議員、政翔会代表竹内議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、現在も入所調整を行っているところでありますが、昨年度よりも入所申込者数が増加していることから、大幅に増加するものと見込んでおります。　待機児童が発生する要因である保育士不足を解消するため、保育士確保対策として、民間の保育所で働く保育士を対象に、就職奨励金の支給や家賃補助を行うなどの就職支援制度を実施している例があることは承知しておりますが、本市においては、本年４月より会計年度任用職員制度を導入し、保育士の処遇改善を図ることとしております。　今後も本市の実情に即した効果的な保育士確保方策について検討し、さらなる保育士確保に努め、ひいては待機児童の解消につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　再質問、関連質問はございませんか。　１５番　川本議員。 ○１５番（川本孝明君）　まず、１点目の新型コロナウイルス対策についてですけども、現在、病院の体制どうなっているんでしょう、病院の体制は。ＰＣＲ検査というのがありまして、そのＰＣＲ検査をやるには保険適用になってるんですけども、一般病院で検査できるわけでもないですね。赤穂市と市民病院の中では検査できないと思うんですけども、その病院の体制どうなっているのか、まず、聞きます。　それと子ども・子育て支援事業について伺います。　赤穂市の場合、７５万円で、２事業所までに支援することになってますね。それで、私が調べたのでは、明石市の場合は、１事業所当たり７０万円の補助してるんです。やはりもっと支援を広げないといけないと思うんですけども、どうでしょうか。　それと給食費無償化の実現については、市長は、公約であるということは今言われましたけども、その確保に向けて、せめて第２子から無償化にしてはどうかと思うんですけども、市長に伺いたいと思います。　それと国民健康保険税のことで聞きますけども、厚労省の保険局長が２００８年に言ってるんですけども、１年間滞納したからといって、滞納者の特別な事情を確認することなく、資格証明証を交付することはできないと言ってるんです。それから見ると、今やっているのは、赤穂市の場合は、２０２０年２月の時点ですけども、資格証明証が２１世帯３０人、短期証世帯が４４３人ですね。これやはり改善すべきだと思うんですけど、どうでしょうか、伺います。　それと４番目の市民病院の経営状況については、市役所内部に市民病院の在り方検討委員会の設置について、この前の代表質問で、事務局長と健康福祉部長は聞いたんですけど、他のメンバーは、はっきりわからないんですけど、メスをしっかり入れられるような委員が必要だと思うんですけども、どうでしょうか。　それと会議そのものを全面的に公開しなければならないと思うんです。会議を公開で行いたいと思うんですけども、どうでしょうか。　それと、第２点目の西有年産廃の対応について、今、市長が言ったのは、協議録では、市長の意見は差し控えたいと言われましたけども、やはり言ってること問題なんですね。知事が言ったことは、これ事実であるんですよ。ですから、やはりきちっと、例えば赤穂市は上郡に割譲すればよいとまで言ってるんです。例えば赤穂市の土地を上郡に譲ればいいということなんです。どういうふうに考えます、それは。大きな問題だと思いますけど。それとやはりきちんと知事の真意を確かめられたいと思うんですけど、どうでしょうか。

　それともう１つは、２,４００本違法伐採しているんです。それで、植栽したのが１,３５０本しかない、そのことについてもきちんと把握した上で、補完しないかんのじゃないかなと思うんですけど、それとまた、前回とは違うところで、また違法伐採をやってるとこがあるんです。それは、その計画地の中でやってますから、その件についても、違法伐採してるんですから、きちんと確認した上で、刑事告発せないかんのじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。　それと安室川の水利権について伺いますけども、企業団の一員として、きちっとしてやっていくのはいいんですけど、やはり企業団から県知事に対して意見書をきちっと送ったらどうでしょうか。　以上です。 ○議長（釣　昭彦君）　長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長（長坂幸則君）　まず、病院のコロナウイルスに対する感染症への体制ということについてですが、当院につきましては、第２種感染症医療機関に指定を受けておりまして、６日までは保健所の方が接触者外来等、全ての対応をしておりましたので、そちらからの依頼に基づいて、当院の方では、その検査等の対応を図ってまいっております。　６日から、法的保険適用がされたということで、流れといたしましては、５日までの流れと変わらず、接触者外来等、そういったところへ患者様が相談をして、そちらからの患者さんを当院の方に受けるという流れは変わっておりません。受けた段階で、今までですと、また、そちらの保健所のほうに、健康福祉事務所のほうに、こちらから検体を依頼して検査をしていたところ、直接当院のドクターの判断によって、検査機関のほうへ検査依頼をできると、そこの部分が変わっただけという形になりますので、そう御理解をいただけたらと思います。　また、もう１点の在り方委員会のメンバーにつきましては、先日、代表質問等でお答えをいたしましたとおり、私を委員長に、総務部長を副委員長に据えまして、あと関連機関の部長を各メンバーにということで、そちらの詳細につきましては、まだ決定しておりませんので、今後決定していきたいと思っております。　そのメンバーの中に、病院の経営状態にメスを入れれるような委員を入れてはどうかという御提案ですが、先日の代表質問等にもお答えしましたとおり、今回の在り方委員会につきましては、庁内でのプロジェクトチームといった位置づけで、当院の中長期的な経営改善に向けての内容について検討を進めてまいりたいと思っておりますので、その後の質問等でもお答えいたしております独法化であったり、指定管理であったり、そういった形への検討という意向になりましたら、また、それなりのメンバー等を選定しなければいけないとは考えておりますが、現在のところでは、在り方検討委員会に対しまして、メンバーにつきましては、先ほど説明しましたようなメンバーによって検討を進めてまいりたいと思っております。　また、公開につきましても、あくまでも庁内でのプロジェクトチームという位置づけでとりあえずは進めてまいりたいと思っておりますので、公開する予定はございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（西田佳代君）　こども食堂への助成額の増額についての御質問だったかと思いますが、先日もお答えいたしましたとおり、助成額が少ないという実態はないというふうに考えております。市といたしましては、１団体への補助額を増額することよりも実施団体数の増加の方向で考えております。　次に、国民健康保険の資格者証と短期証の関係でございます。　赤穂市におきましては、資格証明書につきましては、被保険者の健康と生命にも関わる大事な証明書でありますので、保険税の滞納があるということのみをもって、機械的、画一的に資格証明書を発行しているのではなく、医療費の使用状況等確認した上で対応しております。　また、短期被保険者証の交付につきましては、国保税の納付世帯との公平性の観点から、また、納税相談等の接触の機会を確保するためにも必要であると考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　給食費の無償化につきまして、第２子についても対象にすればどうかということでございますが、第２子を対象とする場合は、さらに多額の財源を必要とします。やはり恒久的な財源が確保されなければ対象の拡大につきましては困難なものと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　産廃関係ですが、協議録の中身についての御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　また、真意につきましても、先ほど市長、壇上で申し上げましたとおり、県内部の協議に関することでございますので、確認する予定はありません。 ○議長（釣　昭彦君）　大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（大黒武憲君）　違法伐採の件ですが、１,３００本の造林につきましては、業者が面積を確定した後、県のマニュアルに基づいて、１ヘクタール３,０００本という規定がありますので、それに基づいて造林の指導を行ったところであります。　一つ、新たに違法伐採の箇所がという御質問ですね。 ○議長（釣　昭彦君）　川本議員、いかがでしょうか。そこは別に、確認。違法に他のとこも伐採があったのかというとこ質問にあったみたいなことやけど、その辺をしたのかしてないのか。 ○１５番（川本孝明君）　その件は、先日の。 ○議長（釣　昭彦君）　だから伐採した以外にも伐採したとこがあったのかという質問があったのか、その辺だけ確認したいんですけれど。 ○１５番（川本孝明君）　前回、伐採行為を行っていたとこがあるんですね。違法伐採をしていたところがあるんです。前のときに示しましたけどね。全く教えてもらってないんですか。 ○議長（釣　昭彦君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（釣　昭彦君）　本会議を再開いたします。　　　　　　（午前１０時３１分）　大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（大黒武憲君）　造林につきましては、マニュアルに基づいて指導を行ったところであります。 ○議長（釣　昭彦君）　平野市長公室長。 ○番外市長公室長（平野佳秀君）　水利権の権利そのものは企業団が所有しているものでございますので、御意見については企業団のほうにお伝えいたします。 ○議長（釣　昭彦君）　長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長（長坂幸則君）　先ほどの答弁の中で、６日から当院のドクターの方の判断で検査機関にというふうに申しましたが、現在のところ、方向性としては、そういった形になるであろうというニュース等は流れておりますが、現在のところ、５日、６日以降と特に流れ的には変わっておりませんで、行政機関の検査と、ＰＣＲ検査につきましては、行政機関の検査ということで、保健所の方を通じて検査には出すという形では変わってないということですので、申しわけありませんが、訂正させていただきます。 ○議長（釣　昭彦君）　１５番　川本議員。 ○１５番（川本孝明君）　再々質問行います。　まず、第２期の子ども・子育て支援事業計画について、部長は、今少なくないと言いましたけども、明石市のやってること見たら、１カ所当たり７０万円ですよ。赤穂の場合は２カ所で７５万円でしょ。７万５,０００円。結構です、それは。　市役所の中で、在り方検討委員会については、今言われましたけど、公開でやられたいということ聞いたんですけど、その予定はないと今言われましたね。やはりオープンにすべきじゃないですか。会議そのものは。オープンしてやられたいと思いますけども、どうでしょうか。もう一度伺います。　それと、２番目の産廃の件で、やはり真意を確かめないと、本当にこれ、実際言ってること事実なんですね。こんなこと言ってるんですよ。知事が言ってるのは。何回も言いますけども、赤穂市長は、つくったらやめないといけないと言ってるんですね。こんな本当にひどいこと言ってるんですよ、知事が。そのことについて、市長はどうも思わないんですか。赤穂市が上郡に割譲すればよいとまでも言ってるんですね、これも大問題ですね、これ。そのことについてもう一度伺います。 ○議長（釣　昭彦君）　長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長（長坂幸則君）　再三の答弁になりますが、あくまでも庁内でのプロジェクトチームということで、当院の経営改善に向けてのまたこの地域での病院を維持するためのことについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、公開にする予定はございません。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　産廃の関係ですが、繰り返しになりますが、県内部の協議に関することでありますので、確認する予定はございません。 ○議長（釣　昭彦君）　本会議を午前１０時５５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（釣　昭彦君）　本会議を再開いたします。　　　　　　（午前１０時５５分）　関連質問はございませんか。　６番　小林議員。 ○６番（小林篤二君）　順次関連質問させていただきたいと思います。　新型コロナウイルス対策でお聞きしたんですが、一律休校という形で学校園が休んでるんですけど、これって、全国見ると、休んでない学校もある、自治体もある。この判断を誰がしたんですか。１５日までの間ということで通知いただきましたけども、その後どうするのか、どういう判断になるのか。その点をまず１点。　それから、新聞で読んだんですけど、学校給食が休みになると。何かその新聞によると、２分の１は還付と書いてましたけど、２分の１は取るんですか、もう取ってるんですか。こんなんは保険も何か適用受けて、公費でということですから、無償で検査受けれるみたいなんで、この辺の段取りは、それでアフタースクールの状態どうなってるんですか。ちょっと心配してます。その辺、コロナウイルス関係で深めたいと思いますので、関連でお願いします。　それと子育ての関係ですけど、我々議会のほうで、民生生活委員会、一昨年ですけども、この団体と、こども食堂の関係ですけど２団体と交流持ちまして、意見交換しました。そのときは切実に言ってましたよ。補助金が少ないと。足らないと。どこか聞き方間違ってんじゃないですか。そもそも今回の子育て計画の中でも言ってますし、実態調査の中でも、子どもの居場所を増やそうやないかと。こども食堂って、そのために、目的に果たす重要な役割を果たしているという評価も我々もしてるし、皆さんもしてるんじゃないかと、市長も。居場所を、今さっきの答弁だと減らす格好になりません。１カ月に２カ所やってたやつを１カ所に、１回にするんでしょ。居場所が減ることになります。逆なことやってどうなるかなと。せっかく５カ年計画つくるんだったら、もっとどーんと、そういう構えを高くして、明石並みって、なかなか財源問題もあると思うんですが、そこまでいかなくても、予算もしっかりつけて、値切らずに、１５万なら１５万を維持して、もう少し高目の補助を、やりやすい環境をつくったら、部長言ってましたように、１カ所が２カ所になり、２カ所が３カ所になり４カ所になり、明石は小学校区単位にありますよ。子どもたちが歩いていけるところにあるんです。それが目的でしょ。せっかくいい実態調査もし、貧困率も出し、問題点を明らかにし、考察もされ、そして予算化、一番肝心なこの時期に充実、拡充というのを提案しないでどうするんですか。その点をお聞きします。　それから待機児童ですけど、いつもこの辺、率的にわかりにくいんですけども、よその自治体だったら、結構人数出てるんです。神戸なんかは１,０００人待機児童がいる。そんなこと聞きますし、赤穂市も一定申し込まれた件数ぐらいはわかってて、実際の定数が何ぼで、差し引きしたら待機者だというような数字が出ないんですか。　結果は、今、見込みとしては深刻な状態になっているようです。やっぱりセミナーか何か、潜在保育士を確保するための１８万円ですか、それはわかりますけども、それじゃあなかなか他市との競争も、民間との競争も出てきますし、また給料高いほうに行きたいやろし、そのようにしっかり手だてする。会計年度任用職員の手だてが打たれたから大丈夫だと見込んでおられるようですけど、そうなんでしょうか。予算上は２４人外と書いてましたけども、もっとしっかりした正規の手だてをとらなあかんのじゃないですか。今回、募集は１０人予定されてるみたいですけど、急がないと、４月間に合わないです。そうした補償含めて、臨時の会計年度任用職員のいわゆるフルタイム・パートの部分も単価を上げて、充実させることによって人を確保していく。　先ほど紹介したのは神戸の例ですけども、紹介していただいた方に１万円ですか、紹介された方にも１万円、その後、勤めていただければ１０万円といった、極端な話ですけども、お金のある自治体としては何かどんどんそんなこともやってるようです。そこまでいかなくても、何とか確保するために必要な手だて打ちましょう。答えてください。ほかに何かありますか、アイデアが。　給食について、川本議員が聞かれたのは、要は、姿勢の問題なんです。わかってるんですよ、恒久財源が難しいと。神戸新聞の記者にもそう述べておられたんで、読んでますよ。問題は、やる気があるのかと。だから公約なんだから、やる気がありませんよではいかんと思うんですけど、その積極姿勢を示していただきたい。こういう舞台で。大事な公約です、お願いします。これは市長に聞きます。　国保についてですが、結局基金を幾ら残すのが妥当なんでしょうか。過年度分を返さないかん時期が来て返すんだ、それだって、金額的にはある程度わかってると思いますし、今、基金としては２億４,０００万ありますよね。残る予定です。その２億４,０００万を何ぼ残すのが妥当なのか。その金額を示してください。　激変緩和の加算の関係ですけども、だんだん落ちてきてます、確かに。用意しておかなければならない資金もあるでしょ。そういったものをすとんと落ちる話にしましょうよ。数字を教えてください。　資格証の話ですけど、この間調べたら、資格証明書世帯２１世帯で３０人、短期証が４４３世帯、それから窓口留置というのがあります。これが１１２世帯、短期証の中で。私、今回のコロナでも思ったんですけども、公費負担しますよというんで、この保険証がないと病院にも行けないんですよ、資格証の人はね。留置の人もそうです。保険証がないと、そういったコロナウイルスの検査を受けたいんですけど、相談したいんですけどと、病院行っても受けられないでしょ。１０割負担ですよ。１万８,０００円要るんですよ。そういうことをなくそうと言うんです。医療にかかれるようにしようと、まず。短期証、資格証ゼロにして、正規に切り替えていく。国会での議論も聞いていただいたと思うんですけども、機械的なそういう発行じゃなくて、本当に、保険証はまず渡して、保険者として、被保険者としての自覚を持っていただいて、納付もちゃんとしていただくと。納付は納付で考えていけばいいと思うんです。ペナルティとしての保険証の取り上げはやめてください。資格証、短期証を正規に切り替えましょう。その点合わせて御答弁願います。　保険料の軽減、基金を何ぼ残すのが妥当なのか、説明をお願いします。　次、水道水源です。　パブコメもとって令和２年度中にということであります。手続きいろいろとあると思うんです。かなり煮詰まったところにいってるというお話も聞きました。問題は、具体化が、この条例が施行されることによって生み出す効果というのは大きいと思うんです。佐用はもう既にやってるわけで、千種川流域の市町に対してリーダーシップをとるというのが牟礼市長の公約でもありました。ぜひお隣上郡町長やその奥の佐用、宍粟まで含めて、声が掛けれる体制の印としても、この条例の条例化目指そうじゃないですか。我々としても協力したいと思っております。　続いて、安室川の水利権です。　企業団任せにせずに、まず、自分たちの頭で考えましょうという提案です。御存じのとおり、安室川の下流域、ちょうど千種川への出口に当たる竹万の部分です。そこに取水場をつくるというので、そこに２万トンの日量の水利権、県の許可取ってると。ここで、対抗手段として取れないかということで、知恵を働かせていただいて、水道は水道の役割があるんです。それはわかるんですけど、企業団として持ってるこの水利権を利用して対抗できないか。もし、御相談いただけるんだったら、この３月に近々企業団の議会がありますよね。私どもの議会からも議長なり総務の委員長が出席されると思うんですが、ぜひそういった場での発言、そして、できれば、その企業団議会で意見書を知事に対しての意見書を採択していただいて、この千種川流域の関係市町、相生も含めて、こういった水源を守りたい。だから産廃はだめだと、許可しないでくれという意見書を出していただきたい。そういった提案をぜひしていただけないか。上程していただけないか、お答えをいただきたい。議会のことですから、市長が提案というのはなかなか難しいかもしれませんが、根回ししていただいて、そういった決議を上げれば、この流域の一つの意思統一になるんだろうと思います。　塩のブランドお聞きしました。先日からの議論の中で、最終的に３０キロリットルという、あまりたくさん取れるものじゃないです、確かに。今回の一つの赤穂の塩、赤穂を売り出す、ポテトチップスですか、ああいうのにも赤穂の塩でつくってるポテトチップスもあります。そういう本当にわくわくするような、そういう塩のアピールをしていただいて、それを使っていただきましょうよ。　以前、横浜の焼鳥屋さんから電話があって、赤穂の塩、どこで手に入れたらいいんや、いやあ赤穂の塩ですか、そちらのほうで天塩という名前で売ってますよと。赤穂と入ってなかったかもしれない。そんなこと電話があった覚えがあります。やはり赤穂の塩はブランドです。でもたくさん売れるものでもないし、どういう意匠をつくられるのか楽しみにはしますけども、３０キロリットルで、例えば唐がらしなんかでしたら、瓶入りで１５グラム、そんなもんかなと思うんですが、たくさんはつくれないんだろうと思います。どう打ち出していくのか、もう少しわかりやすくＰＲの中身、それを利用して赤穂を売っていくんですから、教えていただけたらなと思います。　ゆらのすけの話をしないかんのです。もう何回も何回もお願いしてきてるんですが、なかなか厳しい。業者さんも競争相手が増えるということで大変だということになるんだと思うんですが、総合計画のアンケート見させていただきました。市長もご覧になったと思います。大きく３つのうちの１つですね。住民の移動手段の確保、例えば転出者、なぜ転出するのかという動機なんですが、これもトップクラスですよね。やはり移動手段、公共的な移動手段を確保してほしいと。確保するべきだという声が非常に高い。