「赤穂市議会 2019-10-17 令和元年決算特別委員会（10月17日）」の議事録内容

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赤穂市議会 2019-10-17
令和元年決算特別委員会（10月17日）

取得元: 赤穂市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

令和元年決算特別委員会（10月17日）　　　　　　　　　　　　　　　決　算　特　別　委　員　会１．日　　時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分　　　　　　　　　令和元年１０月１７日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　４時２５分２．場　　所　　第１委員会室３．出席者　　委員長　木　下　　　守　　　副委員長　田　渕　和　彦　　　　　　榊　　　悠　太　　　　　　　　小　林　篤　二　　　　　　奥　藤　隆　裕　　　　　　　　有　田　光　一　　　　　　家　入　時　治　　　　　　　　山　田　昌　弘４．欠席者　　な　し５．地方自治法第１０５条の規定による出席者

　　議　長　　釣　　昭彦　（副議長　　土遠　孝昌）６．傍聴議員　　前　田　尚　志　　　山　野　　　崇　　　西　川　浩　司　　瓢　　　敏　雄　　　汐　江　史　朗　　　竹　内　友　江　　川　本　孝　明　　　前　川　弘　文７．理事者　　別紙のとおり８．事務局　　事務局長　柳　生　　　　信　　　書　　記　澁　江　慎　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　作　本　尚　美９．新　　聞　　な　し 10．傍聴者　　な　し　　　（理事者）　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　大　祐　　　（会計課）　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　順　一　　　（総務部）　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　慎　一　　　（消防本部）　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　本　憲　昭　　　　次長兼赤穂消防署長　　　　　　　　　　　　平　野　勝　則　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　浩　司　　　　消防団担当課長　　　　　　　　　　　　　　長　田　文　弘　　　　予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　津　村　浩　司　　　　警防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　　　徹　　　　救急課長　　　　　　　　　　　　　　　　　三　輪　勝　重　　　　上郡消防署長　　　　　　　　　　　　　　　井　上　靖　久　　　　管理担当課長　　　　　　　　　　　　　　　松　本　和　彦　　　　総務課総務係長　　　　　　　　　　　　　　久　野　哲　男　　　（教育委員会）　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　上　慶　昌　　　　教育次長（管理担当）　　　　　　　　　　　東　南　武　士　　　　教育次長（指導担当）　　　　　　　　　　　藤　本　浩　士　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　関　山　善　文　　　　こども育成課長　　　　　　　　　　　　　　近　藤　雅　之　　　　指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　　河　本　　　学　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　高　見　直　樹　　　　文化財担当課長　　　　　　　　　　　　　　中　田　宗　伯　　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　米　口　俊　也　　　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　溝　田　康　人　　　　中央公民館長兼市民会館長　　　　　　　　　山　野　良　樹　　　　図書館長兼市史編さん担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　真　一　　　　総務課総務係長　　　　　　　　　　　　　　中　村　光　男　　　　こども育成課こども育成担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　陽　子　　　　指導課教育指導担当係長　　　　　　　　　　杉　山　建　一　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会　　　　　　　　　　　令和元年１０月１７日　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○木下委員長　　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の決算特別委員会を開催いたします。それでは、着席させていただいて進めさせていただきます。　なお、本日の消防本部、教育委員会の審査終了後に市長総括質問の取りまとめを予定いたしてございます。　これまで９月２６日、１０月３日、１０月１０日の過去３回、当委員会を開催し各委員から発言されました意見等の要旨につきましては、事務局側で要約しておりますが、教育委員会関係の審査が終了した時点で委員の皆さん方に、配布する予定といたしてございます。　なお本日開催する委員会分に係ります意見等の要旨につきましては、要約する時間的な余裕等もございませんので、発言された各委員がそれぞれ当局側からの発言内容等を確認していただきました中で、総括質問取りまとめへの対応をお願いしたいと思います。　それでは、消防本部関係から審査を始めます。　決算審査については、決算特別委員会審査参考表により行います。　歳出９款１項１目常備消防費、決算書１３４から１３７ページ、事務事業成果報告書２８４から２９９ページないし９款１項５目災害対策費関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書１３８から１４１ページ、事務事業成果報告書３０９ページ及び３１４ページについて、御質疑ございませんか。　山田委員。 ○山田委員　　事務事業成果報告書の２８４ページの火災発生状況の中で、原因別火災発生状況。たき火が前回と比べても多いし、この項目の中でも多いんですけれども、どのような、たき火というと普通はたき火なんだけど、どのような状況なのかちょっと説明してください。 ○木下委員長　　田渕警防課長。 ○田渕警防課長　　たき火ですけれども、その他火災の部分に入るんですけれども、例えば、畑、休耕田の枯れ草を集めて、それに火をつけて焼却している。それが風にあおられて燃え広がったというような火災でたき火という名目で上げさせていただいております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　主に野焼きみたいな感じが多いということでよろしいんでしょうか。 ○木下委員長　　田渕警防課長。 ○田渕警防課長　　たき火は、刈り取ったやつを集めて燃やすやつ。あと、野焼きというのは、自生している例えば、河川敷をずっと自治会合同で燃やすとかそういうふうに区分分けはさせていただいております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　次に、事務事業成果報告書２８６ページの救急車の関係で少しお聞きしたいと思います。　救急出動も相変わらず多いんですけども、前回も質問があったかと思うんですけども、現場の待機時間というのはどれくらいになってるんでしょうか。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　現場の救急隊現場待機時間でございます。　赤穂市消防本部では平成３０年度車内収容から現場出発まで、平均で約７分かかっているのが現状でございます。　この時間につきましては、やはり救急車内におきまして詳細な観察、あと、医療機関への搬送の時間に費やしております。　この時間につきましては、やはり市内医療機関への搬送状況が非常に困難となっている状況の中、やはり年々、遅延してきているような状況が現実でございます。　以上でございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　私らも見させていただくと、えらい現場におる時間が長いなという感じを持ってます。　今、言われたように主としてはやはり受入医療機関がということでよろしいんでしょうか。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　現在につきましては、特に夜間休日でありますが、やはり赤穂市内の医療機関、診療の科目が制限されてきております。　皆様も御存じのようにさまざまな診療科で非常に医師が不足しております。そういう中で実際に救急の受け入れが不能な症例とかそういう状態が増えてきておりますので、やはりその病院選定時間に時間を費やしているのが大きな原因と考えております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　受け入れの医療機関ということで、単純に赤穂市だったら市民病院と中央病院だけかなと思うんですけど、どの程度のところまで連絡はされておるんですか。

○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　赤穂市内で発生しております救急に関しましては、赤穂市民病院、赤穂中央病院の２つの救急告示病院がございます。こちらのほうに約９２％は受け入れをしていただいているのが現状でございます。この９２％という数値につきましては、近隣の消防本部からしましても非常に恵まれた二次救急医療体制が築かれておりますが、やはり現在の医療不足等々によりまして、市外に搬送する件数が少しずつではございますが、増加している傾向にございます。　以上でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　今の関連なんですが、病院に収容できるのに、どの程度、かかってるのかという時間の問題。　それから、去年の審議の中では７名の方が市外、県外の病院に搬送されたということなんですが、今年、平成３０年度はどうだったのか、お伺いします。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　昨年度の管外７名というのは、重症死亡というような状況の中で、管外搬送した件数は７件でございました。　今年につきましても、やはり赤穂市内の病院において重症・死亡の状況であっても管内での収容が不能であった症例は約１０症例程度ありまして、姫路市内の病院等々に医療搬送をしているのが状況でございます。　以上でございます。 ○小林委員　　病院収容にかかった時間。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　赤穂市内の場合、各地から病院収容までの時間につきましては、約３１分程度かかっております。これは全国平均からしましても約８分程度、速い時間でございます。市内の医療機関の調整につきまして、非常に短時間で病院収容のほうをできている状況でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　この収容できなかった１０人は姫路方面ということなんですけども、では１０人のそれぞれの収容先は姫路のどういう病院だったんでしょうか。三次救急ですか。その辺の具体的にちょっと述べていただけますか。　また、ヘリなんかを使ったケースもあるんですか。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　市外に搬送した重症症例患者の搬送先でございます。委員おっしゃいましたとおり三次救急がメインとなっております。製鉄記念広畑病院、また岡山大学病院、またドクターヘリへの搬送依頼もしております。また赤十字病院等々、やはり搬送時間がかかる医療機関となってきております。　以上でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　結果、かなり遠くになるために重症の方が死亡といった事態というのもあったわけですか。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　委員おっしゃいましたとおりこの重症症例につきましてはやはり事後検証ということで報告書を作成しております。　その中で、予後調査をいたしましたら、やはり死亡された方もおられます。幸いドクターヘリで運ばれた方につきましては、命を取りとめたというような状況であります。まちまちでございます。　以上でございます。 ○木下委員長　　他にございませんか。　有田委員、よろしいですか。　小林委員、引き続き。 ○小林委員　　基本的なところは一緒なんですが、２９５ページは救急業務の高度化ということで事業研修等々、実技研修なんかもやっていただいているんですが、ここで去年の議事録を見ますと、救急救命士５１人の方がいるけどもまだ不足しているんだというお話でした。　先ほどの症例の中でも病院の受け皿が難しいという問題については、また別途、考えないとあかんのでしょうが、消防署として本部としての体制をもっと充実させることによって救命率を高めるということが大事になってくるんだと思うんです。この辺の救命士の研修で新たに人数が増えたのか。　また、その中で、気管挿管とか薬剤の投与、こういった認定救命士というのは増えてきてるのか。　全体として、救急救命士の免許は持ってるけども、実体験が必要だと思うんですけど、そういった体験デイというのを持たれて人というのは増えてきてるのか。その辺の状況はどうでしょうか。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　事務事業成果報告書２９５ページ、救急業務高度化事業の関係の御質問と考えております。　この事業につきまして、現在、救命士につきましては平成７年より救命士の養成を開始しております。現在、５１名の救命士、また、現場で活動できる救命士につきましては３３名、養成が完了しております。　また、各救命士の認定状況でございます。　事務事業成果報告書にもありますように気管挿管救命士につきましては、これまで２７名の職員や救命士に対して研修を行い、現場で挿管ができるような救命士を養成しております。　また、ビデオ挿管喉頭鏡を使いました気管挿管につきましても２４名、現場で薬剤を使える救命士につきましては合計で述べ４４名が研修を行いまして、そういう形で現場で実施できる特定行為、医療行為ができる救命士は年々、増員をしている状況でございます。　しかしながら、現在、活動できる救命士は３３名、これ以降、約１０年間で十数名の救命士が定年退職を迎えるような状況でございます。現在の救急救命士の平均年齢は４２歳というような状況の中で、やはり高齢化している状況の中で、今後ともこういう形で高度救命の推進計画に基づきまして、救命士の養成、措置拡大の研修を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。まだ不足しているという状態。充実に向けて研修制度を生かしていただいて、免許を取っていただいて、進めていただきたいと思っております。　次の２９６ページのそれのバックアップとしてフォローしていく体制なんですが、中・西播磨メディカルコントロール協議会、非常に重要な役割を果たすシステムがあるんですけど、この中で、（４）の医師の指示等の提供業務で９１指示数が出てるんですけども、これを受け指示していただけるのが４つの病院と。それぞれ医師がそういう配置につき具体的に救急現場に対して電話あるいは携帯といったもので指示をしていくんだと思うんですが、各病院におられる先生方の配置はこれで可能になってるんですか。それぞれの病院の指示数は出てますか。　配置される医師数と指示数について、教えてください。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　救急救命士が現場で特定行為、医療行為を実施するためにはやはり医師の具体的指示が必要ということで、委員がおっしゃいましたとおり４病院と指示に対しての委託契約を結んでおります。　契約病院につきましては、赤穂市民病院、赤穂中央病院、また、姫路の製鉄記念広畑病院、また、循環器病センターと４病院で契約を結んでおります。　そういう中で、医師の確保でございます。　具体的指示といいましても、やはり救急現場から救急隊が直接、その担当の医療機関の医師に直接、携帯電話で電話を差し上げて指示をしていただく体制が、病院との調整のもと２４時間３６５日、そういう体制が整っております。今まで指示要請をして指示をいただけなかったという症例は現在のところございません。　そういう形で、ふだんから円滑に医療機関と調整いたしまして、非常に時間の制限のかかるさまざまな処置を行っておりますので、タイムロスのないように調整をいたしております。　以上でございます。 ○木下委員長　　医師数はわかりますか。　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　病院との契約でございます。　医師につきましては、各病院の当直、日直の医師がそういう指示の医師となっております。 ○木下委員長　　医師数は確定してないですね。　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　病院ごとの指示数を申し上げます。　赤穂市民病院については４１件。 ○木下委員長　　医師、何名のお医者さん。医師という意味です。　件数でいいですか。はい、失礼しました。　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　件数でよろしいでしょうか。 ○小林委員　　はい。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　赤穂市民病院につきましては昨年４１件、赤穂中央病院につきましては２８件、製鉄記念広畑病院につきましては２１件、また、姫路循環器病センターにつきましては１件、合計９１件の指示をいただいております。　以上でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　指示数はわかりました。具体的な指示をいただくことによって対応していると。　当直者ということでありますが、いろいろなお医者さんがおられて、そういう救急に対応できる医者がおる場合とおらん場合とあると思うんですけど、そういった場合、空白を生まないように、例えば、市民病院に収容していただこうという患者さんが救急現場からそちらへ行くというケースは考えられるんですけども、そこに当直の方が携帯なりで指示していく、いわゆるそういう先生がいる、いないというのは一つ大きな山だと思うんですけど、どういう状態になってますか。必ず救急体制、心肺蘇生も含めて指示ができる医者がおるんでしょうか、状態としては。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　指示をいただく医療機関につきましては、ふだんよりそういう救命士の指示体制につきまして説明を行っております。　また、メディカルコントロール協議会、姫路に事務局がありますが、こちらの事務局のほうからその当直につく医師とか、そういう担当者の方にそういう説明会を実施しております。　しかしながら、場合によっては指示をいただけない先生とかもおられます。こういうシステムをわかってない先生も中にはおられますので、そういう場合は次の病院、それがだめなら姫路の病院というような形でバックアップの体制は整っております。　以上でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わりました。　この９１の指示数は２８７ページの救急件数、重症・死亡も含めて、この件数の内数ということで考えていいんですか。わかりますか。　例えば、傷病程度で死亡・重症という形で処置されてますけども、この９１例という指示数というのはこの傷病程度の件数の中に含まれると。これによってこの９１の指示があったために助かったといいますか、重症で終わったと、中等症で終わったというケースがここで考えられるんですか ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　救命士の特定行為につきましては、現在、処置拡大が行われております。重症・死亡ではなくても、現在、低血糖患者へのブドウ糖投与とか心肺停止はしてないんですがそういう重大な重症傷病者に対する静脈路確保、この方たちにつきましても特定行為ができるような状況でございます。こういうまだ当然、生命が保たれているような状況の中でも現在、救命士は特定行為を実施しておりますので、その件数も含めまして心肺停止症例者に対する指示も含めましての件数でございます。　以上でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。で、思うんですが、こういった救命措置の場合に、例えば、最初に消防救急のほうへ電話される。その現場のほうでは倒れた方がいて、そばに人がいて、その心肺蘇生あるいはＡＥＤを措置することよって救済になる。これが一番最初の措置としては大事だと言われてるんですが、このＡＥＤがなぜ消防の管轄じゃあないんですか。　今、危機管理監のほうで措置されてますよね。例えば、電話がかかってきたときに、ＡＥＤの措置の仕方は場所について消防に電話がかかってくるわけです。　ところが、ＡＥＤの所管というのは今、市役所の中では危機管理監になってる。私が思うのは、消防がＡＥＤを所管して最初から指導していける体制を持つべきじゃないかという考えを持ってるんですよ。いかがでしょうか。 ○木下委員長　　平野次長兼赤穂消防署長。 ○平野次長兼赤穂消防署長　　ＡＥＤをそもそも配置したというのは、赤穂市の施設の中に、もし施設の中で倒れる人がおったらすぐさまＡＥＤを使って心肺蘇生法を受けた職員がそこへ行ってするということで、そもそも始まった制度であります。消防署がわざにやるというようなことで始まったわけではなくて赤穂市全体としてそういった施設に置いていこうということで始まったものでありますので、消防署がわざにそこで管理をしてという、指導のほうはしっかりさせていただきますけども、やはり管理のほうは市の施設に配置しておりますので、市役所のほうで危機管理のほうは事務局になっておりますけども、そちらのほうで管理をしていただくということで御理解いただきたいというふうに思います。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　たつの市やなんかは消防士さんが管理されているようで、だから一番最初が肝心なんだと。ここで救命措置をとれば助かる命があるということからすれば、ＡＥＤの役割というのは大きいと思う。それに対して、電話がかかってくるのは消防にかかってくる。危機管理監にかかってくるわけじゃない。そういうときにＡＥＤがすぐそばにありますよと、こういう措置をしていただくといいですよというアドバイスも含めて最初の方に措置が速く間に合うというんですか、一番スピーディーにすぐ救命措置ができるのではないかなと。そういう意味では消防が体制としては２４時間やってるわけですから、その場所も含めて。最近は学校なんかでも施設の中にというよりも外に置こうじゃないかという動きもありますし、そういう意味では守備範囲を消防にもっていくほうが、最初の指導も含めて可能になるのではないかなと思うんですけども、再度、お願いします。　最初はそうだったかもしれませんけど、最初はね。でも、今はＡＥＤの必要性というのは市民にも認知されてますし、大いに消防として担当していくという積極性が要るんじゃないかと思うんですけど。 ○木下委員長　　平野次長兼赤穂消防署長。 ○平野次長兼赤穂消防署長　　１１９番にかかってきた時点で、１１９番の通信員のほうはそのときの状況というものをはっきりと、「今どういう状態ですか、意識はありますか、どうですか」ということを必ず聞いて状況を把握しております。その場でもし意識がない、呼吸していないというのであれば「心肺蘇生法をしてくださいよ」ということで、常に口頭指導という形で１１９番の時点でやっておりますので、もし近くにＡＥＤがあれば、もちろんそのときにも言いますし、施設内であれば１１９番、どこの施設からかかってきたということも大体、赤穂市からですとわかりますので、そのときに１１９番の通信員がしっかりと心肺蘇生法の指導をしておりますので、消防がわざに管理するということはしなくてもいいのかなというふうには思っております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ＡＥＤの設置場所というのは全部、消防のほうとしても把握し、その電話等のときに、先ほど、ＡＥＤを使ったらいいという指導についても大丈夫だと。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　ＡＥＤの設置場所につきましては、常時、危機管理のほうと連絡調整をいたしております。　また、指令台には全てＡＥＤの設置場所ということでＡＥＤを設置している事業所につきましては全て地図上にマーキングを落としながら管理をして、その情報に基づいて通信司令員が「そちらの施設はＡＥＤが設置されております。それを使用できますか」というような形で口頭指導を随時、適切に行っている状態でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　これまでの関連でちょっとお聞きしたいんですけど、救急出動状況の説明の中に、市内の中でも市民病院と中央病院だと思いますが、医師不足等で断られた場合があるということですけど、どっちが何件くらいで断られている割合とかいうのはわかりますか。

