赤穂市議会 2019-10-03
令和元年決算特別委員会（10月 3日）
令和元年決算特別委員会（10月 3日）
決 算 特 別 委 員 会
１．日 時 開会 午前 ９時３０分
令和元年１０月３日（木）
閉会 午後 ２時１０分
２．場 所
第１委員会室
３．出席者
委員長 木 下 守 副委員長 田 渕 和 彦
小 林 篤 二 榊 悠 太
奥 藤 隆 裕 有 田 光 一
家 入 時 治 山 田 昌 弘
４．欠席者
な し
５．地方自治法第１０５条の規定による出席者
小林委員。
○小林委員
事務事業報告書の３０ページ、重要物品の処分、この欄と決算書の１７５から１７７ページの、いわゆる財産における物品、これの増減明細が載ってるんですが、それぞれ同一の物品についての異動状況がこれで把握できるんだと思うんですが、事務事業に載っている部分が出ていない、決算書の物品には出ていないというケースがありまして、例えば事務事業のほうの塵芥車以降の物品と決算書の物品の中には、それらが掲載されてないんですが、この違いについて説明してください。
○木下委員長
宮本出納担当係長。
○
宮本出納担当係長 決算書のほうの物品の処分についてでございますが、物品の廃棄、そして取得につきまして、通算して増減を行っておりますので、売却処分の台数につきまして事務事業と一致していないこととなっております。
○木下委員長 小林委員、わかりますか、今の説明。ちょっとわかりにくいようです、お願いします。
尾崎会計管理者。
○
尾崎会計管理者 例えば決算書１７５ページの一番上に四輪自動車というのがございまして、増減高がマイナス６台となっておりますが、こちらにつきましては
事務事業成果報告書の中に車、軽四自動車でありますとか、それ以外にも２トンダンプでありますとか、いろいろな車がございます。
それで中にはその更新ということで、１台廃棄処分、もしくは売り払いを行いまして、１台を買ったという場合には
プラスマイナスゼロということで、数値としては上がってきませんので、名目としてこの四輪自動車の中に含まれておるといったようなものもございます。
それ以外の大きな金額の車等につきましては、決算書のほうにも別途それぞれに明記されておるというような状況で、幾らかこういった車等について包含されておるといったような部分が出てきているということでございます。
○木下委員長 よろしいでしょうか。
小林委員。
○小林委員 要するに、では事務事業のほうは処分だけだから、マイナスの要素だけ載っていると。それで決算書のほうは物品で増減、差し引きというような形になっているため、その差が素因として出てくるんだという理解でいいですか。
○木下委員長 宮本係長。
○
宮本出納担当係長 事務事業につきましては処分、売却、そして決算書につきましては処分と、そして取得のほうが入っておりますので、委員がおっしゃるとおり通算、差し引きの増減となっておる次第であります。
○木下委員長 その他ございますか。
有田委員。
○有田委員 成果報告書４０ページの２番なんですが、し尿処理券の状況です。
これは、このし尿処理券の状況というのは、平成３０年度の３,０００円券が５０枚、５,０００円券が１００枚というようなことで、金額にすれば４５万円。これは毎年ここで答えられるのかどうかわからんのですが、毎年これは減っていきよる。これは人口もだし、減っていきよる状態はあるんですが、実際にし尿処理をされる件数がどれぐらいか、把握できてるんですか。売るだけということなのか。
○木下委員長
尾崎会計管理者。
○
尾崎会計管理者 会計課のほうでは、このし尿処理券の販売、それから返却のほうは行っておりますけれども、実際にどれぐらいの件数がし尿処理を行っているかというのは、どちらかというと美化センターのほうのお話になりますので、会計課のほうでは把握しておりません。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 ただその売るという、売りさばくだけだということか。
○木下委員長
尾崎会計管理者。
○
尾崎会計管理者 そうです。券を売って、それで実際にそれを使われる方が、それを使われる場合もあるし、手元に持っておいて、結局それがずっと残った形でずっと持たれておる方もあるということで、実際にどの程度、し尿の汲み取りが行われたかということまでは把握できておりません。
○有田委員 結構です。
○木下委員長 その他はございませんか。（なし）
ないようですので、会計課関係は終わります。
次に、
監査委員事務局、
選挙管理委員会、
公平委員会事務局関係に入ります。
まず、審査に入ります前に、平成３０年度赤穂市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書（
公営企業会計を除く）におきまして、一部訂正の申し出がありましたので、これを受けることにいたします。
三上
監査委員事務局長併せ選挙・
公平委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 提出しております赤穂市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の記載に誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。
訂正箇所につきましては、お手元にお届けしている正誤表のとおり２カ所でございますので、それぞれ訂正をお願いいたします。誠に申しわけございませんでした。おわび申し上げます。
○木下委員長 よろしいでしょうか。
それでは審査に入ります。
なお、本日、長沼
監査委員事務局長代理併せ選挙・
公平委員会書記長代理が病気療養のため欠席となっております。
それでは、歳出、２款１項１０目
公平委員会費、決算書６２・６３ページ、
事務事業成果報告書７７ページ、ないし２款６項監査費、決算書７２・７３ページ、
事務事業成果報告書１０５・１０６ページ及び歳入、１５款３項１目４節
選挙費委託金、決算書３４・３５ページ及び平成３０年度財産に関する
調書関係部分、決算書１７５ページについて御質疑ございませんか。
奥藤委員。
○奥藤委員
事務事業成果報告書の１００ページ７番、他市町村選挙の不在者投票の「１」と上がってますけど、これについて説明していただけますか。
○木下委員長
大隅管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 事務事業成果報告書１００ページの７番、他市町選挙の不在者投票につきましては、赤穂市以外のところで選挙があった際に、滞在地赤穂市に他市の住民票がある方が赤穂市に滞在しておられる場合に、そこの選挙が実施された場合、郵送による不在者投票を受け付けいたしておりますが、その件数を掲げたものです。
それでこの１件というのが、和歌山県の日高郡美浜町の選挙に不在者投票を受け付けしたものでございます。
○木下委員長 奥藤委員。
○奥藤委員 それでは逆に、赤穂市の方がほかの他市町村にいて、こちらに投票する。そういう逆のことはあったんですか。
○木下委員長
大隅書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 おっしゃるとおり、赤穂市の選挙の際に他県他市に滞在されている方からの不在者投票という形で行うこともございます。
それで昨年は
赤穂市長選挙がございましたので、その際の不在者投票というのがございます。
○木下委員長 奥藤委員。
○奥藤委員 件数までわかれば。
○木下委員長
大隅書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 市長選挙で２件ございました。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 同じく１０１ページ、選挙の啓発事業ということで少しお聞きします。
明るい
選挙啓発ポスターということで小学校、中学校にポスターをお願いしておると思うんですけども、件数的に全校じゃないというのが１つ、どうなのかなという感じですけど、これはどういうお願いの仕方になってるのでしょうか。
○木下委員長
大隅書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 小学校、中学校、高校の校長会を通じまして、夏季休暇に期間を合わせまして、募集という形で御依頼申し上げます。
それで全ての小学校から毎年提出があるわけではないのですが、ほぼほとんどの小学校、中学校から提出いただいてます。高校のほうは３年前に１度あって以来は、今のところ応募はございません。そういう状況です。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 お願いの仕方としては、そういう形でポスターの応募だけをお知らせするだけであって、出してくださいまでは、そういう形では啓発としてやっていないということでよろしいですか。
○木下委員長
大隅書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 お願いの文書と、それからこれは全国的に行われているコンクールですので、そういった資料等を一緒にしまして各学校に御依頼申し上げているのですが、例えば私どもが直接学校に出向いて、校長先生にお願いしてもらうとかいったところまではやってございません。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 それと同じく
啓発活動事業の中で、選挙機材の貸し出しということで書かれていますけど、模擬選挙のやつじゃないかと思うんですけども、この貸し出しの相手先が、何か同じような、昨年も余り変わってないような感じなんですけども、これはどういう意図と言ったらおかしいんですけど、どういうことでそういう宣伝の仕方になってるのか、少し教えてください。
○木下委員長
大隅書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 選挙機材の貸し出しにつきましても、各学校のほうにそういった形の取り組みをしているということは申し上げておるんですが、あと兵庫県のほうからも県内の各学校に対して、
選挙管理委員会がこういった活動をしていますということを周知といいますか広報していただいておるんですが、今のところ委員がおっしゃるように機材の貸し出しの依頼があるのが有年中学校と、それから特別支援学校の２カ所しかございませんで、なかなか周知が行き届いてないのかなというところを感じますので、もう少し何か広報的なことを考えていきたいと思ってるんですが、県と協議してそういった形で連携していきたいと思っております。
○木下委員長 他にございませんか。
有田委員。
○有田委員 決算書の７０・７１ページ、市長選挙費の中で、１９節負担金補助及び交付金、予算３９８万円と。執行額が２３７万９,９６０円とか、この執行残というのは１６０万４０円ですか。非常に不用額が多いんですが、どういう事情があったのかというのは。
○木下委員長
大隅書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 市長選挙につきましては、立候補者数を４名で予算上、計上しておりまして、実際には今回の市長選挙では２名でしたので、そういったところで執行残が少し生まれております。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 ４名から２名になったというのは、どういうとこがやっぱり少なくなったのか。主にその用意しないとあかんやつが用意しないで済んだということで、１６０万ほど減ったということなのか。例えばどういうようなことか。
○木下委員長
大隅書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 大きいところでポスターの印刷経費であるとか、それから選挙カー、車の交付金、そういったところが大きいところになると思います。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 そうすると県会議員のときも、備品購入費に５５万、それは全く予算計上したときのは使ってないような、何かそういう事情はどうなんですか。
○木下委員長
大隅書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 県議選につきましては、選挙の日取りが４月１２日でしたので、この３０年度につきましては、まだ告示までの分の経費しか予算上、計上しておりませんので。それと県の選挙ですので市の負担にはなりませんので、そういったところで予算上の差異がございます。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 そうしたら、その予算を執行しなかったら、もう県に払ったということやね。
○木下委員長
大隈書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 はい。
○木下委員長 よろしいですか。
○有田委員 結構です。
○木下委員長 他にございませんか。
小林委員。
○小林委員 事務事業の１００ページ、中ほどにある５番目の
検察審査員候補者選定と、６の
裁判員候補者選定についてお聞きしておきたいんですが、赤穂市民の中から検察審査員については１４名、裁判員については７３名ということであります。
この
選定くじ執行というのは、市の選管がこのくじを引くと。それで例えば実際に選定される場面というのは裁判所、あるいは検察が選ぶのかと思うんですが、その辺の経過、流れと、実際に当選者はあったのかとか。
○木下委員長
三上選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 これにつきましては、それぞれ
姫路検察審査会、
神戸地方裁判所のほうから提供される
乱数くじシステムによりまして、それぞれ割り当てられた人数の抽せんを赤穂市に登録されている有権者の中から選定したものでございます。
それで実際にその後、割り当てられた方を報告しまして、その後の予定値でございますので、実際に選ばれるかどうかというのは、そこはこちらのほうでは把握しておりません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 では
選定くじ執行というのは、この乱数くじという形で市の選管が行う、実施する。それで、それぞれに１４名と７３名が予定者として選ばれて、その名簿がそれぞれの所管へ行って、そこでさらに選定されていくという過程があるのか。そこのところがわからない。
○木下委員長
三上選挙管理委員会書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 こちらでは、その割り当てられた人数分のくじを行うだけでございまして、その後、実際に選ばれるかどうかというのは、相手方、検察審査会、裁判所のほうでございますので、個人情報の関係もありまして、こちらはどなたが選ばれたということは、聞いてはおりません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 参考にちょっと教えてほしいんですけど、乱数くじとはどんなくじですか。
○木下委員長
大隅書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 選考システムと呼ばれるもので、裁判所のほうから提供されているコンピューターソフトになります。
それでウインドウズのＰＣに導入しまして、それで
コンピューターくじで実際に選挙人の中から割り当て人数をくじ引きするというものでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 監査の関係で聞きたいんですけども、事務事業としては１０６ページになるんでしょうか、それぞれの