これが弱いから転出するんだという逆な見方もできるわけ。ぜひ、この点、改善の見込みを少しでも前へ進める意味でも、業者さんとはいろいろと話せないかんと思う、調整せないかんところあると思うんですが、ぜひお願いしたいなと。７０過ぎて、やはり免許証返すと途端です、翌日から、皆困ってしまって、弱音を吐かれて、閉じこもりになったり、ひきこもりになったり、そういう事態が生まれてるんです。そういった意味でも、この足の確保、何とか頑張っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。　最後に、市民と行政がともに歩むまちづくりをしようと、市民が主人公、開かれた市政を広げていかれるという点で、先ほどの御答弁、よろしかったと思います。評価したいと思います。あくまでも市民が主人公の立場を貫かれておかれたい。　最後に機構改革です。　ないですか、１階。キャビネットやコンピューターは増えましたよね。この庁舎ができたときは、割とすっきりしとったんですけどね。一度キャビネットの配置やなんや、一度整理し直したらどうですか。部長の部屋要りますか。失礼ですが。過去、ずっとああいう形になってきましたけど、前も家入議員のほうから、決算のときでしたか、仕切り要らんのと違うかと、そうですよね。市民に見えるようにしたらいいと思うんです。会議は、会議室でやればいいんじゃないですか。キャビネットを減らしましょうよ、できるだけ。コンピューター、タブレット化して、だんだん小型化していると思いますし、ちょっと整理しましょうよ、書類と。そうすることでスペースが出てくるんではないかと思います。お年寄りに、水道料金は窓口は１階で払えますけども、水の相談だと、下水の相談だとなれば２階に上がらないとしょうがない、そんなことじゃなくて、１階でワンストップできるような窓口体制をつくりましょうよ。重ねてお願いと質問とさせていただきたいと思います。　関連質問、以上で終わります。１回目の質問、関連質問です。 ○議長（釣　昭彦君）　藤本教育次長。 ○番外教育次長（藤本浩士君）　誰が休校の方決定したかということですけども、これは国の要請を受け、県が決定しました。それに市の方が従いました。市は関係機関からも意見を受けたりとか、やはり子どもの命に代えることはできないので、そういうふうなことに指示に従いました。　それから、いつまでというのは、１５日まで今のところ変更なく、休校の予定です。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　それから、休園、休校に関する分で、まず一つ、アフタースクールの状況はどうかというような御質問でございましたけれども、アフタースクールの現在の状況ですが、３月の登録人員、全市といたしまして、おおよそ３４０名ほど利用される方がいるんですけれども、その中で、先週の大体平均的なアフタースクール利用された方の人数と申しますのは１５０名程度、大体半数程度が利用されております。やはりコロナウイルスの関係で利用を控える方、それからおうちの方でおじいさんおばあさんが見ていただく方というところがおられるので、こういった人数になっているのではないかと考えております。　それから学校給食費も納めておられるのではないかと、給食費どうするのかということなんですけれども、給食費につきましては、３月分は実際納付をされております。この扱いなんですけれども、今まででもインフルエンザで長期休暇とか、そういったときには２分の１分を還付をいたしております。今回もそれに従いまして、２分の１分を還付する予定となってございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。　それから次に、待機児童の問題でございます。大体の人数的なことはどうなのかといったところなんですけれども、現在の申し込み状況のほう申しますと、申込者数が全部で、３月の現在で２６８名の申し込みの方がおられます。今も入所につきましては調整中でございますが、待機児童として４月に出てくる子どもの数は、今のところ３０名前後は出てくるのではないかと考えているところでございます。　それから保育士の確保対策でございますが、会計年度の任用職員の制度だけで大丈夫かというようなことでございますけれども、待遇のほうは、その制度を利用することによって、かなり給与面でも、それからまた正規職員と同様に一時金、それから地域手当の分も勘案されまして、そういったことで全体的な収入面では確実に待遇の方は改善されるものと考えております。　それから他市との競争ができるようなもっと手だてをするのがいいのではないかというようなことなんですけれども、神戸市の例も例に出されましたが、神戸市の場合につきましては、あくまで潜在保育士の掘り起こしということと、そういった紹介者に対して謝礼金を支給するということでございますが、これにつきましても、あくまでも私立保育所に関する補助でございまして、他市の例を見ておりましても、私立に対する補助というのが大半でございます。市独自で公立保育所等にそういった上乗せの制度、あるいは単価を上げるというようなことにつきましては、今のところは考えておりません。　それから、新たな手だてはないのかというようなところでございますが、新風の山田議員のときにも少しお話させていただきましたけれども、県の方では、そういった保育士資格の取得状況の名簿について、利用できるように検討しているというようなことがありましたので、そういったことが実現されましたら、市についても積極的にそういうものを利用して保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（西田佳代君）　まず、こども食堂の件でございます。　こども食堂につきましては、議員御指摘と同様に、小学校単位での開設を目指しております。ですので、実施団体を増やしていきたいという考えでございます。そのため、２年度におきましては、こども食堂の要件としての２回を１回減らすということではなく、月２回の実施に加えて、月１回でも実施可能とするということで、回数の緩和により参入しやすくしたところでございます。実施団体数を増やすことで、子どもの居場所づくりの充実を図っていきたいと考えております。　次に、国保につきましては、まず、基金につきましては、不測の事態に備えるとともに、年度間の負担の平準化を図り、持続可能な保険制度とするためにも基金を確保しておくべきと考えております。　その基金の金額ということでございますが、平成２９年１０月３０日付で廃止となっておりますが、国民健康保険税並びに会計中勘定創設に伴う財務の取り扱いについての通知を参考にしておりまして、過去３年間における保険給付費の平均額の１００分の５以上に相当する額が適当であるということから、２億円以上は確保しておきたいと考えております。　それから短期証等の関係になってまいりますが、経済的な理由により受診が遅れたりすることがないように、保険税の滞納のみをもって判断しているわけではございません。可能な限り接触を図り、個々の生活状況を把握するという観点から、単に納付がないからといって保険証を渡さないというのではなく、相談に来ていただければ、短期証という形にはなりますが、保険証を交付しているところでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長（永石一彦君）　水道水源保護条例の関係でございますが、引き続き、制定に向けまして作業を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、水道水源の方につなげればと考えております。　それから機構改革のところで、１階のフロアに水道課の方来れないかということについては、配置等も検討させていただいて、２階ということで今のところしておりますので、先ほども言いましたように、１階で料金の収納ができますので、また、２階ということになれば、エレベーターを使ってということになるんですけども、できる限り市民の皆さんに御不便をおかけしないような体制をとってまいりたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　平野市長公室長。 ○番外市長公室長（平野佳秀君）　まず、安室川の水利権の関係でございますが、先ほど川本議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、企業団の所有する水利権について御意見があったことについては企業団の方にお伝えしておきたいと考えております。　それからゆらのすけの関係でございます。アンケートの結果から、公共交通の充実が非常に高い関心が寄せられているということは、私どもも十分認識をしております。そういう意味では、公共交通のバスもそうですし、コミュニティバス、路線バス、それからタクシー、ＪＲといった総合的な公共交通の利便性が求められているものというふうには認識しておりますので、そういう認識のもとで、今後総合計画の策定にも当たっていきたいと考えております。

○議長（釣　昭彦君）　大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（大黒武憲君）　塩ブランド事業についてですが、日本遺産の認定を契機に赤穂の塩づくりの歴史を改めて再確認し、塩の国赤穂をいま一度発信して盛り上げていきたいと考えております。そのためにも、（仮称）赤穂かん水塩のＰＲにつきましては、製塩メーカーや行政の役割分担など留意しながら、プロモーションしていきたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　学校給食費の無償化につきましては、議員から御指摘のとおり、現在のところ、非常に財政状況が厳しい状況でございます。令和元年度、そして２年度と引き続いて基金を取り崩さざるを得ない状況が続いております。そういった中におきましても、私の公約でございますので、今後の財政状況を見極めながら、適切な時期に判断して拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　６番　小林議員。 ○６番（小林篤二君）　幾つか前進面も見れる御答弁もいただいているんですが、最初の学校休校の問題なんですね。この学校休校、休業するという決定というのは、学校保健法第２０条だったかな、いわゆる学校の設置者じゃない、県が設置者ではないと思うんです。赤穂においては、設置者は市長じゃないんですか。今後の学校運営についても、その辺の立場ははっきりさせて責任の所在もしとかないと、いろいろとややこしくなりますよ。１５日以降どうするのかという問題も早速出てくると思います。　もうあれから、国の専門家会議なんかが１、２週間が瀬戸際だと、今日９日がもう２週間目なんですよ。この段階でどう判断し、学校現場どうしていくのか。市民生活どうしていくのか。大きい話はどんどん出てきますけど、その辺の取り決めなど決めていく本部のあり方も大事だと思うんです。私は、学校は一番安全な場だと思うんですよ。保健師さんもおるし、給食もあるし、休校になって、アフタースクールのほうに固めて入っていただくよりも、開放された学校のほうが安全だと思うし、日常生活も成り立つと思うし、親御さんも仕事を休まなくてもいい、例えば学校が休みになると、子どもたちが家におるということで、看護師さんとか介護必要な施設の方とか保育士さんとか、そういう方々も休まざるを得ない、仕事を休まざるを得ないという事態も現実に出てきているんですよ。学校は安全な場だと思います。これ小野市さんがそういう判断をされて、県内では１自治体だけですけども、現在も休校してない。県の決定ではないんです。市長の決定で休校しないと。開けてやってます。全国には４００を超える自治体が休校してないです。安倍さんの言うような休校のやり方じゃなくて、その地域に合った休校の仕方というのがあると思うんです。小野市さんも当然、子どもが誰かが感染者が出た場合は休校にするという判断をされてんだと思うんです。今のところ赤穂市は出てないんですから。ぜひ休校ではない状態、開校していただきたいんですが、これは判断は市長です。御判断の向きをお答えをいただきたい。　それから、アフタースクール、平均１５０名利用されてるんですか。かなり濃密な範囲に子どもたちを閉じ込めることになって逆に危ないんじゃないですか。先ほどの話に戻りますけども、ぜひ、アフターにしわ寄せをするんではなくて、学校で伸び伸びと過ごさせましょうよ。　それから給食については、これ３月分の納付済みの分について、まだ何日かありますけど、これは基本的には給食費というのは食材だと思いますけど、まだ、納入させてるんですか、業者から。休業するんだと決めてから、在庫がまだたくさん残ってるんですか。納付させた分について、２分の１しか還付しないって、インフルエンザの結果があるんだという話ですけど、何か私もちょっと知らなかったんですけど、何とかなりませんか、それ。論理的に考えれば、休業するという指示を出した時点から、料金としては給食料無料にするとかできないんですかね。それで取ってしまってるというのが、この４月分はどうなるのか。ちょっとその辺の勘定が合わんのですけども、負担をこれ以上かける必要はないと思うんですが、いかがでしょうか。合理的な必要性があるんであれば仕方ないと思うんですけど。　待機が３０名、民間の保育所なんかも使ってだと思うんですけども、その辺、有年やその辺ももういっぱい、オーバーなんですね。早速ですけど、どうしますか。どうされます。例えば４月以降にこういう形で解決をつけていくんだという何か方針みたいなものがあるんだろうか。もう待機は待機のまま残っていくんだろうか。たしか４月時点の待機者数よりも１０月時点のほうが定員を増やすというルールがあるんだと思うんですけど、そういったもので柔軟に対応はできないんですか。特に０〜２歳だと思うんですけど、いかがでしょうか。　保育士の確保については、努めてください。人が一番大事な職場です。子どもの面倒見る人がいなければ待機者はもっと増えますよ。　こども食堂についてですけど、ここ何年間か、３団体ということで１５万ずつ、４５万で予算組んできましたよね、ここ２、３年かな。なかなかもう１つが増えない。その辺に何か問題点があるんだと思うんですが、結局、しかし今回の予算の内訳が７５万のうちの１５万は学習支援、あと残る６０万ほどがこども食堂に当てられる。その６０万の内訳を教えてください。結局、３団体になるんですか。３つの団体で賄うんですか。一月あたりが７万という計算ですか。食材費としては、今までよりも補助が減るという格好にならないのか、ちょっとわかるように説明願いたい。　全体として、こども食堂開催日は、月１になってしまう。先ほど言われたように、じゃないんだと、箇所数を増やすんだと。その辺がもう少し合理的な数字が出るんだと思うんですけど、やっぱり拡張していって、居場所を増やして、各小学校区ごとに１カ所設けましょうよと、これが一致する目標だと思うんですけど、もう少し説明としては不足してるかなと、わかりやすく説明お願いします。ぜひ補助額を増やしてください。やっぱりちょっと低いでしょ。　国保の基金については、２億円以上、先ほど言われたルールに基づけば、１００分の５以上、２億円以上確保するべきと。何とかいう根拠を示されましたけども、その根拠の根拠は何ですか。なぜ２億円なのかというのは、やっぱりルールがあって、そのルールをつくった精神、考え方があると思うんです。　それから滞納といいますか、資格証なりの関係ですけど、先ほど例に出しましたコロナの騒ぎが今出てまして、病院へ保険証なしでは行けないんですよ。資格証や留置の世帯については、相談に来なければ出さないんですね。でも市民病院へ行って、先ほど、そういう簡略化された形で保険証を見せれば、コロナの検査受けれる体制に持っていける。保険証がないとできないでしょ。公費として検査料は無料になるかもしれませんけど、まず、入り口のとこで門前払いです。どうします。資格証の人たちに、留置の人らに、とりあえず保険証は渡しましょうよ。その保険証がなければいかんのですわ。受けられないんですよ。実費なら受けれます。１万８,０００円要るわけです。ぜひそういう、まず、この緊急事態に遭遇して、そういう保険証取り上げはやめましょう。短期保険証を正規の保険証を出してください。　機構改革の答弁がありました。水道の受付を２階に行って、何回も言ってるんですけど、もし水道部長答えられないんなら、総務のほうで答えていただきたいんですけど。本庁舎１階にスペースをつくりませんか。もう少し整理して、思い切って。水道のお客さんがどの程度来るのかというのは、カウントしてるわけでもないんですけど、水道もしてないですよね。市営住宅の窓口はあそこにありますけど、どの程度お客さんあるんかな。その辺の物理的なカウント、人数によって、窓口も決めておられるんかなと思うんです。何か比較されたことありますか。　安室川、企業団へということですけど、市として考えられないかな。１４億円払ってきたんですよ。結果２万トンの取水権、水利権持ってるわけです。水源そのものじゃない。今、市長は水道水源保護条例をつくるということで前へ進めてるんです。安室川は水源そのものです。職員があと、それを足引っ張ってどうなるか、それを武器に上郡町長や相生市長や佐用町長や牟礼市長が先頭切って、千種川を守っていくんだという姿勢を示すいいチャンスじゃないですか。まず、赤穂市が、牟礼市長が意思を持つべきです。その上で説得して、千種川流域の市町長が、議長も入れて知事に対して意見書を出すなりの格好をつけましょうよ。何か志が低いんじゃないですか。市長は反対と言ってるんだから。その足引っ張ってはいかんです。進めていく立場に立っていただきたいんですが、いかがでしょうか。　いずれにしても、コロナ騒ぎの第１問から始まりましたけども、この対策については、市民が、今のところ出てませんけども、何としても防がなあかん、感染者が出ないように取り組んでいかなあかん、万全の体制をとっていただきたいとともに、子どもたちは学校へ行ってもらいましょう。終わります。 ○議長（釣　昭彦君）　藤本教育次長。 ○番外教育次長（藤本浩士君）　コロナに関しましては、現在、兵庫県でも先ほど議員言われましたように、小野市だけで、それ以外のところは、もう全て県の決定に従っております。小野市のことについては、ここでは詳細は差し控えさせていただきますけども、また、赤穂市において、この県内で率先して、市長とこういう休校について協議できるガイドラインをつくっておりますので、その状態が危険であるというようなことが先々、そういうような判断が出れば、県の方針に従って市長が判断されたものでございます。　それから、学校をぜひオープンにということですけども、先ほど言いましたように、子どもの命を守るのは、我々第一番でありますので、これについては関係機関とのいろんな意見も受けておりますし、また、赤穂市においては、今後、いついかなる発生が出てもおかしくない状況になってきております。また万一、学校園で発生した場合、子どもたちは重症化しないというようなうわさも流れておりますけども、もし子どもたちが持って帰って、家族に移すということになれば、一緒に住んでるおじいちゃんおばあちゃん、高齢者に移ってしまうと、子どもたちにとっても生涯消えることのない心の傷を残すことになってしまいます。そういう意味で、県の決定に基づいて、今後また対応してまいりたいと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　まず、アフタースクールに係るコロナ対策なんですけれども、現在、先ほど申しましたが、大体半分ぐらいの利用人数ということで、スペース的には少し余裕があるものとは思っておりますが、対策につきましては、換気対策を十分するとともに、手や指の消毒、そういったこととか、室内だけではなく、校庭などを使って遊びなどもすると、そういったような対策を施しているところでございます。　それから給食につきましてですが、給食、３月に入って休校になった部分なんですけども、その部分の納品は現在止めております。ただし、休校の決定がかなり急なものでありましたので、それが間に合わなかった部分、もう既に納品されている部分もあります。そういった部分、それらは、また買い取りしなければならないというような問題も出てきて、損失分も出るということでございますので、２分の１の給食費の部分をいただくということには御理解いただきたいと思います。ただ、そういった国とか県の制度で、また、そういった給食の補填とか、そういう話がある、そういう制度があるというところにつきましては、今後情報を注視していきたいと考えております。　それから保育士確保対策ですけれども、４月１日では待機児童だったのが、また、さらに増えていくんではないかと御指摘ですが、議員のおっしゃるように、４月１日時点の待機児童の方、それから４月１日以降に利用を希望、開始月が到来される方がいらっしゃいますので、そういう方につきましては、利用開始希望到来月に空きがなければ、そういう方につきましても待機児童としてカウントされていくということになりますので、１０月の時点では、さらに増えるものではないかと見込んでおります。　それから保育士の確保対策なんですけれども、やはり待機児童解消につきましては保育士を採用していくのが一つの方法と考えておりますが、そういった保育士の採用につきましては、全体の市の採用計画の中で採用を行うことになりますので、教育委員会といたしましては、これだけ分の職員が今足りないんだと。待機児童を解消するためには、これぐらい必要だということは引き続き求めていきたいと考えております。　それと臨時保育士の確保につきましても、今後も努めていきたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（西田佳代君）　こども食堂がなかなか１団体増えないということにつきましては、その理由といたしましては、月２回の開催がスタッフの確保等により厳しいという声を聞いております。　それから補助につきましては、食材費に対しての補助ということではなく、運営に対しての補助、支援でございます。　２年度の予算の内訳でございますが、積算根拠といたしましては、月２回、１回１０食以上提供するところの団体につきましては１５万円、これを２団体、それから月１回、１回１０食以上の団体につきましては７万５,０００円、これを２団体、それから学習支援につきましては、週１回、１.５時間、おおむね５人以上を対象とした学習支援をしているところに１５万円を２団体ということで、これを積算根拠として７５万円の予算をお願いしているところでございます。