○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　収容不能症例になった案件でございますが、赤穂市民病院では約１００件、赤穂中央病院では約７０件を収容不能ということでお断りをされております。　ただ、医師不足だけの理由ではございません。あと、当直医がやはり内科の先生で外科的な処置はできません。整形外科的な処置はできませんということで、専門外というような状況の中で収容不能症例がございました。　やはり大都市の救命センターにつきましては、どういう症例でも診ていただける救急医という医師が存在しております。残念ながら赤穂市内にはどっちの病院にもそういう全ての救急を受け入れるというような救急医の在籍がございませんので、やはり診療科目に制限が出てきますので、専門外ということで収容不能となる症例もございます。　以上でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そうすると１７０件は、このトータルの２,６２３件のうちの１７０件は姫路のほうへ搬送したということになるんですか。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　トータル述べで１７０件の収容不能症例はございましたが、やはり市民病院に断られても赤穂中央病院で受けていただける、その反対の件数もございます。そういう形で赤穂市で発生した救急件数につきましては９０％以上、この２病院のほうで収容している状況でございます。　以上でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　それからもう一点、救急救命士に対する医師の指示等の提供業務で、それがわかっていない医師もいるということだったんですけど、この点についても市民病院、中央病院との割合というのはわかりますか。 ○木下委員長　　三輪救急課長。 ○三輪救急課長　　そのＭＣ体制の指示体制について理解できてない医師の数はつかんでおりません。　当直、日直につきましては赤穂市民病院、中央病院とも、例えば、非常勤の嘱託の医師がつくような場合もございます。ですから、なるべく看護師、周りのスタッフも含めましてそういう体制につきまして、いろいろ御理解いただくようにあらゆる機会を通じてお願いを申し上げておりますが、わずかではございますが、そういう形でそういう指示体制をいただけない場合がございます。　医師の数につきましては、つかんではおりません。以上でございます。 ○木下委員長　　ほか、ございませんか。　有田委員。 ○有田委員　　成果報告書の３０６ページなんですが、その中の消防施設費の中の４番の消防水利について、この防火水槽が平成２９年度に加えて新たに４０トン級の防火水槽、加里屋地区と有年地区にそれぞれ１基、そして１００トン級が坂越に１基、設置されているように思うんです。それでよろしいんですか。平成３０年度に設置されたと。 ○木下委員長　　長田消防団担当課長。 ○長田消防団担当課長　　委員のおっしゃるとおり消防施設費を使用して設置したものにつきましては加里屋地区の４０トン、あと２つにつきましては有年地区の開発行為とそれから野中・砂子公園の公園事業で設置したものでございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　どこでも耐震、防火水槽は設置してほしいという希望があるかと思うんですが、そのときの条件的なもの、どこで今度、つけようというのは決め方をされるわけなんですか。 ○木下委員長　　長田消防団担当課長。 ○長田消防団担当課長　　防火水槽等につきましては、署内で総合的に設置計画を考えております。　現在のところ、市内、市街地につきましては防火水槽等４０トンにつきましてはおおむね設置できているのかなという形で、あと公園等の今後の設置計画に合わせて設置していきたいと思います。　１００トン級の耐震性につきましては、今年度、尾崎第３公園、来年度が元塩公園に設置予定しております。　以上です。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ここに３０６ページのところにはここには財源内訳なんていうのはここには入ってないんですが、これはどうなんですか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　耐震性貯水槽につきましては、先ほどの説明にもございましたが、平成３０年度に消防の市の予算で設置した関係については事務事業成果報告書の３０５ページを見ていただきたいんですけども、そこに消防施設整備事業の中で上から３番目に耐震性防火水槽整備事業というのがございます。　平成３０年度に設置いたしました上仮屋南鶴の丸公園につきましては１,２７５万９,１２０円を支出しておりまして、財源内訳はトータルでその下に出ておりますが、耐震性貯水槽だけの財源で申しますと、事業費は１,２７５万９,１２０円で、国庫支出金が４７２万円、地方債が６４０万円、一般財源が１６３万９,１２０円ということになっております。合わせて今の尾崎第３公園と元塩公園の実施設計業務も実施しており、その事業費が１,０４３万７,１２０円で、そちらのほうの財源が地方債１,０４０万円、一般財源３万７,１２０万円ということになっております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　その中で３０５ページのところの財源内訳のこの起債の３,３８０万円というやつについては何か後での交付税措置はあるのかどうか。これは全部、国債で一般会計から払っていくのか、どうなんですか、それは。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　ここに上がってます３,３８０万円につきましては、これらの事業全ての起債ということになっております。　事業ごとに起債の種類は異なるんですけども、例えば、消防ポンプ自動車の整備事業におきましては１,４６０万円の地方債を充当しております。この１,４６０万円につきましては緊急防災減災事業債ということで１００％を充当して、７０％が元利償還金に充当されるということになっております。　小型動力ポンプ整備事業につきましても、緊急防災減災事業債が使われており、同じような財源の充当がございます。　耐震性貯水槽の整備事業につきましては、国庫補助を除きトータルで１,６８０万円の起債がされてますが、そのうち実施設計の１,０４０万円については緊急防災減災事業債ということで同じ財源の充当がございます。　なお、耐震性貯水槽の設置部分につきましては、国庫補助の裏ということで緊急防災減災事業債が使えませんので、これは通常の９０％の起債ということになっております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　もうええわ。あんまり詳しく言ってもわからへん。　正直言って、僕が聞きたいのは、ざっくり言って３,３８０万円、この中のうちにどれくらいを補助裏があるのかという、細かい数字を言ってもらっても、もうひとつわからないし、このうちの半分なら半分というようなことで、交付税措置があるんだとかという感じでいいんです。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　今、細かく言って、結局、そのうちの１,６８０万円が交付税措置がないということですので、半分は交付税措置があって、約半分は措置がない起債でございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　はい、もうそれで結構ですわ。わかりました。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　２９０ページの危険物と２９２ページの防火対象物査察の結果が数値として出てるんですが、それぞれ指示施設数に対して改善施設数が１００％ではないですね。査察のほうでも残ってきてるんですが、この辺、いわゆる、新聞にも出てましたけども、対外的に公表するということが今年４月から行われているようなんですが、具体的にこういう改善できなかった、されてない施設に対してはどう処置してますか。　公表の仕方をちょっと教えていただけたらと思います。 ○木下委員長　　津村予防課長。 ○津村予防課長　　今、委員が申し上げられました公表の仕方という分につきましては、この４月１日から施行されている重大な違反があった施設の関係で、これにつきましてはスプリンクラー設備、屋内消火栓整備、自動火災報知設備の未設置の防火対象物などが対象になってくる関係になりまして、事務事業成果報告書における危険物施設防火対象物の不備のほうには計上されておりません。　こちらのほうの公表の仕方というのは、指導から始まりまして最終的に命令措置というような形の段階を長い年月を踏むような形になろうかと思いますけども、通常の違反処理という形の扱いになって、別のものになります。　公表の関係については以上であります。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　よくわからないんですけど、とりあえずは改善できなかった、この年度において平成３０年度において指示したけども改善されてない施設が残っているという、これが後、どうなったかということと、公表の仕方というのは、例えば、告示板にこういう事業所が危険物において査察したけどもしてなかったということの公表ですから、市民にわかるようにしないとあかんですね。どういう公表をしているのか。見受けられないので、聞きたいんですが。 ○木下委員長　　津村予防課長。 ○津村予防課長　　改善されなかった分につきましては、その対応される事業所、そちらのほうには不定期になりますが指示、指導を継続実施するという形になります。　不備の内容が継続しまして警告書やら命令書、最終的に公表に至る違反処理という手続を踏むような形になるんですが、こちらにつきましても法的な処理になりまして、最終的には事業所の前にこの施設は何々に違反している、諸法令違反しているというような形の明示は実際にされます。　しかし、赤穂市内におきましては過去にそういった対応をした施設はございません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　事務事業の未改善の分はもう改善されたんですか。 ○木下委員長　　津村予防課長。 ○津村予防課長　　まず、危険物施設の関係になりますけども、施設につきましては市内の工場関係になります一般取扱所の施設になります。これにつきましては廃油流出の事故がありまして、これの原因究明と今後の対策を報告しなさいというような形での指示書という書類を切りまして、改善計画書の今後の計画、対策についての内容についてはいただいております。　しかし、対策が現在も継続ですが暫定処置にとどまっておるため、今後、廃止機器類の撤去とかそれから危険物のタンクの関係の新設、移送配管の布設、そういったところを整備計画を現在、計画中でありまして、これが恒久処置ということで、これの完成をもって改善されたという判断に署内のほうで決めておりますので、現段階ではその分については未改善というような状態で成果報告書のほうにも実績が上っております。　防火対象物につきましては、こちらは１件は雑居ビルのような形になるんですけども、そちらの消防訓練が未実施、実施されていないということで、こちらが指示書という形で書類を切らせていただいております。　もう一点については、病院より入院施設のない医院になるんですけども、こちらの消防用設備点検が未報告ということで、これが継続しておりまして、指示書という形で書類を切っております。　こちら２点とも不定期ではありますが、電話の連絡それから現地に赴きまして、訓練の実施設備の点検、こういったものを実施してくださいという形で現在も指導を継続している状況であります。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　危険物のほうの未改善の分ですけども、この油の流出はもう止まってるんですね。大丈夫なんですか。 ○木下委員長　　津村予防課長。 ○津村予防課長　　こちらにつきましては、事故報告自体は消防のほうへ通報などをいただきまして対応しておりますが、新聞などの報道には至っておりません。現在は、その暫定な処置というほうで安全は確保されて行っております。 ○木下委員長　　他にございませんか。　家入委員。 ○家入委員　　成果報告書の２９９ページ、上郡消防署の消防車輌等ということで救急自動車３台、配置されてるんですけど、この３台というのは消防署員の人員等の関係で行くと、３台を常に出動できる体制というのはあるんですか。 ○木下委員長　　井上上郡消防署長。 ○井上上郡消防署長　　委員、御指摘のとおり救急車両３台を配備しております。上郡消防署３０名の職員がついておるわけですけども、当務で１０名が入っております。救急車１台につき３名が出動するような形になっておりますので、３台目がちょうど職員が数が少ない場合は２台目が出た後に非番の職員等を招集し、次の３台目の対応を図るような形で対応しております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　これまでも３台同時に出ていくというようなことはあったんでしょうか。 ○木下委員長　　井上上郡消防署長。 ○井上上郡消防署長　　平成３０年度中のトリプル出動という形になるんですけども、３台同時に出動した件数は１８件でありました。　その間、３台ともが出る状態ですので、１台は帰ってきてる途中というような場合もありますけども、３台とも消防署から出るというのは１８件あったような次第でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　成果報告書の３００ページ、消防団活動状況なんですけれども、ほとんどの種別の中を見ても平成２９年度よりもやっぱり出動延べ人員が減ってると思うんですが、この辺の原因は何なんでしょうか。 ○木下委員長　　長田消防団担当課長。 ○長田消防団担当課長　　全体の出動人員ということで、それについての資料はございませんが、それぞれの活動等につきましては積極的に消防団の方々に参加指導していただいております。　以上でございます。 ○木下委員長　　具体的に減になってる内容は。 ○長田消防団担当課長　　具体的に言いますと、操法大会が昨年ございましたことと、災害出動の数が変わっております。　以上でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　例えば、私たちが年初めに見ます消防出初式も平成２９年度よりも２５人くらい減ってます。春の火災予防運動も、これは大きく減ってて、かなり、２５０人くらい減ってるんですよね。そういうところを見ると、その上にあります消防団組織、トータル６２０名の定員になっておりますけれど、実際に活動できる人員というのが減ってるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○木下委員長　　長田消防団担当課長。 ○長田消防団担当課長　　定員のほうは６２０名となっておりますが、本年１０月１日現在の実員としましては５７７名でございます。　以上です。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　本年１０月が５７７名はいいんですけども、実際に本当に活動できそうな方々が団員登録されてるんですか。 ○木下委員長　　長田消防団担当課長。 ○長田消防団担当課長　　実際に詳しく調査しておりませんが、昨年ですが消防団分団長のほうにお願いしまして、活動実績等につきまして各個人、確認はさせていただいております。

　以上です。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　活動実績じゃなくて、登録されている方々がどれくらい出動したり、そういう消防団のそれぞれの団の中の運営に出てこられているのかという。　登録だけされているけれども、実際にはほとんど出ておられない方とかがおられるんではないかというそういう心配をしてるんですが。 ○木下委員長　　長田消防団担当課長。 ○長田消防団担当課長　　その件につきまして、先ほどの昨年度ですけども調査をしていただきまして、籍は置いてますが例えば、仕事で長期の出張が会社の都合で延びて活動ができてない方というのがおられましたので、その方につきましては本人の御意思を確認した上で、何名か退団していただいておる経緯がございます。　以上です。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　これは定員というのは総数は６２０人ですけど、これを見直すというような考えはないんでしょうか。 ○木下委員長　　長田消防団担当課長。 ○長田消防団担当課長　　定員につきましても現在、消防団それから各分団長さんが自治会長さんの協力を得ながら、定員となるように今、御尽力いただいておりますので、現在のところ見直す予定はございません。　以上でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　私たち市民の命とか体とか財産を守っていただく上で消防署員以外の消防団員の皆さんの活動というのは非常に私たちもありがたく思ってるんですが、やっぱり人口減少の中で、やっぱりずっとこういう形でやっていくというのは、この後また聞きますけど、いろいろな費用面でも影響してくると思うんですよね。非常に今、この財政が厳しくなってる中で、我々も今まで消防団の活動等含めてバックアップをするという考えが皆さん、あると思うんですけど、やっぱりこの人口減少、それから消防団員の実活動のこの実績を見ても、ちょっと考え直さないといけない時期に来てるというふうに思うんですよね。我々も傍観していたところがあるんですけど、もうそれじゃいけないなというふうに思ってるので、あえてこういうふうに聞いてるんですけど。　決算書で行きますと、１３７ページ、非常備消防費というところで、報償費が消防団員の退職報償費８９３万９,０００円、それから消防団運営費３９２万５,０００円、消防団員の訓練出動等報償費８０万円とかありますけど、まず、この退職報償費の８９３万９,０００円は財源としてはこれはどういう財源になってるんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　８９３万９,０００円のうち５万円を除きました８８８万９,０００円につきましては、消防団員等公務災害補償基金のほうの共済金収入で賄っております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　共済金というのは、ということはこっちから納めている部分もあるということですよね。納めてないんですか、これは。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　掛け金を納めております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ということは、掛け金も６２０人分の掛け金になってるということですね。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　消防団員等公務災害補償基金の退職報償金に係る分の掛け金は１,１９０万４,０００円となっております。 ○木下委員長　　久野総務係長。 ○久野総務課総務係長　　定数でかけております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　消防団運営費というのも、これはそういう人員とかいうところにも関係があるんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　消防団運営費につきましては、団本部の団本部運営費と分団運営費ということで、人数には関係なく団本部当たり、それから１分団当たりで支給をしております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　運営費の部分も非常に厳しいということもあろうかと思うんですけど、この部分も財源としてはどうなってるんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　運営費につきましては、全て一般財源でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　その下の消防団員訓練出動等報償費というのが８０万円というのが毎年、同じ額ではないかと思うんですけど、これは訓練だけの出動なんですか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　こちらにつきましては実災害も含めまして訓練も含めての出動回数に応じて分団当たりに支給をしております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　この点についてはやっぱり出動回数とかそういうふうに見合った額にするのが、ある意味、手当ですよね。手当が何回、出ようが分団に割り当てた額だけというのはいかがなものかと。やっぱり火災が多かったりいろいろな水害等、これからも心配されるんですけど、出動数に見合った額というのは考えないといけないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　定額で８０万円出してるわけではなくて、各分団、訓練ですとか実災害に出動していただいて予算の範囲内でということで８０万円の頭打ちで、実際の訓練ですとか出動というのはもっと多かったということでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　８０万円が頭打ちなんでしょう。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　はい。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　だからそうじゃなくて、やっぱり出動したらその分だけその人に対する手当みたいなものは本来、増えるべきなものじゃないかと思うわけですよ。　幾ら何回出ても８０万円でおさめてしまわないといけないというその考え方自体が私はおかしいんじゃないかと。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　平成２９年度、平成３０年度は８０万円で頭打ちまで行ってしまってますが、たしか平成２８年度は８０万円に満ちてなかったと思います。　やはり限りなく出すというのではなしに、予算の制限というものがございますので、そのあたり以前、もう少し額が少なかったんですけども、こういった議会のほうで御指摘をいただいて、何とか８０万円まで今、予算のほうを上げていただいたということで、今後ますます訓練ですとか災害の出動が増えて、どうしてもということであれば、我々のほうも財政のほうと折衝して必要な額に改定をしていく必要もあるかとは考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　先ほど、ほかのところで言った費用、本当に実人数、実際に活動できそうな人数に団員数を絞ってもやむを得ないですよね。実際、それだけしかいない。そうして減った部分というのは、逆に活動に見合った、何も上限なしというわけではないんですけど、もう少し出動に見合った報償費というのはやっぱり考えていいんじゃないかなというふうに思います。　それと、分団の数も１５分団あるんですけど、特に周辺部というところでは人員が減ってきてるんじゃないかと思うんですけど、その辺の統合。拠点を１つにしなくてもいいと思うんですよね。今のままの拠点はあるわけですから、２つなら２つ、３つなら３つを統合して分団長と副分団長を１人近くまで配置するとか、そういったことも考えてはどうかと思うんですが、いかがなんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　確かに周辺部、例えば、福浦ですとか有年地区で分団員を勧誘して入団していただくのが非常に難しいような状況というのはあります。人口が減少いたしますし、これは全国的なことですので当然、赤穂市もそうなってるんですけども、福浦地区につきましてはやはり峠を越えてということで、その拠点についてもやはり責任者についても残しておく必要があるんじゃないかと。ポンプ車を１台置いておきますと、例えば、分団員証が少なくてもポンプ車は３人いれば運用できますので、そういった点でやはり一気に統廃合というのは難しいんじゃないかと考えております。　それから、有年地区につきましては、今回、１３分団詰所の建築に今年度から設計に取りかかってるんですけども、果たして今の３つが必要かどうかということを十分に団本部それから各有年の３個分団、それから自治会長にも寄っていただいて、具体的に言うと１３と１２を１つにしてもいいんじゃないか。で、大きな詰所にしてもいいんじゃないかという話も出て検討したんですけども、やはり突発的な火災だけではなくて台風ですとかそういったときには、地元のことをよく知ってる分団というのがその地区にあったほうが活動としては有効なものができるんじゃないかということで、有年地区につきましても各自治会長さん、今までどおり３つ欲しいということで意見をいただいて、３つを継続するという形にしております。　ただ、今後、本当に立ち行かなくなるようなときというのが１０年先、２０年先来るかもわからないとは思いますけども、今の時点では現行の１５個分団で赤穂市の防災を担うというのができる限り必要なことではないかと考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　住民からしても一番、近いところに消防ポンプ車があって、そこに消防団の人たちがおられるというのは本当にありがたいと思うんですけど、本当にこうやって人口減少の中でここに書いてあるような定員の団員数を集めるというのは実際のところ大変だと思うんですよね。　だから、先ほど言ったように私が言ったのは、１つに統合してしまう、拠点は分かれててもいいけども１つにするとかいうようなことも含めて、ぜひ、もう１０年先、２０年先じゃないと思うんですよ。もう数年先が大変だと思うんですよね。だから、これは周辺部に限らず市街地のところも同じように考えられると思うんですけども、そういったこともやっぱりこれからは考えていくべきじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○木下委員長　　河本消防長。 ○河本消防長　　家入委員おっしゃるように少子高齢化、人口減少ということで非常に消防団員の確保は難しい段階には来ているのも確かであります。特に、周辺部、先ほどからも申し上げておりますように周辺部。　ただ、それにしましても、一番小さな分団、９分団２７名の定員で現在２６名確保しております。周辺部においても３４名、３５名と、少ないところでも確保できております。統合とか定員の削減とか簡単にすることではないというふうに考えております。　確かに、非常に今後、もっともっと難しくなる時代は来るかもわかりませんけれども、消防団詰所を起点といたしまして、消防団と自主防災組織である自治会が協力いたしまして、消防ポンプ自動車等活用して防災に努めるというふうなことも考えてございます。　しかしながら、地球温暖化で先日の台風１９号も非常に東日本のほうでは大きな災害になっております。そういったようなことを考えますと、まだ現在、６２０名の定員に対して消防団のほうはそれをなるべく満たすように努力していただいてるところでありますので、現在、定員について削減するとか分団を統合するという考えはございません。　全く、どうしてもそういった確保ができなく人口減少により確保ができない時代もこの先、来るかもしれませんけれども、現時点ではそのときではないというふうに判断しております。そういった自然災害に対しまして消防団の組織動員力というのは、非常に重要な部分がございますので、今、多少、減少しているからといって安易に定数を削減すべきではないというふうに考えてございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　それを言われると、本当に、じゃあこの６２０名、今、５７７名なんですけど、本当にだから活動できる人たちがここに名前が挙がってるんですかと、私はそれで最初、聞いてるわけです。そういうこれが本当に皆さんが消防団が招集したときに集まってくれる人たちを確保してるのであれば、消防団のほうも集めるのに非常に苦労してて、とりあえず書いておくからなというようなこともあるんじゃないかと思うわけですよ。そういったところで、何も私はすぐに見直せと言ってるわけじゃないんですけど、こういう時期が、皆さん方が消防本部も消防団に対してやっぱり言いにくい部分というのはあろうかと思うんですよね。だけども、やっぱりもうそういう時期が来てるんじゃないかということですよ。 ○木下委員長　　河本消防長。 ○河本消防長　　家入委員がおっしゃいます活動できない消防団員は確かに消防団員はボランティアでありますので、仕事、家庭が優先される部分もございます。　ただ、現在の５７７人が活動できない団員かというとそうではございません。何らかの活動をしていただいているのが事実でございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　その話にちょっと関連してですけども、家入委員が言われるのは、今すぐ減らせとかそういう話じゃなくて、そういう考え方もあるんじゃないかということなので、消防長が言われるように、僕も必要だと思います。　ただ、実質的には確保できないとかそういう問題があるんだったら、少しは考えたらどうかなというようなお話だと思うので、あまりそこで定員を減らすや分団を減らすやということにあまり力を入れてもらわなくても結構だと思います。　申しわけないですけども、先ほど、関連で事務事業成果報告書の３０２ページの消防団運営状況ということで、先ほど、分団運営費とかいろいろなことで言われたと思うんですけども、ちょっと再度、確認をしておきたいんですけども、消防団の出動報償費ということで８０万円上がってるんですけど、これは先ほど、尾崎課長の説明で少しわかりにくいんだけども、要は１回、出動したら幾らとかいう考え方ではないんですか。 ○木下委員長　　久野総務係長。 ○久野総務課総務係長　　１回の出動につき５,０００円を支給しております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　１回５,０００円というのは、どこに渡すお金ですか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　分団単位に１回につき５,０００円を支給しておりますので、１つの火災で例えば、３つの分団がかかればそれぞれの分団に５,０００円ずつ支給するという形です。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　やっぱり先ほど言われたように出動された人数でどうだとかいう形の考え方はないんですか。その５,０００円の根拠。分団に対して５,０００円というような考え方の根拠はどういう根拠なんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　一度、出動しますと、自分の例えば、帰った後に詰所でちょっとお茶を飲んだりとかそういったこともありましょうし、それから、分団のほうで運営費のほうで賄っていただいているようなちょっとした消耗品が紛失したりというようなものを賄うために各分団ごとに支給しているもので、個人が何人出たから幾らというふうな考えで出してるものではございません。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　やっぱり考え方とすれば、出た人数とか、この人が出たとかいう形で個人で考えるのが普通じゃないかと思うんですが、そういう考えは難しいということですか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　結局、出動手当として個人に払うかどうかという話になろうかと思うんですけども、今のところ団本部のほうとも手当の個人化というのを協議をいたしましたが、それはやはり分団としていただくほうがありがたいんだと、各個人に支給してしまうと、何というか、そういうときにちょろっとだけ来て払うとかという分団の中の調和が保てなくなるようなことも考えられるので、今のところは分団のほうに支給してほしいというのが団のほうの意向でもございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　わかりました。　ただ、金額的に５,０００円というのは、私から考えたら高いとは思いませんけど、安いんじゃないかと思うんですけども、そういう団からの要望とかいうのはないんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　平成３０年度から団員の報酬を個人に支払うように変更いたしまして、そのときに、これまではまとめて分団のほうで管理というんですか、分団のほうに支払うという形をとってましたので、それが分団のほうに一切、なくなるので大丈夫でしょうかというふうな形で、それは分団運営費の金額も含めて団員本部それから各分団に調査といいますか意向を聞いたんですけど、今の５,０００円、出動は１回５,０００円、それから分団運営費についても今の金額で何とか行けてますと。　平成３０年度１カ年が過ぎて、今年度になっても、再度、団本部各分団長に確認いたしましたが、今のところ困ってるところはないということですので、我々としても何か状況の変化があって増額してほしいというような要望があれば検討いたしますが、今のところは今の額で大丈夫だと考えております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　その分に関しましてはわかりました。