定期事務監査から随時あるんですが、その中で
財政援助団体の監査というのがあります。
今回は２団体ですが、この辺の
財政援助団体の範囲と、その監査が行われる期間です。この２点について考え方をお聞きします。
○木下委員長 三上書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 財政援助団体の監査につきましては、市が４分の１以上を出資している出資団体、それと公募や委託金額が比較的高額で、指定管理者が管理する施設を中心に行っております。
日程期間につきましては、監査のスケジュールの中で年間を通じて、ほかの監査との兼ね合いもありますけども、その中で行っております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 高額な委託料もあるように、４分の１以上の出資ということですが、以外に市が関係している、例えば
指定管理団体とか、そういったところでさび分けは、どういうぐあいにされてるんですか。
○木下委員長 三上書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 財政援助団体の中でも、出資団体や指定管理者以外の
補助金交付団体等もありますけども、それらにつきましては、一義的には団体に補助金を支出している市の担当課において、事業計画や実績を踏まえた指導監督が行われていると思います。それを踏まえて、監査委員が当該担当課の
定期事務監査の中で、補助金の適切な執行について監査を実施しているところでございます。
○小林委員 わかりました。あと１点だけ。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 監査については
定期事務監査にしろ例月出納検査なり、議会のほうにも提供いただいてるんですが、
定期事務監査が終わって、この措置が意見に出されて、それに対して担当課、市長部局、あるいは教育部局から対外的に結果について公表するというルールになっているかと思うんですが、その辺の公表の仕方、それから議会のほうには事務監査についてはこうなりましたという結果報告をいただくんですが、数値はどう直したかということについての公表部分についてはいただいてないんですが、その辺の公表のルールというのはあるんですか。もしあるのなら、議会にも公表されるのであれば、議会のほうに送っていただくというわけにはいかないのかお伺いします。
○木下委員長 三上書記長。
○三上
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 措置状況につきましては、一定期間経過後に担当課のほうに、その措置状況がどうなっているかということを求めまして、それの改善状況等を確認しております。
その結果につきまして、その取り扱いにつきまして、また監査委員と相談して、報告の形と、ちょっと検討いたしたいと考えております。
○木下委員長 よろしいですか。
ないようですので、
監査委員事務局、
選挙管理委員会、
公平委員会事務局関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前９時５７分）
（休 憩）
○木下委員長 それでは、委員会を再開いたします。 （午前９時５８分）
次に、総務部関係について審査いたします。
まず、審査に入ります前に、平成３０年度決算書及び
事務事業成果報告書におきまして一部訂正の申し出がありますので、これを受けることにいたします。
岸本総務部長。
○岸本総務部長 審査に入ります前に、提出しておりました決算書及び
事務事業成果報告書に誤りがありましたので、お手元の正誤表のとおり訂正をお願いしたいものであります。
このたびの訂正につきましては、誠に申しわけございませんでした。おわび申し上げます。
○木下委員長 よろしいでしょうか。
決算審査については、
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出、２款１項１目一般管理費（うち、市長公室・危機管理監、市民部関係部分を除く）、決算書５０から５３ページ、
事務事業成果報告書２２から３３ページ、ないし２款１項７目企画費関係部分（非核平和推進事業）、決算書５６から５９ページ、
事務事業成果報告書５４・５５ページについて御質疑ございませんか。
田渕副委員長。
○田渕副委員長
事務事業成果報告書２２ページ、人事課一般管理費の（２）職員現況調から伺いますけれども、平成３０年４月１日現在の職員配置人数が記載されているわけですけれども、昨年度も同じような話があったんですけれども、まずその障がい者の雇用達成率について伺います。
平成２９年度に関しては、昨年ですけれども、市長部局で達成しているけれども、教育委員会、それから病院事業部で、事業のほうで不足していると言われておりましたけれども、３０年度も市長部局を含めて職員の増減があります。現在はどのような状況になっているのか伺います。
○木下委員長 明石人事課長。
○明石人事課長 障がい者の雇用率の関係でございますけれども、３０年６月１日現在におきまして病院事業で１名、教育委員会において１名不足しております。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 昨年と同じような状況なんですけれども、これはやはりなかなか改善というか、そういう達成が難しいということなんでしょうか。それとも達成努力ができてないのですか。
○木下委員長 明石課長。
○明石人事課長 障がい者雇用の関係につきましては、正規職員につきましては障がい者雇用枠ということで、事務職員の募集をかけております。
また臨時職員、パート職員につきましても普通会計、または病院会計のほうでも１名ずつ採用しておりますので、令和元年６月１日現在ではもう少し改善しております。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 昨年と同じような答弁ですけれども、なかなか、わかりました。
○木下委員長 奥藤委員。
○奥藤委員 事務事業の２５ページ、職員福利厚生の２番、職員互助会補助についてなんですけども、職員補助金２８３万３,０００円、それで補助対象が５１６名ということで、まず補助対象人数５１６名というのは、市民病院を除くということなんですか。それとその補助金の金額の算出根拠を教えていただけますか。
○木下委員長 明石課長。
○明石人事課長 互助会の職員数の関係ですけれども、これは市民病院も含んでございます。
それと金額につきましては、給与掛ける０.１５％でございます。
○木下委員長 引き続きどうぞ。
○明石人事課長 申しわけございません。市民病院は含んでございません。
○木下委員長 奥藤委員。
○奥藤委員 給与掛ける０.１５％という基準は、これは他市と比べて多い、少ないがあると思うんですけども、一般的にこのぐらいと考えていいんですか。
○木下委員長 明石課長。
○明石人事課長 他市とは比べたことがございません。
○木下委員長 奥藤委員。
○奥藤委員 ではこの基準はどういう算出根拠なのか、慣例という感じなんですか。
○木下委員長 山口人事係長。
○山口
人事課人事係長 すみません、他市とは直近で比べたことはございませんが、ゼロ％のところもあると聞いております。過去からはこの率のほうは見直して、今の０.１５％となってございます。
○木下委員長 榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書の２７ページ、職員提案についてお伺いします。
２９年度のときは９６件中２件採用があったということですけども、３０年度ではこの７７件中、何件の採用があったのでしょうか。
○木下委員長 橋本行政課長。
○橋本行政課長 ３０年度は７７件のうち、採用といいますかＢ判定、ＡからＤまでの４判定があるんですけれども、そのうちのＢ判定が４件ありました。
○木下委員長 榊委員。
○榊委員 Ｂ判定というのは、どういった扱いになるんでしょうか。ちょっとその辺がわからないのですけども。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 Ｂ判定につきましては、趣旨を生かす方向で検討することが適当というものでございます。
○木下委員長 榊委員。
○榊委員 それは主にどういった内容のことなんでしょうか、それがＢ判定となったのは。中身です。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 ４件の中身ですけども、例えば封筒のふたに間違ったものを入れたりとか、宛名を間違わないようにということで注意書きを書いたらどうかというような御意見でありますとか、同じく封筒にＳＮＳのＰＲをしたらどうかということで、具体的にはＱＲコードを印刷したらどうかというような意見、提案でございました。
○木下委員長 榊委員。
○榊委員 そのＡからＤに判定されるということなんですけども、どこでどのようにその判定は決められているんでしょうか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 審査委員会というのを設けていまして、部長職、課長職、またそれ以下の者ということで審査委員会を設置して、そちらのほうで審査していただいております。
○木下委員長 他にございませんか。
家入委員。
○家入委員 今のと同じ職員提案の件なんですけれども、改めてこれは、提案を提出してもらう期間というのはいつですか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 提案につきましては一般提案と課題提案という２種類があるんですけども、一般提案につきましては常時、１年間いつでもということで、あとまた課題提案につきましては期間を設けてということで、１カ月間を設けて６月に集中的に実施しております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 そうしますと先ほどの７７件というのは、一般と課題との内訳とかいうのはどうなっているんですか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 課題提案の提案につきましては１６件、一般の提案は６１件ございました。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 一般の提案については通年でやるより、これはもともとそれはなかった、あったのか。随分私も議会でも要求してたんですけど、年間にしたらあまりにも少ないと思うんです。やっぱりもっといろいろ作業を改善する、効率的にするというようなことが出ないといけないと思うんですけど、そういった目標数値とかいうのは決めておられないんですか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 数値的に何件というのは、なかなか難しいところはあるんですけども、１つの目安として、通年でしたら９０件程度ございまして、目標として１００件を考えておりました。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 最低やっぱり１００件、職員の人数と同じぐらいの民間企業でしたら、とんでもなく件数は出るわけです。やっぱりそういう意識というのをもっと職員の皆さんの改善していくという意識を高めないと、非常に、もちろん市民サービスも向上しないし、財政の節約とかいうのも進みませんから、ぜひそこはやっていただきたいと思いますし、その成果というのを一般財源の５万６,０００円が商品といいますか、使われていると思うんですが、やっぱり成果でどれぐらいの節約になったかとか、お金で出せるものは出すと、そういった検証というのはやっておられないんですか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 職員提案につきましては先ほど言いましたように、例えば封筒に注意書きを書くとか、そういうようなこともありますので、そこはなかなか成果として金額が幾らというのは、ちょっと難しいと考えております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 ということは、７７件のうち４件はＢだけども、ほかは全く取り上げもされない程度の提案の内容ということですか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 ほかの案件につきましては、Ｃ判定、Ｄ判定というようにあるんですけども、Ｃ判定については一定の評価は認められるもの。それでＤ判定につきましては、実施困難とか実施済みとか、評価が得られない、認められないものというような内容となっております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 ぜひこの職員提案というのをもっと件数も内容も増やして、中身も濃いものになるように、それを担当している課がしっかりリードしてほしいと思います。
それから成果報告書の３４ページ、職員研修の中に人事評価者研修とかいうのがありますけれども、これを受けられて、これが人事評価者というのは、どういう方が受けられたのかというのが１件と、それからきちっとしたそういう職員との面談とかいうようなことも、全て全員対象にできているのかどうか、お伺いいたします。
○木下委員長 山口人事係長。
○山口
人事課人事係長 人事評価者研修についてでございますけども、播磨自治研修協議会のほうに派遣いたしまして、主に係長職一次評価者の方を対象に研修を受けていただきました。
それと人事評価の運用につきましてですけども、基本的に一次評価者が半期に１度の面接を行うというような運用をしてございます。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 その評価については職員側からの不満とか、そういった対応とかいうのはなかったんでしょうか。
○木下委員長 山口係長。
○山口
人事課人事係長 人事担当のほうには、その声は届いてございません。ありませんでした。
○木下委員長 ほかにありますか。
山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書３６ページの庁内研修の中で、交通安全実技研修ということで４名の方が行かれてますけども、これはどういう方を対象に研修をされるのでしょうか。
○木下委員長 山口係長。
○山口
人事課人事係長 交通安全実技研修で、自動車教習所のほうに行っていただいておりますけども、これは過去に交通事故を起こしてしまった方について研修を受けていただいております。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 過去に事故を起こした方を対象、だけなんですか、それは。
○木下委員長 明石課長。
○明石人事課長 過去に事故を起こした方を対象に行っております。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 では単純に、これでしたら３０年度の決算ですので、３０年度内に起こした方という感じではなくて、そこの対象はどうなってるんですか。
事故をやられてとか、違反はどうなのかというのが１つあるんですけども、そういう感じでは、どういう対応の仕方になってるんでしょうか。
○木下委員長 明石課長。
○明石人事課長 ３０年度につきましては、交通事故の件数が３６件ございます。そのうち公務中が２１件、あと私用車の関係が１５件でございます。
それで交通事故につきましては、起こしましたらすぐに速報を出していただきまして、それでその後につきましても、交通安全研修等を行っておりますし、また市長のほうからの綱紀粛正でありますとか、事あるごとには市長のほうからも訓示をいただいております。