この内訳につきましては、この団体数、先ほど述べました団体数を上限とするということではなく、この予算の範囲の中でやっていければというふうに考えております。　それから国保の件に関しましては、まず、基金の目安の根拠の話なんですけれども、この通知につきましては、あくまでも参考とさせていただいているものでございます。基金の確保の考え方につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、不測の事態に備えるとともに、年度間の負担の平準化を図り、持続可能な保険制度とするために基金を確保していく必要があると考えているということでございます。　それからコロナの関係での保険証の手渡しの関係でございますけれども、このコロナの関係の緊急事態に対しましての証交付につきましては、まず、納税相談、何らかの相談をいただければお渡しいたしておりますので、この緊急事態に関して必要であれば、こちらについても相談いただければ、お渡しすることができます。　なお、相談方法につきましては、来庁に限ったものではなく対応はできるものと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　機構改革に係るスペースの問題でございますけども、まず、キャビネットの関係でございますけども、公文書管理上必要なものとして捉えておりますので、実際の執務スペースを見ましても、キャビネットに占拠されているような状況ではないものと考えております。　あとパソコンにつきましても、ノートパソコンに順次置き換えておりますので、外との連絡用にどうしても必要なパソコンについては、デスクトップでそこに置いておりますけども、パソコンも職員の机上にあるというところで、スペースの問題とは、スペースの原因になっているという考えではございません。　あと、上下水道窓口、我々も当然１階に置ければ一番効果的かなというふうには考えたんですけども、例えば出生等の異動届の場合ですと、市民課、医療介護、子育て健康課というふうな格好で、一連の流れがございます。その流れは消したくないと。あと北側の健康福祉部につきましては、もう狭隘なスペースであると。税務課についても、御案内のとおり、税務課スペースも入り込む余地がないと。あと、先ほどおっしゃられました市営住宅の窓口でございますけども、この窓口につきましては、従前２階にあった窓口を利便性を図るということで１階に持ってきたという経緯もございますので、これも動かしにくいということがございましたので、まず、最終的にはスペースがなかったということで御理解を願いたいと思います。　水道の窓口がこちらへ来ましても、先ほど言いましたように、収納等については、指定金融機関の窓口で対応できると。全体的などんな滞納者の方の相談も本庁舎において全体的な調整が行われるのではないかと。これまでですと本庁舎に来て、また水道庁舎に行くというようなこともなくなるのではないかというふうに考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　平野市長公室長。 ○番外市長公室長（平野佳秀君）　安室川の水利権の件でございますが、繰り返しになりますが、御意見踏まえまして、市として、企業団のほうに伝えたいと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時５１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（釣　昭彦君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後１時００分）　次、７番　木下　守議員。 ○７番（木下　守君）（登壇）　それでは公明党を代表して、上程されている令和２年度施政方針並びに予算案をはじめ諸議案に示されている事業の中から９点について質問します。　２０１５年に採択された国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、２０３０年の目標達成年次までを行動の１０年として、取り組みを加速させます。　赤穂市では、２０３０年の将来像と、それを目指しての指針となる赤穂市総合計画の策定が進められています。赤穂市の一つ一つの事業は、ＳＤＧｓに関係しています。　ＳＤＧｓの理念である「誰一人として取り残さない」ことと、１７の目標を意識して、着実に事業を推進して成果を出していただくことを強く望みます。　それでは、質問に入ります。　１点目は、ひきこもり対策推進についてです。　これまで、ひきこもりは不登校の延長線上と考えられてきましたが、就労してからひきこもるケースも増加しており、本人や家族の問題だけでなく、社会的な要因が複合的に絡み合い、若年・青年層から中高年まで誰でもひきこもりになる可能性があります。大きな社会問題としてクローズアップされてきています。　施政方針で、新たにひきこもり対策に取り組むと述べられています。地域福祉の最後の課題とも言われており、ニーズに応じた柔軟な対応による着実な取り組みを期待しています。困難に直面して、孤立しそうになったときに助けてくれる地域の人や支援機関につながればひきこもり状態が長く続くことを回避できます。社会から孤立している方が安心して暮らしていくためには、ＳＯＳを発信できる環境づくりや見守り、早期発見の仕組みづくりが必要です。そして、一歩外に踏み出すための受け皿としての居場所も必要です。　そこで、お尋ねします。　ひきこもりの方が参加しやすくなるような居場所づくりや当事者による居場所での手伝いをはじめ、ボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保についての考えはどうか。家族に対する相談や講習会などの取り組みも必要と考えるがどうか。同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を行うアウトリーチ支援員や相談機関につなげるひきこもりサポーターの養成がカギとなると考えるが、どのように取り組むのか。　ひきこもり支援窓口の明確化と窓口の周知が必要と考えるが、どのように取り組むのか、見解をお尋ねします。　２点目は、フレイル予防についてです。　２０２５年には団塊の世代が全て７５歳以上となり、２０４０年には高齢化のピークを迎えます。さらに２０２５年から２０４０年にかけて、高齢者の増加よりも現役世代の減少が大きな課題となります。　活力ある社会を維持するためには、健康寿命を延ばし、年齢に関わりなく元気に社会生活を送ること。そして、地域社会の中で、ボランティアや地域活動などを通じて社会と関わり、支え合いの社会づくりに貢献できる活動寿命の延伸を目指すことが重要と考えます。　そのための一つとして、加齢に伴い、筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイル（虚弱）予防の取り組みがあります。　これまで、議会質問等で、集団健診時にフレイルチェックの実施やフレイル予防サポーター制度の導入を提案してきました。　赤穂市では、平成３０年度より地域包括支援センターだよりや健康にこにこ講座、楽らく健康教室においてフレイル予防の普及啓発に取り組んでおり、平成３１年度からは、フレイル予防教室において、フレイル簡易チェックや健康教育を実施しています。　このように、フレイル予防の普及啓発に、精力的に取り組んでいただいています。しかしまだまだ、フレイルという言葉自体を知らない方も多数と思われます。来年度は、後期高齢者医療制度の被保険者を対象にしたフレイル予防の新たな健診に取り組まれる予定です。健康に対する意識を高め、日常生活を見直すことで、体力の維持や積極的な社会参加のきっかけになるよう取り組んでいただきたい。健診実施を周知する中で、フレイルに対する市民の関心も高まっていくと思われます。　そこで、お尋ねします。　大切なのは健診後の取り組みです。保健師や管理栄養士などによる適切な個人指導を充実させることが重要です。どのように健診後の取り組みをなされるのか、見解をお尋ねします。　また、フレイル予防サポーターの養成などのフレイル予防の取り組みも必要と考えます。見解をお尋ねします。　３点目は、産後ケアについてです。　赤穂市では、妊娠期から子育て期における相談やサービスを切れ目なく提供するための総合窓口として、子育て世代包括支援センターえるふぁルームを開設し、妊娠・出産・子育て期のさまざまな不安や疑問、相談に対応できるよう、助産師や保健師、管理栄養士などの職員が関係機関と連携し、子育て世代の皆さんを総合的にサポートしていきます。　出産直後には、赤ちゃん訪問として、病院との連携で退院直後に、産婦に連絡を入れ、訪問を行い、母子の心身の安定と育児不安の解消を図るよう取り組まれています。生まれてきたお子さんに障がいがあると告げられた母親に対しても、専門研修を受講した保健師が継続的な家庭訪問を行っており、母親に寄り添ったサポートを行っていただいています。　産後ケアとしては、産後の心身両面でいたわらなくてはいけない時期の出産後に御家族から十分な支援が受けられず、育児や健康面に不安がある人を助産師が家庭を訪問し、育児や授乳など必要に応じたケアや相談を行っています。来年度は、対象となる条件を緩和し、御家族からの支援のありなしにかかわらず、育児や健康面に不安がある人を対象とするなど、よりきめ細かな産後ケアの体制強化が図られる予定です。しかし、アウトリーチ型のみの実施とのことです。　そこでお尋ねします。　デイサービス型、宿泊型も実施できるようにしておくことがよりきめ細やかな産後ケア体制になると考えます。見解をお尋ねします。　双子、三つ子といった多胎児の場合、授乳やおむつ替え、夜泣きなどが重なり、十分な睡眠もとれず、心身ともに疲弊していきます。　厚生労働省は、多胎児家庭の支援をするため、育児サポーターなどを派遣する事業を始めます。実施を検討してはと考えます。見解をお尋ねします。　ダウン症や低体重などで生まれ、発育がゆっくりな子どもに合わせた母子健康手帳を配布している自治体があります。通常の母子健康手帳は、月齢に沿って身長や体重などの目安が記載されています。平均的な発達過程と比較して我が子の成長を素直に喜べず悩むといった声があります。我が子を他の子どもと比べず落ちついて見守れる工夫された母子健康手帳の配布は、きめ細やかな産後ケアの一つと考えます。見解をお尋ねします。　４点目は、病院事業の経営改善についてです。　昨年、市長就任後のインタビューでは、「市民病院との連携調整を図るセクションを市役所に設ける」と言われ、その後、４月の人事異動で、市民病院に勤務していた職員を企画広報課へ配置し、院長をはじめとする幹部職員との円滑な連携を図っているとのことでした。　昨年の決算特別委員会の市長答弁では、「市民病院の在り方委員会について、市当局と病院との間でも頻繁に協議を進めておりまして、そういった中で、きちっとした形での委員会の設置というものが見えてきましたら、そういうことも検討してやっていきたいなと思っています」と答弁されています。　その後も病院と協議をされての結果、今回の施政方針では、「市役所内部に市民病院の在り方検討委員会を設置し、病院事業の経営改善等に取り組んでまいります」と述べられたものと理解しています。誰をトップにし、どのようなメンバーで構成するのか注目しております。　一昨年、また昨年も決算特別委員会において、市民病院についてが市長総括として取り上げられました。昨年の決算特別委員会では１２億５,８４１万１,０００円の純損失を計上し、前年度より３億３,８７５万８,０００円増加することとなりました。一時借入金の返済が困難で、今後も一時借入金に頼る経営となる見込みとのことでした。市長は令和５年くらいまでには一定程度の見通しをつけたいと述べています。しかし、もっと早い段階で、政治的判断を迫られることになると考えています。　市民病院の在り方委員会では、病院事業の経営形態を含めた在り方の結論はいつごろまでに出すのかお尋ねします。　５点目は、山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用についてです。　山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用について、地元の意向も踏まえながら、民間開発手法などについて検討を進めていくと述べられています。昨年も山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用について、地元の意向も踏まえながら、今後検討すると述べられています。　そこで、昨年の代表質問の答弁では、周辺地区とは、柿山地区の農地と関西福祉大学北西に隣接する農地を想定している。また地元の範囲としては、自治会は新田自治会を示しているとのことでした。　関西福祉大学北西の農地については、これまでに地元の意向をどのようなところまで把握し、調整が進んでいるのか。また、どれくらいの年数をかけて土地利用を考えていこうとされているのかお尋ねします。　柿山地区については文化財が存在していることから、開発には時間がかかることが考えられますが、これについてもどれくらいの年数をかけて進めていこうと考えておられるのか、お尋ねします。　６点目は、日本遺産の認定を活かした地域経済の活性化についてです。　市長は、観光振興については、施策の基本的な方向性として、観光産業と明確に位置づけ、地域経済活性化へつなげるための事業を展開していきたいと述べています。　昨年４月に新たに配置された観光監は、民間での経験を生かして、今までの勘や経験に頼った仕掛けではなく、マーケティングに基づいてターゲットを設定し、データを分析し企画していく方向を強力に進めようと取り組まれてきました。　特に、本年度の観光マーケティング推進事業の一つである、「ほかる赤穂」の女子旅ｉｎ赤穂市がユーチューブに２月にアップされて、現在約６０万回以上の視聴となっていることは、観光の新たな展開になるものと期待しています。ただ、紙媒体での紹介、特に新聞広告は、積極的な読者であり、習慣化された読者が見るため、効果も侮れないものがあります。　日本遺産は文化庁において、地域経済の活性化を図ることを目的として認定されました。赤穂市には二つの日本遺産が認定され、今後の活用が重要になってくると期待しています。来年度は、機構改革で新たに産業振興部を設けて、日本遺産を活用した新たな観光振興を進める日本遺産推進担当も配置する予定です。これからの観光には、温泉や飲食、また、自然環境、歴史文化に触れるなど、つながった戦略が必要であり、癒される場を求めての滞在型の観光に誘導することが重要であると考えます。二つの日本遺産や赤穂の地域資源をどのようにつなげていくのか、また、経済の活性化をどのようにして効果を把握されるのか、考えをお尋ねします。　７点目は、アフタースクールの運営体制についてです。　アフタースクールは、小学校１年生から６年生までの児童で、共働き等のため放課後家庭において保護者等の保護が受けられない児童を対象として、集団で保育し、地域における子育て家庭への支援を行っています。　現在、有年小学校区以外の９小学校区で実施されています。全小学校区での実施が望ましいと考えます。来年度の実施予定はどうか。来年度の入所希望人数はどうか。障がい児の割合はどうか。その関わりにおいての課題と対応はどのように考えているのか。支援員及び補助員の確保はできているのか、お尋ねします。　放課後児童クラブ、赤穂市でいうアフタースクールの現場では、発達障がい児や配慮の必要な児童を作業療法士との連携・協働でサポートする取り組みが全国的に広まってきています。倉敷市では、放課後児童クラブを所管する課に作業療法士の職員が配置されており、各放課後児童クラブを巡回、訪問して、障がい児支援の考え方やその方法論を間接支援及び提案をされています。市長とのミニ対話集会も行われた、あこう子どもの育ちを考える会は、岡山県内で実践されている作業療法士との連携を学び、試験的に城西アフタースクールにおいて作業療法士のコンサルを受けるなどして、気になる児童の支援について学習会を開催しています。そして、発達障がい児をはじめとして、学習や生活場面での過ごしづらさを抱えている子どもたちへの関わりの中で、悩みや疑問を持つ支援員も少なくない。アフタースクールに作業療法士が関わり、コンサルを受けることができるよう、子どもにも特化した作業療法士の配置、または委託での対応を要望されています。来年度、先進地の調査を行い、アフタースクールと作業療法士の連携の実施に向けて検討していただきたい。見解をお尋ねします。　８点目は、産業廃棄物最終処分場建設計画に反対する取り組みについてです。　市長は、昨年１１月の産業廃棄物最終処分場建設反対市民の会の設立５周年記念講演会での来賓挨拶で、「かけがいのない千種川を子や孫に残していく責任がある。自分の命を賭してでも阻止していきたいと思っている」と述べています。市民は、産業廃棄物最終処分場建設に反対する市長の意気込みを強く感じていると思います。来年度の取り組みとしては、予算案に引き続き産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会に対する補助金として３０万円が計上されています。そして、機構改革において、環境課に産業廃棄物対策担当を配置されるとのことです。産業廃棄物対策担当の配置により、今までと何がどう違ってくるのかお尋ねします。　そして、市民の命を守るため（仮称）水道水源保護条例を早期に策定する必要があると考えます。また、千種川水系で共通する佐用町、上郡町とも将来を見据えて力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。佐用町においては、平成１７年１０月に既に水道水源保護条例が施行されていますので、上郡町に対しても条例の制定の働きかけが大切であると考えますが、見解をお尋ねします。

　９点目は、市長とのミニ対話集会についてです。　市長とのミニ対話集会は、広聴の一つとして実施されています。新しい赤穂市の実現に向けたまちづくりを進めるため、皆様の声を市長にお聞かせください。自治会、ＰＴＡ、母親クラブや趣味のサークルなど、どんな集まりでも構いません。少しだけお時間をいただければ、牟礼市長がその場にお伺いし、皆様と気楽な形でお話させていただきます。と呼びかけられています。来年度も引き続きミニ対話集会を行い、市民と行政がともに歩む開かれた市政を推進する。と述べられています。　牟礼市長は２回の選挙を通し、これまでに市内全域を訪問し、市民との対話を重ねられてきました。市長が身近な存在となっていると感じます。市民が市民対話課はじめ各所管に要望をしたが難色を示されたので、市長に直接お願いしたと言われる方も多々いらっしゃいます。市長が出席される各種行事においても、お会いした方に、何でもお聞きしますと言われるので、話しやすく親しみを感じて要望しやすいようです。政策提言から小さな要望まで幅広く声を聞かれているのではと考えます。　そこでお尋ねします。　ミニ集会の実施報告書は作成しているのか、その公開についてはどのように考えているのか。ミニ集会でいただいた要望や意見の処理はどのようにされているのか。また、ミニ集会以外でお聞きした要望や意見の処理はどのようにされているのか、お尋ねします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（釣　昭彦君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　公明党代表木下議員の御質問にお答えいたします。　第１点のひきこもり対策推進についてであります。　まず、ひきこもり対策推進事業の一つである居場所づくりについては、御本人や御家族等が気軽に安心して立ち寄ることができる雰囲気のものにしたいと考えております。　居場所での過ごし方については、御本人等の状況や希望などを踏まえる必要があると考えておりますので、議員御提案の当事者による居場所の手伝いやボランティアなど、就労に限らない活動への参加などについても、御本人の状況等踏まえながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　また、御本人だけでなく、御家族等に対しましても、相談や情報交換の場として、居場所を活用していただくことを考えております。　次に、アウトリーチ支援員については、現在、生活困窮者自立相談支援員などが関係機関と連携し、アウトリーチ型の支援を行っておりますので、新たにアウトリーチ支援員を配置することは今のところ考えておりません。　ひきこもりサポーターの要請については、地域の中に一人でも多くひきこもりに対する理解のある方を増やしていくため、市民向け講座の開催を予定しておりますので、講座の受講者等に対し、県が実施するひきこもりサポーター養成研修について御案内をしていきたいと考えております。　ひきこもり支援窓口については、ひきこもりの状態に至った経緯や状況はさまざまでありますことから、引き続きそれぞれの機関を窓口とした上で、生活困窮者自立支援の所管において、情報の集約及び共有を図り、関係する機関等と連携した支援を行ってまいります。　市民の皆様に対しては、さまざまな機会を通じ、多種多様な窓口があることを周知し、早期対応につなげてまいりたいと考えております。　第２点のフレイル予防の取り組みについてであります。　まず、健診後の取り組みについては、令和２年度から後期高齢者が生活習慣病健診を受診する際には、フレイルに関する質問票を追加します。健診データについては、医療、介護等の情報を一括管理するＫＤＢシステムに取り込み、健康課題のある方を抽出し、対象となった方に対して保健師や管理栄養士などが訪問等による個別的支援を行うこととしております。　なお、個別的支援の対象外であった方のデータについては、地域診断等に活用するとともに、フレイル予防の普及啓発にも活用してまいりたいと考えております。　次に、フレイル予防を含めた介護予防及び健康づくりを進めていくためには、地域の身近な場所で活躍いただくフレイル予防サポーター等の担い手が必要であります。現在、いきいき百歳体操リーダー養成講座を年２回開催し、地域で活躍する介護予防リーダーを養成しておりますが、令和２年度から、この講座にフレイル予防の内容を追加し、フレイル予防サポーターとしての役割も果たしていただくことができますように計画していきたいと考えております。　第３点の産後ケアについてであります。　まず、デイサービス型、宿泊型の産後ケアについては、現時点において、場所や体制などの課題により、その実施が困難な状況でありますが、よりきめ細やかな産後ケア体制を目指していくため、引き続き、検討していきたいと考えております。　