　ただ、分団の業務もいろいろ苦しいところもあると思いますので、今後、またよく検討していただければと思っております。　それと、事務事業成果報告書の３０５ページ、消防施設整備事業の中で、第１２分団に消防ポンプ車が１台入ってますけれども、施工業者ということでいろいろ前回はちょっと違う業者であったとかいうような感じで見受けられるんですけども、やっぱりその業者の統一というのは難しいんですか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　やはり入札をいたします関係で、同じ業者でということであれば随意契約になってしまうので、同じ我々が望む性能のポンプ車を可能な限り安く入札していただける業者と契約をしております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　安くというのはよくわかるんですけども、後々、ポンプ車、こういうものを点検がついてくると思うんですけども、いろいろな業者にまたがって点検とかいうような形になるのが逆に不都合じゃないかと思うんですけど、そういうことはないんですか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　点検につきましては、各業者、年に１回、定期点検をしていただいておりますが、それぞれ各分団から消防本部のほうに車両を持ってきて、そこに業者が来ていただいて点検をするということですので、特に問題はございません。 ○木下委員長　　他にございませんか。　小林委員。 ○小林委員　　同じページの消防庁舎整備事業で非常用発電設備修繕をやってるんですが、これの修繕内容と、この発電気の設置の位置、機能、燃料タンクの位置、この辺を説明願います。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　消防庁舎の非常発電機ですけども、昨年度修理をいたしましたのは主に電子部品の関係の取り替えの修理とエンジンのファンベルト、ベルトとかの部品の交換をしております。　設置位置ですが、消防庁舎の屋上といいますか、４階に囲って屋上部分にございます。　主の燃料タンクは１階の庁舎の中にありますタンクで、サービスタンクが屋上にございます。燃料は９５０リットル満タンで、１２時間程度は運転ができるものでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　このタンクへの給油は１階からパイプか何かがあって、ポンプアップしてタンクに入れるという形ですか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　主のタンクから屋上のサービスタンクまでは１階にありますギアポンプでポンプアップしております。 ○木下委員長　　他にございませんか。　家入委員。 ○家入委員　　成果報告書の３０２ページ、消防団消防ポンプ自動車等配備状況なんですけれども、この平成３０年度に１２分団のが納められてますけど、これはその前、何年製のものがここで新しくなったんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　平成１２年のもので、１８年経過で更新をしております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　それから、総排気量が４,０００だったり２,９９０だったりするこの理由は何なんですか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　エンジンの出力、我々が求めるのは排気量幾らという性能ではなくて、要はエンジンの出力、いわゆる馬力ですね。を、仕様のほうで決めておりまして、その馬力をクリアできている、要するにターボチャージャーのついたエンジンですので、排気量は少なくても馬力は高くなっているものということで、特に排気量での多い少ないというのが性能に問題があるとは考えておりません。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　性能に問題じゃなくて、要はこの違いは、何で同じ機種、要はメーカーが違うからこうなるのか、その点をお伺いします。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　車両のシャーシですね。もともとトラックのベースでやってるんですけども、それがいすゞのものを使用したりトヨタのものを使用したりすることがございますので、今回、たしか１２分団についてはいすゞのシャーシということでターボチャージャーのついたエンジンが搭載されているものでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　それは発注するときの機能、これだけの機能というところへ入札されると、結果的に排気量が違ったりするということなんですか。同じような排気量で、こういうものをという要は同じ型式みたいなもので発注するというわけではないんですか。 ○木下委員長　　田渕警防課長。 ○田渕警防課長　　消防団のポンプ車については仕様書を作成しております。　その仕様の中で基準といたしましては、放流ベースの長さとか、あと車体寸法、車両重量、それと総排気量、これは２,９００ｃｃ以上とか、そういうものを決めております。　それと、最大出力ですけども、これも１５０馬力以上というような形で決めて、それに見合う車両、消防車両というんですか、もとが自動車メーカーがつくってるやつのエンジンが搭載されているのかなとは思いますけども、その仕様でつくってくださいという形で依頼をしております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　これは例えば、その分団が今まで使っていた機種でそういう形の同じようなもののほうが同じように使いやすいから、そういう仕様で出すとかいうことはあるんですか。 ○木下委員長　　田渕警防課長。 ○田渕警防課長　　そういうことはありません。　ただ、やはり年々、車両というのは自動車メーカーも進化しておりますので、だんだん使いやすくなっているのかなとは思います。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　それから、１８年間、あとずっと１８年たてば更新するという多分、考えだろうと思うんですけど、１８年、これは例えば、２０年あるいは２５年というふうに延ばすと大きく影響するもんなんですか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　確かに今、１８年で更新をしておりますが、令和６年で１８年が１５個分団の一通りの整備というんですか、更新が終わって３年間、空白の年ができるんですけども、そのときに、それが例えば、３年でいいのか、確かに今は自動車の性能も耐久性もそれから塗装についてもかなりよくなってきてますので、１８年を見直す機会としてそこを３年にするのか、例えば、５年延ばせるのかというのは、その時点で検討したいとは考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　もちろん１５年とか１８年、２０年と使うと、どこか手入れしないといけないところも出てくるかと思うんですけど、本当にこれ、あえて聞いてるのは、この決算委員会の中で病院の状況を聞くと、ちょっとひどい財政状況を考えて、あえて何か消防のほうも我慢できるものがないのかなという思いで今、聞かせていただいてるんですけど、やっぱり令和６年まで一通り１８年間の分が終わるまでは同じ流れで行きたいという考えなんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　その点につきましては、途中でもう絶対、無理ではないんですけども、団本部のほうとも、それから分団のほうとも協議はいたしましたが、やはり一通りのところが、やっぱり分団にしたら待ち遠しいというんですかね、そういった思いもあって、とりあえずそこまでは平等にやって、その後はまたちょっと我慢していただく必要もありますというような話は団員本部それから各分団長のほうにもさせていただいております。 ○木下委員長　　他にございませんか。（なし）　ないようでしたら、次、歳入に入ります。　歳入、１３款１項８目消防使用料、決算書２０・２１ページないし２０款５項４目３節雑入関係部分（高速道路救急業務費受入金、消防団員安全装備品整備等助成金）、決算書４２から４５ページ並びに平成３０年度財産に関する調書関係部分、決算書１７７ページについて、御質疑ございませんか。　小林委員。 ○小林委員　　決算書４５ページの雑入の消防団員安全装備品整備等助成金１００万円、去年はなかったと思うんですが、この助成はどこから、毎年くれるんでしょうか。 ○木下委員長　　尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長　　消防団員安全装備品整備等助成金、昨年度はございませんが、平成２８年度には８３万円ございました。　この助成は、消防団員等公務災害補償等共済基金が消防団員の公務災害を防止するため、団員の活動に係る安全装備を整備した際に１団体１００万円を上限に交付されるものでございます。　平成３０年度につきましては、消防団の団員のヘッドランプ７０個、それからケプラー手袋の整備費を補助助成申請したところ、採択されて１００万円収入したということでございます。　毎年、助成申請はしているんですけども、やはり全国どこの消防団もやってるので、定かではないんですけども、今のところ隔年で赤穂市は採択されているような状況でございます。 ○木下委員長　　いいですか。　ないようでしたら、消防本部関係を終了いたします。　それでは、１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　（午前１１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）　それでは、教育委員会関係に入ります。　決算審査については、決算特別委員会審査参考表により行います。　歳出、２款１項１１目還付金及び返納金関係部分、決算書６２・６３ページ、ないし１０款４項幼稚園費、決算書１４８から１５１ページ、事務事業成果報告書３５０から３５２ページについて、御質疑ございませんか。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　事務事業成果報告書の３３５ページ、ＣＡＩ教育関連の事業と２のデジタルテレビ整備事業、それと、これと関連だと思うんですけども３４３ページ、同じくＣＡＩパソコン関連と２のデジタルテレビ整備事業、これについて金額的にかなり大きいので内容について説明していただけますか。 ○木下委員長　　関山総務課長。 ○関山総務課長　　まず、３３５ページの関係でございますが、ＣＡＩ教育用パソコン機器導入経費につきましては、小学校に設置しておりますコンピュータールームのパソコンの台数やパソコン、それから教職員が使いますパソコン、それから普通教室で使用いたします教職員並びに生徒のタブレット端末等々の機器の整備でございます。　それから、デジタルテレビにつきましては、これも各教室に設置しております天井から吊り下げておりますテレビでございますが、これにつきましては３３５ページの小学校につきましては１５７台を設置しております。　また、３４３ページの中学校費につきましても同じく５中学校におきますコンピュータールームに設置しておりますパソコンに係るリース及び保守経費、それから、先ほど言いました同じように学校の先生方が使うパソコン、公務用のパソコン、それから普通教室に設置しております教師用のパソコン、タブレット等のリース並びに保守経費でございます。　それから、同じく３４３ページのデジタルテレビにつきましては、これも全中学校５校分の各教室に設置しております天井の吊り下げ型のデジタルテレビでございまして、台数的には１１１台を設置しております。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　まず、デジタルテレビについて、ということはリース代が大体１台当たり１年間で２万円ということで、何年リースになってるのか。リース代がリース期間が終わればその支払いがなくなるんじゃないかなと思います。　あと、コンピューターなんですけども、これは両方合わせて３３５ページと３４３ページを合わせて１億円くらいになってるんですけども、その台数と１台当たりの金額は相当、高いコンピューターを使ってるのかなと思うんですけど、お願いできますか。 ○木下委員長　　関山総務課長。 ○関山総務課長　　まず１点目のデジタルテレビでございますが、これらにつきましては小学校につきましては平成２６年度から５年間のリースで平成３１年度に終了いたします。　また、中学校につきましては平成２７年にリースを開始して、これも５年間のリースで平成３２年度に終了するということでございます。　リースが終了しましても、そのまま通常の使用では故障等はございませんといいますか、なかなか壊れないものでございますので、そのまま使用し、もし壊れた場合は修繕対応ということで考えております。　それから、パソコンにつきましては、台数的に申し上げますと、第２庁舎に置いております大きなサーバー機器も含めてということでございますが、小学校では７２０台、中学校では４４０台ということでございます。　パソコン１台につきましては大体、タブレットで言いますと１２万円程度、パソコンにつきましては１台１７万円程度のパソコンを用意させていただいております。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　我々の感覚だとタブレットが１２万円でパソコンが１７万円というのはちょっと高いと思うんですけども、それは機種が指定されているとか、国の方針とかそういうことなんですか。こちらで機種を選べるとかそういうことはないんですか。 ○木下委員長　　関山総務課長。 ○関山総務課長　　機種については、特に文部科学省から指定の機種はございません。こちらのほうで大体、使用する処理能力とかハードディスクの容量で学校で使用が耐えられる程度のものを選定いたしまして導入いたしておりますので、一般的なパソコンの金額で言いますと１７万円程度というのはそんなに高いパソコンではないのではないかというふうに思っております。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　ちなみにそのメーカーは全部、一緒ですか。タブレットも。業者も全部、一緒ですか。 ○木下委員長　　関山総務課長。 ○関山総務課長　　導入するそれぞれの、例えば、ＣＡＩコンピューターに整備するパソコンとか、学校の先生が利用するパソコンとかというような区分でリースを契約しておりまして、そのたびに見積り、メーカー、パソコンの決定をさせていただいておりますので、メーカーは基本的にはＮＥＣパソコンが入っておるんですけれども、中にはパナソニック製も入ったりとかいうことで、特に統一はしておりません。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　十何万がそんなに高くないとおっしゃいましたけど、やはり普通の感覚で行けば、一般の方で１０万円以上のパソコンを持ってる人は少ないんじゃないかなと思いますし、今後ちょっと検討していただきたいと思います。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　事務事業成果報告書１４０ページと１５７ページについて、お伺いします。