そういう形で注意喚起等を行っておりまして、研修につきましては今後も意識啓発のために毎年行っていきたいと考えております。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 最近はいろんな公用車による事故とか、そういうことも多いので、ですからその研修なども、自動車教習所でやるのはどうなのかというのもありますけれども、やっぱりそこらはやっていただければと思っております。
以上です。
○木下委員長 よろしいですか。
有田委員。
○有田委員 決算書５０・５１ページのところで、総務費の事故繰越４３万２,０００円、これはどういうことなんですか。決算書の５１ページのところです。
○木下委員長 岸本総務部長。
○岸本総務部長 これにつきましては、裁判の関係の費用になってきますけれども、所管としては選管の費用になります。固定資産税の審査不服申し立てに係る裁判になります。
○有田委員 これはちょっとわかりにくいんやけども、それはこの後は、何か繰り越していって、裁判が決着ついてから精査するわけなんですか。
○木下委員長 岸本総務部長。
○岸本総務部長 裁判が急遽出てきましたので、これは事故という言葉に捉われるのではなくて、どうしようもない事由でもって繰り越したということになります。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 次に５４・５５ページなんですが、ここで文書広報費の中で、特に需用費の中で１２８万６,３６０円、この不用額というのはどういうところから生じたんですか。
○木下委員長 前田
情報政策担当課長兼
情報政策係長事務取扱。
○前田
情報政策担当課長兼
情報政策係長事務取扱 この部分、総務部ではホームページ運営経費の一部なんですけれども、予算としては消耗品１万９,０００円と修繕料２万円の、合計３万９,０００円のみの計上という予算額なんですけれども、その部分、ホームページにつきましては、特段ちょっと使用するところがなかったので、使ってないところであります。あと残りは企画広報課が担当ということでなっているかと思います。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 その不用額が多いのはどういうことなのかと僕は聞きよるんだけど。
○木下委員長 前田課長。
○前田
情報政策担当課長兼
情報政策係長事務取扱 そのあたりは。
○有田委員 例えば僕が思うのに、印刷製本費が予算をある程度つくった、それよりも実際に製本が６９２万８,０００円と、予算的にはもっと多かったんやけども、そんなに使ってないとか、僕は不用費を聞きよるんやけど。
○木下委員長 岸本部長。
○岸本総務部長 需用費の大きなものにつきましては、広報、回覧等の発行経費ということで、次の市長公室の経費がほとんど、主なものになってきます。
○有田委員 含むのか。
○岸本総務部長 はい。事業的には需用費とか、そういう詳細はわかりませんけども、８０万程度の不用額が出ておりますので、後ほど聞いていただければと思います。
○有田委員 はい、結構です。
○木下委員長 他にございませんか。
小林委員。
○小林委員 ちょっともとに戻りますけど、職員研修、３６ページです。
２点ほどお聞きしておきます。中ほどにコンプライアンス・ハラスメント研修とある、この研修の中身を聞きたいんですが。
○木下委員長 明石課長。
○明石人事課長 コンプライアンス・ハラスメント研修の内容でございますけれども、不祥事の起こらない職場をつくるための能力の習得を目指すことを目的に、平成３０年度につきましては、監督者向けのコンプライアンス・ハラスメント研修を行ってございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 リスク管理とかコンプライアンスに関しての、この人事の担当としての方針があるんですが、こういう研修会の中で、誰か講師さんが来られてお話をするという感じですか。
その実例としては、例えば赤穂で起きた、今回の事件は別ですけど、以前に起きたようなケースを実例として、そういう話を聞く、話をする、協議する、このコンプライアンスを徹底するといったところの研修というスタイルにはなってないのですか。
○木下委員長 山口係長。
○山口
人事課人事係長 このコンプライアンス・ハラスメント研修の内容につきましては、公務員倫理を初めセクハラ、それからパワハラ等の内容全般につきまして研修いただきました。
内容については赤穂市のというよりも、他市の事例を取り入れた研修となってございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 前もそういった研修の機会を捉えて、本当に赤穂で起きた事件があるんだから、そういったものを生々しく、こういうことでどうだというような研修のスタイルが本来じゃないかなと思うんです。
他市の状況を聞いても実感としてはわからないと思うんです。その辺をちょっと改善を求めておきます。
それともう１つ、マイナンバー制度の研修で９０名の方が受講されておるんですけども、この研修の中身をお伺いします。
○木下委員長 山口係長。
○山口
人事課人事係長 マイナンバー研修につきましてですけども、庁内講師におきまして、その基本知識、それからセキュリティの関係、マイナンバーを扱う部署の職員を対象に行ってございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 そのシステムですけど、市民のサービスという点から考えているということですが、職員に対するマイナンバーカードの強制といったところも、研修にはなってないんですね。
○木下委員長 今の件はわかりましたか。
ちょっと小林委員、もう一度言ってもらえますか。
○小林委員 いわゆる参加された職員に対して、マイナンバーカードを持ちましょうという研修ではないんですね。
○木下委員長 明石課長。
○明石人事課長 制度の概要につきましての研修でございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 最近であると、市町村共済組合のほうから、この組合員証をマイナンバーに切り替えさせるための文書が届いている。そういうマイナンバーカードに関して、職員に対して、公務員に対して持たせようとする動きがあるんですけども、そういった研修にはなっていない。それでそういう動きも、マイナンバーカードについて職員に対してはどういう人事行政として考えているかお聞きしておきます。
○木下委員長 明石課長。
○明石人事課長 先ほど申し上げましたように、この研修につきましては制度概要の研修でございます。
それと共済組合のほうからマイナンバーカードの申し込み等の斡旋等が来ておりますけれども、これはあくまでも個人の自由でございますので、ということになります。
○小林委員 わかりました。
○木下委員長 いいですか。
引き続きどうぞ。
○小林委員 ２９ページ
事務事業成果報告書で聞きたいんですけど、入札のあり方なんですけれども、設計価格がわかれば最低制限価格はわかるのでしょうか。
○木下委員長 山田
契約管財課長。
○山田
契約管財課長 設計価格と最低制限価格はイコールではありませんし、計算式は出ておりますけれども、ランダム係数等を導入しておりますことから、設計金額がわかることイコール最低制限価格がわかるということにはなっておりません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 ランダム係数を掛けることによってわからなくしてるんだと言いながら、そういう最低制限価格が設計され、わかれば何とかなるという、そういう記事も載ってましたけども、最低制限価格はこれで推定できるものではないということでいいですか。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 あくまで最低制限価格につきましては、先ほど申しましたようにランダム係数が係りますので、そのものずばりを当てるというのはわかりませんが、その付近といいますか、ある程度の金額といいますか、そういう想定ということはあり得ると思います。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 例えば１００％であれば、それはもうそれで、最低制限価格がわかれば、その辺で入札すれば、ぎりぎりでセーフと、当選するわけですけども、そういうランダム係数を掛けることによって、かなりその辺の格差が出てくるんですか、幅が出てくるんですか。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 基本的にはその金額のランダム係数の枠というのは、これは公表しておりますけども、０.５％がそのランダム係数の枠という考えでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 だから０.５％の格差の中で動けば、そのかなり近似値で最低制限額の入札ができるという想定になってくるのかなと思うんですけど。
ちょっと他市の状況などを見ると、いっそのこと、最低制限価格を事前公表したらどうかと、やっているところもあるようで、そうなるとくじ引きが増えるのかなと思うんですけれども。その辺の考え方というのですか、今後のたたき台になってくると思うんですが、いかがでしょうか。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 最低制限価格の事前公表等につきましては、国のほうからも事前公表はやめなさい、やめるほうがいいというような方針が出されておりますので、その辺については、なかなかそれに反してするということは難しいかと思いますけども、検討の１つの要素ということにはなり得ると思います。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 わかりました。あとこの点で、予定価格と設計価格というのは同じなんですか。
○木下委員長 予定価格と設計価格は同じですかということですね。
山田課長。
○山田
契約管財課長 基本的には、予定価格は設計価格をもとに積算、はじきますけども、丸々イコールではありません。
一応、端数のほうを処理させていただいて、設計金額を端数処理したものを予定価格としております。
○木下委員長 よろしいですか。
小林委員。
○小林委員 これも要は近似値なんですね。端数の処理だけだということで、設計価格がわかれば予定価格のほうもわかるということでいいですね。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 そのものずばりではありませんけども、それに近い数字は想定できると考えられます。
○小林委員 わかりました。続けていきます。
○木下委員長 引き続きですね。
小林委員。
○小林委員 事務事業の４６・４７ページ。４７ページの基金・公社継承分の雑種地の売却ですが、これは土地開発公社から引き継いだもので、今回売却ということで、この売却に当たっての交渉事があると思うんですが、いつごろから始まって、最終的に売却決定を行ったのはいつか、その経過の説明を求めます。
○木下委員長 狩川管財担当係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 この土地の売却につきましては、上のほうにあります雑種地の分と、その公社の継承分の雑種地と合わせまして売却を行っているものでございますが、１１月にその資産の譲渡依頼がその企業からありまして、平成３０年１１月です、それでそれに基づきまして内部決裁をとりまして、３１年３月に売買の契約を結んでおります。それでそれに基づきまして売却を行いまして、３月中に登記手続まで終了しております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 売却先を見ると、備考欄で赤穂リサイクルセンターということで、いわゆる産廃の中間処理業者だと思うんですが、それを売却されて、その業者が何に使うかということについての条件というのはあったんでしょうか。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 最近、譲渡依頼のほうをいただいていた分がございますが、その中に資材置き場に当面使って、ゆくゆくはプラントを設立したいという希望を抱えておりました。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 いわゆる売買ですから、どういう利用の仕方をするかというのが、どこまで制約できるのかは、なかなか難しいと思うんですが、プラントということになると基本的には、これは廃棄物、産廃などを扱う処理施設になるということは、市のほうとしては知っていたのか。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 一応目的としてそう記入されておりまして、一応、隣接した土地の所有者に売買したという形になっておりますので、目的としては特に不都合はないと考えて売却を行っております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 これは都市計画上、あそこは臨港線の用地として土地開発公社が先行取得したんですが、その辺の市の都市計画上の規制も、その辺の目的との兼ね合いでは、合ってなくてもいいと、いわゆる何に使ってもいいですよという売却の仕方になるわけですか。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 基本的には普通財産となっておりますので、特にその都計法上の問題は影響ないかと考えております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 その周辺の住民の協議、理解というのは得られているんでしょうか。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 特段その周辺の住民の了解というのについては、ちょっと私はわかりませんが、基本的に既にある施設についての仮置き場の増設というところから、特別新しいものが来るというような認識はないので、それに対して売却後に周辺の方からクレームといいますか、問題を言われたようなことは記憶してございません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 わかりました。売る側としても、それを何に利用されるかというのは非常に問題があると思うので、課題としても関心を持っていただいて、何に使うのかというのはチェックをかけないといかんところだと思います。
また場合によっては地元住民の方々、周辺の方々への理解、協議が要るんじゃないかと。これからの条件つきにしておいていただけたらと思います。
それで次に事務事業５０ページの、この保険の関係なんですが、今年から、３０年度からの山林側の損害賠償の保険を掛けることになった。それ以前はなかったように思うんですが、この辺の保険の対象はどうか、補償内容はどうかお伺いします。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 山林の保険につきましては５年に１度の更新になっておりまして、今年がその５年目になりまして、計上されたものになっております。