次に、多胎児家庭への支援としては、子どもが１歳になるころまでは保健師の継続的な訪問のほか、子育て応援隊さろん等による子どもの成長発達や育児状況の確認、指導を行っております。また、必要に応じ、ファミリーサポートセンターや多胎児を持つ保護者のサークル紹介なども行っております。多胎児家庭は、育児や家事の負担が大きく、地域とのつながりの希薄化や核家族化などにより孤立しやすい状況もあるため、国においては令和２年度より多胎児家庭に特化した支援を新たに実施することとしており、市といたしましても、多胎児家庭の負担軽減を図る必要があると考えております。今後、議員御提案の育児サポーター派遣事業も含めて、多胎児家庭の困難さに寄り添った支援について調査研究してまいりたいと考えております。　次に、発育がゆっくりな子どもに合わせた母子健康手帳の配布については、令和元年度よりダウン症の子どもを持つ保護者に対して、希望により、日本ダウン症協会作成の母子健康手帳「＋Ｈａｐｐｙしあわせのたね」を配布するとともに、子どもの成長発達に合わせた支援を行っております。　低体重で早産で生まれた子どもについては、保護者に対し、子どもの成長発達は、実際に生まれた日ではなく、出産予定日を基準とすることを説明し、保育士とともに成長確認を行っているところでありますので、現在のところ、新たな母子健康手帳を配布する考えはありません。いずれにしましても、保護者の気持ちに配慮しながら、きめ細やかな対応を行ってまいります。　第４点の病院事業の経営改善についてであります。　市民病院の在り方の検討については、先日の赤諒会代表田渕議員、新風代表山田議員、先ほどの日本共産党赤穂市会議員団代表川本議員の御質問にもお答えしましたとおり、迅速かつ着実に進めていく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。　第５点の山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用についてであります。　まず、関西福祉大学北西の農地については、先日の赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、商業施設等を誘致したい旨の要望書を地元自治会から受けておりましたが、出店を希望する事業者が撤退し、昨年８月に要望書は取り下げられております。しかしながら、引き続き地元は施設誘致の意向を示しております。また、どれぐらいの年数をかけて土地利用を考えていくのかについては、地元が目指すまちづくりの方向性を明確にする必要があるため、現時点ではお示しすることはできません。　次に、柿山地区の開発にはどれぐらいの年数をかけて進めるかについては、進出を希望する民間企業による開発可能かどうかなどを調査研究し、土地利用の手法を検討する段階であり、現時点ではお示しすることはできません。　第６点の日本遺産の認定を活かした地域経済の活性化についてであります。　本市は、２つの日本遺産や赤穂義士、温泉やグルメなど、多彩な地域資源を有しており、これらをつなげた観光振興により、地域経済の活性化を図ることは重要であります。　本市の観光については、平成３１年３月に改定した観光アクションプログラムを基本とし、日本遺産推進協議会による事業及び観光マーケティング推進事業を柱としながら、観光客誘客を図ってまいります。　議員御指摘の滞在型観光の重要性は、市といたしましても認識しているところであり、令和元年度に実施しております女子旅をテーマにしたプロモーション「ほかる旅赤穂」において、１泊２日のモデルプランを設定し、情報発信をしているところであります。　また、昨年１２月から今年３月までの土、日、祝日に御崎と坂越を結ぶ路線バスを運行し、観光客の滞在時間延長を図るための実証実験を実施しております。　令和２年度においても元年度の実施結果を踏まえ、滞在型観光の推進を意識しながら、本市の地域資源を最大限に訴求できる取り組みを継続してまいりたいと考えております。　また、地域経済活性化の効果については、現在、設立を検討しておりますＤＭＯ認定の要件として、延べ宿泊者数や旅行消費額のデータ収集が必須となるため、それらが観光振興施策による効果としての指標になるものと考えております。　第８点の産業廃棄物最終処分場建設に反対する取り組みについてであります。　先日の赤諒会代表田渕議員、新風代表山田議員の御質問にお答えしましたとおり、産業廃棄物対策担当は、今後予測される西有年地区の産業廃棄物最終処分場建設計画に関する県からの事前協議書について、市としての考え方や対策等を取りまとめていく業務を担ってまいります。専任の担当係長を配置することで、より綿密に事業計画への対応が可能となる人員体制となります。　次に、（仮称）水道水源保護条例の制定時期については、先日の赤諒会代表田渕議員、新風代表山田議員、先ほどの日本共産党赤穂市会議員団代表川本議員の御質問にお答えしましたとおり、令和２年度中での制定に向け、引き続き作業を進めてまいりたいと考えております。　また、千種川水系の保全涵養を図り、公益的な水源保護のためには、近隣自治体との連携が必要であるため、協力を要請してまいりたいと考えております。　第９点の市長とのミニ対話集会についてであります。　ミニ対話集会は、市民の皆様と直接お話をさせていただくことを目的に実施しておりますので、開催状況は記録しておりますが、個々の実施報告書の作成は行っておりません。ミニ対話集会でお聞きしたことは、先日の政翔会代表竹内議員の御質問にお答えしましたとおり、私が持ち帰り整理し、関係部署から必要な聞き取りを行うなどして対応しております。　また、ミニ対話集会以外にも行事や会議など、さまざまな場でお聞きしたことについても同様に対応しております。　第７点のアフタースクールの運営体制については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（釣　昭彦君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　公明党代表の木下議員の御質問にお答えいたします。　第７点のアフタースクールの運営体制についてであります。　まず、令和２年度のアフタースクールの実施予定につきましては、有年・原小学校区合わせて１２名の利用を予定していることから、両校区合同により有年小学校で実施したいと考えているため、市内９カ所で実施する予定であります。　次に、来年度の入所希望者数については、全体で５４５名となっております。　次に、障がいのある児童の割合については、５.１％となっております。　次に、障がいのある児童との関わりにおいての課題と、その対応についてはどのように考えているのかについては、多くの課題を克服しながら、障がいに合わせて、その都度試行錯誤をすることになりますが、保護者に対しても、報告、連絡、相談を行い、十分に対応していると考えているところであります。　次に、支援員及び補助員の確保については、利用者の増加に伴い、現在募集を行っているところであります。　次に、作業療法士との連携の実施については、先日の赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えいたしましたとおり、活用の可能性について、先進地視察を含め、調査研究してまいります。 ○議長（釣　昭彦君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　答弁の修正をさせていただきます。　先ほど、第３点の産後ケアについてのうち、低体重で早産で生まれた子ども様に対する答弁の中で、「保健師」とともに成長確認を行っているところでありますと御答弁するところ「保育士」と申し上げました。「保健師」に御訂正いただきたいと思います。　また、もう１点ございます。　第６点の女子旅をテーマにしたプロモーション「ほかる赤穂」と申し上げますところ、「ほかる旅赤穂」と申し上げました。「ほかる赤穂」に御訂正お願いしたいと思います。おわび申し上げます。 ○議長（釣　昭彦君）　再質問、関連質問はございませんか。　７番　木下議員。 ○７番（木下　守君）　それでは再質問させていただきます。　質問するところは、まず、４点目、病院事業の経営改善についてというところですけれども、先ほど御答弁ありました、在り方委員会、これまでも先日来、各会派の答弁に対して答えておられますとおり、どなたがトップであることか、そういうこともおっしゃられてましたけども、迅速かつ、壇上では令和５年あたりを目途にというようなこと、私は質問しましたけども、迅速かつということは、もう待ったなしと理解しております。決算委員会で２年間連続して出ましたので、私たち議会としては、各会派から出るぐらいですので、本当に重点置いて、今回、庁内で、この在り方委員会というのをつくられるということで、そこでお尋ねしたいんですが、この在り方委員会のメンバー、トップはたしか事務局長ですかね。それと総務部長、あと関係の方々になると思うんですが、そういった重要なことを決めていく、病院の会計は非常に大きな企業会計ですので、１０億前後ものことを言っていく場合に、この方々にもう全て任せて本当に、すごい方向転換もあるわけですので、その辺大丈夫かどうか、それはできましたら、市長にお聞きしたいんですけども、例えば市長か、もしくは副市長がトップになって、ここに最初から、もうかんでいかないと、中期的な期間とかそういうレベルではないと受けとめましたので、その点お伺いします。　次の５点目の山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用についても、いろいろと質問が今まで出ました。これまで企業が何とか赤穂に来たいということもあったようですけれども、それが断念になったと。赤穂市として、市長は公約で雇用創出とか、いろいろ決意を述べて、これまでも来られたと思いますので、山陽自動車道赤穂インター周辺地区、柿山地区と、また関西福祉大学の周辺、北西部も含めて、全てに対してだと思うんですけれども、この民間開発手法ということに対して、赤穂市としては、その民間とどういう関係として進められるのか。どういったことを実際されようとしているのか。積極的な取り組みがあるかと思いますので、その辺をお尋ねしたいと思います。　次、６点目は、これは質問というよりも、非常に、今「ほかる赤穂」ですか、若い女性にターゲットを置いたという、ターゲットは非常に大事だと思います。ターゲットを置くことによって、それを取り巻く御家族、おじいちゃんおばあちゃんたちもいますし、若い人が行くぐらい注目されているんだったら、私たちも行ってみようかと。当然地元の商店の関係、商業されている方とかも非常に観光に関する方も元気がつくと思いますので、非常にいい視点で頑張ってくださってると思います。これから見守っていきたいと思いますので、宿泊型と、私は特にこだわっていただきたい。特に点では頑張ってる自治体は多いと思うんですけども、面で頑張っていくというか、本当にこのストーリー性もあると思いますので、それをどう赤穂は、他ではやってないことを期待していきたいと思います。これは答弁は結構です。　もう１点、８点目の産業廃棄物最終処分場建設に反対する取り組みについてです。　市長の並々ならぬ決意によって、私自身も、議会としても非常に心強く思っております。この市民の会への補助金も続けて、引き続き重要ということで、事務局をサポートするという意味で、補助金を用意されております。これから専属の係長をつけるということで、やはり本来だったら同じテーブルで話し合いをしながら、やっぱり連携、協力していくということですので、共有しないといけないものはいっぱいありますので、テーブルはやっぱり別々ではいけないなという、そういうところを本当にどこまでできるのかなというのを心配しておりますけれども、市長として先頭に立っているところの産廃処分場建設反対運動は非常に市民運動が高くなるということにつながってると、私は今までの視察とかで感じております。その辺、市長の具体的に今回も補助金を出していただいて非常にありがたいと思うんですが、一丸となって先頭に立っていただくという取り組みという面で、どのように新年度されるのか、その辺をお伺いできればと思います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　まず、赤穂インターの関係でございますが、民間と市の関係、また、どのような取り組みを進めるのかということでございますが、今回、これまでも御答弁させていただきましたように、民間の手法、こういったものを検討するということで考えてございますが、基本的には、赤穂インター周辺、また関西大学周辺、これの立地条件を考えたような、赤穂インターでしたら流通業務施設、また関西福祉大学周辺でしたら福祉関係、医療関係、こういったものを進めていきたいということでございますが、今後の進め方といたしましては、土地利用を進めたい事業者、こういった方から具体的な計画、こういったものが出てきた段階で、それが市の方にまちづくりの方針として合っているのかと、市の方針と合っているのかと。また地元の意向、こういったものに合ったものなのかといったようなことを観点で見ながら検討していくというふうな考え方でございます。 ○議長（釣　昭彦君）　藤本副市長。 ○番外副市長（藤本大祐君）　病院事業の経営改善に関します市長、副市長がトップに立つべきではないかという御質問です。　まず、市民病院の今後の運営について、経営状況、あるいは中長期的な将来の在り方、こういったものを担当部長、それから関連します部長のプロジェクトで検討を行いまして、その後、市長が主催をいたします庁議の最高決定機関でございます政策会議、こういったものに諮りまして、市としての方針を令和２年度中に策定をしまして、そして、それをもとに今後どうするかということを、場合によれば外部の専門委員さんも含めて検討するというような考えを持っておりますので、まずは、市民病院事務局長を委員長として、また、総務部長を副院長とした内部のプロジェクトチームでまずは検討していくということでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　産廃の関係でございます。なかなか担当そのものが市民の会の皆さんとテーブルを同じくというのは、やはり事務執行しなければならない、先日の山田議員の御質問にもお答えしましたとおり、事前協議書への対応という喫緊の課題を対応する部署であるということで御理解願いたいと思います。市民の会との連携につきましては、情報共有や補助金の交付など、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）　産業廃棄物の最終処分場に対する建設計画については、何度も申し上げてますように、私は反対の立場でございます。そして、このたび担当を設けましたのは、先ほど部長が答弁しましたように、事前協議書に対するそういう取り組みをきっちりやっていきたいということを考えております。今後も市民の会とは連携してやっていくのは当然のことですけれども、近隣市町ともやっていきたいと思っておりますし、直接的ではございませんけれども、水質保全条例もつくります。そういったことをあらゆる角度でやっていって、やはり市民の皆様により知っていただくということが重要なことだと思っておりますので、今後はそういう市民の皆様にどういう形で、この産業廃棄物建設計画がふさわしくないものであるかということを知っていただくこともいろいろ比較して、情報提供していきたいと考えております。そういった形で、いろんな意味から、総合的に私は建設計画が進まない、阻止するという形で、ぜひ議会の皆様方とも共同歩調でやらせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　７番　木下議員。 ○７番（木下　守君）　それでは続けて質問させていただきます。　まず、病院ですけれども、副市長答えていただきましたけれども、やっぱり市長に答えていただいて、これだけ市民が大変注目しています。病院はどうなるんだろうかと。私ちょっとこの間議事録で、第２３回赤穂市民病院の医療を考える懇談会の議事録の中で、市民の方が大変心配されている質問が出てます。１つは、当然公立病院ですから、役割が中央病院とは違うと。市民病院は、赤字でもやらないといけないというのは、一応は理解してるんですけれども、どれぐらいの数字だったら許されるのか、市民ではわからないですね。こちらにおられる方が一番よく詳しいと思うんです。それと赤字が続いているが、黒字になる目途はあるんですかと。そのように入院とか外来が減ってる現状から大変心配される議事録が昨年の１０月１７日行われた懇談会の議事録に載っておりました。やっぱり市民の方が重立った方が出席されてます、連合自治会からも来られてます、ＰＴＡも老人クラブも医師会からも来られてます。関西福祉大学からも来られてます。もう全市挙げての注目ということで、市長は、この市民病院がどんな状態だということを以前も言っているということで、知らせていくということで話あったかと思いますけれども、やはりそこには庁内プロジェクトのこのメンバーに、こちらにおられます長坂事務局長と岸本部長、本当にその方に１０億前後に関わるようなことを、先ほど副市長は、中期、長期と言われましたけども、短期が出て、中期というか、もう本当に待ったなしだと思うんですね。その辺の市長の本当にこの一年に方向づけを本当に考えていくぐらいの決断される思いがあるのか、その点再度お聞きしたいと思います。　次に、５点目の山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用についてですけれども、先ほど御答弁いただいて、商業関係の企業も来るような話もあったと。でも実際には、実には結びつかなかったということですけども、やはり積極的にアクション起こしていくということを私自身も気になってるんですね。やっぱり企業が来るのを待って、こういうような計画出してください。都市計画審議会に諮りますというのではなしに、やはり企業もピックアップして、今全国回って一生懸命場所を探している企業にアタックしていく。そういう取り組みも必要かと思うんですが、そういうこちらから攻めの姿勢での取り組みはどのように考えておられるのか、その点お聞きしたいと思います。　もう１点、産業廃棄物最終処分場建設に反対する取り組みで、１つは、水道水源保護条例、令和２年度に策定に向けて取り組まれてるということで、非常に心強いことです。やっぱり地域と連携をとるということで、上郡町も町長は公式の場で言っておられるかどうかわからないんですけども、ふさわしくない施設だということは認識しているということをお伺いしたことはあります。やはりそういう視点でありますので、赤穂もつくってるので、もう一緒になって、もう同時につくっていこうではないですかと。それがこの千種川水系の市長としてのリーダーシップのとる姿ではないかと、私は心強いし、そう声掛けもしていっていただきたいと思いますが、その点お聞きしたいと思います。また、阻止するということで、本当に補助金を本来だったら、私はもう１００万ぐらいは十分超えるぐらいはやって、もう市民運動までなってることですので、それぐらいの思いはありました。でも、同じ額なんだなということで、財政の厳しさからもしたら、やむを得なかったんかもしれないですけど、これほど、本当に赤穂の５万人が影響していくどころか、相生市、やっぱり姫路も当然周辺の地域にも影響していく課題ですので、これは本当に阻止する思いとしては、やっぱり先頭に立つということをぜひいただくことが私は心強いと思いますので、この点については答弁は結構です。ぜひ期待しておりますので、牟礼市長、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　まず、赤穂インターの関係でございますが、市からのアクション、アタックというふうな御質問でございますが、これにつきましては、確かに今現在のところ、相談を受けた、そういった方との関係ということでございますが、今後につきましては、企業立地担当の部署とも連携、また、情報共有図らせていただきまして、誘致活動を行っていくという観点から検討は進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（釣　昭彦君）　藤本副市長。 ○番外副市長（藤本大祐君）　病院事業の関係でございます。　赤字の件、それから短期的にもっと考えられないのかなという御質問であったかと思います。これにつきましては、赤諒会代表の田渕議員の際にもお答えをいたしましたとおり、さまざまな経営コンサルタントをお招きして検討を進める、あるいは、いろんな経営改善努力のために院長リーダーシップのもと、職員が一丸となって経営改善に取り組むということを今現在やっております。その中で多少、まだまだ財政的に改善は難しい状況ではありますけれども、いろいろな取り組みを行っておりまして、明るい兆しも多少見えてきているところであります。こういったことを短期的に続けていきながら、そして、市長先頭に立ちまして、医師の確保、こういったもので、何とか公立病院としての役割、任務を果たしていきたいという考えで、短期的には、今、一丸となって職員やっております。　令和２年度については、この経営状況、あるいは社会、いろんな経済情勢も踏まえながら、今後、市民病院がどのような方向性を向けばいいのか、こういったことを検討していく中で、ある一定の結論を導きまして、政策会議でもって市長の、あるいは市の方針というものを決定しまして、できるだけ早期にどういった経営形態が望ましいのか、あるいは病院事業、公立病院として、どういう形で経営を続けていくことができるのか、こういったことを考えまして、中長期的なビジョンを立てて、そして、その先には、外部の委員の意見もお聞きしながら方針を決定していくということでございまして、公立病院としては非常に大きな役割がございますので、我々はこれを何とか維持していくという方針で、今現在やっておりますので、御理解を願えたらと思っております。 ○議長（釣　昭彦君）　永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長（永石一彦君）　水道水源保護条例につきましては、近隣自治体、特に上郡町さんとは、これまでも意見交換なりをしてきておりました。同じ水系ということで、広域連携が必要であると考えておりますので、これからも協力要請というのをしてまいりたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　関連質問はございませんか。　１６番　前川議員。 ○１６番（前川弘文君）　関連質問を行います。　１点目のひきこもり対策推進の件ですけども、この中で、ひきこもりサポーターの要請、これは市民向け講座を開くなどして、そういった要請をしていくというように答弁があったと思っておりますが、これは市独自のサポーターとして登録をしていくお考えなのか、県のサポーター育成講座を受けて、県にそのひきこもりサポーターを登録していくお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。　今回のこういう取り組みが実際に来年度行われることによりまして、県内でも先進的な取り組みになるのではないかと思っておりますので、こういったひきこもりサポーターの養成、鍵になってくると思っておりますので、どういうお考えなのかをお聞きしたいと思います。　２点目のフレイル予防ですけども、これも同じく、フレイル予防サポーターの養成、これが大きく鍵になってくるのではないかなと思っております。広くフレイル予防が周知される、このことによって介護状態にならない、それを防ぐ、そういった取り組みが広がっていくものと思っておりますが、このいきいき百歳体操のリーダー研修、ここで行うということですけども、もっと関心のある方、フレイル予防に関心のある方、こういった一般への周知をして公募していく、そういったフレイル予防サポーターになっていただけませんかという、そういった取り組みについては、どのようにお考えなのかをお尋ねします。　３点目の産後ケアについてですけども、デイサービス型と宿泊型、これも実施したいと思っていると。そういう計画であるというように捉えたんですけども、実際には、場所とか体制で困難であると。このデイサービス型、宿泊型も今後も検討していって、実施に向けて検討していってやっていこうと、そして、よりきめ細やかな産後ケアの体制をつくると、このお考えで間違いないのかどうかお尋ねします。　７点目のアフタースクールの運営体制ですけども、有年小学校と原小学校で１２名いて、合同で有年小で行うということですけども、こればらばらではできないのか。分けてできないのか。なぜ一緒にするのか。その点をお伺いします。　また、有年小学校でやる場合、原小学校区の児童は、どのように有年小学校まで行くのか、送迎についてお尋ねをします。