　まず、１４０ページの児童福祉総務費８のアフタースクール子ども育成事業について、アフタースクールの開設日とそれから登録児童数、それと事業費が記載されていますけれども、まずそのアフタースクールに関する国の基準。これは児童４０人に対し指導員が２名、努力目標ということらしいですけれども、まずこの事業費はどういうふうに使われているのかということと、それから特定財源ですけれども、その財源はどこから出ているのかということをまずお聞きします。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　まず事業費でございますが、この掲記されております４,４００万円のうち一番大きなものは指導員の賃金となっておりまして約４,０２０万円という数字になっております。　それから、特定財源につきましては、これは全額、利用者からの利用料ということになっております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　事業費のところで、今、４,０２０万円ほどが賃金と言われましたけども、子どもさんを午後、預かっているということで、その保険等のところはそこから出てるんでしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　この賃金とは別に、利用児童のための保険料もこの経費の中に入っておりまして、平成３０年度につきましては総額で約１０２万円となっております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　わかりました。子どもさんを預かる上から見たら当然だと思いますけれども、それでアフタースクール、先ほどもちょっと言いましたけども、４０人に対して指導員が２名ということなんですけれども、各アフタースクール、これは平成３０年度は８あるわけですけれども、何人の指導員が配置されており、その開設日には何人がいらっしゃるのか、そこをちょっとお伺いします。 ○木下委員長　　人数は出ますか。　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　指導員の配置数につきましては、やはり児童数が増える夏休み等の長期休暇期間につきましては指導員の数は増えますが、この平成３０年度におきまして指導員数として御登録いただいた指導員の方につきましては合計で実質の人数といたしまして７４名となっております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　その７４名という方は当然、指導員ですから学校もしくは幼稚園の教諭の資格、もしくは保育士とかそういう資格を持った方ということでいいんですね。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　７４名のうち有資格者につきましては３９名、資格のない補助員につきましては３５名となっております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　３９名の方がいらっしゃるということなんですけれども、この８のアフタースクールに対してこれの配置というのは、当然、毎日というか毎回、出てきているとは限らないと思うので、このローテーションか何か市内で組まれているんでしょうか、配置に関しては。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　委員おっしゃいましたとおりアフタースクールごとにローテーションを組んで配置しております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　そこでちょっとお聞きしたいのが、アフタースクール３００日近く開設されてるわけなんですけれども、ここに来る利用を登録される対象者という方も去年、お聞きしてわかってるんですけども、発達障害を持たれた方とかいろいろな形のお子さんがいらっしゃると思うんですけれども、そういうところで指導員の方のほうから学校のほうに対してやはりこういうお子さんに対してどういうふうな形で対応というのか、したらいいのかというようなところの協議というのがされてはいるということでしょうか。何か問題が起こってるというようなことはないんでしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　アフタースクールの受入方針といたしまして、障がいの有無については基本的には問わずに受入れをしております。　当然、障がいをお持ちの児童の方につきましては、アフタースクールでの生活中に問題を起こされるといったようなこともございますが、特に、例えば、その児童専門の指導員を配置しているいったようなことはございません。やはりそのあたりはアフタースクールでも時には研修を行いながら、チームワークで児童の対応を行っておるといったような状況でございます。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　この間、総務文教委員会の中で、市民団体との意見交換会をした中で、少しこういう話が出たもんですから、その中で、指導員の方のほうから、やはりそういう発達障害を持っているような方に対して専門的な知識が指導員の方にはないからということで、そういう方もこういう場に組み入れていただいてというようなことをしていただけないのかなというのは、ちょっと話があったもんですから、だから学校の教育現場とはちょっと違うんですけれども、そういうここで言われているのは、恐らく福祉士とかリハ職関係だと思いますけれども、そういう方をこういうところの場に積極的に登用して、やはり対応していくというようなお考えはあるのかないのか、伺います。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　まず、障がいをお持ちの児童の受入れにつきましては福祉のサービスで放課後等デイサービスという事業がございます。この放課後等デイサービスを使われるのか、それとも一般の児童も入っておられるアフタースクールを使われるのか、その選択につきましては保護者のほうに委ねておりますが、実際、受け入れたときに例えば、問題が生じると、あるいはこちらのアフタースクールで他の児童あるいは指導員との兼ね合いの中で受入れが難しいとかいったようなことが出てくるようであれば、保護者の方に相談してアフタースクールの場合でございますけれども、放課後等デイサービスの御検討を促すことも出てくるかとは思いますが、基本的にまず最初から受入れを拒むといったようなことはしておりません。　そんな中で、アフタースクールといたしましても、受け入れるに当たってはそれなりの当然、責任が生じてまいりますので、かといってその子ども専門の指導員を配置するといった人的余裕もございませんので、やはりほかの子どもたちとも仲よく生活をしながら、指導員といたしましても受入れをしながらやっていけるかどうか、そういったところを考えながら慎重に受け入れているといったのが実情でございます。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　わかりました。　もう一つ、最後に聞きたいのが、アフタースクール、学校の空き教室もしくは、ない場合はプレハブを建ててということなんですけれども、私もちょっとわからないところなんですけども、アフタースクールを利用する場合に、学校の中の施設、例えば、グラウンドとかトイレとかいうところはどこでもそういうところは使えるということなんでしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　基本的に１つのアフタースクールを除きまして学校の敷地内にアフタースクールが設置されております。　学校内の運動場ですとか図書室、そういったところも学校とも相談をしながら利用をお願いしているという状況でございます。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　そしたら学校とのやりとりの中で、複数、トイレがありますよね。そういうトイレとかグラウンド、図書室は使用が可能だということなんですね。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　基本的にどの小学校におきましても、使用につきましては了承をいただいております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　わかりました。　次、事務事業成果報告書の１５７ページですけれども、保育所費の１５の保育士確保対策事業についてですけれども、平成３０年７月に２回、講義から保育の実技研修が開催されています。参加人数が１３人、平成２８年、平成２９年度は１５とか１９人なんですけれども、これまでは講義とか実技研修については総合福祉会館で行われていましたけれども、平成３０年度、赤穂幼稚園、赤穂保育所となっておりますけれども、この場所が変わったというのはどういうねらいとか何か目的があったのでしょうか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　この有資格者研修につきましては、まず福祉会館で講義といいますか座学といいますか、お話をさせていただきまして、その後で実際に赤穂幼稚園また赤穂保育所に場所を移しまして、実際に子どもたちのふだんの生活に触れていただいて保育士または幼稚園教諭への資格、仕事に対する興味を持っていただこうということで行っております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　もう一度、聞きますけども、今、先ほどのお話では、講義は福祉会館で平成３０年度はやられたということですね。実技研修のほうを赤穂幼稚園、保育所でやったというふうに聞こえたんですけれども。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　実技につきましても、福祉会館で行っております。　実際に福祉会館から近い赤穂幼稚園また赤穂保育所のほうに場所を移しまして、実際の様子を見学していただいております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　この１５７ページの場所というのは、そこには記載が漏れてるというふうに解釈していいんですか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　申しわけありません。正確には福祉会館と後、赤穂幼稚園なり赤穂保育所で行っております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　ということは、平成３０年以前も同じような状況であったということで、漏れてたというふうになるんでしょうか。確認します。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　それ以前につきましては、福祉会館で行っておりました。　が、実際に保育の現場に復帰していただくには実際の幼稚園、保育所に行っていただくのが一番、効果的であろうということで、新たに幼稚園、保育所で行っております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　実は、総務文教委員会でも視察に行ったときに、現場のほうでという話がありましたので、こういうことがね。赤穂市のほうも今回、これを見たときに、そういう形で視点を変えてやられているんだなというふうに感心したわけなんですけれども、今、話を聞いたら、ただ単に漏れてたということなんですけれども。　そこで、一つお聞きしたいんですけども、毎年、こういうふうにやってるんですけども、講習を受けた方が保育士の採用試験に申し込まれているのはどのくらいあるのか。　それと、どれくらいの方を採用されているのか、そこだけちょっとお聞きします。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　平成３０年度につきましては１３名の方に研修参加いただいておりまして、そのうち４名の方に実際に働いていただいております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　ありがとうございます。　せっかくこういう形で講習とか実習されているわけですから、優秀な方であればできるだけ採用していただければと思います。どうもありがとうございます。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　事務事業成果報告書の３２５ページの学習支援教員配置事業についてですけど、児童の学びを支援することを目的とした学習支援教員を配置するということで、原小学校に１名、配置されているんですが、原小学校は先生１人当たりに対する生徒数を見ると非常に手厚い状態であったと思うんですけど、なぜこの原小学校に配置をされているんでしょうか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　まず、学校規模に応じた教職員の配置につきましては、公立義務小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務教育標準法によって定められております。　特に、国においては２つの学年を合わせて１４人以下の場合は複式学級、いわゆる２つの学年が１つのクラスで学ぶという基準になっております。　平成３０年度、原小学校におきましては、３年生が９名、４年生が５名、つまり１４名であったため、本来ならば国の基準では複式学級となる予定でありました。同時に、原小学校５・６年生におきましても５年生が５名、６年生が９名、同じく１４名、有年小学校におきましても５年生が８名、６年生が６名ということでそれぞれ複式学級、３つの複式学級ができるということに国の基準ではなっておりました。　しかしながら、県においては、この複式学級をできるだけ解消せよという指示がございまして、県のほうから原小学校の５・６年生に対して、また、有年小学校の５・６年生に対して加配措置がございました。それで、２つ加配をいただいたんですが、まだ１つ足りないということで、今回、学習支援教員配置事業といたしまして原小学校に複式解消のための教員を配置したという次第でございます。　以上です。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　その学習支援教員の資格とか、具体的にはどういったことで支援されているのかということについて、お伺いします。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　これにつきましては、県費負担教職員と同じく教職員免許、この場合は、今回、採用された人につきましては小学校１種の教員免許を所有する者を採用いたしました。 ○榊委員　　具体的にどういう形で支援されているのか。 ○河本指導課長　　失礼いたしました。　具体的な支援につきましては、学級担任をしてもらったところであります。３年生と４年生のところですので、４年生の学級担任を担任してもらったということであります。 ○榊委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○木下委員長　　他にございませんか。　有田委員。 ○有田委員　　成果報告書の３４９ページの学校建設費の１番、坂越中学校整備事業とあるんですが、昨年も同じように浜市の土地区画整理地内の保留地から取得してとあるんですが、これ、全体では平成３０年度で第２回、これは全体でどれくらいの土地を購入するわけなんですか。 ○木下委員長　　関山総務課長。 ○関山総務課長　　坂越中学校のこの用地につきましては、区画整理で減歩となった運動場の用地を買い戻しを平成２９年度から３年間にわたって平成３１年度で終了するわけですが、面積につきましては１,６１４.４７平米でございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　３年間でやられるということは、本年度も同じように１,６１４.４７平米を購入するわけなんですか。 ○木下委員長　　関山総務課長。 ○関山総務課長　　今年度、１,６１４.４７平米を買うんじゃなくて、全体で１,６１４.４７平米を購入しておりまして、３年間で分けて購入するということになります。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　そしたら、全体で１,６１４.４７平米を購入すると。全体の事業費は２,５００万円ということになるんですか。それとも、本年度は２,５００万円と、どうなんですか。 ○木下委員長　　関山総務課長。 ○関山総務課長　　事業費の合計額といたしましては平成２９年度から３年間のお支払いの合計で６,５０４万４,０００円でございます。　平成２９年度、平成３０年度につきましては２,５００万円ずつ、平成３１年度、今年度につきましては１,５０４万４,０００円とことになります。 ○木下委員長　　有田委員。

○有田委員　　先ほど、ちょっと聞き漏らしたのかもわからないんだけども、土地の減った部分をカバーするのに１,６１４.４７平米を３年間で買うと。それだったら、中学校に隣接した土地なんですか、それ。 ○木下委員長　　関山総務課長。 ○関山総務課長　　この土地につきましては、運動場でございまして、プールサイド、ちょうど国道の土手の下に落ちる部分の運動場の境の部分でございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　運動場のところが減って、またその運動場に隣接したところに今、１,６１４.４７平米。運動場が１,６１４.４７平米か幾らかわからないんだけども、それが減ったとこのかわりに代替地に購入するということなんですよね。 ○木下委員長　　関山総務課長。 ○関山総務課長　　もともと運動場の土地はそのものは運動場の土地なんですけれども、いわゆる区画整理で減歩になりまして、土地が区画整理の事業の関係で土地の面積分が減少するということでございます。その分を、もともと運動場として使用していた土地でございますので、その分が運動場としてやはり必要であるということですから、その土地を区画整理法から減歩となる分の面積分を買い取るということでございますので、代替地ではなくてもともと使用していた土地を運動場としてやっぱり必要であるために、その分を減歩で減らされたら困るので、その分を運動場の用地として使用したいがために買い取るということであります。 ○有田委員　　はい、わかりました。 ○木下委員長　　他にございませんか。　小林委員。 ○小林委員　　もとに戻りますが、１４０ページのアフタースクールです。　中で、今年度は有年アフターが入ってきますから、１０校区全てにそろうという格好になると思うんですが、この中で、いわゆる校舎外の施設が城西アフタースクールとして残るんですが、これの校内への移行については校長先生ということになるんでしょうが、その辺の交渉、協議なりは平成３０年度においてはどうだったんでしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　まず、１つは今、使用しておりますアフタースクールの施設の老朽化、それからもう一つが現在のアフタースクールの定員超過、これに対応するために例えば、アフタースクールの移設ですとかあるいは校舎内の教室の利用ですとか、そういったことで協議をしていくことはございます。　城西アフタースクールにつきましても、平成３０年度中には一度、校長先生と話し合いは持たせていただきました。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　どうだったんでしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　現時点では、まず、学校内の敷地それから校舎の各教室につきましては現在、いっぱいいっぱいで使っておる状況というふうに学校側からも説明がありました。　また、現在、使用しております城西のアフタースクールにつきましても老朽化という点では建て増ししたこともございまして、もうしばらく使用は可能だと、こちらのほうでも考えておるところでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　城西以外の学校は基本的に敷地内ということで校舎を使うし、尾崎の場合はプレハブもありますけども、御崎もか。何とか。　城西小学校の児童数ってどうなんでしょうか。やはり右上がりになんですか。その辺がいっぱいいっぱいだという人数について、押さえておられたら、ちょっとお話しいただけますか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　城西小学校につきましては、一昨年度が３４１名、そして平成３０年度が３４０名ということで増減はございませんが、特別支援学級が今後、増設される予定でありまして、教室数が足りないということが問題になっております。城西小学校は、本来、図書室も校舎内にあったものを教室が足りないということで図書室をまたプレハブで増設したということで、教室数が足りないというのが一つの課題になっております。　以上です。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　せいいっぱいの部屋を使ってやってるから、アフタースクールの入る余地はないと。この話は以前から各学校あったんだと思います。コンピューター室に使うからこの部屋はだめなんだと。いろいろと先生方は確かにそういう考えを持っておられるのかなあと思うんですが。　アフタースクールの子どもって、自分のところの小学校以外からも来てるかもしれませんけど、基本的にはそうですよね。その子どもたちが放課後あるいは夏休みにおいて時間を過ごす場面じゃないですか。何とかやりくりして教室を空けるという方向にもっていけないものか。　あるいは、だめでも運動場の一角、尾崎なんかやってますけども、そういった一角、御崎でも空き地を使って施設を作ってやってるんだけど、その辺の考え方、方向性について、児童をしっかりと構っていただくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　アフタースクールの増設につきましては当然、まず学校の余裕教室の利用が図れれば、それに越したことはないと考えておりますが、現時点では、先ほど、河本課長から答弁いたしましたとおり学校の施設の利用につきましては今、いっぱいいっぱいということでございます。　新たに例えば、敷地内運動場を幾らか潰してでも建てるかどうかにつきましては、当然、利用されておられます小学校の全児童にも影響が及ぶことでもございます。予算的な問題もございます。これからの利用見込みも見ながら、そのことも含めての検討にはなってまいりますが、現時点でどうこうというちょっと判断は難しいと考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　難しい話なんでしょうけど、難しいからここまで引っ張られてるのかなあと思うんですが。　先ほど、河本先生が言われた３４１、３４０名、平成３１年度、平成３２年度、今後、どうなっていくんでしょうか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　細かい数字については現在、持ち合わせておりませんが、城西小学校につきましては、今後、ほぼ増減なしというふうに聞いております。　しかしながら、先ほども申し上げたように特別な配慮、支援を要する子どもたちの数が増えておるということで御理解いただけたらと思っております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　私も何度か行ったことがあるんですけども、やはり校舎外で子どもたちが遊ぶ場にしても狭いところですし、結構、街路樹がかなりあってちょっと遊ぶ場としてはどうかなという感じも持ちますし、あのプレハブ校舎自身がたしか古いですよね。先ほど、老朽化と言ってましたけど、何年の設置でしたか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　城西のアフタースクールにつきましては平成１４年の開設でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　かれこれ１８年。プレハブって耐用年数がありましたよね。２０年ほどが限界じゃないかなと思うんです。その辺は計測してませんか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　耐用年数といいますよりは、実際に利用されておられる状況の中で老朽化がいかに進んでいるか、そういったところも判断しながら改築なのか、あるいは移設なのかそういったところの検討に今後なってこようかと考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　ぜひ、一番いいのは校舎内の空き教室を提供いただいて、子どもたちの健全育成の場、城西のアフタースクールを設置していただきたいなと、お願いしておきます。　もう一点が、アフタースクールでちょっと聞いてるんですが、指導員の方がおられて子どもたちへの接し方。特に、カリキュラムがあると思うんですが、宿題なんかの面倒の見方はどう考えて、どういう方法でされているんでしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　アフタースクールでの生活の時間の中で、宿題の時間というのも設けております。宿題の時間の中で、もちろんまず第一にアフタースクールといたしましては、規則正しい生活で、ほかの子どもたちとも仲よくしながら生活していくというのを守りながらの宿題ということになってこようかと思います。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その場合に、宿題なんかの指導、例えば、子どもから先生、指導員に聞かれたと。教えてくださいといった場合は、指導員はそこに宿題の仕方を教えるということは許されてるんですね。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　宿題の教えにつきましては、特に禁止といったようなことはしておりません。　ただ、ほかの子どもたちとの公平性ですとかあるいは時間的余裕ですとか、そういったところもございますので、きめ細やかな宿題の教えというのは難しいかと考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　夏休みなんか特にそうですよね。夏休みの宿題はかなり大量にあって、子どもたちは持ってくると思うんです。それに対して指導員の方がそれを手伝う、教える、そういった場面については禁止していないという理解でいいですか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　禁止はしておりません。禁止はしておりませんが、ほかの子どもたちとの不公平感を与えない範囲といったようなことになってこようかと思います。 ○小林委員　　はい、わかりました。 ○木下委員長　　他にございませんか。　まだ、あるそうですので、そしたら休憩に入りたいと思います。よろしいですか。　そしたら、委員会を午後１時まで休憩いたします。　　　　　　（午前１１時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）　答弁の訂正の申し出がありますので、これを受けます。　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　先ほどの田渕副委員長の御質問に１点、訂正をお願いしたいと思います。　事務事業成果報告書１５７ページ、１５番の保育士確保対策事業の実施場所についてでございますが、「７月２日の開催につきまして、講義、実技を総合福祉会館で実施した」と申し上げましたが、講義、実技、見学も含めまして赤穂幼稚園で行っております。　７月２４日開催分につきましては、福祉会館で講義、実技を行った後、赤穂保育所のほうで施設見学を行っております。　訂正させていただきます。大変、申しわけありませんでした。 ○木下委員長　　よろしいでしょうか。　小林委員。 ○小林委員　　事務事業成果報告書の３１８ページ、教育研究で昨年まで教職員の資質向上研修、これ平成２９年度の決算まで出てたんですが、今回はここに掲載されておりません。なぜでしょうか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　昨年度まで掲記しておりました教職員の資質向上事業等につきましては、この後、事務事業成果報告書の３２６ページに掲記しております２０番、特色ある学校づくり推進事業に統合いたしました関係上、ここには掲記しておりません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　実績の例えば、小・中学校で７９回の研修が行われたとか等々、去年は書いてあったんですが、その件数についてはこの特色ある学校づくり推進事業の中ではないんですが、内容的にはどうだったんでしょうか。金額面も含めて、ちょっと比較をしたいので、説明をお願いします。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　まず、我々、教職員は地方自治法第３９条並びに教育公務員特例法第２１条において、その研修というものが絶えず研修と修養に努めなければならないということ。　また、さまざまな機会をとらえて自己研さんに努めなければならないという積極的な態度と意欲が求められております。　職務命令によって参加する研修だけではなくて、現在では学校において働きながら学ぶというＯｎ　ｔｈｅ　Ｊｏｂ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ、ＯＪＴというものを活性化しておりまして、そういう法定研修のもならず各学校において行われる研修を積極的に取り入れております。その回数となりますと、もう全てが研修となってしまいますので、特段、法定研修としてしたものを掲記するだけではなく、普段から研修をしておるというところに御理解いただければというふうに考えております。　初任者研修につきましては、校外で行う研修を２２日、また、校内におきましては３００時間の研修を行っております。２年目の教員につきましては、県では４日間、市では独自に２日間の研修を実施しております。３年目の教員につきましては、県では２日間、市においても２日間。　このように、新任から３年間で自信を持って授業ができる教員を育成しようという県の方針に従いまして、若年者を中心に研修を実施しておるところであります。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　去年との比較でお願いしたんですが、全く変わってしまったということですか。　いわゆる県の話をいっぱいされてるんですが、もっぱらこの教職員資質向上研修というのは、施政方針にも上がっております。平成３０年度当初にもありますし、今年度の平成３１年度の当初にも掲記されて、長年、続けてきた赤穂市独特の研修制度だったんだと思うんです。それをどう職員の教職員の皆さんの能力を上げていこうと、資質を上げていこうということで大事な取り組みなんですけど。変わったなら変わったで、当初の段階で県の言うとおりこうしました、こういう方向で行きますよと、そういう方針を示されないと、我々はわからないです。そのまま行ってるのかなと思って。　結果としては、今、言われた県によって示された１年から３年目の先生の研修のスタイルを変えたんだと。去年の実績からすると、平成２９年度との比較においての数値的なものは出ないんですか。　例えば、金額なんかも、統合してしまったという話なんですが、平成２９年度で示された実績が７５万５,０８９円だったと。これがこの金額はこの特色ある学校づくり推進事業の中の一部に変わってるんですか。何かさっぱりわからないです。　比較のしようがないん違うかなあ。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　申しわけございません。　昨年度まで行っておりました教職員の資質向上事業というものは、先ほど、申し上げたとおり特色ある学校づくり推進事業の中で教職員の資質向上事業として統合いたしました。　しかしながら、昨年度まで実施しておりました例えば、学校運営研修、また、管理職研修等につきましても、昨年度と同数、実施しておるところであります。　全てのこれらの研修につきましては、外部講師等を派遣するようなことはしておりませんので、昨年度までは講師料は一切、発生しておりませんでした。なので、金額の比較というものをしたのであれば、昨年度と比較して若干、金額的にも。昨年度が７８万４,０５０円でありましたところが今回、平成３０年度は９０万８,１７６円となっておりますが、この分につきましてはさらに研修が増えたために増額となっております。