保険の内容につきましては樹木の対象の保険になっておりまして、木々の損害に対しての保険がおりるような形の保険となっております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 わかりました。その１ヘクタール当たり１８万１,０００円と書いてて、保険料が１９万３,８０１円と、この対象となる森林というのは市内の山林の全てですか。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 この保険につきましては、２回に分けて支払いを行っているものでございまして、今回については赤穂市内のうちの８５.６８ヘクタール分だけの保険という形になっております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 ８５.６８ヘクタール、これはどういう対象ですか。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 具体的な場所につきましては、尾崎字丸山２３１６ほかで、その面積が８５.６８ヘクタールという形になってございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 ちょっともう少しわかりやすく説明してもらいたい。この対象になっている条件はあるんですか、市内全部じゃないですね、要するに尾崎の丸山あたりの、なぜそれが８５.６８ヘクタールなのか。
それで、それはもういろんな保険の対象ですから、火事もありましょうけど、どういう条件なら支払いの対象になるんでしょうか。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 この保険につきましては、赤穂市で所有している森林の分の保険が対象となってございます。
○木下委員長 小林委員の質問で、どういうときに支払いするものなのかということをお答えできますか。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 これは保険の目的につきましては、火災、風害、水害、雪害等々でございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 それで８５.６８ヘクタールの範囲というのは、はっきりいって全山林を対象にしていただきたいんですけども、それはそこを選んだ理由は何ですか。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 基本的には赤穂市所有の山林と、先ほど言ったことでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 赤穂市内で赤穂市が持っている山林というのは、この８５.６８ヘクタールだけですか。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 赤穂市で保有しているほかの山林の分がございますが、それにつきましては今年度また更新の予定がございまして、それについてはまた別の場所の保険のほうをお支払いするような形になっております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 じゃあ要は、赤穂市が持っている山林について、何年か払いがいいんですけども、トータルに保険は掛かってますよと、火事がいった場合に、風水害がいった場合にも保険はおりてきますよということでいいですか。
例えば木津の山火事などは７０ヘクタールが燃えましたけども、あそこには市の土地は、山はなかったのか、わからないね。いや、いいです。
では最後にもう１点だけ、４８ページにちょっと戻りますけども、市有財産の貸し付け状況が４７件出てますけども、市民病院跡地のゴダイへの貸し付けというのは、今はどうなっているのでしょうか。幾らでいつまで貸し付けているのかお伺いします。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 ゴダイ株式会社のほうに貸している土地につきましては、現在も継続して貸し付けを行っておりますが、３１年４月からまた５年契約で改定しておりまして、今後もまた貸し付けを行う予定としております。
○小林委員 幾らですか。
○木下委員長 金額は幾らですか。
山田課長。
○山田
契約管財課長 金額は年間で１,５３６万円でございます。
○小林委員 わかりました。
○木下委員長 他にございますか。
山田委員。
○山田委員 先ほどの保険の関係、５０ページ８番の災害共済金等の請求状況ということで上がってますけれども、ひとまずこの自動車で１８件とかいうやつは、これはどういう災害なんでしょうか。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 ほとんどが車両の事故になってございまして、１８件中で１６件が公用車車両事故となっております。あと残り２件につきましては、車両と対人という形になってございます。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 それぞれが単純に自動車事故の車両の修理ということでよろしいんですか。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 はい。ほとんどが車両のほうの保険による修理という形になってございます。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 ただ名称的な話だけになると思うんですけれども、そういうものに災害共済金とかいう名称なんですか、これは。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 これは保険会社につきまして、全国市有物件災害共済会という形になっておりまして、そこからの支払いですので、支払いがそういう災害共済金という形になってございます。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 先ほど言われたように、２９年は１４件で３０年度は１８件ということで、増加傾向にあるんじゃないかと思うんですけれども、この傾向としては、やはり増える傾向にあるんでしょうか。
○木下委員長 岸本部長。
○岸本総務部長 車両を修繕した場合の災害共済金になりますけど、交通事故そのものにつきましては、２９年度、３０年度を含めて増加傾向にあったというところでございますので、今お手元にある資料を見る限りでは増加傾向にあると。
ちょっと審査のほうからは外れますけれども、今年度については今のところは減少傾向ということで御報告させてもらいます。
以上です。
○木下委員長 よろしいですか。
田渕副委員長。
○田渕副委員長
事務事業成果報告書４８ページ、先ほど小林委員がしたところですけれども、市有財産貸付状況のところで、前年度の２９年に比べて３０年度、貸付件数が１件減っている中で、貸付料が増えているわけですけれども、このあたりの説明だけちょっとお願いできませんか。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 貸付の件数の中で、月割りの分の駐車場の使用の分がございましたが、それが年間の支払いの分がございまして、その分だけ金額のほうが増えた形になってございます。
○木下委員長 すみませんが、もう一度ちょっと説明してもらえますか。
○狩川
契約管財課管財担当係長 ２９年度中に駐車場の土地ということで貸付を行った土地があったんですが、それについては月割りで支払いをいただいていた分が、３０年度につきましては丸々１年間の支払いという形になりましたので、その分だけ金額が増えた形になっております。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 月割りから年割りに変わってふえたということですね。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 ２９年度中につきましては、２カ月か３カ月の短い期間の貸付料だったものが、３０年度は丸々１年間、１２カ月分の支払いということで、その分だけ金額が増えた形になってございます。
○田渕副委員長 わかりました。
○木下委員長 他に。
有田委員、お願いします。
○有田委員 ４２ページ、４３ページ、４４、４５と、その基金とか出損金が出てるんですが、その中で一番末尾、４４ページの一番下のところで、その他の有価証券、２,５５４万８,６５０円、これに対する利息だけが非常に多いんですが、どういう有価証券なんですか。成果報告書の４４ページの一番下のところの、その他の有価証券。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 これにつきましては、株式の配当のほうがございまして、その分を積み上げした分が、この金額という形になってございます。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 それが株式なのは、今言うように株式の配当金、２,５００万ほどの株を持ってるわけやね。その株がどういう株を持っていて配当が、配当金の率は割り方、高いのか。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 株式につきましては、三井住友フィナンシャルグループ、神姫バス等でございまして、特に三井住友フィナンシャルグループにつきましては、配当金が１６１万３,０００円というような高い配当でございましたので、結果的に三井住友フィナンシャルグループで１６１万３,０００円、神姫バスで１４万円ほどの株式配当がございました。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 この株というのは、もう固定してしまってるわけなんですか、それともまだ増やしたり減らしたりとかいうこともあり得るわけですか。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 今のところ、増やしたり減らしたりというような予定はしておりません。現実に持っているもので、固定的に持っているという状況でございます。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 その配当の金額によって、それは多い時と少ない時があるという、そういう解釈ですね、それは。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 はい、そのとおりでございます。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 もう１点、ちょっと気になるのは、この４２ページ、４３ページのところに財政調整基金というのがあって、３０年度は非常に少なくなって、ちょっと気になるところなんですが、これについては特に３０年度に非常に大きく取り崩した主なものというのは、どんなものがあるんですか。
○木下委員長 奥吉財政課長。
○奥吉財政課長 まず３０年度の決算についてですけれども、歳入におきまして一般財源収入、これが地方交付税、地方消費税交付金の増などによりまして、一般財源収入につきましては３,７００万程度増加しております、対前年度です。
一方、歳出につきましては、公債費のほか国県支出金の返還金、あと制度上になるんですけれども工場立地促進奨励金、あと人件費の増などによりまして、歳入におきましては一般財源所要額が前年度比較で５億２,４００万程度増加しております。その関係で財政調整基金を４億円財源不足として取り崩した結果、実質収支５,６００万円を確保したところです。
それで３０年度につきましては、その他の第三セクター等改革推進債、これの繰上償還を行っておりまして、これまでに公社引継分の土地が売れた分を財調に積んでた分を３０年度に３億６,５２０万取り崩しまして、繰上償還の財源に充ててございます。ですので財調の減の要因としては、財源不足分の４億円と繰上償還分の３億６,５２０万円ということで、大きな額の取り崩しが発生したところです。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 今の説明を聞いても僕は頭に入らないけど、その中でちょっと気になるのは、その三セクのやつと、それから開発公社の分の絡み、それを繰上償還したら、その三セクの分は本当は終わってるんやろうと思うんやけど。まだちょっと、後で聞くわ、それは。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 後でまた聞かせてもらう。
どうしてもあのときの三セクと、それから開発公社の解散の償還金というのは、どうしても気になるんですけど。
それでまたその年度については、また後からまた聞きに上がります。結構です。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 わかるように説明してあげて。
○木下委員長 よろしいですか、じゃあ説明をお願いします。
奥吉課長。
○奥吉財政課長 三セク債の関係でございます。
第三セクター等改革推進債につきましては、２５年９月３０日に３２億８,１４０万円ということで起債発行しております。
それでこの起債につきましては２０年償還ということで償還しておりまして、ただ５年次に借り換えるという建付けで借り入れしておるものでございまして、その５年の借り換えのタイミングが平成３０年度ということになってございます。
その借り換えのタイミングに合わせまして、それまでの５年間で売却済みの引き継ぎ土地分の土地売払収入を繰上償還として、３億６,５２０万円をまず繰上償還しまして、３０年１０月１日に新たに２４億６,１１０万円を借り換えたというものでございます。
ですので、この５年間に償還した額でいきますと、定時償還といたしまして８億２,０３０万円を償還してございます。それにあわせまして、そのタイミングで３億６,５２０万円を繰上償還したところでございます。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 今聞いてもわからへんから、後で聞かせてもらおうと思うんやけど、ただ感覚的に、もっと三セクのときは３２億という感覚なんやけど、そのときに２７億３,０００万とかいう記憶があるんやけど、ちょっとここは感覚的にちょっと違う。
○木下委員長 よろしいですか。
有田委員。
○有田委員 後で聞かせてもらいます。
○木下委員長 その他、ございますか。
では続けて、家入委員。
○家入委員 成果報告書の４２・４３の、いろいろ基金がありますけど、先ほどあった有価証券の部分は２つの株ということなんですけど、これは他にも、うまく株式を活用するという考えというのはないんでしょうか。
○木下委員長 山田課長。
○山田
契約管財課長 株式につきましては当然リスクを伴いますので、なかなかそういうリスク的な運用というのは、私どもとしてはちょっと今のところ差し控えているというようなところでございます。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 大きな話ですから、市として部長とか副市長とか、財政難を乗り切るのにもう少し、これだけ眠ってます、何十億と動いてないわけです、基金の分の。もう少し何か活用する、何割かでも考えたらいいのではないかと思うんですけれど、いかがですか。
○木下委員長 岸本部長。
○岸本総務部長 基金の運用につきましては、最も確実かつ有利な方法ということが条例上、定められておりますので、その基金の設置目的で、やはり我々としましては、確実というところが大前提でございます。株式投資になりますとリスクが伴いますので、その辺につきましては控えるべきであると考えております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 成果報告書４８ページ、市有財産整備費、一番上の３番です。