　アフタースクールは、障がいのある子もない子もともに過ごすという方向性、このインクルーシブな対応のアフタースクール、このことについてもこれから充実させていく考えでいいのか、その点をお尋ねします。そうすると、この障がい児対応の専門研修を受けたり、そういった支援員さんが必要になってくると思っております。加配も予算措置があると伺ってるんですけども、なかなか加配に来てくれる支援員さんもいないのではないかと思っておりますが、そういう方向で間違いないのか、また、それを充実させていくお考えなのかをお尋ねをします。　今も支援員さんと補助員さん、募集を行っているということですけども、この希望の５４５名、これに対して支援員さん、補助員さんは現状足りているのか。また、充実させていく上では、そういう基準があっても、それを上回っていかないとなかなか厳しいんではないかなと思っておりますけども、その点をお伺いをします。　あと、これ市長とのミニ対話集会も、あこう子どもの育ちを考える会、行われたと聞いてるんですけども、市長からはどのように指示をされたのかも合わせてお伺いします。　あとは市長とのミニ対話集会ですけども、市長が受けた要望、またそういった提案については、整理をして、所管部署の職員を、多分市長室に呼ばれるのではないかなとは思っているんですけども、それでどういった、この要望に対して対応していくか、検討されてるんだと思いますけども、それを要望者にはどのような形で返されているのか。その点についてお伺いをしたいと思います。　それと、これは広聴の一つとして実施されていますので、市民対話課での広聴の記録の中にも入ってくるのではないかと思っておりますが、その点については、どうなっているでしょうか。お伺いをします。 ○議長（釣　昭彦君）　西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（西田佳代君）　まず、ひきこもりサポーターの養成につきましての考え方でございます。　まずは、ひきこもりについて広く理解促進を図るために、令和２年度は市民向け講座の実施を考えております。この市民講座がひきこもりサポーターを目指すきっかけとなることも考えられますので、現段階におきましては、ひきこもりサポーター養成に特化した取り組みよりも一人でも多くひきこもりに対する理解のある方を増やしていくことを優先したいと考えております。　県のサポーターにつきましては、この講座からつないでいければというようなことで考えております。　フレイル予防のサポーターにつきましては、いきいき百歳体操のリーダーが既にそういったこと関心のある方で活動いただける方ということになっておりますので、いきいき百歳体操との抱き合わせで取り組んでいきたいと考えております。　産後ケアのデイサービス型、宿泊型につきましては、実施していきたいという考えを持っております。今後も実施に向けて検討していく考えでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　まず、有年小、原小、１２名、令和２年度の予定でございますが、どういった形で実施するかですけれども、有年小学校で現在のところ１０名の希望、原小学校で２名ということでございます。したがいまして、有年小学校のほうに原小学校の児童を来ていただきまして、実施させていただきたいと考えております。ばらばらに実施できないかということですけれども、やはり指導員の確保という点とか費用対効果を考えまして、有年地区では合同で実施していきたいと考えております。　それと有年小学校までの移動手段でございますけれども、現在のところ、放課後にタクシーで有年小学校まで対象のお子さんをお送りして、迎えのほうは保護者の方に有年小学校まで迎えに来ていただく予定となっております。　それから障がいのある方のアフタースクールの児童に対する支援、これから充実させていくのかというお話でございますけれども、まずは、そういった作業療法士さんの関係を調査研究いたしまして、現在、指導員さんが困っているのは、そういった児童に対してどういった対応をしたらいいのかというとこが困っているというふうに聞いております。その対応につきまして、そういった作業療法士さんの専門的な知識を生かしまして、研修とか、それから場合によっては来ていただいて、実際に見ていただくといったことができないかと考えているところでございまして、いきなり支援員さん、作業療法士さんを配置するというところまではいかないと思います。　また、専門知識のある指導員さんにつきましては、なかなか、可能であれば配置はしたいという考えはあるんですけれども、指導員そのものにも確保のほう困難となっておりますし、児童に対する専門的知識を有する指導員さん、基本的には、例えば特別支援学校の教諭の免許を有する方とか、場合によりましては看護師さんとか言語聴覚士さんも含まれてると思いますけれども、そういった専門的知識を有した指導員さんの確保というところが現在のところ不足している状態でありますので、すぐに配置ということは難しいなというふうに現在のところ考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　ミニ対話集会の関係ですが、市長、直接聞かれたことについての対応ということですが、市民の皆さんへの返しということなんですが、市長は直接お話することもありますし、所管の方から、現在の対応状況を報告するなど行っているところでございます。　あと広聴の一つとしての市民対話課での整理ということなんですが、市民対話課としては、ミニ対話集会の実施状況を一覧化して整理しております。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　一つ答弁漏れがありました。５４５名に対して支援員の方足りているかどうかということなんですけれども、アフタースクールにつきましては、１クラスについて、支援員さん２名以上配置するというような基準がございますので、それに関しましては基準を満たしておりますが、どうしても勤務のシフトとか、そういった点で不足するということ、それから長期休業のときにも不足するという事態がありますので、現在募集をして、支援員さん等について充実させていくということを図っております。 ○議長（釣　昭彦君）　１６番　前川議員。 ○１６番（前川弘文君）　関連の再質問を行います。　ひきこもりサポーターの養成なんですけども、総社市なんかは社協が実施する５回の養成講座、これを受けていただいてサポーター登録をしていくという取り組みをされております。これから、来年度の取り組みですので、そういったことも見据えながら、先進地の調査もいろいろしていただきながら、この県内でも先進的な取り組みになるように取り組んでいただきたいと思っておりますけども、このひきこもりサポーター養成のまずは広報から始めるということですけども、その先どのようにお考えなのか、お尋ねをします。　以上です。 ○議長（釣　昭彦君）　西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（西田佳代君）　市民啓発講座等のその先の対応についてということでございますけれども、先進地の事例等の情報収集、それから県サポーターの活動等の情報収集を今後行っていきたいと考えております。２年度につきましては、市民講座による、広くひきこもりに関する理解を促進していきたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　これをもって施政方針に対する代表質問を終結いたします。 ◎一般質問 ○議長（釣　昭彦君）　次、一般質問を行います。　１０番　瓢　敏雄議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）（登壇）　それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、質問の１、コロナウイルス感染症への対策についてお尋ねいたします。　オリンピックイヤーの今年、７月２４日の開会式に向けて、毎日毎日がすばらしい日々であってほしいと多くの人々が願っていました。新型コロナウイルスはそんな日本国民をはじめ、人類を恐怖に陥れています。日本は今、国難とも言える状況です。まちには自粛ムードがあふれ、人々には警戒心がいっぱいです。闘う相手がどこにいるのか、どういう姿をしているのか何もわかりません。真偽が不確かな情報が市民をさらに不安にさせます。　新型コロナウイルスに対して、市として、国、県に頼るだけでなく、市民の皆さんに的確な報告や指導をしていただきたいのであります。コロナウイルスに対する赤穂市の体制をお尋ねいたします。学校へのこれからの対応はどうなっていくのでしょう。病院、高齢者の施設が心配です。コンサートや講演会、スポーツイベント、商業施設はどうなるのでしょう。年度末、新年度、地域の会合も多い時期です。適切な決断と情報の伝達が大切であると考えます。市民の命を守り、不安を取り除くためにどのようなことを行っていくのかお尋ねいたします。　市中での感染拡大に備え、発生数の急激な増加を抑制することや、重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方への感染をできる限り減らしてほしいと、切に願います。　質問の２は、国道２５０号高取峠トンネル化の今後についてお尋ねいたします。　待望のトンネル化のルート案が発表されました。ルート案では、１案ではトンネル部分が３,６１２メートル、４案では１,３４３メートルとなっておりますが、トンネル内の安全性といった点で心配があるのでお尋ねいたします。　僕は車でトンネルに入ると、急に道幅が狭くなるように圧迫感を感じます。また、トンネルを出たときは前の車が消えるような感じになるときがあります。一般に、トンネル内は視界が悪くなることから事故が多いとも言います。前の車と車間距離が十分取れてないままトンネルに入ったり出たりすると、速度を落としている前の車に気づかずに追突する危険が出ます。報道等によれば、トンネルの幅員は９メートルとありますが、道路は自動車専用道ではないと思います。安全性は確保できているのでしょうか。　市が作成したトンネル案と、これから出てくるであろう県の現道改良案を比較検討し、最終的な要望をまとめることになるようですが、今後のスケジュールもお尋ねいたします。　続いて、質問の３、ごみ処理広域化についてお尋ねいたします。　昨年の６月に、ごみ処理広域化基本構想について報告を受けました。その概要版には、赤穂市のごみ焼却施設は平成６年に竣工し、供用開始から２５年が経過していること。施設の延命化のため、平成２５年から２７年にかけて大規模改修を行ったことが記載され、兵庫県広域ごみ処理計画に相生・赤穂ブロックと位置づけられた相生市と、平成４０年度の供用開始を目指し、ごみ処理の広域化について検討を行っているとあります。　昨年の第１回定例会の代表質問によると、赤穂市は相生市と平成２７年度に部課長による検討連絡会を立ち上げ、定期的に協議を行ってきた。平成３１年度は民間活用を含め、公設公営、公設民営、民設民営のそれぞれの方式の事業化の可能性について、専門家の協議会で調査を行う。市民の皆さんに議論をいただく段階ではまだない、と答弁されております。計画では新施設の稼働を平成４０年度としているのですし、現在の施設の稼働にも限度があるのではないでしょうか。施政方針にも掲載されております。今年度の計画をお尋ねいたします。　質問の４は、図書館の開館日、開館時間についてお尋ねいたします。　僕は、議員になった平成１７年に図書館について質問をさせていただきました。その折から、開館時間については、午前１０時から午後６時まで、金曜日だけ午後８時まで開館しています。この間、図書館をめぐる環境も随分変わったものと思います。行政改革が進む中で、公立図書館の領域においても例外でなく、業務の委託や指定管理者制度の導入といった民営化の動きがうかがえます。　日本図書館協会図書館政策特別委員会が２００４年３月に改訂し、公開している「公立図書館の任務と目標」の中では、開館日、開館時間は地域住民が利用しやすい日時を設定するとあります。また、夜間開館や祝日開館への住民の要求が強くなってきている。これに応えるためには、開館時間内でのサービスに格差が生じないよう職員体制の整備が必要であるとあります。　我が国では、働き方改革が現在推進されております。働く者がそれぞれの人生の中で、自分のために使える時間が増えるということではなかろうかと思います。今持っている知識を高め、さらに文化、教養を身につけることで豊かな人生を送る。改革で期待する効果の一つではないでしょうか。公立図書館の責務はますます重大になると考えます。改めて、開館日、開館時間を増やすような検討を進めていただきたく、質問をさせていただきます。　以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（釣　昭彦君）　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　瓢議員の御質問にお答えをいたします。　第１点のコロナウイルス感染症への対策についてであります。　現在の新型コロナウイルス感染症に対する体制及び対策については、先日の赤諒会代表田渕議員、先ほどの日本共産党赤穂市会議員団代表川本議員の御質問にお答えをしましたとおり、３月２日、新型コロナウイルス対策本部を設置しまして、今後、不測の事態が生じた場合の対応等について協議を行うとともに、各種感染防止対策に取り組んでいるところであります。　また、市民の皆様には、ホームページや赤穂市公式ＬＩＮＥ、赤穂市防災情報ネット等で感染予防のポイントや相談、受診の目安など情報提供に努めているところであります。今後とも新型コロナウイルスをめぐる状況を的確に把握し、国・県の取り組みを踏まえ、関係機関と連携しながら、市民の皆様への迅速で正確な感染予防等の情報提供に努め、感染防止に向け、全力で取り組んでまいります。　第２点の高取峠トンネル化の今後についてであります。　まず、トンネル内の安全性確保については、道路構造令に基づきルート案の検討を行っており、現道と比較し、カーブや勾配が緩くなるため、安全性が向上すると考えております。　なお、議員御指摘のトンネル内の視界不良や出入口付近での追突などへの安全対策については、詳細設計の段階で道路構造令の基準等を満たすよう検討されるものであります。　次に、今後のスケジュールについては、効果検証業務の成果と本年夏ごろに県から提案されます改良案を比較し、議会をはじめ相生市とも協議しながら判断してまいりたいと考えております。　第３点のごみ処理広域化の今後についてであります。　先日の新風代表山田議員の御質問にお答えしましたとおり、現在、民間企業によるごみ処理の需要実現可能性調査に代わる基礎調査が行われておりますので、その結果を踏まえて、相生市と今後の対応を協議してまいります。　第４点の図書館の開館日、開館時間については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（釣　昭彦君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　瓢議員の御質問にお答えいたします。　第４点の図書館の開館日、開館時間についてであります。　先日の赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、図書館の開館につきましては、土曜日、日曜日、祝日の開館、金曜日の午後８時までの時間延長、夏休み期間中の午前９時からの早朝開館を行い、現状において可能な限りのサービス提供を行っているところであります。　働き方改革が推進されている現在において、人々が余暇を有効に活用し、文化・教養を身につける上で図書館の果たす役割が重要であるとの趣旨は理解しておりますが、現行以上に開館日、開館時間を増やすことは現状では困難であると考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　本会議を午後２時４５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（釣　昭彦君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後２時４５分）　再質問はございませんか。　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　まず、コロナウイルス感染症対策からお伺いします。　もし今、症状が発症すれば、人工心肺をはじめ高度な治療が必要になってくると思います。患者さんを受け入れるようになったとき、現在の市民病院は、指定を受けた当時や前回の新型インフルエンザ時のような状況とは違うんじゃないかなと思います。現状では十分な対応ができるのでしょうか。また、感染対策をしながら、日常の診療をしていただくようになりますが、それが心配です。　あとそして、軽症者が増えるようになりますと、重症者の治療は十分にできるのか心配になりますが、このような点お答えいただけますか。 ○議長（釣　昭彦君）　長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長（長坂幸則君）　当院では、感染症病棟というのを４床持っております。今の対応につきましても、そちらの隔離をする方につきましては、そちらに入院をいただいて、また検査する方につきましても感染病床の診察室のほうで検査等を実施させていただいております。ただ、今の状態が蔓延化して、人数等が非常に増えてきたという状況になりますと、現実問題として、当院では４床の感染病床しか持っておりませんので、完全に隔離して、病態を維持する、治療するということになりますと４床が限界ということになります。ただ、ここのところで、昨今のニュースの中でも、これが蔓延化してきたときに、一般病院への申請、要請も政府としてはしていくというようなことがニュースとして流れております。そういった場合には、それなりの国のほうからの指示なり厚生労働省のほうの指示がありまして、どこまで隔離するのが正しいのか、どこまで治療するのが正しいのかといったところも明確になった状態での受け入れという形になってこようかと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　大変でしょうが、よろしくお願いいたします。　続いて、介護施設とか妊婦さんとか医療関係の職員とか、本当に必要な資材がきちっと行き渡っているのかどうか心配になっております。いろんな調査はしていただいているとは聞くんですけども、十分にそのような物資が必要なところに届いているかどうか、お尋ねします。 ○議長（釣　昭彦君）　松本危機管理監。 ○番外危機管理監（松本守生君）　必要な物資がというところでございますが、今のところ、こちらとして考えておりますのは、マスクが流通がしてないというところで、マスクと手指の消毒液についての足りてるかとか、そういう要望とかをお聞きしまして、先日答弁しましたように、医師会を通じてのマスクと消毒液を配布をさせていただいております。ただ、福祉施設におきましても、現状足りてるかというふうな調査は実施はさせていただいておりまして、現在のところ十分足りてるというふうにはお聞きしております。いずれにしましても、市として保有している保有数というのは限りがありますので、その中で、うまく対応を図っていきたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　そして給食が中止となっておりますけども、給食用の食材とか、損失の補填とかはどのように考えられるんですか。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　給食の食材でございますが、実際に休校が急だったものですから、もう発注してしまったもの等もございます。損失でございますけれども、賞味期限とか、そういうものがあるものについては廃棄になってしまいますので、冷凍保存とかできるものは、損失はありませんけれども、賞味期限があるものにつきましては、損失といいますか、その分は、損失が実際出るということになってきます。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　そして非常に感染力が強いということしか、今のところ新聞とかでは知らせてくれませんけども、年度末、新年度、これから市民が集団となる機会が大変多いと思います。コロナウイルスとの闘いといったら、総理が言われますように今が正念場かと思います。市としても、きちんとこのことを発表していただきたくて、マスコミの協力もお願いしながら、きちっと市民の皆さんにお伝えすることが大切かと思いますけども、このことは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（釣　昭彦君）　松本危機管理監。 ○番外危機管理監（松本守生君）　議員、今おっしゃったように、市民への情報提供というのは非常に大切なものだと思っております。感じておりますし、国、県のほうから指針が新しく出ましたら、迅速に情報提供を行っていきたいと思っておりますし、正確な情報を提出すると、状況を提供するということで努めてまいりたいと考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　今のところホームページを見させていただいたら、赤穂市からのお知らせということで、いろんなことを情報いただいておりますけども、結局、市長さんから市民の皆さんに一生懸命やりますというような言葉が載ってないように思うんですが、このようなことを載せていけば、市民も少しは安心ができるんじゃないかなと思いますけども、そういったことはいかがですか。 ○議長（釣　昭彦君）　松本危機管理監。 ○番外危機管理監（松本守生君）　今、議員提案の市長からのメッセージというような状況だと思いますけれども、そういうところもホームページに載せるというところを検討してまいりたいと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　それでは、よろしくお願いいたします。　続きまして、２番、高取峠のトンネル化についてお伺いします。