　何が増えたのかと申しますと、これは人権教育のみならず各教科における研修というものが加わりました。これは何かと申しますと、平成２９年度にはなかった小学校・中学校合同による図工美術の研修、また、技術家庭科の実技実習というものが加わりまして、これらの実習を伴う研修が入ったために、需用費としての消耗品費が若干、増えておるというところであります。　なので、研修が減っておるということはございませんで、むしろ研修の回数は増えておるというところであります。申しわけございません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　特色ある学校づくり推進事業にまとめることによって、その中の一部に教職員資質向上研修というのが位置づけられて、しかし、内容的には一部、一緒のものもあるけども、かなり変わっていると。　決算のしようがないなあ、見る限り。何かこの数字を見ると、特色ある学校づくり推進事業の中で３２７万円。　例えば、赤穂市コミュニティ・スクールがありますけども、平成２９年度が２０万１６５円、命を守る教育が７万５,０００円、中学生地域貢献活動、これ等に入ってますけど、これが４０万円、合わせても６７万５,１６５円です。これ以外に、事業名を伏してやってきた事業が何かあるんですか。　比較表をください。何がどう変わったのか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　失礼いたしました。　特色ある学校づくり推進事業につきましては６つの既存の事業を統合いたしました。　まず１つ目に、新教育課程推進事業、先ほど、委員、御指摘ありました１番の３１８ページにあります教育課程のところに入っておりますが、新教育課程推進事業。また、２つ目に、命を守る教育推進事業というものが昨年度、ございました。３つ目に、赤穂市コミュニティ・スクール推進事業、４つ目に、先ほど申し上げた教職員の資質向上事業、５つ目に、子どもの力応援事業、６つ目に、中学生地域貢献活動推進事業という６つの事業がございました。　これをなぜ統合したのかというところでございますが、これにつきましてはそれぞれの事業の中で各費目に分かれているために報償費または消耗品費等が十分に活用できずに残ってしまう、使い勝手の悪い状況にあるという指摘を学校からずっと受けておりました。　また、これからの変化の激しい時代を生きる子どもたちがそれぞれの個性や能力に応じて、これからの時代を生きていくためにはやはり豊かな人間性を育むためにそれを実現しようとする意欲やさまざまな困難に対しても主体的に取り組む、そういう力を備えていく、そのためには学校で創意工夫ある教育活動を展開し、自立的な自主的な学校運営ができるよう、教育課程そして予算についてもその学校の裁量を拡大してほしいという学校からの願いもありまして、統合した次第であります。　６つの事業を統合いたしましたが、それらがなくなったわけではございません。その中をさらに精査し、４つの事業として含んでおります。　申し上げます。　１つ目が、心豊かな子どもの育成を図る事業ということです。これは命を守る教育、そして子どもたちの豊かな学びというところにつながるものであります。　２つ目に、学力向上を初め、生きる力の育成を図る事業。これは、先ほど、申し上げた新教育課程というところで、まずは教師の指導力を身につけなければいけないということ。　３つ目に、地域資源や伝統文化を活用した事業。これは、子どものそれぞれの地域の地域性というものを生かしたコミュニティ・スクールにもつながるものであります。　４つ目も、学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組む事業ということです。　この４つの事業を柱として特色ある学校づくりというものを立ち上げた次第であります。御理解いただければと思います。　また、先ほど、おっしゃった対照表、今年度の表につきましては、また日を改めて御提出させていただければというふうに考えております。　以上です。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　要はまとめることによって使いやすくなったという。それならそうで補正でも組めよ。勝手にこうして変えて、決算ですと言われても、我々としては審査のしようがないわ。　納得いかないんだけど。こんなんやったら審査しようがない。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　この点について、私も前年度をちょっと、平成２９年度の部分と比較を私、してないのでわかりにくいんですけど、今の３２６ページの特色ある学校づくり推進事業という事業は、これはあったんですか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　昨年度まではなかった事業であります。今年度、平成３０年度に立ち上げた事業であります。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そしたら、そこにこれまでの教員の資質向上とかいうのが含まれてるというのであれば、その内容をしっかりこの事業内容の中に書いていただかないと、今、小林委員が言われるように、どこへ行ってしまったんだという。　今、説明はそれなりに受けましたけど、決算資料としては非常にわかりにくいと思うんですけど。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　特色ある学校づくりの中で、財源を見ると、県支出金が７６万９,０００円、これ、地域創生交付金ですか。　その他特定財源２０１万８,０００円、ふるさと納税ですか、これ。　こういった財源の内訳も決算書との比較においてはチェックのしようがないなと。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　財源の内訳の県支出金につきましては、ひょうご地域創生交付金であります。　また、その他の特定財源につきましては、ふるさとづくり基金繰入金となっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　そういう財源の措置については、予算で組んでましたか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　予算段階でも組んでお示ししておるものであります。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　地域創生が県支出金としてこの事業に充てるんだというのは、どこかの予算で示されましたか。　私もちょっと未確認なんですが。これも総務のほうで収入としてはトータルなんですよね。４、５千万円あるんですが、それの分布については、こういうこの事業にこれだけの財源を充てますよというのは示されてましたか。 ○木下委員長　　ちょっと、わかりませんか。　答えられる方はおられませんか。　河本指導課長。 ○河本指導課長　　申しわけございません。ちょっとこの予算要求の段階、査定額のところでは、財源内訳が２０１万８,０００円が赤穂ふるさとづくり基金繰入金ということで示されておりました。 ○木下委員長　　ちょっと中身、調べてもらいましょうか。ちょっと時間、要りますね。　では、次に進めさせてもらいます。　続けてよろしいですか、小林委員。　その他、ございますか。　有田委員。 ○有田委員　　決算書の８９ページ、児童措置員の中の１９節で負担金補助及び交付金について、これ私立施設延長保育事業等補助金が２７３万６,９９０円、それから私立施設等保育料軽減事業補助金が１０７万９,０００円。　実際には３８１万５,９９０円を執行してるんですが、不用額が４３５万１０円、これはどういうことで予定よりも事業費が、不用額が増えたんですか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　こちらの私立施設等保育料軽減事業補助金のほうにつきましては、ほぼ予算額どおりの執行となっておりますが、延長保育事業の補助金につきまして。 ○木下委員長　　お答えできますか。　山内こども育成担当係長。 ○山内こども育成課こども育成担当係長　　延長保育事業につきましては、私立施設の赤穂あけぼの幼稚園とあおぞら保育園の延長保育事業につきましての補助金となっております。　最初、予算を組むときには、今までの実績等も勘案して予算をいただいているんですけど、実際、執行段階になったときに予定よりも延長保育を使われる方が少なかったので、それで不用額が発生するような形になります。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　実際、こう考えてみて、予算よりも執行額のほうが少ないと。不用額のほうが多いというようなこんなんを実際に予算を立てる段階でどうなのかなという疑問を感じるんですが。 ○木下委員長　　ちょっと時間かかりますか。　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　予算の作成に当たりまして、前年度なりの過去の実績をもとに算定しているところですが、実際に利用される方の年度ごとにそれぞれ事情もございますので、増減が出てまいります。それによってどうしても当初どおりに、予定どおりには行ってないという状況でございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　いや、僕はどうしてもこれはずさんとしか感じられない。というのは、ほかのところなんかは実際、予算要求しても削られて何しようと。実際に８１６万円も取って、半分以上がここ、執行できなかったと。実際に話し合ったりして、そこら辺を積算する段階でやっぱりきちっとやってもらいたいなという気がするんですが、これは要望にしておきます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　今の件ですけど、利用者はこれ、成果報告書の１５６ページの一番上の１０番、延長保育事業というのは今の私立施設延長保育事業とは違うんですか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　１５６ページの延長保育事業につきましては、公立の保育所の実績でございます。先ほどの分につきましては私立の分でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　私立の分はどこに記載してあるんですか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　事務事業成果報告書の１４９ページの９番の特定教育・保育施設給付事業の（１）の特定教育・保育施設給付事業補助金の部分でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ここは人数とかは出ないんですか。　補助金だけで、利用した人の人数とかいうのは。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　こちらにつきましては、私立の保育園が実際の実施はしております。それに対して市が補助をさせていただいているということでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　だから、どれだけ利用者があったかによって補助事業補助費というのは変わってくるわけでしょう。それがつかめてなくて、事業費だけ出すというのはおかしいよね。 ○木下委員長　　山内こども育成担当係長。 ○山内こども育成課こども育成担当係長　　ここには金額しか載せていないんですけど、補助金を出すときには、今おっしゃったように実績の人数も把握しております。　例えば、あおぞら保育園の一時預かり事業を利用された方の利用人数なんですけれども、年間で述べ７３７名の方が利用されているという実績になっております。　先ほどの予算とそれから決算との乖離の件につきましては、例えば、これは国・県から補助金をいただいているんですけれども、そのときの補助基準額が利用人数によって区分されておりまして、例えば、利用人数が３００人以上９００人未満の場合は補助金が１６５万円、それを超えた９００人以上になりますと補助金が２９７万円ということで、１３０万円くらい一挙にそこで利用人数の区分によって補助金が変わってまいりますので、予算を立てるときは足りなくならないよう不足しないようにということで、どうしても多めの数で予算を見込んでいるということもありますので、実績を置いたときにたくさんの不用額が出てしまうということがあります。　先ほど、御指摘がありましたように予算時に実績のほうの精査というのはこれからもしていきたいと思っております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　今、「一時預かり事業」と言われましたけど、先ほどの延長保育事業６０万円のこの延長保育を利用された方は何人なのか。　一時預かり事業７３７人が平成３０年度だったら、平成２９年度はどうだったのか、延長保育事業を含めて人数を出していただけますか。 ○木下委員長　　山内こども育成担当係長。 ○山内こども育成課こども育成担当係長　　延長保育事業に関しましては、その補助金をもらうときに週ごとに何名の利用者があるかというようなことで数を押さえていっております。　例えば、実施週数が４１週あったときに利用の延べ人数は６８人。すみません、今、申し上げたのはあおぞら保育園のことなんですけれども、あおぞら保育園で標準時間という一日に１１時間利用する方について、延長保育を使われた方が年間に述べ６８人です。今、申し上げたのは、午前、朝７時半から使われた方についてです。　実際、夕方６時半まで１１時間の認定の方は利用することができるんですけど、６時半を超えて後に延長された方の延べ人数は１３１人ということになってます。 ○木下委員長　　平成２９年度ですね。 ○山内こども育成課こども育成担当係長　　申しわけありません。今、手元に平成２９年度を持ってきておりませんので、ちょっとすぐにお答えはできないんですが。 ○木下委員長　　家入委員。

○家入委員　　有田委員の質問の答弁で、前年度と比較して予算を組んだということだったので、前年度との比較はどうですかということです。 ○木下委員長　　資料は大丈夫ですか、用意できますか。わかりますか。 ○山内こども育成課こども育成担当係長　　今、申し上げたような人数の資料ですよね。 ○木下委員長　　はい。前年度、平成２９年度と比較したということなので、その分はわかりますかということですね。　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　補助金と予算ということでよろしいでしょうか。補助金予算の比較ということでよろしいでしょうか。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　いや、予算を組んだ理由が前年度と比較してということなので、前年度の予算だけで比較してるのか、前年度、どれだけの利用があったという利用人数によって予算。　前年度の予算と比較してだけなんですか。その前年度の予算は何人利用するということで、予算を立てるんじゃないですか。その人数の変化というのは、どうなんですかと、根拠となる。そこは見てないということですか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　予算の作成につきましては、事業所さんの受入れが可能人数、実際どれくらい受け入れることが可能かという部分もございますので、そういったところも勘案しながら、仮に人数が増えたとしても対応できるような形で予算を作成しております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そこはやっぱり先ほど、有田委員も言われたように予算の半分以上が残るということは、もう少しやっぱりシビアに予算を立ててほしいというふうに思います。この件については、私はいいです。 ○木下委員長　　いいですか。　家入委員。 ○家入委員　　成果報告書の１４０ページのアフタースクールについて伺います。　高学年の受入れを始めてから、どのように登録児童数が増えてるのかというのを知りたいんですけど。それぞれのアフタースクールの中で、高学年というのはどれくらいの割合、人数で利用されているんでしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　いずれも４月１日現在の数字でございますが、平成３０年４月１日の高学年の利用者数につきましては９８名、低学年の利用者数につきましては３３９名でございました。平成２９年、１年前の高学年の利用者数につきましては６５名、低学年の利用者数につきましては３２３名、平成２８年の高学年の。 ○木下委員長　　その分は結構です。　家入委員。 ○家入委員　　私からしたら予想外に高学年の方の利用が増えてるなと思うんですけど、それに合わせて、例えば、赤穂アフタースクールであれば５８人というのはどういうふうに部屋とかクラスというんですかね、分けて指導者に担当していただいているのか、お伺いしたいと思います。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　やはり遊びにしてもそれから宿題の量とか質にしても高学年、低学年というのはやはり幾分、差異がございます。そういう意味では、低学年、高学年という形で大きなアフタースクールについては分かれて時間をとっておるということもございます。　ただ、小さなアフタースクール、例えば、１０人に満たないようなアフタースクールにつきましては、もうほとんど一体的に時間を利用させていただいているという状況でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そういう中で、指導者の方々が対応に困ってるとか不足しているというんですかね、やりくりはされてるんでしょうけど、非常にハードな状況になってるということはないんですか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　比較的、高学年の児童が扱いにくいですとか低学年が扱いにくいですとかそういったことは一概には言えませんが、全体、総体的に障がい児も受け入れているアフタースクールもございますので、児童数が増えていることが一番でございますが、アフタースクールの指導員の負担というのはやはり重くなってきている傾向にあると。これは赤穂市に限らず全国的な傾向かと考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　募集もされたりしておりますけれども、保育士の発掘に先ほどあったような研修をされておりますけど、そういった方々にもちろん目的は保育士を増やしたいんでしょうけど、そういう方々の中にも例えば、保育所、幼稚園が無理ならこういったアフタースクールのほうはどうですかというようなことを声をかけるというのはどうなんですか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　保育士、幼稚園の教諭の方にアフタースクールの指導員になってほしいといったような呼びかけはこれまではしておりませんが、小学校あるいは中学校の臨時教員の皆様には一通り就任いただいたとき、あるいは就任後におきましても、アフタースクールの指導員に空いている時間なっていただけないかといったような御依頼はさせていただいておりまして、何名か実際にアフタースクールでも勤務いただいております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　次に、１４９ページの私立施設等教育・保育給付事業の財源なんですけれども、国庫支出金、県支出金がそれぞれ前年度よりも８００万円くらい減って、一般財源のほうが８００万円ほど増えてるんですよね。これは、その要因は何なんですか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　この財源につきましては、一旦、当該年度におきまして概算で受け入れをしまして、翌年度に精算をしている状況でございます。 ○木下委員長　　増減の原因は何ですかということで、増減しているのはなぜ、そういうことがあるのかという。　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　平成２９年度分につきましては、交付申請額でこちら財源を記載しておりますが、平成３０年度につきましては、平成３０年の精算額の金額を記載しております。 ○木下委員長　　ちょっとね、わかりにくいようですね。ちょっと、いいですか、家入委員、今のでわかりましたか。　家入委員。 ○家入委員　　平成２９年度のこの決算の事務事業成果報告書の国庫支出金の金額はたしか８,１３４万３,４５５円、平成３０年度は７,３２１万７８２円。８００万円くらい減ってるんです。同じように県支出金も８００万円くらい減ってる。　だけども、一般財源がその分、８００万円ほど増えてるんですよね。市の負担が増えて、何でこの交付金関係が減ってるのかということ。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　平成２９年度の金額８,１３４万３,４５５円につきましては、あくまでも概算額として受け入れておりまして、翌年度、平成３１年度、今年度におきまして国のほうに、国庫また県費のほうも返還という形で処理をしております。 ○木下委員長　　ちょっと、わかりやすく御説明できますかね。　ちょっと暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後１時４３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後１時５０分）　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　平成３０年度の国庫支出金、県支出金につきましては、実績報告で提出しました確定の額を記載しております。　平成２９年度の事務事業成果報告書に記載している金額につきましては、概算、交付申請で一旦、交付申請額で交付決定いただいております金額で記載をしております。　最終的には、翌年度におきまして還付、県に、国のほうに返還するということになっております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ということは、平成２９年度の分はこの上の事業費のトータルと下の財源内訳というのは、額はトータル的に違うということですか。そうなりますよね。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　事業費総額については変更ございません。　ただ、一般財源の部分で変更はかかってきます。 ○木下委員長　　ちょっと、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後１時５２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後１時５３分）　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　今年度、国庫支出金として受入れをしております金額につきましては、７,８１１万９,１８２円、県費につきましては３,９８２万２,１８７円でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　ということは、平成２９年度と平成３０年度とは比較はできないということですか。それが１点。　それと、平成２９年度は事業費の合計と財源の内訳との合計は違うということですか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　財源の増減につきましては、平成２９年度と平成３０年度につきまして、この事務事業成果報告書上で比較は申しわけありませんができない状況です。　金額の総額につきましては変更ございません。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　これはやっぱりきちっと、決算なので、確定して実際に事業費で幾ら使ったと、それの財源内訳は幾らというのを、今年度、平成３０年度はそれが出てるということですよね。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　総額については変更ございませんが、国庫、県費の収入額によりまして一般財源で調整を行っております。 ○木下委員長　　家入委員が比べる対象にはならないと。「それぞれ中身が違うということですね」という意味だと思うんですが、どうですか。　家入委員。 ○家入委員　　平成３０年度の分は事業費の総額と財源内訳の総額は同額のはずですよね。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　はい、同額です。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　平成２９年度は同額にはなってないということになるわけですね。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　平成２９年度につきましても、事業費は同額でございます。 ○木下委員長　　事業費と財源は同額かどうか。　暫時休憩します。　　（午後１時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後１時５９分）　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　先ほど、申し上げましたが、平成２９年度分につきましては、概算で入ってきた金額を書いております。平成３０年度におきましては、記載方法を変えまして、試算の額で記載をしております。