分筆のことなんですけど、これは何筆に分けられて、大体１区画どれぐらいの土地、宅地なのか、どういうふうになっているのかお伺いします。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 北野中の野中住宅跡の土地の分筆があるんですが、これにつきましては１２筆に分筆しておりまして、分譲の分につきましては、大体２００平米程度の面積で分譲を考えるような形にしております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 これはもう既に売却、分譲というのは進めて、その３０年度にもう売却できたというものもあるんですか。
○木下委員長 狩川係長。
○狩川
契約管財課管財担当係長 ３０年度にその分筆の業務を進めておりまして、３０年度中につきましては、その分筆の登記で終了しております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 わかりました。
次に５５ページ、平和学習会なんですが、参加者の感想文集を作成というのがあって、先日も３１年度の分が配付されましたけど、児童の氏名の入っていない、匿名という扱いがされているんですが、これはどういう考えで匿名にしてるのでしょうか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 この事業につきましては、個人参加希望ということで、申し込みがあった方を連れて行って、広島のほうへ行ってるわけですけども、その中でちょっと特殊な事情等も各個人によってはいろいろあるということで、その状況、本人さんの希望によりまして、敢えて名前は隠しているというような状況でございます。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 子どもの文集を見て、今回の３１年の分を見てもすばらしい内容を書いてあるんだけども、生徒名がない。僕は１つは、これは何でも匿名で言うような人材を育てていくんじゃないかという心配をしてるんです。
本当に、この文集を出すのに名前が出せないという事情というのは、本当にこういうやり方でいいのかなと思ってるんですけど、いかがですか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 匿名の方については、例えば家庭の事情とかそういうことで、そこに、学校に行ったりとか、そういうことはあまり知られたくないというようなことも聞いたりしております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 先ほど聞き忘れたんですが、４８ページの市民病院跡地の貸付なんですけども、当時は市民病院の用地であったものを用途替えということで、市のほうが引き上げてゴダイさんに貸したという経過の中で、貸付料が市のほうへどんどん収入されていくと。今聞けば１,５３６万ですか、高額な貸付料になってるんですが、これは５年の定期貸借でやっていくんでしょうけど、本来これは市民病院に収入されるべき収入じゃないのかなと。
何か５年ごとの見直しもあるようなので、その辺の位置づけ、考え方を整理する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○木下委員長 奥吉課長。
○奥吉財政課長 この土地に関する収入、１,５００万程度ですけれども、これの使い道なんですけれども、市民病院への繰出金が３０年度で９億６,０００円程度、決算がかかっておりますけども、それの特定財源として財源充当、充てておりますので、使途としては病院への繰出しに使っているという財源状況です。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 本来は元利、そういったものに対して措置されているものについて、市民病院の財源、裏財源というのですか、充てていきましょうと。その財源を基本、６,０００万を充てるから、その財源、市の側の財源として、ゴダイさんの貸付料を充てましょうと。ストレートに渡せばいいんじゃないか。
では元利金で何ぼか交付税が措置されている分については、市から繰り入れましょうというのはわかりますよ。その財源として、このゴダイさんの貸付料を充てるというのは、どうかと思うんですけど。ストレートに市民病院がゴダイさんに貸しますよといって、それで十分じゃないですか。
市のほうはその分、１,５３６万円ですか減りますけれども、本来であれば、そもそもの話です。用途としては市民病院だったと。その当時、市民病院から市のほうが財産を引き継いだわけですね、無償で。
その辺からすると、ストレートにこのゴダイさんの貸付料は、病院が貸し付けてもらうべきものではないかと、いかがでしょうか。
○木下委員長 奥吉課長。
○奥吉財政課長 現時点におきまして、この土地が市の財産ということになっておりますので、歳入のほうとしましては、市の一般会計で歳入で受けますという仕組みになっております。
それで先ほどおっしゃられておりました、元利償還金以外につきましても、繰り出しにつきましては病院の経営に対しまして、元利償還金以外の部分も繰り出しているところでございますので、この土地の分が全て元金償還に当たっているというものではございません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 そもそものところの話は、今はもう市のものだからいいんだという理屈ですか。
○木下委員長 岸本部長。
○岸本総務部長 結果、市がこういう格好で定期借地権を設けて貸し付けているという状況でございますけれども、そもそもの問題につきましては、そのときに議論があったかと思うんです。それで病院事業のほうで定期借地権を設けて貸し付けるということができなかったのかもしれません。
我々はちょっとその議論は知りませんので、そういう面もあって、こちらのほうにあるのかなということは思っております。
○木下委員長 よろしいですか。
それでは、休憩させていただきたいと思います。それでは１１時２５分まで休憩いたします。 （午前１１時０７分）
（休 憩）
○木下委員長 それでは、委員会を再開いたします。 （午前１１時２５分）
質問、意見はありますか。
小林委員。
○小林委員 ５４ページの非核平和の取り組みの中で、いわゆる核兵器禁止条約早期締結を求める署名活動をされたと。何筆あたり集まったのか教えてください、署名です。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 ５１名の方の署名がありました。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 この取り組みは例の非核平和展示会ですか。そういった場での署名活動かと思うんですけども、そういうことですか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 非核平和展での署名ということでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 市長がそういった取り組みをされているということですから、もう少し広げて市民的な運動として署名活動をされてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 署名については当然、思いを持って署名していただいているわけですけども、実際、平和首長会のほうでもそういう署名活動をされていますし、実際にホームページ等とかでもそういう署名の用紙を取り入れたりすることもできていることもありますので、赤穂市といたしましては平和展を通じて思いのある方に署名していただいたと思っております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 結果、５１人の方々からの善意が署名としてあらわれたんでしょうけども、市長が率先して今後も署名活動を進めるという点から考えると、例えば市役所に置くとかいうことも可能なんじゃないかなと。
来庁された市民にそういったのを見ていただいて、署名活動に参加していただく。それはここでも本人の意思ですし、先ほどの趣旨を曲げることにもならないと思うんですが、もう一歩踏み込んだ取り組みを求めたいんですが、改善していこうという気持ちはないですか。
○木下委員長 橋本課長。
○橋本行政課長 先ほど言いましたように、される方につきましては、そういうホームページとかを通じて手に入れることができるので、今のところはそういう形からしていただきたいと考えております。
○木下委員長 よろしいですか。
他にないようでしたら、次に進みます。
歳出、２款１項８目情報管理費、決算書５８から６１ページ、
事務事業成果報告書６９から７１ページ、ないし１２款予備費、決算書１６６・１６７ページについて御質疑ございませんか。
奥藤委員。
○奥藤委員 事務事業の６９ページ、電子計算機運用経費、これは年によって増減してると思うんですけども、特に真ん中辺の基幹業務システムパッケージ等使用料４,９００万円というのが大きいと思います。これの増減の理由を教えていただけますか。
○木下委員長 前田
情報政策担当課長。
○前田
情報政策担当課長兼
情報政策係長事務取扱 基幹業務システムにつきましては、平成２４年度の基幹業務再構築事業により運用開始してきましたけれども、機器のほうが更新期間に来ているということで、システムの更新を行いました。
それで２４年度から５年間の機器等のリースをしてきたんですけれども、機器のリースのほうが５年を経過したということで、２８年度で機器のリースのほうは終了しておりまして、２９年度につきましては社会保障の税番号制度の情報連携等が開始されるということで、万全を期するということで、ベンダーと協議した上で、１年間、従来のシステムのほうを使用延長することといたしました。
そういう関係がありまして、機器等のリースの関係が、２８年度から２９年度につきましては大幅に減となっておりますけれども、２９年度から３０年度につきましては増となっているところでございます。
○木下委員長 奥藤委員。
○奥藤委員 ということは、この項目については事業費計６,７００万、これがほぼベースになると考えていいんですよね。
○木下委員長 前田課長。
○前田
情報政策担当課長兼
情報政策係長事務取扱 今後につきましては、この額がベースとなってくるところでございます。
○木下委員長 他にございませんか。
小林委員。
○小林委員 この決算書というよりは、全体に聞きたいんですけども、例えば介護老人保健施設の事業会計負担金及び出資金とか、この病院の同じく負担金、出資金、そして水道の出資金、ここには出てませんが公共下水道費の中の出資金、負担金、それぞれの考え方を聞きたいんですけども、例えば老健などでは出資金、負担金が、それぞれ元利金と合致するんですが、以外が、例えば病院などではかなりの差が出てきますし、それぞれの考え方、そしてこれが強いては今後、この台所事情というんですか、かなり厳しいものが出てくる、あらわれとして出てくるんですけど、その点の考え方をそれぞれお伺いできたらと思います。
○木下委員長 奥吉課長。
○奥吉財政課長 まず介護老人保健施設への出資金、負担金でございますけれども、これにつきましては、出資金につきましては企業債元金、負担金については企業債利子ということになっております。それぞれ建築費の企業債と、あとは増築費の企業債等の金額になってございます。
市民病院でございます。市民病院につきましては、今年度負担金といたしまして４億７,８００万程度の決算額となっております。
このうち５,０００万円につきましては、ふるさとづくり寄付金ということで、３０年度に病院事業へという希望のふるさとづくり寄付金５,０００万がございましたので、この分が通常の、従来の繰出基準、市と病院との繰出しの基準にプラスして５,０００万円、平成３０年度については負担金で繰り出しておるところでございます。それで出資金につきまして、４億８,５００万程度の決算額となっております。
それで市民病院の繰出しにつきましては従来から、総務省から通知されます繰出基準、あと毎年の交付税制度によって措置される交付税措置額を勘案いたしまして、病院事業、一般会計それぞれの財政状況を加味した上で、双方による協議により予算措置した上で、繰出しを行ってきているところでございます。
それで繰出しの項目につきましては、企業債の元金利子のほかに、感染医療に関する経費であるとか、リハビリテーション医療に関する経費等々がございます。
次に下水道事業につきましては、平成３０年度から
公営企業会計適用ということで、投資的経費から臨時的経費に経費が移動しておるものでございますけれども、まず負担金１億４,１００万円のうち、基準内繰入れといたしましては、雨水処理に関する経費が企業債利子などで約１億円、基準外の繰出金といたしましては、農業集落排水事業の管理運営、企業債利子で約３,８００万程度となっております。
出資金につきましては、８億７,１００万の決算額でございますけれども、これにつきましても企業債償還元金といたしまして７億、その他につきましては、雨水処理タンクの整備事業費が農業集落排水事業に係る企業債償還元金１億６,０００万程度となっております。
下水道事業につきましては、基本的に雨水が公費、汚水が使用料という錆分けになっているところでございます。
それで今後に財政に与える影響ですけれどもそれぞれ、老健あこうにつきましては企業債償還元金利子ということで、はっきりした額がございますので、今後につきましてもこの基準によって繰出ししてまいりたいと考えております。
市民病院につきましては病院事業におきまして、病院事業出資３０年度におきますと、１２億６,０００万程度の赤字、あと正味運転資本につきましても、前年度の比較で７億３,０００万程度の減となっておりまして、大変厳しい状況になっておりますけれども、一般会計といたしましても、昨年の決算におきましては４億円の財政調整基金の取り崩しが発生しておりまして、本年度の予算につきましても、９月補正時点でありますけれども、約９億４,０００万円の財源不足を計上している、非常に財政状況が厳しい中であります。
その中にありましても、病院事業への一般会計からの負担については、できる限りの取り組みを行ってまいりたいと考えるところであります。
下水道事業につきましても、これまで従来どおりの繰出基準をもって繰出しをしてまいりたいと考えているところであります。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 先ほどの基金での話もあったんですが、かなり厳しくなってきている。こういったかなり固定費的な形で毎年一定額で出てくるもの、こういった特別会計、
公営企業会計ですか、そういう形で出てくるんだと思うんですけど、それらを総合すると、先日の実施計画での話もありましたけれども、財調基金が１７億で、今後８億や５億程度の平均的なこの支出額が繰り入れをしていかないといかんと。ある程度はそうしないと足りないというような状態を思うと、相当、財政的には、そういった公営企業を応援する側にある市が、なかなかできなくなってくるのかなと。
例えば、病院は一借で８億５,０００万を今度借りて何とか、全部が市中銀行でしたね。
あれは本来なら、一借を市のほうからお願いするのが筋だろうと思うんですけど、市がそれを払うだけの力がなくなってきているのかな、そんなことを感じるんですが、今後のシミュレーションもあわせて総合的に考えると、今の赤穂市の財政状況の中で、特に病院だと思いますけども、こうした繰出金をどう捻出していくかということが問われていると思うんですけど、その辺の考え方についてお伺いします。
○木下委員長 奥吉課長。
○奥吉財政課長 病院事業の関係でございますけども、まずは自治体病院として、地方
公営企業会計でございますので、独立採算を原則とするものであると考えております。
それで病院事業においては診療提供体制の早期回復を初め、さまざまな角度から経営改善に取り組んでいるところであります。まずは税に頼らず、安定的な事業経営を目指していくことが必要であると考えています。