　答弁の中では、僕は、トンネルの危険性と申しますか、幅員のこと、トンネルの幅のことをお伝えしていたように思うんですけども、そのことが入ってないように思うんですけども、トンネルの幅についてはいかがなものでしょうか。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　トンネルの幅につきましては、当然車道、幅員含めまして、車の通行が可能なようなふうにしておりますので、それについては問題ないような基準で検討を行っております。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　９メートルのトンネルが３キロ続くんですね。尾崎のトンネルの幅が１１.４メートル、坂越のトンネルが７.５メートルというんですけども、抜け口がわかってるようなトンネルがそのぐらいでもやっぱり圧迫感というのはあると思うんです。僕は感じるんです。感じないんかわかりませんが、僕は感じるんです。ですから９メートルと言われても、白線から白線の間が６メートルですね、車道が。とすれば、片面というたら、白線から壁までが１.５メートルになるんですが、そこで、安心して歩いたり、自転車で通ったりできるものなんでしょうか。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　今回検討したことにつきましては、確かに今おっしゃるように、車道３メートルの路側帯１.５メートル、それで全部で９メートルということでございますが、これにつきましては、現在歩道等は含まれていないような構造でございます。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　歩道が含まれていないという考え方がよくわからないんですけども、現道の改良というようなことで始まったことだと思うんですけども、１９５６年（昭和３１年）に国道２５０号線は指定を受けているんですけども、その当時は、そんな車社会じゃなくて、当時でしたら、相生や赤穂から自転車で通勤、通学された人がいっぱいいたんじゃないかなと思います。そして今も自転車とか歩行者たまには見かけますけども、もしトンネルができれば、これがもう普通どおりに可能になるんじゃないでしょうか。そういったこともトンネルのメリットじゃないんでしょうか。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　今回の検討案につきましては、概算の事業費、これを得るために概略のルートの検討を行ったということでございまして、現道と同様に、歩道なしでの断面で想定しているということでございまして、歩道の必要性等につきましては、確かにどの程度の歩行者があるかとかいったことも含めまして、今後の検討課題であろうかというふうに思っております。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　そんな簡単な気持ちでこの案つくったんですか。赤穂市民の何十年間かの望みがこれにかかってるん違うんですか。今回出しただけなんですか。そして、これが赤穂市が出す最高の案なんですか。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　今回の検討につきましては、費用対効果を出す上で、どの程度の効果があるかという考え方のもとに出したということでございまして、当然、歩道をつけたような構造で行いますと、費用対効果も当然事業費が高くなってきますので、上がってこないということでございまして、今回につきましては、いかにすれば費用対効果が上がるかといったような観点から行っておりますので、できる限り、事業費が経済的になる今回の案につきましても、１案よりも３案、４案のほうが経済性があるということで、費用対効果も上がろうということで、３案、４案を選択したということでございますので、今回は、何度も申しますが、あくまでも費用対効果が上がるような設定をしたということでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　費用対効果というのは非常に大事なことかもわかりませんけども、効果の面でとかいえば、今相生の人が赤高へ通われるときに、自転車を駅に両方置いてますよね、多分。相生駅行くまでに自分の自転車置いて、それでまた相生から赤穂駅まで電車乗ってきて、赤穂駅から、また自転車乗って行ってる方も多いかと思うんですけども、それが直接赤穂までトンネル通って来れますよね、真っすぐなトンネルやったら。大体赤穂駅から相生駅までが１０.５キロかな、そしたら、１０キロといえば４０分ぐらいで通えるんですから、そういったことは効果に、計算しとかなあかんことじゃないんでしょうか。相生へ勤めに行かれる方も自転車で行けるようになるかもわからない。効果いうたら、どのようなことが効果に考えられるんですか。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　費用対効果につきましては、走行時間の短縮でありますとか経費の減少、それと交通事故の減少といったようなことが含まれていきますが、確かに今議員おっしゃられているように、高校生等がトンネル抜けていけば、こういった効果以外の効果というものはあろうかというふうに思いますが、今回の検証の中で行いましたのは走行性でありますとか時間短縮効果、こちらがメインで行っておりますので、そういった、何人増えるかといったようなことについては別の要素ということで御理解いただけたらというふうに思います。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　これの検証については、一般の市民の皆さんは関係ないようにお伺いしましたけども、関係ないか、入らないのにどういったとこで市民の皆さんは要望入れればいいんでしょうか。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　確かにいろんな御意見あることは承知してございますが、計画等につきましては、市民の皆さんの総意といったらおかしいですが、そういったことをまとめるというのも現実的には市のほうで提案させていただきまして、そして議会の皆様いらっしゃいますので、そちらのほうで、当然そういった検討を進めていって、最終的な赤穂市としての考え方をまとめていくべきであろうというふうに考えてございます。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　それでは、当局がつくった最高の案がこの１案から４案だと思えばいいんですか。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　最高の案がどういったことになるかというのはわかりませんが、あくまでも高取峠、今２５０号線ございますが、赤穂側でいきましたら坂越大橋、それから相生側でいきましたら、基本的には相生産業高校の信号のあたり、そこらまでのその間についてのルート案、そういった検討を行ったということでございまして、現在考えるルート案の中では、こういった４案でないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　説明わかりました。でも僕としては納得できません。　次は、ごみ処理の広域化についてお尋ねします。　これは去年いただいたのは、結局、相生との広域化を考えていくと。現在では、公設公営か公設民営、また民設民営化、どれかを選ぼうとしているんですけども、今は民間の動きを待っているというような状況でよろしいんですか。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　ごみ処理の広域化につきましては、相生市さんと協議をしているところでございます。また、実際のどういう方式でするかというのも、先ほど議員おっしゃったとおり、今検討されておる、事業化に向けての基礎調査は行われているということですので、それの報告を待っているということでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　これは施設の計画のタイムリミットというたら大体どのぐらいになるんですか。平成何年までに相生と話を終わって、１０年から稼働ということになれば、大体のタイムスケジュールはどの辺で相生との話を終わるようになるんですか。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　ただいま、現在のところ、令和１０年度稼働を目途に協議をしているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　そうすれば、民間の希望を待ってれば、民間がつくるということになれば、産廃処理施設ということになるんですか。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　事業方式、まだ具体のやつが出てないんですが、相生市、赤穂市の一般廃棄物と建設廃材等を処理する施設ということで検討しているということで聞いております。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　ちょっとよく分からなかったんですけども、市が直営ですれば今の美化センターですね。それで公設で民間に委託すれば、美化センターでいいんですね、それしか。そしたら民間が市の美化センターで扱うものだけを扱うときは、それは産廃とは言わないんでしょうけども、民間の会社が自分とこのものと市のものとごっちゃにして燃やしたら産廃になるわけですか。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　混合して燃やした場合の協議というのは、今後県との協議になると思いますが、基本的には、一般廃棄物を燃やしたものは一般廃棄物、産業廃棄物を燃やしたものは産業廃棄物と区分されるということでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　これは焼却灰ですので、焼却灰のことなんかも、これには含まれておるんでしょうか。これどこへいくとか決まってるんでしょうか。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　先ほど申し上げましたとおり、焼却灰等につきましても、一般廃棄物のものは、それぞれの市で処分するもの、産業廃棄物については、当然産廃の処分場で処分するものになると考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　民設民営になっても、市の分は市の分、民間の分は民間の分に分けられると思えばよろしいんですか。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　そこら辺の判断というのは、県との今後の協議になりますが、基本的には先ほど申し上げましたとおり、一般廃棄物は一般廃棄物で、市が処理しなければならないものでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　１０番　瓢議員。 ○１０番（瓢　敏雄君）　それではまた、それは今後の推移を見守らせていただきます。　図書館についてですけども、図書館は、可能な限りの努力していただいているというんですけども、昨日のお話にもあったんですけども、飲み食いしたいとか、本読みたいとかいうふうな希望をかなえたげようとは考えられないわけですかね。今の現状の戦力なり、現状を見て、そっちに合わせてとかならな仕方ないんですかね。結局５時までは、本は貸し出しはそこまでですよと。貸し出しはできませんけども、本は読んでくださいという形もとれない、そんな工夫も含めてしていただいているんでしょうけども、もう今が手いっぱいで、何回言うても同じようになるんですかね。社会情勢が変わったんで、大分変わったんで考えられないかなと思ったものですから、質問させていただいたんですけども、社会情勢変わっても、図書館の状況は変わってないんやから、同じということですか。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　人的な問題がありまして、現行の職員体制におきましては、例えば開館日を増やしたり、それから延長時間、夜の延長、２時間延長するということは困難であると考えております。　実際のところ、例えば夜の金曜日の２時間延長につきましても、社会情勢の変化と申しますけれども、過去５年の利用状況を見ておりましても、そう伸びてないといいますか、平均的には、１時間当たり５０名前後で推移しております。通常１０時から６時までの利用人員ですと、７０名前後いるんですけれども、６時過ぎてからの人員というのは、２時間で１００名あるかないかといったところがずっと続いておりますので、そういったニーズ的には、夜の延長につきましては、そんなに増えていないんだろうと判断をしているところでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　以上で、通告による代表質問及び一般質問は終わりました。 ◎質疑・委員会付託 ○議長（釣　昭彦君）　これより上程諸議案に対する質疑に入ります。　まず、第１９号議案　令和２年度赤穂市一般会計予算について御質疑ございませんか。　６番　小林議員。 ○６番（小林篤二君）　予算書２０、２１ページ、市民税の法人税の関係ですが、今回、前年度比較で１億５７０万の減額ということで、極端な減額になってきているんですが、昨年の改正で、法人税制と超過税率、各３.７％の引き下げという影響によるものかなと思うんですが、昨年の説明では、たしか１億５,０００万ほどの影響と思っていたのが少し違ってるようだと。これが国に一旦吸い上げて、あと公平に配分するということでありましたが、結果はどうだったんでしょう。　それの２６、２７ページに、法人事業税交付金ということで６,３００万上がってますが、これとの関係があるんでしょうか。説明をお願いしたい。　次に、３６、３７ページ、国庫補助金の総務費国庫補助金、総務管理費補助金ということで、説明欄に個人番号カード交付事業補助金、それから社会保障・税番号システム整備補助金及びデジタル手続法対応システム整備費補助金、それぞれ上がっております。マイナンバーの関係なのかなと思うんですが、とりわけ個人番号カードの交付金が倍以上、１,５５６万が３,７６９万３,０００円に上がり、あと社会保障・税番号システムとデジタル手続法のシステムがそれぞれ４００万余りの予算額として新たについております。これをちょっと探したんですが、支出のほうでは、この２つについては、どこで事業化されているのか、教えていただいて、その中身とお願いしたい。　次に、６８、６９ページ。一般管理費の説明欄で、使用料・手数料等審議会の開催経費４３万円、これの今回諮問しようとされるこの範囲とか時期、メンバーをどういう具合に想定されているのか。昨年、消費税が上がったばかりで、市民への負担増となると大変な騒ぎになると思うんですが、その辺が施政方針の中では、受益者負担の適正化と。要は、何か値上げの根拠づけにつくる審議会にならないかということを思っております。その辺の見直しの内容について説明を求めます。　それから最後に１１８、１１９ページ、代表質問の中でも出てまいりましたが、安室ダムの負担金です。年々だんだん下がっていく傾向にあるんですが、この２,１５５万５,０００円の内容についてお伺いします。 ○議長（釣　昭彦君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　まず、２０、２１ページの法人税の減収分と、２６、２７ページの法人事業税交付金の関係でございます。　まず、法人税につきましては、法人市民税の法人税割につきまして、９.７％から６％に引き下げになったことによる減収分が６,０００万円と見込んでおります。残りの分につきましては、市内企業の景気動向の見込みを見込んだ減収ということでございます。この６,０００万円につきましては、現在のところまだ、この基準日が令和元年の１０月１日から始まる事業年度からということで、まだ市内各企業、この６％への適用はなってございませんので、現在のところ６,０００万円というふうな数字を見込んでおります。　あと法人事業税交付金につきましては、法人市民税の法人税割と関係するんですけども、地方法人課税そのものが全国的な地域の偏在性があるということで、それの偏在是正の一環として制度が創設されたものでありまして、県税である法人事業税から市町村へ交付されるものとなったものでございますけども、このことにつきましては、県税の法人事業税につきましては、外形標準課税が導入されておりまして、税収の安定が図られていると。税の見込みが見込みやすいと。この２０、２１ページの法人税割につきましては、先ほど私申しましたように、景気変動による減収分ということで、４,０００万円以上見込んでおりますので、そういうふうな変動要素が少なくなるのではないかということを想定しております。　もう１点ありまして、この法人税引き下げられたことによりまして、国の方では、それを国税として地方法人税という制度に振り替えておりまして、これが地方交付税の原資となっております。この原資そのものが令和元年度に対しまして、令和２年度は約７,７００億円増額されておりますので、こういったところで逆に市町村のほうにおりてくるお金が増えているのではないかというふうに考えております。　次、３６、３７ページのまず私の方では、社会保障・税番号システム整備費補助金４７６万７,０００円のうち、３２６万７,０００円がマイナンバー関係の国庫補助金、次の次期の中間サーバー構築に係る国庫補助金として計上しておりまして、マイナンバー関係の経費といたしましては、高度情報化推進事業といたしまして約１,３１０万円見込んでいるところでございます。　次に、６８、６９ページの使用料・手数料等審議会開催経費につきましては、現在の厳しい財政状況を考えますと、使用料、手数料について、受益者負担の適正化を図っていくということは必要であると考えております。令和２年度については、審議会を開催いたしまして、そういうふうな原価計算の作業に取り組んでいきたいと。実際、改定するかどうかということにつきましては、これについては経済状況等について判断した上で、また市長が判断すると。開催についても経済情勢を見て、市長が判断されるということになろうかと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　個人番号カード交付事業の補助金につきましては、国の令和２年度の予算から各市町の負担分ということで、交付分ということで示された金額でございます。それと認証業務もその中に含まれて、交付事業としましては３,２６８万７,０００円、あと、５００万６,０００円については事務費ということでございます。　続きまして、社会保障の税番号システムの整備費補助金のうちの１５０万円につきましては、戸籍法の改正対応ということで、戸籍法の一部を改正する法律が令和元年５月に施行されましたので、それにより戸籍事務へのマイナンバーが導入されるということで、それの改修経費ということの補助ということで、１５０万円でございます。また、デジタル手続法の対応システムの整備費補助金につきましては、デジタル手続法が令和元年５月に交付されまして、それのオンライン手続による対応化によるインターネット上の国外転出者の確実な本人確認の対応ということで、対応としましては、附票の記載事項の追加であるとか、附票情報の情報提供ネットワークシステムの連携に関する経費ということで補助金が出ておりまして、これの経費につきましては、住民基本台帳費の委託料の中に含まれております。 ○議長（釣　昭彦君）　平野市長公室長。 ○番外市長公室長（平野佳秀君）　１１８、１１９ページの安室ダムの負担金の２,１５５万５,０００円の内訳でございますが、企業債の起債償還に係る分が２,０４８万円、事務局運営に係る事務費が１０７万５,０００円でございます。 ○議長（釣　昭彦君）　６番　小林議員。 ○６番（小林篤二君）　早口でわかりにくい点もあったんで、例えば法人税の関係については、そういう国を回ってきて地方交付税で返ってくる。今回の予算の上げ方としてはどうなんです、そういった全国を公平にするんだということからすると、赤穂市は、マイナスになるのかプラスになるのか、その辺の答えは出てるんだと思うんですが、こういったことが続いていくと、実際問題、交付税にかなり、国の裁量で変えられる心配はないのか。