○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　だからもう一回、確認しますけど、「平成２９年度のここの欄に書いてる事業費というのは、きちっとした決算額は書いてあって、財源の内訳のほうは概算額が入ってるということですか」と、さっきから確認してるわけです。そこはどうなんですかと。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　事業費につきましては確定しております。　ただ、財源につきましては、国からは概算といいますか、交付決定を受けておりますが精算を受ける前に収入をしておりますので、一般財源で調整をしております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　そういうことからいきますと、次年度もちゃんと払い戻したりした平成３０年度と同じような処理できちっと載せてほしいというふうに思いますけど、それは毎年度、できるんですか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　はい、前年度との比較ができるような形で記載をさせていただきます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　成果報告書の３２２ページ、トライやる・ウィークの受入事業所が前年度よりも６１件くらい減ってるんですけど、これはどういった要因なんでしょうか。 ○木下委員長　　杉山教育指導担当係長。 ○杉山指導課教育指導担当係長　　平成２９年度の事業所２００と少しありますけども、そちらはトライやる・ウィークの受入可能事業所の数になっておりますが、平成３０年度の事業所数１４７カ所は実際に事業所に行って活動したところの事業数になっております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　記載方法を変えるんだったら、注意書きとかで書いてくださいよ。　我々はやっぱり前年度とかと比較して、こういうふうに大きく６１カ所も減ってるとなると、やっぱり何か大きな要因があるのかなと思います。やっぱり先ほども同じようなことがありましたけど、その辺の記載方法はしっかりお願いしたいと思います。　実際に利用した件数はあまり変わってないんですか。 ○木下委員長　　杉山教育指導担当係長。 ○杉山指導課教育指導担当係長　　はい。昨年、平成２９年度も同じく１４７カ所で活動をしております。 ○木下委員長　　それでは、先ほどの小林委員に対しての答弁、わかりましたですか。残ってた分ですけど。　河本指導課長。 ○河本指導課長　　申しわけございません。　まず、特色ある学校づくり推進事業の財源内訳、県支出金につきましては７６万９,０００円、これにつきましてはひょうご地域創生交付金を活用した事業ということで、企画広報課のほうから事務事業費をつくる、事務事業をするに当たって７６万９,０００円でという指示を受けて、これになっております。確認はとれております。　また、先ほど、私、申し上げた特色ある学校づくり、６つの事業を統合したというふうに申し上げましたが、これは統合したのではなくて特色ある学校づくり推進事業は言いかえればここに掲記しておりますように赤穂市コミュニティ・スクール、いわゆる赤穂市におけるコミュニティ・スクール化を図るための新規事業でございます。これを核としまして、先ほど、申し上げたように心豊かな子どもの育成を図る事業だとか、学力向上を初め生きる力の育成を図る事業など４つの柱を立てておりますが、これらを予算化したために、先ほど、申し上げた教職員の資質向上事業が重複するということで、記載をしなくなったというところであります。　融通の利くゆとりある予算、そして、そういう運営が求められておりますのが学校運営協議会でございますので、それに沿った形で新しい事業を立ち上げたということでございます。　決して統合したわけではないということを訂正させていただきます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　大枠はそうなんでしょうね。　４つの事業にされて、この教師の資質向上の事業はこの４つの中のどれに入るんですか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　先ほど、申し上げた４つの中の２つ目であります。学力向上を初め生きる力の育成を図る事業というところに入ります。　子どもたちの学力向上する、わかる授業づくりをするには、まずは教師の資質向上、教師の授業力を向上させるための研修が大切であると考えております。　そのため、各学校には報償費等につきましても補助金として交付しておるというものであります。　この講師の補助金につきましては、例えば、各事業に分けておいて、例えば、各学校に３万円という報償費が支給されたとします。しかしながら、助教授を呼んだ場合は１人当たり２万円となってあと１万円がどうしても残ってしまう。あと１万円でどうしてもう一度、講師の先生をお呼びしたいんだけども、さらに１万円足りないというところで、学校がこれをどうしたらいいんだというところが大変問題になっておったという実情がございまして、報償費につきましては統合しておるというふうな形です。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その学力向上の中の教師の力を向上させるといった事業の中身は、前年度と相当、変わってきてるんですか。その比較を我々はしてるんですけども、ちょっと聞き取りにくかったので。　前回やっていた小中学校で７９回の研修会とか学校別にやったとか、年代別にやったとか、これは事業としてはくっついて定数の中にあるんだと。ただ、回数とかそれは変わってきてると。中身として、本当に先生方の資質向上に使う研修のための事業が展開されたんだろうか。その辺が比較しようがないので、わかりにくかったんですけども。　この学力向上のための教師の資質向上の研修会というのは、例えば、初任者研修では２２回、ほかに３００時間、１年から３年目までの教師についてそれぞれ何回か研修をやったということですか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　昨年度まで記載しておりました教職員資質向上研修というのは、あくまでも市独自で行っておるものに対して記載しておりました。　なので、昨年度は初任者研修につきましては３回、市として行っておるものは３回でございました。しかしながら、県の研修も合わせると校外研修は２２日、そして校内においては３００時間もしておるというところであります。　その他の研修につきましても、昨年度、回数を大きく上回る研修の報告が学校からは上がってきております。さらに、保健または先ほど申し上げたように図工、美術または技術家庭のところでも技術的な実習を伴う研修も始まっておりますし、音楽につきましても遠くから講師を呼んで指揮に、または器楽の演奏指導についての講師をお呼びしたり、市内の各学校単位ではなくて各教科単位の研修というものも、最近は多く進められておりまして、それらの研修が多く増えておるというとこで、研修の回数を記載するのはちょっと限界が、一つ一つを各のはちょっと、これ以外にもまだいっぱいありますので、ちょっと意味がないのではという判断のもと、これを削除したと。そして、各学校でも行っておる特色ある学校づくりの中でさらに学校でも行っておるので表記はしにくいというところで、削除させていただいた次第です。　説明が不足しておりまして、申しわけございませんでした。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　大体わかってきました。　簡潔に書いたらいいんです、事務事業成果報告書は。注意するところ、ここはこうと、大まかに変わったんだというところは注意書きで書いていただいて、我々が比較できるようにしてください。簡潔な形で理解ができればいいわけですから。　ただ、特にこの教師の資質向上の問題については、今、先生が言われたようにかなり赤穂市が力を入れてきたし、これからも力を入れていこうということで施政方針でも市長が述べてる内容、教育長のお考えでもあるんだと思う。それがこういう形で特色ある学校に切り替わってしまう。なぜかと思うじゃないですか。何か特色あると、それぞれが競争するための事業に見えてきますよ、これ。ここへわかるように、来年は書いてください。これは一つの重点施策なんですから。お願いしておきます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　事務事業成果報告書の３２２ページのトライやる・ウィークの関係ですけども、事業所の関係は先ほど、説明がありましたので納得はいきましたけれども、実際に受入事業所の反応とかいうのはどういうふうにつかまれてるんでしょうか。 ○木下委員長　　杉山教育指導担当係長。 ○杉山指導課教育指導担当係長　　トライやる・ウィークを終わりましたときに、生徒、保護者、教員そして事業所の方にアンケートを取ります。そのアンケートからも非常に肯定的な意見が多くいただけております。　まず、やはり地域に育つ子どもたちと実際に触れ合うことができる。日ごろ中学生というと、溜まっているとすごくちょっと怖いなあというような印象も受けてしまうこともあるんだけれども、顔と顔を合わせて一緒に時間を過ごしているということを通して、地域のつながりというのが深くなっていく。　それからもう一つは、事業所の方からは小さい頃に夢を持っていた職業についていた場合は、その夢を追いかけてくれる子どもたちが将来、育っていってくれるといったそういった事業所の方にとっても達成感というか充実感というものが得られるといったそういった意見も拝見したことがございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　なかなかいい取り組みで、そういう形で生徒のほうも事業所のほうもいい反応があると思っております。　受入事業所の関係なんですけども、昨年と同じ１４７ということなんですけども、事業所としてはまるっきり同じ事業所なんでしょうか、平成２９年度も平成３０年度も。 ○木下委員長　　杉山教育指導担当係長。 ○杉山指導課教育指導担当係長　　同じというか、昨年度は希望者があったんだけど、今年度は希望者がなかったのか、そういったプラスマイマスはあったんですけれども、たまたまというか、１４７同数で平成２９年度、平成３０年度、活動をしております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　受入事業所の関係なんですけれども、基本的には生徒の希望でこういうところに行きたいというような形の方策をとられておるんでしょうか。 ○木下委員長　　杉山教育指導担当係長。 ○杉山指導課教育指導担当係長　　基本的には、事業所、行きたい希望のまずは業種ですね、そういったものから調査をとりまして、それも複数回、３カ月ほどかけて事前に指導を行う中で希望調査を行っていきます。　希望調査の際には、もちろん保護者の方の御意見も聞きながら、お家のほうでよく相談をしてというふうにしてさせております。　同時に、事業所にも受入人数に限りがありますので、希望の場所、事業所に行けないということもままございます。そういったことも考えまして、働くことということについては、どこの事業所においても同じ意味、意義を持つということも合わせて事前指導の中で話をして、御家庭も含めて理解をしていただいておるところです。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　最後に参考に、人気のある業種は何でしょうか。 ○木下委員長　　杉山教育指導担当係長。 ○杉山指導課教育指導担当係長　　共通事業所になりますが、警察署、消防署は割と人気が高く、また、校区にもよりますが、幼稚園、保育所も人気が高かったように覚えております。 ○木下委員長　　他にございませんか。　家入委員。 ○家入委員　　成果報告書の１５６ページの延長保育事業、この延長保育事業１０番の利用登録者というのが前年度も全くないんですけど、これは必要があるんですか。 ○木下委員長　　山内こども育成担当係長。 ○山内こども育成課こども育成担当係長　　延長保育事業と申しますのは、保育所が夕方６時３０分まで開いてるんですけど、どうしても就労の形態によって６時半までのお迎えに間に合わない方が６時半を超えて開所時間の午後７時までの間に利用された方を延長保育事業を使われた方というふうに、利用していただいているところです。　利用登録というのは、お仕事の形態によってどうしても午後６時３０分までの迎えが恒常的に間に合わないという方については、こちらを登録していただくことになります。　平成３０年度につきましては、そういった方がいらっしゃらなかったということです。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　利用する中で、１８時３０分を超えて預かってほしいという方は登録しないといけないということなんですかね。そういうことですかね、今のは。 ○木下委員長　　山内こども育成担当係長。 ○山内こども育成課こども育成担当係長　　はい。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　それから、３２７ページの教職員数の一番下に下段の括弧内の「産休・育休・病休等の代替職員数」とありますけれども、５月１日現在ですけど、この２０名の中にはメンタルの病気で休まれてるというような方はいらっしゃるんでしょうか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　産休・育休・病休等の数の中にメンタルの面でというものですが、メンタルというか精神疾患というか、メンタルのところで休んでいる者は一切ございません。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　わかりました。　それと、５月１日現在ということで、これはいつもこの時期、５月１日の状況で作成されてるんですか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　文部科学省に学校基本調査というものがありまして、その調査の基準日が５月１日となっておりますので、例年、５月１日が全ての公立学校においてはその基準日が５月１日となっております。 ○木下委員長　　他にございませんか。　奥藤委員。 ○奥藤委員　　ざっくりした質問なんですけども、指導課のちょっと文章、事業説明を見ますと、非常にわかりにくいなと思うんですけど。　例えば、トライやる・ウィークで中学２年生が地域や自然の中で何やかんや書いてあって、感性や創造性などを自ら高めたり、自分の生き方を見つけ出したりするような支援をするというような書き方とか、心豊かにとか、生きる力だとか、豊かな感性だとか創造性を高めるとか。　我々が知りたいのは、事業に何をするかという具体的なことをまず知りたいと思うんですよね。それは後の説明で感性豊かにするとか、そういうことは結構なんですけども、協議会の中でも指導課だけがそういう書き方をしてるのは何かあるんですか。そういう教育の現場において、そういう書き方をするのが慣例化してるという、そういうのがあるのかなあと思ったりしてるんですけど、どうなんでしょうか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　我々、指導課におる者は学校現場、教員の出身の者ばかりでございます。学校においては、目の前の子どもたちのみならず、その背景におられる保護者そして家庭、地域の方まで含めて考えて取り組んでおります。そこに私たちはやはり甘いかもしれませんが、目の前の子どもたちを何とかしたいという強い願いを持って取り組んでおります。私たちの願い、理念をここに書かせていただくことで、このような事業内容というものがこれまでずっと踏襲されてきたというふうに考えております。　委員、御指摘のようにもっと簡潔に、そして事業として書くべきだとおっしゃるのであれば、そのように今後、変えていく必要があるのかなというふうに思います。　以上です。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　これは私の個人の意見なので、みんなの意見を聞いて改善するんだったら改善していただきたいと思います。 ○木下委員長　　その他、ございませんか。

　小林委員。 ○小林委員　　保育所の統計で事務事業１５３ページ、端的に聞きたいんですけど、昨年から聞いてますけど、待機児童はこの時点でおられたんでしょうか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　平成３０年４月１日現在の待機児童は８名でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その後、いろいろと異動があると思うんですが、翌年の３月３１日でもいいんですが、何人になったんでしょうか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　翌年の３月３１日現在の数字はちょっと手元にないんですが、平成３０年１０月１日現在では２５名でございました。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　年度間で増えてきているわけですけど、それへの対策はどう対策をとられたでしょうか。　対策をとった結果についてもお知らせください。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　待機児童対策につきましては、まずは先ほど、申し上げました保育士の人材確保に努めてまいります。保育士確保対策、講習を開くなり、また、さまざまな機会をとらえまして保育士さんとして働いていただけるように呼びかけを行っております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　２５人が何人になったとか減ったとか増えたとか、その辺はもうこの時点の数字しかわかりませんか。 ○木下委員長　　近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長　　これにつきましては、年度は変わりますが、今年度、平成３１年４月１日現在の待機児童は１名でございました。 ○木下委員長　　他にございませんか。　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　先ほどの奥藤委員の意見ですけれども、奥藤委員のほうは私個人と言いましたけども、赤諒会でもこの件につきましては、やっぱりもっと具体的に示してほしいというような意見を持っておりますので、改善できるのであればお願いしたいと思います。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　事務事業成果報告書３２４ページ、１４番の人権教育振興事業です。　坂越地区と有年地区対象に３つの学級を、そして児童数がそれぞれ２４人と１人と、５８万円をかけて特別な事業をやっております。　ここでいうこの対象児童というのは、同和地区の対象者ですか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　この２４名、そして１名というのは、その対象地区の子どもの数だけではございません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　対象地区の子ども以外の子どもというのは何人ですか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　この事業をするに当たって、対象地区の子が何人いるかという数の計上は私どもはしておりません。なので、正確な数を今、申し上げることができません。　と申しますのも、この事業そのものは兵庫における人権課題１１の項目について取り組んでいくというもので、地域に学ぶ人権学習推進事業ということ、そして、地域からの要望があって、基づいてこの事業を立ち上げているからでございます。　１１の項目につきましては、女性、子ども、高齢者、障がい者、そして同和問題、また、外国人、ＨＩＶ、犯罪被害者、北朝鮮に拉致された人々、そしてインターネット、ここまでで１０項目あります。新しい人権課題としましては、ＬＧＢＴ・アイヌ・ホームレス、また被災地の方々、この１１の項目について地域で日常的な人権課題の解決に向けたその意欲と態度を育成するための参加体験型の学習を行っていくということで行っておりますので、同和問題だけに特化してやっているものではございません。なので、対象地区の子が何人という数を申し上げることはできません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　１１の人権課題をということであるのになぜ坂越地区、有年地区なんですか。　この有年地区の１人というのは、どういう形で、主催者はこれはどこですか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　これにつきましては、主催者が学校ではございません。それぞれの地区の地域に学ぶ人権学習推進委員会が主催者となっております。　坂越地区においては、確かに民間団体の方にその会長をお願いしてるところでありますが、その開級式と閉級式にはお越しいただきます。が、委員が気にされておりますその対象地区の子という数でこちらは捉えていないということを再度、申し上げたいと思います。　この１名につきましても、その地区の子であるかどうかというところは、こちらは把握しておりません。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　この間、市民部の審査があったんですが、隣保館事業としてのこの事業をやっておられるんですけども、それぞれの事業の地域の指定がありまして、「同和地域が対象の事業です」と。はっきり言っておられる。　この今、言われた２５人が、去年も同じ人数なんですが、なぜ坂越で、なぜ有年なのか。中身として、「人権の」言いながら、中身としては同和地区、同和差別についても入ってるわけです。そういった意味で「人権のための」と言いながら、特定の地域、特定の子どもたちを対象にした事業に私は見えるわけです。　これは長年、我々、話をしてきましたけども、今回、決算でもこの事業が続けられるということについては、非常にやめていただきたいなあと、一般施策に替えていただきたいなと。かなり近いところまで来てるんだとは思うんですけど、だから一般施策の方向で、こういった事業は公民館事業してやるんだと。そういう方向に僕はしていただきたいなと思うんですが、改めて聞きます。　同和地区ではないということですが、一般施策に切り替えていく方向性については、示されませんか。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　これは、私たちは県の施策でありまして、地域に学ぶ人権学習推進事業であります。　しかしながら、これは地域からの要望に基づいて、坂越地区、有年地区という指定をしております。　今年度につきましては、有年地区からの要望はございませんでした。なので、今年度、実施しておるのは坂越地区、坂越地区からの要望があったので坂越地区では実施しておるというところであります。　学校教育でこれを行うことについて、私たちも県の教育委員会からの指定を受けて、それを事務的に行っておるところもあるのですが、それぞれの地区では人権学習リーダーというものが育ってきておるというふうに聞いております。この２４名につきましても、学校に呼びかけ、全校に呼びかけて、これだけの子どもたちが集まったということです。　そして、それ以外にも多くの地域の大人たち、また卒業した子どもたちもそれに参加しておるというところであります。　委員が御指摘のように、この部落差別の解消の推進に関する法律においては、衆議院の法務委員会における附帯決議、そして参議院の法務委員会における附帯決議もございました。教育啓発を実施するに当たっては、我々も新たな差別を生むようなことがないように留意しつつ、その内容そして手法に配慮していきたいというふうに考えております。　指導課ではなくてほかのところでというところについては、私の一存では申し上げることができませんので、御了承ください。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　この事業については、附帯決議と読まれてると思うんですが、特定団体、過去にあった不幸が繰り返されないようにということが言われてますし、差別の中で、差別を固定化するようなこういった事業については、もう少し住民と解け合うような形。　先ほど、ちょっと、１点だけ。　誰が要望したんですか。　要望を受けて、事業化したんでしょう。 ○木下委員長　　河本指導課長。 ○河本指導課長　　誰がというところまで、その個人名を特定することはできません。　ただ、学校からは、「地域からの要望があるので」ということを受けて、指導課としても県の事業に着手したというところであります。　また、確認をしたいと思います。 ○木下委員長　　よろしいですか。（なし）　ないようでしたら、次、歳出１０款５項１目社会教育総務費、決算書１５０から１５３ページ、事務事業成果報告書３５３から３５７ページ、ないし１０款６項保健体育費、決算書１６０から１６５ページ、事務事業成果報告書４０９から４２２ページについて、御質疑ございませんか。　奥藤委員。 ○奥藤委員　　事務事業成果報告書の３６０ページです。　埋蔵文化調査事業ということで、毎年、金額を見てると１,０００万円弱、５００万円、６００万円、７００万円くらいで予算が上がってるんですけども、これは国から１００万円、県から５０万円ということで毎年、出てると思うんですけども、これは何年か計画で立てて毎年、毎年、順次、やるという報告なんでしょうか。やり方をお願いします。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　この埋蔵文化財調査事業と申しますのは、市内の埋蔵文化財包蔵地の中で土木工事等が行われる際に、どうしても遺跡を破壊しなければ工事ができない部分に関しまして、その記録保存のための事業でございますので、毎年、さまざまな開発事業に対応する形で実施しているところでございます。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　ということは、年によってかなり上下があったりすることもあるということですね。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　事業によりまして若干の増減はありますが、近年の動向を見ますと、ほぼ現在、この決算額に近い数字で推移をしているところが現状でございます。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　これは何年間か何十年間か続けてやっている事業だと思うんですけども、これはいつまで続くといったらあれだけど、そのうち掘るところとかなくなってしまうんじゃないかなと思いますけど、どうなんですかね。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　これは埋蔵文化財包蔵地内で土木工事等を行う場合は、記録保存のための措置をすることが義務づけられておりますので、開発がずっと、これは公共事業であったり個人の宅地開発であったりさまざまな開発があるんですが、こういった開発というのはずっと続いていきますものですから、これに対応する形で埋蔵文化財の保護措置として継続して実施してまいるものでございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　関連なんですが、この中で認証事業費が２００万円。この中の認証されてるというのはどういうようなものがあるんですか、２００万円というのは。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　この２００万円の認証の該当部分ですが、この事業名のところで一番左の事業名の欄、発掘調査と書いてある中で６件ありますが、この部分が認証の部分でございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　そうすると、ほかのところは事業としては認証されてない。そしたら全部、一般財源でやってるわけなんですか。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　それ以外の部分は一般財源で対応しております。 ○有田委員　　はい、わかりました。 ○木下委員長　　他にございますか。　山田委員。 ○山田委員　　事務事業成果報告書の３８７ページ、図書館の関係で少しお聞きしたいんですけれども、蔵書の関係、除籍が今回、たくさんあると思うんですけども、そもそも除籍の考え方というのはどういう考えで除籍をされるんでしょうか。 ○木下委員長　　小野図書館長兼市史編さん担当課長。 ○小野図書館長兼市史編さん担当課長　　これは図書館のほうで定めております図書館資料除籍要綱に基づいて実施をしております。　図書館の蔵書限度数はおよそ２０万冊なんですが、それを超過している状況にありまして、その要綱の主な基準を申し上げますと次のような基準がございます。　汚損や破損により修理正本する価値のない資料、また、利用者により汚損、破損、紛失した資料でやむを得ない事情により現品での弁償が不可能なもの。また、毎年、実施の蔵書点検で引き続き、３回以上の所在不明が確認されたもの。また、督促等の努力にもかかわらず貸し出し時から３年以上が経過して回収不能なもの。　以上のものが除籍の対象となっております。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　その除籍の基準というのは、各市ごとで決められたものなんですか。図書館のそういう法律とかそういうものでは決まってないんですか。 ○木下委員長　　小野図書館長兼市史編さん担当課長。 ○小野図書館長兼市史編さん担当課長　　これは赤穂市での除籍の基準ですが、恐らく他の市町でも同様の基準を定めて同様の措置がとられているものと考えます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　今回、昨年と比べて特に増えたのはどういう理由でしょうか。 ○木下委員長　　小野図書館長兼市史編さん担当課長。