その上で、先ほども申し上げましたとおり市の一般会計としましても、状況に応じまして一般会計からの負担について、できる限りの取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 端的に言うと、今年の病院事業としては８億、それも一借という形で市中銀行から借りてるわけですね。市から借りるのならまだわかるんですけども、市がそれを一借に貸せるだけの力がなくなってきてるのかな、それはどうなんですか。
○木下委員長 奥吉課長。
○奥吉財政課長 一借を市からということでございますけれども、その予算におきましては今年度、既に９億円以上の財源不足が市のほうも発生している状況でありますので、市の一般財源を工面して、市民病院へ一時借入金として貸し出しを行うことは現実的ではないと考えております。
○木下委員長 他にございませんか。
小林委員。
○小林委員 あと公債費でお聞きしたいんですが、事務事業の４２４ページから４２７ページです。
先ほども有田委員のほうで話があったんですが、いわゆる土地開発公社解散に伴う三セク債をここで５年たったので借り換えしますということで、当時市中銀行で、コンベンショナル方式ということで競争入札して、結果として０.３から０.４％の利子で借り換えしたわけですが、今回借り換えで、そういった利子や返し方については、結果としてどういう方式でやられて、結果としてはどうなっているんでしょうか。それで毎年、今後払う必要のある返済は幾らになるのでしょうか。
○木下委員長 奥吉課長。
○奥吉財政課長 第三セクター等改革推進債、三セク債の関係でございますけれども、まず２５年９月３０日の借り入れ時点で３２億の起債を発行しておりますけれども、これにつきましては先ほど委員がおっしゃられましたとおり、利率につきましては０.３４から０.４４０の範囲で５本、金額によりまして５本に分けまして、それぞれ借り入れを行っております。
この平均と申しますか、加重平均で利率を出しますと０.３７６という利率になります。
それで３０年度におきまして、５年借り換えということで借換債を発行しておるんですけれども、この借換債の発行額につきましては、３２億の借り入れに対しまして、定時償還として８億２,０００万と、あと繰上償還３億６,５００万をしておりまして、借換額といたしましては２０億９,０００万程度の借り換えを行っております。
それで、この借り換えの方法なんですけども、借り入れのときはコンベンショナル方式ということをしておりましたけれども、今回につきましては通常の市債の発行と同じように入札方式で実施しております。
それで借り入れの内訳なんですけれども、２０億からの大きな起債の発行になりますので、今回につきましても３本に分けて借り換えを行っております。１件当たり７億程度の金額で、３本に分けて借り換えを行っております。
それで次期の借り換えのタイミングなんですけど、前回は全て５年で借り換えということでしておりましたが、やはり２０億の起債を単年度に集中すると、なかなか運用上は好ましくないところもございますので、今回につきましては４年、５年、６年と次回の借り換えのタイミングを３パターンに分けて、それぞれ借り入れを行っております。
それで今回の借り入れ利率につきましては、今３本ございますけれども、０.１４から０.２３の間で借り入れを行っておりまして、加重平均で申し上げますと、０.１８１％の借入実績となってございます。
今後の元利償還金の負担でございますけれども、平成３０年度のこの三セク債の元利償還金といたしましては約１億５,８００万円の歳出が上がっております。
それで借り換えた後の、令和元年度の元利償還金といたしましては、１億４,３００万程度となっております。
ただ平成３０年度も、起債の償還自体は年に２回行っているんですけれども、その半分、後期につきましては借り換え後の元利償還になっておりますので、単純にこの借り換え、あと繰上償還による後年度負担の軽減のところで分析いたしますと、平成２９年度の元利償還金が約１億７,４００万円で、令和元年度が１億４,３００万円でございますので、約３,０００万円程度の負担の軽減、単年度でいいますと３,０００万の負担軽減が図られているところでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 かなり厳しい状態の中で借り換えも工夫されながら、以前よりも軽減された形でこれをフォローしているということは見受けられます。
それで利率もかなり低く抑えていただいた。なおかつ、しかしながら１億４,３００万程度の、やっぱり年々、平均的にはこれを払っていかないといかんという。この辺の努力はわかるんですけれども、それが財政状況に、やっぱり財調基金を使わないとしようがないというようなことにも出てきているみたいだし。
これ以上を望むことは難しいんだと思うんですが、努力していただきたいなということを望んでおきます。
○木下委員長 よろしいですか。
有田委員。
○有田委員 決算書の６２・６３ページなんですが、１１目還付金及び返納金の中の、過年度国県支出金等返納金が１億５,３６１万８,８６４円なんです。
１億５,０００万というのは非常に高額な返納金になってるんですが、その主なものというのは、どういうのがあるのか。
○木下委員長 山本財政係長。
○山本
財政課財政係長 主なものにつきましては、生活保護の国庫負担金と県の負担金の返還金が一番多くなっておりまして、額として１億９９万６,４４６円、これが一番大きくなっております。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 それは当初予定していたより、生活保護者が少なくなったということなんですか。
○木下委員長 奥吉課長。
○奥吉財政課長 所管につきましては健康福祉部のほうになろうかと思うんですけれども、この国・県負担金と申しますのが、年度当初に後年度の事業費の事業計画というのを出しまして、それに対して補助金を受けていくというものでございます。
それで決算を打ったタイミングで、実際にその年度当初の予定と決算の実績によって、その精算額が発生していることになるんですけれども、この生活保護費につきましては、やはりかなり大きな額の精算金が発生しておりまして、その要因といたしましては、これまでは年度内に１回、その事業予定の変更ということができてたらしいんですけれども、２９年度からは当初に予定した補助金の予定の変更ができないということで、それ以前は、一旦その年度の途中の事業の実施状況によって変更で行っていたところが、年度当初に出したものの計画で補助金の精算を打たないといけないということになったので、精算額が大きくなっているということで、所管のほうからは聞いております。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 端的に言ったら制度がちょっと変わったということか。制度というか、やり方がちょっと変わったということか。
今まではそんなに１億５,０００万も、１億もというような数字が出たことがないもんな。
○木下委員長 奥吉課長。
○奥吉財政課長 そうですね、制度と言いますか、その補助金をいただく状況において、これまでは当初で、例えばですけれども１０億の事業を予定してまして、その２分の１が国であるならば５億の補助金という予定を出しまして、そのうち年度内に時期が進みますと大体決算見込みが出てまいりますので、その１０億円というところを８億円に落とす変更ができていたのですけれども、その減額の変更ができないということになりましたので、１０億円の事業となっているまま決算となって、補助金をお返しするということになっているということです。
○有田委員 わかりました。
○木下委員長 いいですか。
他にございませんか。
家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書の８８ページ、軽自動車台数及び税額ということであるのですけれども、ここにある台数というのは登録された台数なのか、それとも納税された台数なのかということと、滞納はどれぐらいあるのか、お伺いします。
○木下委員長 池尾税務課長。
○池尾税務課長 まず、軽自動車税の台数につきましては、あくまでも登録台数でございます。納税、未納とは特に関係はございません。
それから、軽自動車税の未収につきましては、決算書の１２ページ、１３ページのほうに記載がございますけれども、現年、滞繰で合わせまして約１,３００万円が未納となってございます。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 その未納分というのは、台数にすると何台ぐらいあるのですか。
○木下委員長 多田徴収係長。
○多田徴収係長 台数というカウントではないのですが、税目別での滞納者数となりますと、軽自動車税で５８５名、年度末でいるということでございます。
○家入委員 払っていない人が５８５人。
○木下委員長 多田徴収係長。
○多田徴収係長 軽自動車税の滞納者数が５８５名、払っていない方がいらっしゃるということです。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 ５８５人と、かなり多いのですけれども、これは徴収する手段といいますか、対応はどのようにされているのでしょうか。
○木下委員長 多田徴収係長。
○多田徴収係長 まず、その５８５名なのですけれども、先ほどの登録台数との関連比較というのは難しいところがあるのかなとは思うのですが、といいますのも、既に持っていない方、要は過去に軽自の滞納が残っている方も含めての５８５名ですので、現在登録がある台数のうち５８５名が直接滞納というわけではないと考えております
それと、徴収の方法というのですか、滞納の減らし方ということになるのですけれども、特に軽自に特化してという話ではないのですが、督促を送って、催告書なり、差し押さえ予告なりといったものを送って、あとは自主納付を促すと。それでも反応がない場合には、実際に差し押さえ等の内容証明を送っていくといった形になってまいりますが、そういった強制的な手段を用いて滞納を減らす努力をしている状況でございます。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 その対応で、大体どれぐらいの方がちゃんと納税していただいているのでしょうか。
○木下委員長 池尾税務課長。
○池尾税務課長 どれぐらいの方が納税しているかということは、軽自動車税のみの人数というのはなかなか。軽自動車税だけを滞納されている方でしたら、そういったカウントができるのかもわかりませんけれども、滞納されている方につきましては、いろいろな税目にまたがってございますので、なかなか軽自動車税だけをとらまえまして、人数がどれぐらいにおさまっているのかというのは、申しわけないですか、そういった把握はちょっとしておりません。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 個人情報もあるのかわかりませんけれども、自動車の保険とかの代理店とか、そういったところから納税していない人というのを割り出すというか、そういったことをしなくても、どういう人が払っていないというのは全部つかめているわけですか。
○木下委員長 池尾税務課長。
○池尾税務課長 滞納者の方の対象車、それはきちっと、こちらでは把握しております。
ただ、基本的に軽自動車の場合、車検制度がございますので、一般的な車につきましては、基本的には車検を通すためには納税証明が必ず必要となってございますので、基本的に登録されている方については、きちっと納めていただいていると思っています。
ただ、先ほど係長が申し上げましたように、滞納の一番多い原因というのは、車検前に手離して、実際、今、手元にない。もう、その車の車検をしない、私は譲渡したとかいったケースがやっぱり滞納の場合多いというのと、あと、もう一つは車検制度のない原付については車検がございませんので、原付については、なかなか長期に、要は今は手元にないとかいうようなケースも多いです。
ですから、比較的、今、手元にないとか、譲渡した方で残っているというケースが滞納者の方に多い傾向ではないかと考えています。
○木下委員長 他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、次に進みます。
それでは、歳入に入ります。
歳入、１款市税、決算書１２ページ・１３ページないし２１款市債、決算書４４ページから４９ページ及び平成３０年度実質収支に関する調書、決算書１７０ページ及び平成３０年度財産に関する
調書関係部分、決算書１７２ページから１７５ページないし１７７ページから１７９ページについて、御質疑ございませんか。
有田委員。
○有田委員 １２ページ、１３ページの市税の不納欠損のところで、結局、不納欠損というのは法人よりも個人が圧倒的に多いのですが、何件ぐらいあるものなのですか。
○木下委員長 多田徴収係長。
○多田徴収係長 不納欠損の件数でございますけれども、欠損市税対象の人数３６７名ということになっております。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 不納欠損として落としてしまうというような決め方は、どういうところで決めるわけですか。
○木下委員長 池尾税務課長。
○池尾税務課長 不納欠損につきましては、滞納者の方に対しまして財産調査、また実態調査などを行いまして、所得などの実際の生活実態を把握した上で担税能力がないと判断した場合は、執行停止を行うという形になります。執行停止につきましては、地方税法ですけれども、基本的には滞納処分する財産がないとか、また滞納処分した場合に滞納者の方の生活が困窮してしまうと、また実際、その滞納者の方の所在が不明といった規定がございますので、その規定に合わせまして執行停止を行います。執行停止を行いましてからは、３年経過をいたしまして、実際に３年後、実態があまり変わらないという場合については、もう不納欠損という形の処理を行うという形になります。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 そのときには、もう財産も何もないと。差し押さえも何もないようなことは、ある程度調査したうえでやる。
○木下委員長 池尾税務課長。
○池尾税務課長 先ほど申しましたように、財産調査なり、実態調査で、そういった財産等がございましたら当然差し押さえという滞納処分を行いますけれども、そういった処分もない、先ほど言いましたように処分することによって生活に支障を来すような場合については、最終的にはもう不納欠損になるということでございます。
○木下委員長 よろしいですか。（なし）
他にないようでしたら、次、特別会計に入らせていただきます。
職員退職手当管理特別会計について、決算書２１１ページから２２０ページ、
事務事業成果報告書４４３ページ・４４４ページについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようでしたら、特別会計は終わります。
これで総務部関係は終わらせていただきます。
委員会を１時まで休憩いたします。御苦労さまでした。 （午後０時００分）
（休 憩）
○木下委員長 それでは、委員会を再開いたします。 （午後１時００分）
次に、危機管理監を含む市長公室関係に入ります。
決算審査につきましては、
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出、２款１項１目一般理費関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書５０ページから５３ページ、
事務事業成果報告書２６ページないし２款１項１４目諸費、決算書６４ページ・６５ページについて御質疑ございませんか。
田渕副委員長。
○田渕副委員長