そういったこと思います。いかがでしょうか。　次、個人番号カード、マイナンバーカードですね。かなり予算も多額についてきてまして、個人番号カード交付事業が前年の倍以上、おのずと収入に見合う支出が出てくるわけですが、この辺の増額で、かなり前に進めようとしておられるんだろうなと。実際問題、現在の交付率はどうなっているのか。その状況について押さえておられたら教えていただきたい。　それから社会保障・税番号なりデジタル等については、これは事業の、いろんな事業へ、その単独の交付金、補助金が名前を記した事業を起こしてるんではなくて、今ある事業について補助金が充当されてるという理解でいいですか。先ほどから説明の中で、デジタル手続法なんかは戸籍の附票なんかもマイナンバーが付属されて、この附票に影響してくるということで理解したらいいんでしょうか。　社会保障・税番号、まさしくこれが狙いだったと思うんですが、高度情報処理のほうで、この一部が使われる。一般管理費のほうで使われていくということで理解したらいいんでしょうか。こういう形でどんどんお金がおりてくるんですね。一方で、そうやってカードの発行とかいうのは強制されてくるんかなと思うんですが、これによって、例えば社会保障の関係でいけば、国民健康保険とか年金とか手当とか、そういったものに対して、このマイナンバーカードの強制というのが起きてくるのか。これを持ってこなければ受益ができないのか。そういうことになりかねないのかどうか。そういったところの説明、解説をお願いします。　最後に、使用料・手数料等審議会の開催経費ですけども、２年度において、するかしないかはそのときの経済情勢によると。そのときに判断するということで、経済情勢、全く悪い状態が続いてると思うんですよ。その中で、これを立てておかないかんのかなという気はしますけども、その点改めて受益者負担の適正化の範囲というのはどこなのか。教えてください。 ○議長（釣　昭彦君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　まず、法人市民税と法人事業税交付金の関係でございますけども、これを見ますと、６,０００万円の法人税割の減収と法人事業税交付金６,３００万円ですので、ほぼ、とんとんであると。あと、国税化された地方法人税の関係ですけども、これはまだ令和２年度の普通交付税の本算定が定まっておりませんので、今どうこうという金額、ちょっとこちらでは明言することはできませんけども、これがプラスには当然なってくるであろうと。当然プラスになってきた財源額というのは、どこから降ってきたんかということになろうかと思いますけども、これについては、三大都市圏に集中している法人税、その辺が是正されたという考えを持っていただければいいかなというふうに思います。　あと使用料・手数料等審議会の関係でございますけども、経済情勢そのものは、常に変動してると。今現在、コロナウイルス関連でかなり景況感も変わってきているというのは十分認識しておりますけども、市としての使用料について正しい原価計算をしておかないと、その辺の前回改定したものが平成２０年になりますので、それ以来全然行ってきていないという状況でございますし、その原価については、きちんと把握しておくべきであろうというふうな考えも持っておりますので、これについては、どこからどこまでとかいう範囲は、とりあえず全ての経費について、使用料対象経費について見ていきたいというふうには考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　マイナンバーの交付率につきましては、令和２年の１月末現在ですが、赤穂市においては、発行枚数が７,５７１枚で、１５.８３％、全国平均としては１５.１３％となっております。　それとデジタル手続法の関係ですが、附票にも影響するのかということですが、戸籍システムそのものにマイナンバーが導入されますので、同一システムである附票にも連動しているものでございます。　事業といたしましては、戸籍事務電算化事業の中に事業としては、現段階の事業の中にあるということでございます。　あとカードの発行の社会保障の関係ですが、総務省が示しているロードマップによると、そういう保険についてのカードの使用というのは、それには入ってますが、強制ということではないということでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　３番　前田議員。 ○３番（前田尚志君）　２点お伺いしたいと思います。　まず、１点目が先ほどもありましたけど、６９ページの使用料・手数料ですけど、これにつきましては、経済動向見ての判断ということお聞きしました。それで予算的には３０万減となっておりますが、その理由について、まず１点お伺いいたします。

　それと次が７５ページの企画費、総合計画推進事業なんですが、本年度も１,５９０万円の事業費ということが計上されております。昨年度見ますと２,０００万ということで、この総合計画推進事業に当たりましては、２年間で３,５９０万円という多額な予算が計上されております。総合計画、市の最上位計画でありますので、いろんな面で、経費はかかるとは思いますが、普通の計画でも３００万から６００万でできます。予算計上もありますけど、なぜ、これほどまでに多額になるのか教えていただきたいというふうに思います。　以上２点、よろしくお願いします。 ○議長（釣　昭彦君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　使用料・手数料等審議会経費の３０万円の減でございますけども、令和元年度においては５回分を見込んでおりました。令和２年度の予算につきましては、とりあえず３回分、原価計算を行うという前提、これをまずやっていきたいということで、３回分を見込んでおります。 ○議長（釣　昭彦君）　平野市長公室長。 ○番外市長公室長（平野佳秀君）　まず、総合計画の関係で１,５９０万円の内訳でございますが、この計画策定に係る委託料の部分が１,３７５万円です。残り２１５万円については審議会開催等の事務的な経費になります。お尋ねの多額の理由でございますが、昨年度から、令和元年度からになりますけども、アンケートを実施したり、ワークショップを開催したりというところの経費、また印刷の経費等も含まれてきております。単純に１０年前の比較をしたらということ、差額でございますけども、今回には、総合戦略の部分も入ってきますので、そういったことで、この金額になっておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　３番　前田議員。 ○３番（前田尚志君）　再質問をさせていただきます。　まず、使用料・手数料ですけれど、本年度は、原価計算をするということで３回、そしたら、普通に考えますと、平成３年度も行うということでよろしいんでしょうか。　それと総合計画ですけど、総合戦略も含まれてるということですけど、そしたら総合戦略は幾らなのか、教えてください。　以上です。 ○議長（釣　昭彦君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　この４回目以降につきましては、どうなるかわからんというふうな状態が率直なところでございます。そこで原価計算によれば、令和２年度で終わり、引き続いて令和３年度に実際の答申が出てくる可能性もあるということでいいんかなというふうには思います。 ○議長（釣　昭彦君）　平野市長公室長。 ○番外市長公室長（平野佳秀君）　総合戦略の金額はということなんですが、今回のこの委託料の中には総合計画も総合戦略も全て含めた金額でございますので、総合戦略だけで幾らということは持っておりません。 ○議長（釣　昭彦君）　１３番　家入議員。 ○１３番（家入時治君）　まず、１点目は、予算書の１３３ページ、農業振興費の経営体育成支援事業に県から赤穂市を経由して、ＪＡ兵庫西へ補助金が３億１,５６５万円ということですけれども、この赤穂ライスセンターの処理能力を上げるという処理の内容というのはどんな内容なのか、つかんでおられれば、お伺いしたいのと、その効果というのはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。　２点目、１４７ページ、街灯費なんですけれども、この中の特にＬＥＤ化事業の８５０万円というのはリース料だと思うんですが、それを含めて３,４００万円委託するということですけれども、リース料が年間８５０万円ということであれば、もう１０年すれば８,５００万ですよね。どういうスパン、何年間で、それ工事をそれぞれしてもらうよりも安いというようなことだったと思うんですが、何年間でそれを見ておられるのか。どういったメリットがあるのか。お伺いしたいと思います。　３点目、１５５ページの赤穂城跡公園整備事業５,４３０万円、それと合わせて、１８３ページの文化財整備事業費の中の赤穂城跡整備事業、これどちらも二之丸庭園、二之丸公園の整備なのか、その整備内容と、もう今、二之丸庭園かなり進んでおりますけれども、令和２年度でどこまで完了するのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（大黒武憲君）　ライスセンターの件ですが、令和２年度に産地農業の中心的な役割を担っているＪＡ西の方から基幹施設としてライスセンターの統合をすると聞いております。内容といたしましては、ＪＡ西の西部地区６施設、赤穂、相生２、佐用町２、上郡町の１施設を高雄のライスセンターに統合すると聞いております。能力といたしましては、１,５００トンを２,０００トンの処理能力に増強するというふうに聞いております。　お米の処理能力だと聞いております。精米です。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　まず、ＬＥＤ化についてでございますが、リース料８５０万円、これについてでございますが、今回８５０万円につきましては、リース期間令和２年度の１月から３月までの３カ月間のリース料ということで８５０万円を計上させていただいております。令和２年度にリースでもって契約するという考え方を持っておりまして、工事と一括して全ての街灯をＬＥＤ化するという考え方でおりまして、１２月までにそれの工事を終了させまして、１月から３月までの３カ月間、リース料として支払いたいという考え方でございます。リース期間といたしましては、１０年間を予定してございますが、年間にいたしますと３,４００万円という費用かかってまいりまして、１０年間でいきますと、３億４,０００万円といったようなリース料ということになってまいります。　それとあと比較等に関しましてですが、ＬＥＤ化、市の方で工事等行いますと、やっぱり初期投資が２億円程度必要であろうというような考え方してございまして、保証期間等５年間ということで、また、リースとは違いまして、安定器でありますとか、もろもろの機械の修理といったことが必要になってきますので、この辺も比較してリース等で考えているというところでございます。　また、メリットといたしましては、リースの場合で、リース期間の維持管理費を含めた一括的な契約が可能であるということと、また、複数年契約を行うことで一時的な負担、こういったこと抑制できるといったようなメリットがあろうかというふうに思ってございます。　２点目の赤穂城跡の関係でございますが、私のほうは１５５ページのほうお答えさせていただきたいと思いますが、西中門の周辺で、土橋等の整備を計画してございます。西中門につきましては、まず、門の木造部分につきましては、令和３年度を予定しているということでございまして、完了の予定につきましては、二之丸庭園、現在のところ、令和６年度ぐらいまで工事のほうかかろうかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　赤穂城跡の整備の関係ですけれども、文化財の方といたしましては、二之丸庭園の整備なんですけれども、西中門という門がかつて存在しておりましたが、その門が北側の二之丸城壁に接する取付部分の石垣を修理するといったものでして、新しい石の補充等一式、それから発掘調査等が工事の中に含まれております。都市整備で実施いたします西中門の周辺整備と連動して整備を行うことといたしております。 ○議長（釣　昭彦君）　大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（大黒武憲君）　ちょっと答弁で漏れてたのがありましたので、品種といたしましては、食用の米に加えまして、酒米や餅米というのも受け入れるように聞いております。 ○議長（釣　昭彦君）　１３番　家入議員。 ○１３番（家入時治君）　それでは、街灯の件ですけど、市がやれば、初期投資で２億円ということですけど、ＬＥＤってそんなに故障しない機器だと思うんですよ。その後のメンテナンスで、そんなにたくさんお金かからないんじゃないかなというふうに思うんで、リースの１０年間の３億４,０００万円というのと、市がやって、さらには市内で工事ができるところがあれば、そこの収入が増えて、税収にもつながるとか、そういったところまで全て対比されておられるんでしょうか。　それから、赤穂城跡公園ですけれども、二之丸庭園は、令和６年までかかるというようなことですけれども、西中門が終われば、これは西中門終わるのに令和３年度ということでしたけど、あと残り、どういったところが残ってくるのか。それから文化財のほうは、石垣が終われば二之丸のところは終わるのか。お伺いします。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　まず、ＬＥＤでございますが、これにつきましては、削減効果等も比較した中で、実際、現行の蛍光灯、水銀灯等からＬＥＤ化しますと年間で３,２９０万円の削減効果があるということで、また、リース料の３,４００万円と比較しても収益等については、比較すれば効果があるといったような判断と、また先ほど御質問ありました一体的な工事、２億円ということで申し上げましたが、これにつきましては、保証期間５年間ということで、５年以降の保証がないということもございます。それとまた、これまでもＬＥＤ、確かにＬＥＤすれば機械等、器具等修繕等必要ないというふうなふれ込みでございますが、やはりどうしてもＬＥＤそのものはやっぱり常に外についたものでございますので、これまでもＬＥＤでつけたところでも故障等は発生しておりまして、やっぱり修理等も行ってきたといったような経緯がございますので、この辺がどれぐらいの修理が入ってくるのか、ちょっと不明ということでございますが、そういったことも含めてリースの方がよいというふうな判断をしたというところでございます。　また業者等につきましては、今回、ＬＥＤ化リースで行いましても、リース契約をする段階でもちまして、もし何か不都合あった場合は、市内の業者さんを使っていただきたいといったような文言も含めて契約等していきたいというふうに考えているところでございます。　赤穂城の西中門、将来の令和６年までかかるところの内容でございますが、西中門の跡も、案内所でありますとか周辺の整備、それとまた管理もといったものもまだ残っている部分ございます。また、石堂でありますとか藤棚、こういったものも整備するところありますので、これら年度ごとに計画していきますと、令和６年までといったような計画をしているというところでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　文化財の関係で、二之丸の西中門の城壁の修理の工事ですけれども、見込みなんですけれども、こちらの城壁につきましては、令和３年度まで継続を実施する予定でございます。その後、二之丸の他の部分の石垣の修理に移行してまいります。令和４年度以降につきましては、二之丸ですけれども、具体的な場所につきましては、歴史博物館の裏側から二之丸門跡、前の塩業資料館があるとこら辺までですけれども、そのあたりまでの石垣の修理を予定をいたしております。 ○議長（釣　昭彦君）　１３番　家入議員。 ○１３番（家入時治君）　街灯のＬＥＤ化事業ですけど、これ、例えば場所によっては、ＬＥＤでは困るというようなところが地域から出てくると思うんですけれども、あるいはＬＥＤにしたけれども、その明るさとか、そういったもので変えてほしいとか、いろいろ出てくると思うんです。それも全部、このリース会社等で対応していただける、その辺の費用面についてもどうなんでしょうか。 ○議長（釣　昭彦君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　これまでにも街灯が家のほう向いてて明るいとか、田んぼのほう向いてて苗に影響があるといったようなお話、これまでもいただいてきております。そういったところにつきましては、角度を変えたり方向を変えたりということで対応してきてございますが、それにつきましても、今回のリースの中で対応していただくというふうな形で、今後、契約等進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　１番　土遠議員。 ○１番（土遠孝昌君）　６９ページのふるさとづくり寄付金推進事業ということで、対前年で比べたら２.５倍ぐらい増えてるんですけど、ここ数年、ずっと大口の寄付も集まってると思うんですけど、２.５倍になって、これ大体どのぐらいの件数を見込んで予定を立てているのですか。まず、１点目。　それと１０７ページのアフタースクール子ども育成事業ということで、１,０００万ぐらい金額上がってる、この１,０００万上がってる内容を教えていただけますか。　それと１３３ページの野生動物対策事業ということで、昨年から１５０万、今年度上がって、その２年前から見たら、その前も２００万ぐらいアップになってるんですけど、やはりこれ防護柵とか、その辺がまだ行き届いてなくて、その設置を見込んでの増を見込んでるんですか。その辺教えていただけますか。 ○議長（釣　昭彦君）　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　６９ページですけども、ふるさとづくり寄付金推進事業の関係でございます。　大口の寄付については、当初予算段階では見込んでいないというところで、７,０００万円のふるさと寄付を見込んで、３,５００万の経費を見込んでるんですけども、件数につきましては４,０００件、これにつきましては、令和元年度の今回の補正で小口の寄付金額は６,７００万円まで上がっておりますので、令和２年度時点は７,０００万円という格好で見込んでおります。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　アフタースクールの増えている要因でございますが、こちらにつきましては、まず一つがアフタースクールの入所の児童数が増えております。令和元年度は４９５名であったのが、令和２年度が希望者数は５４５名ということで人数が増えております。それに伴いまして、対応します支援員さんの給料、報酬のほう、それの分が増えておりますので、１,０００万程度増えているということでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（大黒武憲君）　野生動物の関係で、増額の理由ですが、主に有害捕獲頭数の増加を見込んで、約２００万程度増額しております。 ○議長（釣　昭彦君）　１番　土遠議員。 ○１番（土遠孝昌君）　ということは、僕のちょっと認識不足で、先ほどの有害鳥獣の絡みは、防護柵のほうは入らないということでいいんですか。防護柵は、この有害鳥獣対策の支出には入ってこないということですか。 ○議長（釣　昭彦君）　大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（大黒武憲君）　野生動物対策事業の中に有害鳥獣のおりとか、そういう柵の経費も入っております。主に増額の理由といたしましては、捕獲頭数の増高を見込んでおります。 ○議長（釣　昭彦君）　１５番　川本議員。 ○１５番（川本孝明君）　まず、７５ページ、定住支援推進事業３,０５０万円、今年度で受付終了ということですけども、何世帯を想定しているんでしょうか。　１９７ページ、給食施設整備事業、これは実施計画の予算だと思うんですけども、その場所は大体決まってるんですか。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　先ほど、ちょっと聞こえにくかったんですけど、何事業とおっしゃいましたでしょうか。 ○議長（釣　昭彦君）　もう一度、川本議員。 ○１５番（川本孝明君）　給食施設整備事業実施計画があると思うんですけども、１９７ページ。 ○議長（釣　昭彦君）　高見市民部長。 ○番外市民部長（高見博之君）　すみません、定住の関係、この後委員会付託されることになろうかと思いますが、新婚家賃助成の今年までの分の引き続き３年間ですので、その分が１,９００万、転入と若者と合わせて、今年度まだ申請されてない方を見込んでの８００万という予算を組んでおります。 ○議長（釣　昭彦君）　東南教育次長。 ○番外教育次長（東南武士君）　給食施設整備事業につきましては、そういった建て替えの関係ではございません。通常の施設、設備の修繕、それから給食用品の整備、大型調理器の整備の緊急対策事業といった現給食センターに係る整備事業についてのものでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　１４番　竹内議員。 ○１４番（竹内友江君）　消防費の１６５ページ、ここで２点ばかりお伺いします。　消防庁舎整備事業、これは女性消防士が１名合格されたので、その夜勤もありますので、それの改修だと思うんですが、どういうふうに改修されるのかと、その下の消防車輌整備事業、これは工作車と聞いております、１台。レスキュー車と聞いておりますが、これは一般的に、例えば海も使え、山も使えとか、そういうふうなレスキュー車なのか、その辺。そして、これは国庫補助がなかったのか、一般財源だけで買ったのか、その辺教えてください。 ○議長（釣　昭彦君）　河本消防長。 ○番外消防長（河本憲昭君）　まず、消防庁舎整備事業でございますが、これにつきましては、議員おっしゃるとおり、女性消防職員を採用したことによります女性用の施設の整備事業でございます。ユニットバス、トイレ、洗面、仮眠室、そのようなものを一体的に改修、整備するものでございます。　もう１点の救助工作車につきましては、これにつきましては、海とか山とかそういう特定はございませんけれども、特に海、山に入るものではございません。