○小野図書館長兼市史編さん担当課長　　やはりその蔵書限度というのがおよそ２０万冊と、赤穂市立図書館の場合、なっておりまして、それを超えているという数と、先ほど、申し上げましたような基準を照らし合わせまして、この冊数での除籍となったものでございます。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　これはもう毎年そういう点検をされて、その基準に照らして除籍をしていくというような考え方なんでしょうか。 ○木下委員長　　小野図書館長兼市史編さん担当課長。 ○小野図書館長兼市史編さん担当課長　　これから恐らく毎年度、このような蔵書の点検等を行ってまいりまして、除籍を行っていくことになると考えております。　ただ、この除籍した本はどうなるのかということも合わせて申し上げておきます。　除籍した本につきましては、図書リサイクルということで市民の方に無償で還元をさせていただくということを行っております。昨年度は２回、６月と１１月に実施をいたしましております。また今年度も、この後、実施する予定でございます。　以上でございます。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　電子図書についてなんですけども、電子図書の項目を見させていただくと、青空文庫もあるし、出版社がちょっと偏っているような気がしますね。ということは、これ、出版社があまり図書館に電子図書を納入するのを積極的でないのかなという気がするんですけども、全国的な傾向として、図書館の電子図書の傾向、民間でアマゾンとかいろいろありますので、その競合等の中で、ひょっとしたら消えてしまうのかなという気もするんですけど、それについてはどうお考えでしょうか。 ○木下委員長　　小野図書館長兼市史編さん担当課長。 ○小野図書館長兼市史編さん担当課長　　電子図書につきましては、赤穂市立図書館の場合、電子図書の購入は図書館流通センターが取り扱っているものを導入をしておりますけれども、現在、総数で３万７,０００点ほどが出ておりますが、ただ、公共図書館向けの新刊につきましては恐らく著作権等の許諾関係そういったものもあると思うんですが、少ないわけでございます。新しい内容のものというのが提供されるのを待っているような状況というのが現状でございます。　全国的な電子図書館の導入状況なんですけども、これは平成３０年度末、全国の公立図書館は３,２７７館ございますが、そのうち導入しているところはわずかに８７館でございます。全体の２.６％ほどであります。　県内の公立図書館で見ますと、１０５館中９館ということでございます。　ただ、電子図書館の導入が全国的に広まってまいりますと、恐らく提供される書籍のタイトル数も増えてくるのではないかとは考えられますが、現在はそのような状況にございます。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　私たちは、きのう見せていただいたんですけど、郷土資料なんかも無償で提供されてるので、それについては非常に期待しておりますので、そういうことで意見です。よろしくお願いします。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　事務事業成果報告書の３６９ページ、よろしいですかね。生涯学習課のところのその他の活動ですけれども、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日にかけて資料の収集・調査として６人の方が寄贈されてまして、件数が４,９２６点と、前年度その前に比べて非常に増えてるわけなんですけれども、まず、増えた理由というのはおかしいですけど、どういう形で増えたのかということと、どういうふうなものが寄贈されたのかということを１点、伺います。　それと、寄贈された方はどういう方なのかについてもお聞きします。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　この寄贈資料ですが、大変、点数が増加している理由としましては、日本海水さんから塩田資料のまとまった点数４,８００点を超える点数をいただいたことを計上していることが大きな理由でございます。　それと、寄贈の内容ですが、その他の寄贈としましては、有年の周辺の民具ですとか古い文書類、近代の地図、図面類等が主なものでございます。　したがいまして、寄贈の方々も有年にお住まいの方あるいは、かつて有年に住んでいらっしゃった方、そういう内訳になってございます。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　多いのは日本海水さんからというのはわかりましたけども、そこで、寄贈品ですけども、今後どのように活用していくのかということ。　それから、その保管状況、どのように保管されているのか、どの場所に、それもちょっとお聞きします。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　寄贈品の活用ですが、これ、有年考古館で毎年、新収蔵資料あるいは新発見展といった企画展を開催しておりますので、できるだけその中で展示して皆さんに見ていただくようなそういう取り組みを行っております。　それと、保管状況ですが、先ほど申しましたように有年考古館あるいは有年の埋蔵文化財調査事務所のほうで保管をいたしております。 ○木下委員長　　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　わかりました。ありがとうございます。　以上です。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　事務事業成果報告書の３６２ページ、文化財保存整備事業の中の史跡土地買上げ事業ですけど、残る土地は何筆あって、何平米。交渉状況はどうか、お伺いします。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　残る土地ですが、１１筆で２,２５７平米ございます。　それと、交渉状況ですが、今、それぞれの方々の事情に合わせてお話はさせていただいてるんですが、まだ合意には至っておりませんので、合意が図れた部分から買い上げを進めていきたいと考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　事務事業成果報告書の３８７ページ、周辺地区図書館サービス事業ですが、やはりあまり伸びているようには見えないんですが、周辺の方々に御利用ということで、移動図書館に変えてこの事業を始めたんですけど、なかなか伸びてないんじゃないかと。利用しにくい制度かなあと。　ただ、周辺という単位をもう少し幅を広げて、もう少し幅広く坂越とかそういった地域に光を当てるというのはどうかなあとは思うんですが、どうお考えでしょうか。 ○木下委員長　　小野図書館長兼市史編さん担当課長。 ○小野図書館長兼市史編さん担当課長　　周辺地区図書館サービスにつきましては、この登録者数というのは伸びていないのは実際のところでございますが、ただ、実際のこの導入は平成１９年７月からですが、さらに利用を柔軟な対応をしておりまして、平成２６年１月からは利用登録をしなくても該当地域にお住まいになっておられる方全ての方が利用できるような形になっております。　また、障がいのある方ですとか要介護の認定をされている方に対しましては、全市的に配送サービスを実施しております。これは図書館条例施行規則にも規定されていることに基づきます。　その対象地域の拡大ですが、図書館としましては健常者の方はできるだけ図書館に足を運んでいただいて利用していただくのが本来の姿、望ましい姿であるというふうに考えておりまして、お越しいただけない事情を抱えている方のために、このブック宅配ですとか電子図書館、また、公民館を通じての配本サービスもございますので、そういうふうなものをそういった事情を抱えている方のために、そういったサービスを提供すると位置づけておりまして、そういったことの複合的なサービス展開で図書館利用の促進を図りたいと、このように考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。　そうですよね。地理的な問題だけじゃなくて、本当にそこまで行けるかどうか、足があるかどうか、そういう健常者度合い、その辺が一つ対象として見ていくというのは正解かと思います。もっと幅広く、地域ももっと増やして、対象に図書を届けるということは進めていただきたい。　ただ、やはり本は見て読んでこそと、かねてから言ってますが、移動図書館の復活、これはぜひ持っておいてほしいなと、ぜひ、実現、復活をお願いしたいなと、お願いしておきます。　それから続けてですが、３８９ページになるんでしょうか、要は貸し出しにおけるマイナンバーの登録者数と利用者件数、貸し出し数をお聞きします。 ○木下委員長　　小野図書館長兼市史編さん担当課長。 ○小野図書館長兼市史編さん担当課長　　マイナンバーの登録による利用なんですが、こちらは平成３０年度に新規に登録されたのは７名で、現在、２６名の方が登録をされております。　ただ、このマイナンバーの登録をされた方はほとんど、その上で図書館利用カードをつくられまして、それでもって図書の借用とかをされている人がほとんどという状況でありまして、実際のそのマイナンバーカード登録者の実際の利用実態というのがなかなか把握をできないというのが実情でございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　要はそういうことですよね。図書館カードを使えばいいわけで、これ、システム化するのに何か経費が要ったんですかね。 ○木下委員長　　小野図書館長兼市史編さん担当課長。 ○小野図書館長兼市史編さん担当課長　　特段の経費は発生してなかったと思います。　それと、このマイナンバーもそうなんですけれども、これは図書館を利用していただく方々からすれば、図書館利用の手段の選択肢の一つというふうにとらまえておりますので、いろいろな形でもって図書館を利用していただければと、そのうちのマイナンバーという登録ということと考えております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　まず、これでの利用はないと思っております。　４０１ページ、文化会館なんですが、これの整備工事でエレベーターのリース料が上がってるんですね。平成２８年度は掲載がなかったんですが、平成２９年度に２３万４,７９４円、今回、平成３０年度で２８１万７,５０４円。　１つは、エレベーターでリースとあるんですか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　この文化会館につきましては今回、リースで改修を行ったということで、他館、私の知っているところでも他館といいますのは、ほかの市の施設でもリースはあったということでございます。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　リースでは大体、３年、５年たつとそのもの自身のリース料金が終わったら、その所有権についてどうするかということになってくるんですが、この場合は文化財団あるいは市の持ち物になるのかな。　もう一つ、金額が極端に違うから、去年と比べると１０倍なので、なぜかなと、答えてください。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　まず、このエレベーターはリース期間は５年でございますが、５年終わった後、市のものとなります。　それから、平成２９年度との金額の違いでございますが、平成２９年度は改修工事の関係で３月、１カ月分のみリースの料金が発生しておりました。平成３０年度につきましては１２カ月分発生しておりますので、大きな違いとなっております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　４２２ページです。　給食センターなんですが、このモニタリングで防虫対策をやってるんですよね。前に虫が出たりもしてたんですが、モニタリングの結果の説明を求めます。 ○木下委員長　　溝田学校給食センター所長。 ○溝田学校給食センター所長　　７番の防虫対策の飛翔昆虫モニタリング事業でよろしいでしょうか。　これは飛翔昆虫、蚊であるとかハエであるとかというものをモニタリングしながら駆除していってるというところで、これは顕著に１,０００匹前後の飛翔昆虫というのが取れていっているという状況で、モニタリングをしながら駆除をしていっているという状況であります。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　１,０００匹出るんですか。それについては完璧に駆除できると。で、してると。　今後ともそれなら続けていかなあかん事業ですね。いかがでしょうか。 ○木下委員長　　溝田学校給食センター所長。 ○溝田学校給食センター所長　　今後とも続けていきたいと考えております。 ○小林委員　　はい、結構です。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　成果報告書の３６１ページ、イのその他の事業の中で、北前船日本遺産推進協議会負担金１７７万９,８００円、これ、推進協議会というのはどういうもので構成されておるんですか。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　この協議会につきましては、北前船で認定を受けた当時、３７の自治体、現在は増えておりますが、その構成の市町で協議会をつくっております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　負担金の割合というのは一律なんですか。それとも何かの割合があるものなんですか。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　この負担金につきましては、今、１７７万９,８００円になっておりますが、この中のうち５０万円については加盟に係る年間の経費、それと、今回、昨年度、赤穂市追加認定ということで全体の事業に例えば、ホームページですとかガイドブックに追記改定するための事業負担金が発生しておりまして、その部分が１２７万９,８００円になっております。　ですので、本来の加盟に係る年会費的なものにつきましては５０万円、これは規約によって定めがございます。　なお、市が５０万円、町が１０万円となってございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　その中で、ここに財源内訳も書いておるんですが、１２７万９,８００円の中で、この補助金というのはあるもんなんですか。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　補助金と申しますのは、その協議会から支援の補助ということでよろしいでしょうか。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　この中に、国庫支出金が１５１万円あるとか、それから特定財源が４万円あるとか、こういうようなものも中に北前船の中にはこの補助金も入ってるのかどうか。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　この国庫補助金１５１万円につきましては、そのアの部分、歴史文化基本構想の部分の国庫補助金でございます。

　それと、特定財源４万円につきましては、ふるさとづくり基金の繰入金となっております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それで、協議会というのは３７で、今、三十幾つか増えたとかいう話なんですが、その協議会で目的という主たる協議会の目的というのはどういうようなものなんですか。観光振興とかそういったもの、いろいろな形の。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　協議会の数ですが、私、「３７」と申し上げたかもしれませんが当時、３８でございます。　この目的と申しますのは、北前船日本遺産を申請する段階で、ストーリー自体が複数の市町にわたるものでございますので、それの関係する自治体が構成要素となっておりまして、その全体として北前船のブランド力によりまして、観光振興でありますとか広域連携、また地域活性化を図っていこうということが主な協議会の目的でございます。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　平成３０年度というのは、その協議会は何回くらい開かれてるわけですか。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　協議会の会議の関係ですが、総会としては１回、そのほか３回程度の担当者会議が開かれております。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　協議会に参加される方というのは、市の職員なのか、それとも民間の方も行かれるのかどうなんですか。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　この協議会に関しましては、自治体の関係者でございます。 ○木下委員長　　自治体の関係者、具体的にどういう方ですか、関係者はどういう関係の。 ○中田文化財担当課長　　それはそれぞれの会議によってその市町で首長さんが来られることもありますし、担当者のこともありますし、それはそれぞれの市の事情によって異なるかと思います。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　赤穂市のその協議会の事務局というのはどこが担当されてるんですか。 ○木下委員長　　中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長　　窓口としましては、今、教育委員会のほうで窓口をしておりますが、当然、観光等も連携しながら、協議会への参加でありますとか事業への協力というのは観光のほうと連携しながら行っているところでございます。 ○木下委員長　　他にございませんか。　家入委員。 ○家入委員　　成果報告書の３９３ページ、歴史博物館の入館状況について、本会議でも聞きましたけれども、この数字を見ると、改めて入館者数が前年度よりも３,５００人くらいも減っているということ。それから、通りゃんせの観光パスポートの利用者も極端に減ってます。この辺の理由は何でしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　本会議でも御答弁を申し上げましたが、特に平成３０年度におきましては土日、土日を中心に天候不順といったような状況がございました。　中でも、お城ですとか大石神社、花岳寺そういったような忠臣蔵に関係のあるところにつきましても、一体的にこういった歴史博物館に入館されるケースが多いと思います。通りゃんせにつきましても、やはりそのあたりとも連携したパスポートとなっておりますので、通りゃんせの減につきましても、やはり観光客の減がもろに歴史博物館の入館者数ともども影響したというふうに、担当のほうでは考えてございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　それだけなんですかねえ。努力が足りないというようなことはないんですか。ＰＲとか外向けの観光としても。　皆さん方の先輩方がここの担当になったりしてますけど、指定管理者ですから皆さん方はそこを指導する立場にあるんですよね。ここの売り上げが上がらないとかいうことについては、やっぱりもっと厳しく内容を聞いて、何をやってるのかというのをやっぱり皆さん方が調査をして指導すべきだと思うんですけど、どうなんですか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　委員が言われますとおりこの歴史博物館に限らず、教育委員会の担当課といたしましては、全ての館において指導する立場にあるというふうに考えてございます。　展示内容、それからＰＲ方法、そういったところも含めて今後、指導してまいりたいと思いますが、現在、ＰＲ方法につきましては、歴史博物館のフェイスブックの立ち上げをこちらの指示もありまして検討していただいているところでございます。　また、ＰＲにつきましては、そういったチラシの。ミュージアムというチラシを財団では新たに発行いたしましてＰＲ、このミュージアムというチラシにつきましては、この４つの館、文化会館を除きまして指定管理に出しております４つの館のＰＲを兼ねたチラシを作成いたしまして、市内の各旅館、それから観光案内所にも配置して、これは平成３０年度から実施しているというところでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　同じ歴史博物館の次のページに、企画展というのがあるんですけど、特別展と企画展の違いというのは何でしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　基本的に、特別展といいますとこの歴史博物館所有物以外の市外の同様の博物館から資料をお借りしたりいたしまして、また、図録も作成し、そういった費用もかかりますが、特別展という形で年に１回程度、実施しているものでございます。　こういった企画展、特集展というのは、主に基本的には所蔵品を使って、館に所蔵しております資料を使いまして、例えば、新しく寄贈されたものですとか購入したものも含まれますが、そういった企画展、特集展という形で、これも特別展とは別に年に１回ないし２回、各般で実施しているものでございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　新収蔵資料展ということなんですけど、これも特別展にして、特別展にしたときは入館料を１.５倍にしてますよね。特別展で１.５倍にすればいいんじゃないんですか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　やはり特別展といいますと、他館から資料を借りてくるケースも多ございますので、そういった経費がかなりかかります。　特に、この他館から借りてくる経費につきましては、通常の郵送料ではございません。専門のトラックを使って専門の係員が美術品あるいは博物品を運送してまいりますので、多いときには１００万円、２００万円といったような経費がかかってまいります。こういったものを一堂に会して、もちろん所蔵品も含めて一堂に会して赤穂初め多くの観光客に見ていただく、そういった付加価値を含めましてこの特別展につきましては１.５倍の料金を設定しておるわけでございます。　当然、館の中でも貴重なものはございます。そういったものは特集展で機会ごとに随時、実施いたしまして、こちらにつきましても当然、多くの方にご覧いただくと。　ただ、こちらにつきましては経費の相対的な部分といたしまして、料金をそのまま２００円ということにしておる状況でございます。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　もっとね、やっぱり収益を上げることを考えていただかないとだめですね。　企画展も１.５倍の料金でいいんじゃないんですか。それと、特別展というのは１.５倍という料金は、これは表に示されてるんですか。それとも特別展はそのときに入館料というのは設定できるんですか。 ○木下委員長　　ちょっと時間かかりますか。　先へ進めましょうか。わかりますか。　ではちょっと先、その他で。次、ちょっと質問していただけますか。　家入委員。 ○家入委員　　４１０ページのスポーツ活動推進事業の赤穂シティマラソン大会の参加人数というのはどんどん増えてきて非常にいいなあと思っております。　これによる経済効果というのは、総会のときなんかに聞かれて発表されてるんですけど、今回、平成３０年度は経済効果というのはどうだったんでしょうか。 ○木下委員長　　米口スポーツ推進課長。 ○米口スポーツ推進課長　　８回大会の経済効果額につきましては、流通科学大学の社会学部マーケティング研究室に依頼を出しておりまして、観光庁による経済波及効果測定モデルを用いて算出をいたしまして、大会参加者、走ったランナーの数４,３０６名と日帰りの人数３,５７４名、宿泊旅行者７３２名、沿道ですとか応援に来られた方が５,０００人というような数字から、平成３０年度の経済効果額につきましては２億７,００１万円という結果でございました。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　非常に大きな効果が出てるということですけど、直接、赤穂市内だけの例えば、ホテル・旅館だとか飲食店だとか市内の交通費だとかそういったものだけで２億７,０００万円という数字が出てるのか、例えば、ここへ来られる方々の交通費、ＪＲとかそんなものも含めた額なのか、その辺はわかりませんか。 ○木下委員長　　米口スポーツ推進課長。 ○米口スポーツ推進課長　　やはりその辺はちょっと定かではないところもございまして、恐らくの話をしたらだめだろうとは思うんですけど、ＪＲはＪＲに落ちてるんじゃないかとは思っております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　成果報告書に、ぜひこの経済効果というのも載せていただきたいと思うんですが。　これは、毎年度、この経済効果の調査というのはされてるんでしょうか。されてるなら、ぜひ、ここに成果として載せてほしいと思うんですが。 ○木下委員長　　米口スポーツ推進課長。 ○米口スポーツ推進課長　　３年前より実施をいたしておりまして、マラソンの決算報告には、この経済効果については抜粋、総会の資料になりますが、抜粋して載させていただいておりまして、実行委員さんとか委員さんの方々には、この数字は知れ渡ってる数字でございます。今後も、それは続けていきたいと考えております。　載せるかどうかにつきましては、実行委員会とか教育委員会内部で相談させていただいて、検討したいと思っております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　別に載せることを実行員会に諮る必要はないかと思うんですけど。　せっかく、やっぱり成果としてそれだけ出てるのであれば、ぜひ記載してほしいと思います。　それから、４１５ページ、市民総合体育館の利用状況ですけれども、こちらのほうも利用者数それから使用料徴収額も減っておりますけれども、その中で、スポーツ教室事業、それから健康トレーニング推進事業のこの両方の会員数が大きく減ってるんですけれども、そういったことも含めて、この利用状況についてはどのように考えておられますか。 ○木下委員長　　米口スポーツ推進課長。 ○米口スポーツ推進課長　　委員がおっしゃったように市民総合体育館スポーツ教室等の利用状況については、利用者数が少し落ちております。　こちらにつきましては、２年間にまたがりまして耐震対策補強工事をプールは平成３０年度は４月から２カ月間、競技場は４月から７月までの４カ月間といったふうに耐震対策補強工事の影響があるものと考えておりまして、スイミングスクールにつきましては１０カ月間、プールが２カ月止っておりましたので１０カ月間で１２期の通年コースを実施しております。　また、その他の健康種目教室につきましては、競技場が使えなかったら代替え会場を変更して通年の分はやっておりましたので、指定管理者、私もそうでしたが、この結果はちょっと想定してなかったということで、努力が足りなかったということで、お伝えはしております。　ただ、使用料につきましては、利用者数は落ちておりますが、プールのフリーパス券を中心に戻ってきておりまして、本年度は落ちつくだろうと思っておりますが、トレーニングジムにつきましてもスポーツ教室につきましても、もっともっと指導していきたいと、そのように考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　使えなかった時期とかも含めたら、そういうことになったのかと思います。　ただ、トレーニングジムのやはり機器の老朽化、こういったことで利用する方が減ってるということはないんでしょうか。 ○木下委員長　　米口スポーツ推進課長。 ○米口スポーツ推進課長　　委員さんの御指摘でございますが、平成３０年度につきましては故障はなかったと聞いておりますので、そこのところは入ってなかったと。　あくまで努力が足りなかったということで、教育委員会としても指導はしていきたいと考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　故障はなかったということなので、だんだん今、こういった健康トレーニングジムというのは新しいものがいろいろなものができますよね。そういったところの更新というのもないと、やっぱり市民の方々が興味を持たないというところもあろうかと思うんですけど、その点はどうですか。 ○木下委員長　　米口スポーツ推進課長。 ○米口スポーツ推進課長　　トレーニング機器についても、やはりこの前の本会議でも次長がお答えしたと思うんですが、設置台数、適正台数というものがございますので、やはり故障しているものがあると市民に迷惑をかけるということでございますので、指定管理者とも設置台数、適正台数を協議いたしまして、できるだけ早い段階で検討していきたいと思っております。 ○木下委員長　　他にございませんか。　先ほどの、はい。　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　先ほどの御質問でございますが、この特別展についての料金につきましては、歴史博物館条例の第５条のほうで１,０００円の範囲内で定めることができるということになっております。　特別展ではなくこういった企画展でも値上げしてはどうかということでございますが、やはり相対的な経費とのバランスといったものもございます。　また、特別展が２００円が３００円ということで、同じように特集展ですとか企画展も３００円というのは非常に難しい、利用者にとって理解が得られにくいのではないかというふうに所管のほうでは考えております。 ○木下委員長　　家入委員。 ○家入委員　　利用者からしたら、企画展だろうが特別展だろうがわからないと思いますよ。　観光客が来て、これはどこから出されたものだからこの値段なんだと、これは市の中にあったものを出してるから幾らだなんてわからないでしょう。何もごまかせと言ってるんじゃないですけど、もともと持ってるもので非常にいいものがあるのに、やっぱり入館料の収入を増やすということをもっとトータル的にも考えてほしいと思います。 ○木下委員長　　他にございませんか。　小林委員。 ○小林委員　　３９８ページの海洋科学館なんですが、中ほどに、塩のにがりのタンク設置ということで、これは利用方法というんですか、商品化とか何か考えているんでしょうか。 ○木下委員長　　高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長　　この塩のにがりのタンクにつきましては、これまで当然、製塩作業中に、にがりが発生してまいりますが、にがりについては全て海のほうへ流しておったということでございます。　やはり、このにがりにつきましては、何らかの形で利用価値を考えていきたい。可能であれば販売も含めた有償配付ということも視野に入れた形での検討を進めてまいりたいということで、途中に簡易なタンクを設置いたしまして、溜めておけるような仕組みをつくったものでございます。