事務事業成果報告書３８ページ、企画広報課、文書広報費の１の広報・公聴、（１）広報、イの情報番組による広報事業、「西はりまサタデー９」について伺います。
まず、財源の内訳に県支出金１７５万２,０００円が付いています。平成２８年、平成２９年度はついていませんでしたので、この県からの支出金がなぜ付いたのか、一つ、まず伺いたいのと、それから、全体の執行額が平成２８・２９・３０年度と減少しているわけですけれども、サンテレビ放映回数は年４回と放映が変わりませんけれども、額が減少しているのはどういう理由があるのかどうか、まず、その２点伺います。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 失礼いたします。
まず、サタデー９の経費のうち、県の支出金があるかどうかということだと思うのですけれども、そちらについては県の支出金は含まれております。
それから、サダデー９の執行額が年々減っているというお話なのですけれども、これは毎年１０８万円で支払いをしておりまして、額については変わっておりません。
以上です。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 ちょっと私の聞いたのと違っていたのが、県から支出金が１７５万円出ているのですけれども、これは平成３０年度についてはですね。平成２８・２９年度はついていないのですけれども、これは例えば、それまでにも県からそういう補助があったのだけれども気がつかなかったのか、それとも新たに付いてということで、こうしたのかと聞いているのですけれども。
○木下委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 こちらの財源の県支出金につきましては、平成３０年度から始まっておりますひょうご地域創生交付金を充当しております。
○田渕副委員長 わかりました。
○木下委員長 副委員長、どうぞ。
○田渕副委員長 それと、後の質問ですけれども、執行額については毎年１０８万円で変わらないということなのですけれども、ただ合計の所を見ますと、平成３０年度が８６９万円、それから平成２９年が９０６万円、平成２８年が９８７万円ですけれども、これは毎年１０８万円で変わらなくて金額が変わるというのは、何かあるのですか、回数は一緒ですね、放映回数は。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 放映回数は年４回で、変わりございません。１回につき２７万円でお支払いしておりまして、そちらのほうの額は変わらないのですけれども、お尋ねの文書広報費合計額が減っているというのは、それ以外に上段の（１）広報・広報発行の費用も含まれておりますので、それも含めての金額になります。
以上です。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 わかりました。
それと、もう１点聞きますけれども、年４回放映で、観光客の誘致効果が出ているのかどうか、まず伺いますけれども、どうなのでしょうか。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 この番組の内容につきましては、赤穂のイベントの紹介であるとか、スポットの紹介というのを行っておりまして、サンテレビの放送範囲が大体近畿内ということになっておりますので、放送されるということは、そういう観光の効果はあるとは考えております。
○木下委員長 いいですか。
田渕副委員長。
○田渕副委員長 確かに、この連休なんかでもそうなのですけれども、御崎、それから海岸沿い、坂越も含めて確認すると、結構来ている方が多いのですけれども、そういう年４回の放映によって、例えば来ている観光の方にアンケート調査なんかをやっていると思うのですけれども、それはしていないのですか。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 広報担当としては、そういったアンケートのほうは行っておりません。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 ということは、サンテレビで放映することによって、どういうところに効果が出たかどうかということまではつかめないということですね。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 こちらのほうで、具体的に手を尽くして効果を調べるということまでは行っていません。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 隣の相生市のほうでは、市長が毎週テレビのほうに出られて、相生市のほうの宣伝をやっているということなのですけれども、赤穂市のほうはテレビが放映回数が年４回ということなのですけれども、ここ数年の観光客の入り込み数を見ても、そんなに増減がない状態で来ているわけなのですけれども、赤穂市のほうでも市長がテレビに出られて赤穂市を宣伝するとか考えられないかということと、それから、もう一つは、年４回ではなしに週１回とか、相生市並みに、もうちょっと出て、赤穂市をＰＲするとか、そういうことは考えていないのでしょうか。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 すみません、私の勉強不足で相生市長が毎週出ているというのが承知しておりませんで、子育て応援都市ということでＣＭを流しているというのは承知しているのです。
それと、もう１点、市長が年４回ではなくて週１回とか出てということになりますと、番組の枠を買ってとか、そういう別の経費のほうがかかってくることにもなりまして、そのあたりは経費との関係もございまして、難しいかなと思っております。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 経費の枠はもちろんあるのですけれども、ただ赤穂市が観光に要するに力を入れるということを考えれば、やっぱり人をどういう形で呼び込んでいくのかということを当然考えないかんわけなので、その中で１つのやり方として、市長自らがそういう形でアピールしていくということをとるのか、もしくは、もちろん市長が出なくても、テレビの放映回数を増やすことによって、当然予算は増えますけれども、あとの全体的なメリットをやっぱり求めていくにはということも、廣村課長のところだけではなしに、ほかとも連携を考えて、観光課と考えて、やっぱり検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、そういう他の課との連携を含めて考えていこうという気持ちはないのでしょうか。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 委員がおっしゃいますように、観光、赤穂への誘客を進める、いろいろな方法があると思うのです、テレビの放送であるとか、あとはキャンペーンを行ったりとかというのは、広報だけに限らずに観光とか、テレビの担当の部署とか、いろいろとあると思いますので、そのあたりは、そちらのほうとも協議をしながら連携を図って、総合的にどういうことができるかということを要は考えていく必要があると思っております。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 ありがとうございます。
やっぱり１つの部署ではなしに、こういう状況ですから横の連携をとって、やっぱり全体を見ていくというようなことを取り組んでいただいてと思います。どうぞよろしくお願いします。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 決算書の５７ページ、企画費の定住支援金４,６８０万７,０００円、これについて、まず内容をお伺いします。市民部、これ。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 成果報告書６２ページ・６３ページと事務事業評価結果の公表というのがありますけれども、（３）の外部評価の実施の評価結果に、１０事業中３事業は担当者評価と異なる結果ということで、最終評価としては改善が３となっております。まず、１０事業というのは、前にある４００の事業の中から１０事業を選んでいるのだろうと思いますけれども、その選び方というのは、どんな考えで１０事業を選んでいるのでしょうか。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 事務事業の行政評価の具体的な選定につきましては、まず内部評価につきましては、部長級で構成する行政評価推進委員会が選定を行いまして、外部評価につきましては、同委員会が選定した２０の事業につきまして、改めて外部評価委員会において１０事業を選定するということになっております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 その２０事業はどうやって選んで、外部評価委員会の中に出しているのですか。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 選定の基準につきましては、基本的には市民生活に直接関係する事業、これは重点施策事業、外部の視点からの議論が有意義と考えられる事業の３点を１つの判断材料として選定を行っております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 これまでに外部評価をやってきた１０事業中ずっとやってきて、それ以外、重なってやるということはもうなくて、年度ごとに事業は全て違うということですか。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 そのとおりでございます。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 その中で平成３０年度は３つの改善項目が上がっているのですけれども、これはどんな内容で、どういうふうに改善されたのか、お伺いします。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 まず１つは、自治会管理街灯補助になります。これにつきましては、委員のほうからＬＥＤ等への転換を進めること、管理費を軽減して、軽減された経費をＬＥＤ灯の設置補助に回すように改善ということになりました。所管課からは、その趣旨を踏まえまして、管理補助の軽減分をＬＥＤ灯補助に上乗せを進めていると聞いております。
それから、２つ目は、生きがいデイサービス事業です。これにつきましては、委員のほうから６０代から７０代の高齢者にもっと活用してもらえるような取り組みをという意見がございました。これに対しましては所管課からは、募集チラシをリニューアルし、回覧広報や民生委員に配布するなど、周知、啓発に努めたと伺っております。
それから、最後３点目は、人・農地問題対策支援事業でございます。委員からは、人・農地プランの取り組みのスピードアップを求める声が多く出されました。その中、所管課のほうからは、現体制は非常に困難な中ではありますけれども、現状の人員で改善を図ることとしたいというふうに、また、２０２０年を期限とした実施化された人・農地プランを新たに作成するために、引き続き、地域連携推進委員を配置し、地元主体によるプラン作成を支援していくということを伺っております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 ということは、外部評価の実施については成果を上げているということでよろしいのでしょうか。
それと、（１）のほうで担当部署評価の休止に４つの事業がなっていますけれども、内容はいいのですが、休止にした理由、それから休止によって事業費用はどれぐらい削減できているのか、お伺いします。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 まず、前段の外部評価の関係ですけれども、一応、所管のほうからは、一部改善ということで一定の成果といいますか、改善はなされていると判断いたしております。
それから、休止の４事業なのですけれども、これにつきましては、あくまでも担当部署の評価ということでございますので、具体的にどれだけの休止によって金額がというところまでは、こちらのほうでは把握いたしておりません。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 この担当部署で休止という扱いしたのは、実際に休止したということですか。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 そのように伺っております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 先ほど休止による費用とかいうのは、これはもう担当部署だけでいいのですか。もうちょっと企画とか、そういったところを含めて休止によるメリット、そういったものというのは、きちっと把握するべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 一応、休止となっている４つの事業等の報告のほうは受けております。その事業というのがどれくらいかというのはあれなのですけれども、実際にそれでどれだけの金額がこれによって削減されたのかというところまでは、企画のほうからはお答えはできません。
○木下委員長 いいですか、他に。
山田委員。
○山田委員
事務事業報告書の５８ページ、デマンドタクシーの関係で、少しお聞きします。
昨年と比べて相当改善していただいて、大分効果が出ているのかなと思うのですけれども、これだけ増えた主な要因はどう見ていますか。
○木下委員長 玉木企画政策係長。
○玉木企画政策係長 我々職員のほうが高齢者大学の入学式でありますとか、地区の困りごと応援学習会でありますとか、あと有年地区民主促進協議会リーダー研修会のほうで、公民館のほうに赴いて、説明をし、しおりを渡し、登録を促したのが結果であると考えております。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 当時は宮前だけだったやつをいろいろと変えたのは、この年ではなかったのですか。
○木下委員長 玉木企画政策係長。
○玉木企画政策係長 平成３０年４月１日からでございます。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 行き先がいろいろと多岐にわたるようになって便利になったから、これだけの利用率になったのだろうと思うのですけれども、まだまだいろいろな要望もあると思うのですけれども、そういう要望はお聞きする機会はあるのでしょうか。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 要望自体は、地元の方のほうから、機会といいますか、こちらのほうに、いろいろな方法を通じて言う機会といいますか、それはあろうかと思います。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 いろいろな場所に無尽蔵に行ければいいのですけれども、いろいろとセーブがあって難しい面もあると思うのですけれども、また地元の意見も十分に聞いていただいて、この事業がうまくいくように、これだけ事業成果を上げていただいているので、お礼だけは言っておきます。
○木下委員長 奥藤委員。
○奥藤委員 事務事業の６８ページ、クラウドファンディングですけれども、各事業の目標金額と達成したかどうかを教えていただけますか。