救助関係の資機材、車両にはクレーンでありますとか牽引する資機材、あるいは交通事故の油圧救助用の資機材でありますとか、そういった救助器具、一般的な救助器具全てを対応した資機材を積載した車両でございます。　財源につきましては、国庫補助ではありません。緊急防災・減災事業債という起債を財源に充てております。これにつきましては１００％起債の７０％元利償還金の交付税措置がございます。 ○議長（釣　昭彦君）　１４番　竹内議員。 ○１４番（竹内友江君）　この消防庁舎整備事業、初めての女性消防署員が入ってくるわけですよね。これからまた女性も増えていくと思いますので、夜勤もありますし、そういうところを万全に対策を考えといていただきたいと思います。これは答弁結構です。 ○議長（釣　昭彦君）　次、第２０号議案　令和２年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）　次、第２１号議案　令和２年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）　次、第２２号議案　令和２年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）　次、第２３号議案　令和２年度赤穂市介護保険特別会計予算について御質疑ございませんか。　６番　小林議員。 ○６番（小林篤二君）　介護保険の１６、１７ページの基金繰入金の介護保険給付費準備基金繰入金１億４００万円、前年に比べて６,４００万の増加なんですが、これで維持しながら、来年４月からの８期を迎えるんですけど、年度末はどういう基金残に見込んでおられているか。お願いします。 ○議長（釣　昭彦君）　西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（西田佳代君）　令和２年度末の見込額は約８,５００万円となります。 ○議長（釣　昭彦君）　次、第２４号議案　令和２年度赤穂市駐車場事業特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）　次、第２５号議案　令和２年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）　次、第２６号議案　令和２年度赤穂市病院事業会計予算について御質疑ございませんか。　６番　小林議員。 ○６番（小林篤二君）　２６号議案の１ページ、年度末病床数というのがあって、３６０床予定してるんですが、去年のを見ると３９６床あったように思うんです。３６床が何か目的が違うか、休床になったのか、その辺の事情を教えていただきたい。　それと２ページの第４条予算で、一時借入金を６億４４５万２,０００円と。いつ借りていつ返すのか。この一借の動き。　第６条の一時借入金限度額３０億ですか、去年は２０億だったんですが、これだけ限度積まなあかんのですかね。　それから１８ページのキャッシュ・フローの計算書で、３の財務活動によるキャッシュ・フローで、一時借入金の収入４億、去年は市の健康管理施設整備基金、ここから４億だったんですが、今回のこの４億は、いつどこからいつまで借りるのか。説明をお願いします。　最後に、職員の給料表関係なんですが、２１ページとか２２ページ、これ見ると、会計年度任用職員の２６人、１５７人はその方たちよりも短いと。これは職種に分けるとどうなのか。看護師さんなんかもこの中へ含んでくるのか。職場にそういったこういう制度ができたために無理に短く勤務させてというような、本庁並みのやり方になるのかな。その辺の業務に支障がないのか、どういう計算になってるか、教えてください。 ○議長（釣　昭彦君）　長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長（長坂幸則君）　１点目の３６床減少している件ですが、こちらは議会の方にも報告をさせていただきましたが、休床中にしておりました４北病棟の病床数につきまして、二期構想で、ＨＣＵに使用した分を除いた病床数が３６床となっておりまして、その分について補助金が今の特例ということで、許可病床を返納することによって、２分の１を補填していただけるということで、３６床を返納したような形になってます。これは議会のほうにも文書をもって報告をさせていただいている分になろうかと思います。　それと一時借入金の６億を借りて、いつ返すのかということで、一時借入金につきましては、年度に借りまして、今も借りてます８億５,０００万につきましても、今年度内に一度お支払いをして、また借り替えるというような対応をさせていただきますので、それと同じ扱いにするという形になります。　１０億、今度、一時借入金の限度額を増加させていただいている件ですけども、企業債の支払いに関する資本収支のところの６億の分が実質一時借入金でないと対応できないという形で今回明示をさせていただいている分と、営業収支、病院の収支の関係で、１０億の赤字が出るという想定を予算上しておりますので、そちらから減価償却費の６億５,０００万を差し引いた残りの額３億５,０００万と６億を足して９億５,０００万ということで、こちらの分を一時借入金について対応する予定としておりますので、今回一時借入金について、それ相当見合い分の１０億を加算させていただいているという形になります。

　キャッシュ・フロー上の一時借入金による収入の納付、いつ払うのかということですか、こちらは、このキャッシュ・フロー上の４億自身が市から繰り入れをいただいてる分、ちょっとこの分確認します。しばらくちょっとお待ちください。　あと、２０、２１ページの会計年任用職員に関する２６人と、その他パートの関係なんですけれども、こちらのほうは職種で決めてるわけではございませんが、それぞれ臨時職員、おおむねパート対応という形で、病院の方ではやっていくつもりなんですが、その中で、主となる方につきましては、また、資格を持ってる看護師等につきましては、会計年度任用職員という形での採用をさせていただいて、特に看護師さんでいいますと、外来等は、もともとパートで時間に限りがあって勤務をされてるということで、職員のほうには、全て希望を取りまして、こちらからお願いする方と、また職員の方から希望されて会計年度任用職員をという形の申し出がありました方についても、当院の方では審査をさせていただいて、適切であれば会計任用職員、適切、その職場において会計年度任用職員として必要がなければ、パートの職員という形でお願いをしているところであります。　４億につきましては、単なる一時借入金ということで、令和２年度に借り入れる予定の市中銀行からの借入金という形の金額になっております。市中借入金ということですので、基本的には一時借入ですので、年度内にという形にはなるんですが、先ほど言いましたように、８億５,０００万のような形をとるという形になろうかと思います。要は、借り替えていく、年度内に返して、また借り替えてというような形をとっていく形になるんではないかと思います。ただ、経営改善等行っておりますので、本年についても３億ほどの赤字が減るのではないかと思っておりますので、それを継続して続けていくことによって、その金額が収益のほうが上がってくれば、当然それを返していくという形になろうかと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　６番　小林議員。 ○６番（小林篤二君）　資金繰りの関係がはっきり、如実にあっちこっちに出てくるんですけども、結局一借の限度額３０億いくということやね。ここまでいく可能性も出てくるということですよね。市中銀行で借りるということですよね。市中銀行はかなり、どこまでも貸してくれるのかな、一つの区切りはあるとは思うんですけども、単年度、一借ですから、一定の年度末までには借り、また借り直すという、そういう形で、その辺の目途というのか、どこまで、いつまでこういうやり方許してくれるのか、大変なことやなと思って見てるんですが。銀行は、何かこういうことに対して、何か言ってますか。　もう一つだけ、会計年度任用職員で看護師さんとか専門スタッフ、その辺については、面接をされて、フルかパートかと選んでいただくなり、相手の自主性も含めて、病院の必要とする人数を確保せなあかん。この２６人とか１５７人というのは結果ですか、これ。面接なんかされた結果の数字でしょうか。こうありたいという一つの想定でしょうか。 ○議長（釣　昭彦君）　長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長（長坂幸則君）　まず、銀行の借入金の関係ですが、今のところ、トータルで１４億５,０００万借りてるわけですが、特に銀行のほうから、貸し付けがしがたいとかいうようなことを聞いてることはございません。ただ、確かにここが２０億、３０億になってきたときに、じゃあどうなのかということになりますと、その件に関しましては、今のところ、こちらではどうこう言えるところではないのかなというふうに思ってます。ただ今回、在り方検討委員会等も内部でつくっていただきまして、先ほどの代表質問の答弁のほうでもありましたように、市として支援はしていきたいという答弁もしていただいておりますので、そちらのところで、市の財政状況にもよりますが、どういった形でかの支援に頼る場面も出てくるのではないかとは思います。ただ、それに頼るんではなくて、当院の経営努力によりまして、少しでも収益を上げていきたいと。先ほど言いました１０億と減価償却費との差が出てこないように。従来でしたら、そこが出てこなくて、現金が残っていってた状態にもありますので、そういった状況へ少しでも近づけていきたいと、そこの差が出てこないことによって一時借入金もしなくて済むんではないかというふうに考えております。　先ほどの会計年度任用職員の件につきましては、当然面接とかヒアリング等は、今実施しております。ただ、ここに書いてます人数等は、最終的な結果的な人数ではなくて、こちらが想定している人数となります。それぞれの外来であったり、臨時職員で働いていただいている人たちの職種の中で、おおむねこの人数程度、会計年度任用職員として残す人数に相当してくるのではないかと。残り百何十人については、パートとして働いていただけるのではないかという形をとりたいという形の人数になっております。 ○議長（釣　昭彦君）　６番　小林議員。 ○６番（小林篤二君）　借り入れのほうで、さっき代表質問の中でも出てて、在り方検討委員会と、中長期にと。中長期で間に合うんかな。この調子で１０億、２０億単位で、雪だるま式に増えていくというのが毎年のように数字として出てくるということは、中長期計画じゃ間に合わんのじゃないですか。この秋口の決算、６月、７月に出ますよね、大体数字が。この６月、７月から８月、９月にかけて一つの目途をつくらんと間に合わんのじゃないですか。銀行もどこまで貸してくれるものか、心配になってきました。その辺の考え方というか、期間の見方というのは、ちょっともう少し短期間で短期に検討会が進むというか、持っていかないと間に合わんのじゃないですか。駅のような失敗はもうこりごりなんです。あれは、何だかんだ言いながら民事再生まで持っていって、最後２５億の借金つくって、市民が返したような格好なんですよ。ここのところ、病院側からも、当局と市長さんと話されてるんだと思うんですけども、短期で一つの勝負つけていかないとあかんのじゃないですか。いかがでしょう。 ○議長（釣　昭彦君）　長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長（長坂幸則君）　決算の状況等もよりますが、確かに当院の経営改善の努力等についても、もっと進めていかなくてはならないと思ってます。その期間的なものというのは確かにございますので、代表質問等の中でもありましたように、迅速かつ着実に進めていきたいと思います。 ○議長（釣　昭彦君）　次、第２７号議案　令和２年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）　次、第２８号議案　令和２年度赤穂市水道事業会計予算について御質疑ございませんか。　３番　前田議員。 ○３番（前田尚志君）　水道事業会計の３１ページなんですけど、下から５行目ですけど、今回、利益剰余金８,８００万ぐらい出ておりますが、予定ですけど、２７ページの利益剰余金から見ますと、約３,５２０万円の減となっております。結果的には欠損が出たということになろうかと思うんですけど、この傾向は一時的なものなのか、それと今後の見通し、対応についてお伺いいたします。 ○議長（釣　昭彦君）　永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長（永石一彦君）　水道事業会計の令和２年度の予定貸借対照表ですが、約９,０００万の黒字ということで、利益剰余金の見込みとなっております。議員おっしゃったように、前年度より約４,０００万ほど減っておるというわけでございます。これは収益的収支の減少が主な原因となっております。一時的なものかということですが、今後、料金収入の減少であるとか、施設の更新、耐震化による投資費用の増加などによりまして、財政悪化の傾向ということを危惧しておるところでございます。そういったところで、対応としましては、新水道ビジョンに基づきながら、予算や実施計画での時々での財政事情等をもとに見直したり、施設の更新整備とか優先順位をつけるなどして、水道事業が持続的な事業運営ができるようにということで努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（釣　昭彦君）　３番　前田議員。 ○３番（前田尚志君）　この調子でいきますと、３年もすれば欠損金が計上するようになるかもわかりませんので、そこらあたり十分に配慮して事業を進めていっていただきたいというふうに思います。 ○議長（釣　昭彦君）　次、第２９号議案　令和２年度赤穂市下水道事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）　次、第３０号議案　地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。　１３番　家入議員。 ○１３番（家入時治君）　この条例の確認をさせていただきたいんですが、１０年前にやったときには、これは条例に総合計画の件は入ってなかったんでしょうか。それとも、その後終わって一旦抹消して、今回もう一回上げておられるということなんでしょうか。 ○議長（釣　昭彦君）　平野市長公室長。 ○番外市長公室長（平野佳秀君）　総合計画の議決の関係ですが、地方自治法には、これまで載っておったのが平成２３年に改正されまして、その時点で、議会の議決の義務づけが撤廃されたということで、前回は自治法に基づく議決をお願いしたところです。今回は、自治法の要件がありませんので、改めてこういう形で条例でお願いしているというところでございます。 ○議長（釣　昭彦君）　次、第３１号議案　赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　次、第３２号議案　議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　次、第３３号議案　特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　次、第３４号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　次、第３５号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　次、第３６号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　次、第３７号議案　赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　次、第３８号議案　赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　次、第３９号議案　赤穂市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　次、第４０号議案　看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　次、第４１号議案　赤穂市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）　以上で、上程諸議案に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております第１９号議案ないし第４１号議案については、会議規則第３８条第１項の規定により、お手元に配付しております常任委員会付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託することといたします。 ◎議案上程 ○議長（釣　昭彦君）　次は、日程第４、第４２号議案　令和元年度赤穂市一般会計補正予算についてを議題といたします。 ◎市長提案趣旨説明 ○議長（釣　昭彦君）　これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。　市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）　ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　第４２号議案　令和元年度赤穂市一般会計補正予算についてでございます。　今回の補正につきましては、安心と成長の未来を開く総合経済対策を具現化するための国の令和元年度補正予算に伴い、補正総額２億８５０万円の追加を行うものでございます。　その内容につきましては、投資的経費におきまして、通学路などの交通安全施設等整備事業及びＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた情報通信ネットワーク環境施設整備事業を追加いたすものでございます。　なお、歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、市債等で均衡を図っております。　詳細につきましては、担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（釣　昭彦君）　市長の説明は終わりました。 ◎所管部長細部説明 ○議長（釣　昭彦君）　続いて、所管部長の細部説明を求めます。　岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君）　それでは、議案の細部につきまして御説明申し上げます。　お手元の令和元年度赤穂市一般会計補正予算書と、緑の表紙の議案参考資料（その２）をお願いいたします。　まず、令和元年度赤穂市一般会計補正予算書をご覧いただきたいと思います。　補正予算書の１ページをお願いいたします。　第４２号議案　令和元年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。　歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条において、歳入歳出それぞれ２億８５０万円を追加し、予算の総額を２１０億５,９４０万円と定めたいものであります。　内容につきましては、議案参考資料で御説明いたします。　議案参考資料の２ページ、資料１をお願いいたします。　１の投資的経費についてであります。　１番の交通安全施設等整備事業９００万円の追加につきましては、通学路、散歩コースの交差点緊急安全点検結果に基づく防護柵等の安全設備の整備を追加するものであります。　２番の情報通信ネットワーク環境施設整備事業１億９,９５０万円の追加につきましては、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校においてＷｉ−Ｆｉ環境の整備を図るものであります。　なお、次の資料３ページの資料２に事業概要を掲載いたしておりますので、後ほどご覧ください。　以上、今回の補正につきましては、投資的経費のみでありまして、２億８５０万円の追加補正となっております。　なお、一般財源といたしまして３４万３,０００円を追加いたすものであります。　それでは補正予算書のほうへ戻っていただきまして、１２、１３ページをお願いいたします。　歳入の関係であります。　特定財源につきましては、国庫支出金、市債など、事業に係る補正を行うものであります。　なお、２１款５項４目の雑入でもって財源調整いたしております。　次に、４ページをお願いいたします。　第２表、繰越明許費についてであります。２款１項の交通安全施設等整備事業、１０款２項及び３項の情報通信ネットワーク環境施設整備事業につきましては、今回の補正予算でお願いしている事業でありまして、いずれも事業費の全額を令和２年度へ繰越しいたしたいものであります。　次に、６、７ページをお願いいたします。　第３表、地方債の補正につきましては、今回の補正に伴い、地方債の限度額の変更と次の８ページで、地方債の限度額の追加を行うものであります。　以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長（釣　昭彦君）　所管部長の細部説明は終わりました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　なお、委員会審査は、１１日に民生生活委員会、１２日に建設水道委員会、１３日に総務文教委員会をいずれも午前９時３０分から開催願うことになっておりますので、念のため申し上げておきます。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長（釣　昭彦君）　次の本会議は、来る３月２４日午前９時３０分から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

　赤穂市議会　議　　長　　釣　　　昭　彦　　　　　　　署名議員　　土　遠　孝　昌　　　　　　　署名議員　　榊　　　悠　太...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

赤穂市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第5日 3月 9日）

赤穂市議会 2020-03-09
令和 2年第1回定例会（第5日 3月 9日）