　ちなみに、これまでにも例えば、豆腐業者さんのほうからにがりを譲ってほしいといったような問い合わせはこれまでにも館にあったというふうには聞いております。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　この間も、赤穂化成さんのＣＭを見てますと、にがりの小瓶を売り出してるんですね。売れるのかどうか。あのマグネシウムが健康にいいというふうなキャッチフレーズでオーストリア産のにがりだったんですが、赤穂のにがりもそういったところは商品化していただけるのであれば、赤穂のにがりというのでブランドになるんじゃないかなと。せいぜい協議していただいて、商品化までこぎつければということ期待しておきます。 ○木下委員長　　よろしいですか。他にございませんか。（なし）　ないようでしたら、次、歳入に入ります。　歳入、１２款２項１目２節児童福祉費負担金、決算書１８・１９ページ、ないし２０款５項４目３節雑入関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書４２から４５ページ、並びに平成３０年度財産に関する調書関係部分決算書１７４から１７７ページについて、御質疑ございませんか。（なし）　ないようですので、教育委員会関係を終了いたします。　御苦労さまでした。　休憩は、３時４０分まで１５分ほど休憩します。暫時休憩します。（午後３時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後３時４０分）　９月２６日から本日まで計４回にわたり、実質的な決算審査を行ってまいりました。　１０月２４日木曜日には市長総括を予定いたしておりますが、その前に各委員からこれまで発言されました要旨等につきまして要約したものを、本日の委員会審査分は除きまして各委員のお手元に配付しております。　来る１０月２４日木曜日に予定しております市長への総括質問について、これらを参考にして協議をお願いしたいと思います。　なお、意見の要約につきましては、市民病院、上下水道部、議会、会計、監査、選管・公平委員会、総務部、危機管理監を含む市長公室、市民部、健康福祉部、建設経済部（観光監）、農業委員会の順で項目を要約し整理いたしております。　ここで５分ぐらい時間をとりますので、それぞれ目を通していただきたいと思います。その間、委員会を暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午後３時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後３時４６分）　それぞれ目を通していただけたかと思います。例年１から２項目について市長への総括質問を実施いたしておりますが、市長総括に残す項目の協議に入りたいと思います。　また、参考といたしましてこれまで市長総括質問をした項目等につきまして、委員のお手元まで配付いたしております。　これらも参考にしていただきまして、１ページから順次、大まかな総括質問の候補となります番号（項目）、何ページの何番ということで質問趣旨等について御発言をお願いしまして、その後、総括質問の候補が挙がった中から再度、御協議願いまして、総括質問の絞り込みをし、最終の取りまとめをしたいと思います。　それでは、それぞれの委員の方、おっしゃっていただきますか。順番に行きましょうか。　山田委員。 ○山田委員　　１ページの病院事業会計の１番と赤字の関係なんですけど、その分、皆さんもおっしゃってましたし、赤字もこのようになってますので。　それと、２ページの水道事業会計の１１番、これは企業会計関係になるんでしょうけども、やはり収益と費用とのアンバランスが大分、出てると思いますので、私はその２点がどうかなというような形で思っております。 ○木下委員長　　奥藤委員。 ○奥藤委員　　とりあえず病院関係ということで、赤字に関することで関係あるので。　１ページの番号で言ったら１、５、９、１３、ここら辺を絡めて質問できたらと思います。　あと、観光に対する質問があまりなかったんですけども、１１ページの１４番、観光についての考え方をということで。 ○木下委員長　　それでは、小林委員、よろしいですか。ほか、ちょっと言ってもらいましょうか。　では、田渕副委員長、先に、どうぞ。 ○田渕副委員長　　私も、先ほど来、出ましたけども、やっぱり企業会計関係で行くとやっぱり病院のところを一つ挙げてはどうかと思います。　それと、具体的にこれ、数字言うのかなあ、１、２とか。　今、山田委員のほうが言われましたけども、まず１ですね。それから９の医師の確保とか１３の一般会計繰入金、同じようなことになりますけどもそのあたりと。　それから、ページをめくっていただいて２ページの水道関係で行きますと老朽管の関係。進捗状況はありますけども、これも含めますけども、２とか、それと収益と費用の改善の考え方１１と、それから９の日本一安い水道というところも絡めて、それと、営業損失の前年比、増になった要因とか、加入者増にもかかわらず収益が減となったというようなところ、水道関係では。　それと、先ほど、奥藤委員が言われましたけども、私もあまり気がつかなかったんですけども、やっぱり観光関係で一つ取り上げてもいいのかなということで、先ほどの１１ページの１４、観光関係のところをもしあれやったらお願いしたいと思います。 ○木下委員長　　ありがとうございます。　それでは、榊委員、どうぞ。 ○榊委員　　私も皆さんと重なりますけど、病院事業会計の経営改善とかそういう関係で１ページの１、それと水道事業会計１１くらいですか。　以上です。 ○木下委員長　　ありがとうございます。　それでは、よろしいですか。　有田委員。 ○有田委員　　僕も１ページの１番、それから、それに関係したところで５ページの２３、２４、これくらい。病院だけで結構です。 ○木下委員長　　病院だけ。 ○有田委員　　５ページの２３、２４も病院に関係するもの。そのあたり。 ○木下委員長　　ありがとうございます。　それでは、家入委員。 ○家入委員　　私も、病院の関係の非常に、対応策っていろいろ聞きましたけど、やっぱりここには市長とか院長とか出ていただかないと、もう判断できないようなところがあったと思うので、この病院の一番の赤字の分析、この内容についてはもう少し文章は考えないといけないと思うんですけど。　それと合わせて、先ほど、これも有田委員が言われた総務部からの病院事業に対する財政的な考え方、一時借入金に対する市の考えといったものも入れて、病院だけでやってはどうかと思います。　それ以外に、ほかの方が言われた中で、基本的な市長総括に残すというのは、ここの場の答弁ではどうしても納得いかないというものを残していくものであって、あれで言ったからこれも市長総括へ残すという考えはおかしいんです。　だから、観光のことで言ったから観光のとか、言い足りなかったというのは、これはもう市長総括に残す理由にはならないんです。それを皆さん、ちょっと理解をしていただかないといけないと思います。　以上です。 ○木下委員長　　ありがとうございます。　それでは、小林委員。 ○小林委員　　私も市民病院だと思いますが、５ページの、自分が挙げておいて何なんですが、２３、２４ページあたり、いわゆる市から見て病院をどのようにするかという質問だったんですが、そこにおいてはちょっとすとんと落ちる御解答をいたいだていないので、市として病院をどうするのかと、ここのところをちょっと深めたいとなと。この病院事業に絞りたいと思います。 ○木下委員長　　ありがとうございました。　委員の皆さんに共通しているのは病院はぜひ残しておきたいということがありました。　また、山田委員を含めて水道も一部、ありましたね。榊委員ですね。そのほかに観光も入れておきたいと、奥藤委員が言われたのと、田渕副委員長もこの観光と言われました。　大きくわけて３つくらいかなと。　小林委員はちょっと、病院でも角度を変えて市側はどういう視点で考えているかということを、総務のほうの考えとしてということで出ましたけど、その中から絞り込んでいきたいと思います。　病院は残すということはいいんじゃないかなと思います。皆さんの御意見ですので、非常に大きな課題になってると思うので、病院と。　その他に関して、どうですか。水道、その他観光とか、１名もしくは２名ほど出たんですけれども、特におっしゃる理由というか、そうだなという。どうでしょうね、皆さん、水道は。　奥藤委員。 ○奥藤委員　　病院だけに絞っていただいたら、私はそれでいいです。 ○木下委員長　　榊委員。 ○榊委員　　水道事業、水を売れば売るほど赤字になるといったような状況だったと思うんですけど、病院だけでもいいと思います。それで気になってたんですけど。　以上です。 ○木下委員長　　山田委員。 ○山田委員　　私も榊委員が言われるようにちょっと水道の件も気にはなっておるんですけども、企業会計全般でどうかなという思いもあったんですけども、今回は病院でやっていただければと思っております。 ○木下委員長　　ありがとうございます。　病院ということが皆さん、共通しましたので、これを具体的にどう質問していくか、項目をまず考えないといけないということ。　もう一点、小林委員のその視点からすると、総務の、市からとしてはどう考えるか、その点はどうですか。総務も含めるというような形がいいのか、また別に総務は総務として。　病院側には市長も当然、おりますけど、どうでしょうか、所管のほうの考えを聞きたいというか、市長総括なので、どうでしょうか。 ○木下委員長　　小林委員。 ○小林委員　　病院事業そのものの今後、どうするのかという病院は公営企業ですからそれなりに独立してますから、それを彼ら当局がどう答弁してくるかというところは押さえないといかんのですが、かなり議論、審査の中で出てきたかなあと思っておりまして、これからは本当に市が病院に対して、今のところ一借なんかは民間金融機関から借りてるわけで、市として病院をどう立て直すのか、ここの視点が要るかなあと。　そういう意味では、総務部サイドが財政的にどう病院を見るか、見ていくかと。病院を残さないといかんとなれば、市の財政をかなり動員しないと難しい状態になってくるんじゃないかなと。当然、病院自身もきっちりした行政改革をしていかなあかん時期に来るんだろうと思うんです。　そういう意味では、提案ですが、病院側の方からも聞きたいし、そういう意味で藤井院長が説明員として出ていただくとありがたいなと思っております。　以上です。 ○木下委員長　　有田委員。 ○有田委員　　当然、１ページの１番というのは事業経営に対する対応策、病院の管理者というのは市長なので、当然、この５ページの２３、２４も当然、入ってくるわけです、病院の財政的なことを言えば。当然、出し方というのはどういう項目で出すのか、病院の事業のあり方、赤字を解消していくためにといったら当然、この市の市民病院ですから、市長の考え方というのを全面的にやっぱり出してもらわないと、ほかの者だった答えられないものだと。　当然、５ページの２３、２４ページあたりも入ってくる。 ○木下委員長　　先ほど、有田委員の考えもありますし、小林委員の視点もありますし、管理者は市長ですので、市側としての考えも含まれてくるかなと。職員のほうからなかなか答えられるところを超えると、もう市長がやはり答えるようになってしまう。　どうですかね、小林委員。 ○小林委員　　構わないです。　ただ、医師確保とかそういう具体的な手法について、今までこれだけやってきたと。しかし、ここが限界だと。その辺の率直な話というのは、院長が来ないとわかりにくいかなあと思ったりもしています。 ○木下委員長　　先ほど、おっしゃいました院長にも出席という件で、ちょっと院長を呼べるかどうかという、その辺の件はちょっと今の時点では決められないと、難しいかなと思いますけど、とりあえず病院のどういう項目で、例えば、病院の何々についてということで、あるいは項目を決めていきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。先ほどの意見から経営ということですけど、赤字とかその点、どうですかね。　通告で出すように。　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　私、ちょっとわからないのでちょっと、間違っていたら訂正してください。　病院の関係で行くと、１つは二期構想の絡みは当然、出てくると思うんですけども、二期構想の絡みが現状の状況の中にどういうふうな影響を及ぼしているのかということも、やっぱり確認した上でこれからをどうするのかということも考えていく必要があると思うんですけども、そこらもできるのであれば、中で。 ○木下委員長　　どうでしょうね。二期構想と病院の経営と。病院の今後の経営ということで、その中に細分化というか、二期構想との絡みをどう考えるか、そういうことで行くか。　小林委員、どうぞ。

○小林委員　　この間の病院の審査の中で、この二期構想の影響というよりも病院のほうは、事務方は既に第３次病院の改革プランの方向で財政計画を線引きしてるわけです。　だから、二期構想が影響あるということは私自身もわかるんだけども、次の段階へもう既に病院の事務方は経営者は行ってるという中で、二期構想をうまく掘り起こす中で、なる中の答えが出るかどうか難しいかなあと思ったりします。 ○木下委員長　　どうですか。　田渕副委員長。 ○田渕副委員長　　今、言われたのはわかるんですけど、例えば、二期構想が本当にあれが正解だったのかどうか。正解とかいう言葉はおかしいけども、それの判断がどうだったかというのも、当然、考えてみる必要があると、この問題に関しては。　それから、今、言われたように第３次という、その時に、今度、正しい判断が本当にできるのかどうかも含めてやっぱり検証する上で、過去がどうだったのかなということも確認してみる、検証してみるということも大事かなという、この病院の問題に関しては、と思うんですけど。 ○木下委員長　　どうでしょうかね、この二期構想が本当にどうだったのかという点。非常に、二期構想も私たちが議決で認めた分もありますけど、それも一つはありますけど、病院側の二期構想を積極的に進めたいということも当然、こちら側としても認めたというか、信用せざるを得なかったという経緯もあると思うんですけど、どうでしょうか、その辺のからみ。この市長総括に対して。　有田委員。 ○有田委員　　僕は大きく括ってもらったほうがいいと思う。そうじゃなかったら、今後にしたら一番の問題は、赤字になってきてるところ、赤字の、それが一般会計にも非常に影響を与えるんだというような感じで出すと思うんです。　やっぱり病院が健全経営していたら、こんな出てこない。経営のあり方が問題になってるので、それを大きく、小さく分けなくても大きく括ってもらったら、それでいいと思うんだけど。 ○木下委員長　　有田委員の言われた細かくするよりも、そもそも経営そのものをどうしていくかという視点で、皆さんも感じておられるところはあると思うので、金額は金額ですし、そういう視点で、その中で答弁、市長は発言されるようになると思うんですけど、その中で、皆さん方が聞いていくということで、どうでしょうね。その中で、皆さんがそれぞれ思う視点があるかと思いますし、答弁に対しての。　どうでしょうか。　そしたら、病院のどういう項目と、通告に出す項目としてどういう言葉でおさめさせてもらったらいいですかね。病院の経営という、今後の経営について。　去年はちょっと違いましたね。ちょっと視点が。「市民病院の経営改善に向けた取組み」、これは経営改善に向けた取組みなので、取組みという具体的なところがいろいろと、前回は透析とか診察、午後とかいろいろ出てたと思うんですけど。　今回は、それよりさらに全体、大きくという視点になるかとは思うんですけど。　いかがですか。　家入委員。 ○家入委員　　市民病院の経営改善として、病院のあり方と取組み、市の支援策について、どうですか。 ○木下委員長　　家入委員、もう一度、ちょっとゆっくりお願いできますか。 ○家入委員　　市民病院の経営改善として、病院のあり方と取組み、市の支援策、支援施策でもいいですけど、施策について。 ○木下委員長　　確認しますと、「市民病院の経営改善として、病院のあり方と取組み、市の支援施策について」大きく、括りでなった表現かと思いますけどね。　市のあり方、そうですね。市の支援施策について。　皆さん、どうでしょうか。適した、こういう視点からの言葉で項目を出したほうがいいと、ありましたら。　確認も含めて言いますね。　「市民病院の経営改善として、病院のあり方と取組み、市の支援施策について」、家入委員、合ってますか。ちょっと長いので。　ちょっと暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（午後４時０７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後４時１９分）　確認します。　市長総括の項目は、「市民病院の経営改善について（１）病院の今後のあり方と取組みについて（２）市の支援施策について」これで行きたいと思います。　よろしいでしょうか。　ありがとうございます。いろいろと意見をいただきました。　それでは、この内容を今から作ってくださって、皆さん方に確認をとりますので、ここでちょっと休憩をさせていただきます。　短時間で準備してくださいますので。　　　　　　　　　　　　（午後４時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○木下委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　（午後４時２３分）　今、お手元に配付していただきました今回の市長総括の項目ですけれども、先ほどのとおり「市民病院の経営改善について（１）病院の今後のあり方と取組みについて（２）市の支援施策について」これで行くということで了解を得ました。　この後、ヒアリングがあるわけですけども、この中で具体的にどういったことを答えていただくか、その辺の話もあるので、先ほど、出ましたとおり経営形態をどうしていくかも含めていろいろな部分のサービス、いろいろそういうサービスの充実も徹底してやるかとかそういうことも答弁としては出てくるかなと、わかりませんけども、可能性はあると思います。　（２）のほうですけど、市の支援施策、どうこれからもさらに支援してくかという辺を、財政応援をしていくかと、その点になりますけど。これでどうかなと思います。　あと、総括、この件を理事者側へ通告する関係上、大体、今の件でまとめさせていただいて、あとの処理については正副委員長に一任していただければと思うんですけど、よろしいですかね。　では、なければ、これで本日の委員会を終了させていただきます。　御苦労さまでした。ありがとうございました。　　　　　　　　　（午後４時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）...

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赤穂市議会 2019-10-17 令和元年決算特別委員会（10月17日）

赤穂市議会 2019-10-17
令和元年決算特別委員会（10月17日）