○木下委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 クラウドファンディングを活用されましたプロジェクトの各目標金額と目標達成状況でございますけれども、まず一番上のお餅の新ブランドのプロジェクトにつきましては、目標金額が３０万円のところ、６３万９,０００円で達成しております。
続きまして、上から２番目のかきおかきのプロジェクトにつきましては、目標金額が３０万円のところ、１４２万３,０００円集まって目標を達成しております。
上から３番目の縁結びの松のプロジェクトにつきましては、目標金額が２０万円のところ、２５万４,０００円で目標を達成しております。
次の坂越の嫁入りプロジェクトにつきましては、目標金額が２０万円のところ、同額の２０万円集まりまして、目標を達成しております。
最後のハーモニカのプロジェクトでございますけれども、こちらは目標金額が３０万円のところ、１５万８,０００円集まっておりまして、目標には達しておりません。
以上です。
○木下委員長 奥藤委員。
○奥藤委員 ほとんど達成しているみたいですけれども、いろいろ格差があるみたいですけれども、これについての評価というのは、こういうのに向いた企画とか、やり方をどう考えておられます。
○木下委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 このクラウドファンディングの活用につきましては、もちろん資金調達が最優先されるものでございますけれども、インターネットを活用しての啓発という意味もありまして、ＰＲを兼ねてということも考えられます。ですので、イベントのプロジェクトにつきましても、イベントの資金調達だけでなく、そのイベントの宣伝、それと、それ以降の活用団体の啓発にも有効なものと考えております。
○木下委員長 奥藤委員。
○奥藤委員 市として、これの宣伝ということは何かやっているのですか。
○木下委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 こちらのプロジェクトの取り組みにつきましては、赤穂市のホームページ、それと、もしくは市の回覧広報でＰＲをしております。
○木下委員長 いいですか。
○奥藤委員 はい。
○木下委員長 他にございませんか。
田渕副委員長。
○田渕副委員長
事務事業成果報告書の５８ページ、７の市内循環バス運行事業について、伺います。
バスの運行ですけれども、全体として理由者が減っていると思いますけれども、ただ、１便当たりの乗車人数を平均で見ていくと、南北ルートＡが１６人、それから南北Ｂが１４人、それから東西ルートが１５人、高野ルートが１３人、みどり団地ルートが７人、運賃は一律ですから、みどり団地以外は運行効果はある程度出ていると考えてもいいと思うのですけれども、次年度以降、全ルートが３回というふうに増便運行するということになれば、当然１便当たりの利用が多分減ると思うのですけれども、そういうところで、まず利用者を確保というか、増やすための対策として何か考えていることがあるのかどうか、１点伺いたいのと、それから、導入に当たって利用者とか、もしくは関係地域から新たな要望が上がっているのかどうか、また、そういうことに対して各関係地域へ逆に担当課のほうから確認をするとかということを考えているのかどうか伺いますけれども。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 増便の関係の話ですけれども、増便につきましては、特に特定の地域ということではございませんで、これまでのいろいろな機会での議論のやりとりですとか、そういったものを総合的に判断して、増便といったような結論に至ったものでございます。
○木下委員長 そのほか数項目、続けてどうぞ。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 ですので、特に特定の地域のほうに説明とか、そういったようなことは行ってはおりません。
○木下委員長 平野市長公室長。
○平野市長公室長 補足させていただきますが、御質問にありました要望の状況ということもありましたけれども、要望についてはすぐに窓口は開いているつもりです。何かあれば、そういった地域公共交通会議などに諮って、これまでも来ておりますし、今後もその考えでおります。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 わかりました。
ただ、やっぱり南北ルートＢがもともと週３便出ているところなのですけれども、ここが１日３回出ていますから１便当たり１４人ということで、他が２便ですから１６人とか１４人とか１５人になっているのですけれども、１５人、１６人とかいう要するに南北ルートＢ以外のところが３便になれば、当然１便当たりの利用者数がひょっとしたら減るかもわからないと。１便は減らなくても平均したら恐らく減るかもわからないということが考えられるのですけれども、となってくると、やっぱり利用者をどういう形で確保していくのかということを当然考えていかなくてはということも考えられると思うのですけれども、そこらの週３便になることによる、要するに運行の利便性を増すという、使う側の市民が、そういう対策は考えていないのでしょうか。
○木下委員長 玉木企画政策係長。
○玉木企画政策係長 現在、週２日のところには、もう１日、日数を増やして、週３便とすることで、これまでその日に利用したくても利用できなかった方が利用するかわからないということで、それについては広報等も含めて周知していきたい、それで確保していきたいと考えております。
○木下委員長 田渕副委員長。
○田渕副委員長 曜日が１つ増えますから、当然そういうことが考えられると思うのですけれども、できるだけ多くの方が利用できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 同じ循環バスのところで聞きます。また、６４ページの地域公共交通会議開催についての部分とあわせて。
今、循環バスとデマンドタクシーについては、特に要望の点で当局の説明では、窓口は開けている、いつでもどうぞというお話で、積極的に要望を聞こうという姿勢はなかったと。私も一般質問やなんやでアンケートをとるべきではないかと、そういうことを聞いてきましたし、それに対しては取らないというお返事をいただいてきて現在に至っているのですが。例えば６４ページの地域公共交通会議、このメンバー表が見させていただいても備考欄がないのですが、公募委員はないということでいいのでしょうか。加えて、アンケートも取ったことはない、取ろうとしない、この姿勢について、この年度はどうだったでしょうか。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 これまでにも議会のほうでもお答えしておりますとおり、まず地域公共交通会議につきましては、住民また利用者の代表として自治会、それから女性団体懇話会、老人クラブ連合会のほうから６人の方が委員に入っておりますことから、広く住民の意見はいただいていると考えておりますので、公募委員については取る考えはございません。
○木下委員長 もう１点、アンケートは取らないのですか。引き続き、どうぞ。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 アンケートにつきましても、これも、これまでに御答弁いただきましたとおり、議員を初め、地区の方々からも御要望という形で、その都度お聞きいたしておりますので、特にアンケートを取るということは考えておりません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 何度か、この繰り返しになるのですが、やっぱり市民が乗ってこそ循環バスだし、デマンドタクシーだと思うし、議員もみんな、やっぱり要望を聞いて、それで動いていく、政策にしていく、実現事業にしていくということは、やっぱり市民が主人公になっていくという最たるものだと、この事業に。そういう意味では、こういったものは市民の生の声を聞きながら進めていかないと、いずれは行き詰まるのではないかなと。右上がり、右下がりのときもあるだろうし、市民の声を、やっぱり生の声を積極的に聞きにいくという姿勢を出していただきたいということを求めたいですが、もう１点、同じ答えになるかもしれませんが、お願いします。
それと、気になったのですが、５８ページの循環バスの財源のところなのですが、県支出金がおりているのかなと思うのですが、決算書の３１ページの県補助金のところを見ると、３１ページの備考欄の市町振興支援交付金市内循環バス運行事業で１０２万８,０００円が県支出のところに計上されていないので、漏れていませんか。
○木下委員長 玉木係長。
○玉木企画政策係長 こちらにつきましては、平成２６年度より兵庫県の市町振興交付金の生活支援事業、現在のコミュニティバスの運行事業として申請しており、その時点から交付金として一般財源として交付されておりますことから、一般財源として計上しております。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 前段の御質問にお答えいたします。
地域公共交通会議自体が、今、委員がおっしゃいましたけれども、さらにこの構成メンバーは住民だけではなくて、市、それから事業者とも一体となって実現性の高い、持続可能な会議にしていくという趣旨でもって設置されている会議でございますので、引き続き、この形で実施していきたいと考えております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 よそのことを出して例にするのはどうかと思っているのですけれども、たつの市の公共交通会議の場合だったら、結構地域の範囲が広いものですから、地域の代表ではないのですが、公募委員として、それぞれの地域から選出されて、委員として御発言されていますし、また、アンケートも取っているのです。生の声を聞こうということの姿勢がたつの市さんはやっているかと思ったりします。なので、いろいろと私が地域的にやっぱり空白地域になっているところから、尾崎、御崎のほうで何とか、それもバス停まで非常に遠いところを埋められないかとお願いしているのですが、この点については実現に至ってないのですが、ただ週３便に実現できたことは、前に進んでいるということは評価したいと思っています。ぜひ重ねてお願いしておきますが、公募委員を設置して意見を聞く、あるいは市民の生の声をアンケートに取るといったことで、この事業を進めていただきたいと願っております。
○木下委員長 よろしいですか、要望で。
○小林委員 はい。
○木下委員長 他にございますか。
有田委員。
○有田委員 成果報告書の５４ページの東備西播定住自立圏形成推進協議会の定住自立圏構想推進会議の実施というのは、これに対して特別研修で２市１町の合同先進地視察というのを行かれているのですが、これは所管が違うのですが、協議会にどういう影響があったのか、先進地視察の目的とか、それから、それに対する効果というのは何かあれば。
○木下委員長 平野市長公室長。
○平野市長公室長 お尋ねの部分につきましては、定住自立圏の職員部会のほうで研修資料という形でやっております１つの研修でございます。２市１町の若手職員が集まっていただいて、例えば３人ですとか、６人ですとかというようなグループになって、先進地視察を行っていただくという形で、いろいろな情報を仕入れてきたり、みずからのスキルアップにつなげていただくということで取り組んでいる事業でございます。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 僕は定住自立圏のことについては非常に難しい、所管がまたがって、いろいろとやられているのですね。例えば、決算書の５７ページなのですが、定住支援金が４,６８０万７,０００円、これは企画費で上がって、実際に出されているのがまた違う、市民対話課のほうで、それがされていると。これはどこで、どう尋ねたらいいかというのがちょっとわかりにくいのですが、支援金は市民対話課のほうで出されているわけですか。
○木下委員長 平野市長公室長。
○平野市長公室長 定住自立圏の定住という部分と委員が今お尋ねの定住支援という形の事務とはちょっと異なっているところがございまして、定住支援というのは市のあくまで定住を支援するという１つの事業で、現在、市民対話課のほうで事務を行っておりますので、支援金につきましても市民対話課のほうで執行しているということでございます。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 決算書について実際に予算で上がってくるのは、これは企画で上がってきているのと違う。それを執行するのは市民対話課でするのですか。１つのものが同じ金額で別々に上がっている、どう聞いていいのか。
○木下委員長 平野市長公室長。
○平野市長公室長 企画費という費目の中では、いろいろな部署がかかわってくるケースがあります。ですから、今回はたまたま企画広報課が執行する部分もありますし、市民対話課が執行する部分もあるということで御理解いただければと思います。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 例えば、市民対話課のほうで転入者の定住支援金の交付した、例えば、その方が２１世帯あったと。そういうようなことを聞くといったら市民対話課のほうなのですか。結構です。
○木下委員長 よろしいですか。
家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書６６ページ、総合計画推進事業の赤穂未来創造委員会ですが、委員の２２名がおられるのですけれども、この方々の平均年齢とか、そういったことはわかるのですか。
○木下委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 個人様に年齢はお聞きしておりませんので、平均年齢も把握してございません。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 未来創造委員会というのをやるときに、この委員の中に若い人たちを取り込もうという考えはなかったのですか。
○木下委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 未来創造委員会につきましては、各団体の代表の方ということで推せんいただいて、選出しております。ですので、その団体の方の中で推薦いただいたという形で、それを受けとめたという形になっております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 そういう選び方自体が、団体から代表に出ていただくというやり方なのですけれども、未来創造委員会という名前をつけて、なぜそこに、例えば高校生の代表とか、大学生の代表とか、新婚世帯の先ほどのいろいろな定住支援を使っておられる方々だとか、そういった人たちをこの委員に入れようという発想にはならないのですか。
○木下委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 総合計画の策定につきましては、それ自体を広い総合的な考え方をしておりまして、平成３０年度につきましては、こういった未来創造委員会を立ち上げております。そして、今年度につきまして中学生アンケートでありますとか、大学生アンケート、高校生のワークショップ等というような形で、いろいろな世代の方からの意見をいただくというふうに進めております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 この後のいろいろな、そういう委員会ではわかるのですけれども、一番もとのところの、こういう未来創造委員会というときに、やっぱり若手の発想というのを入れたいと思うのです。だから、もうこれは終わっているのであれなのですけれども、先ほど言われたように若い人たちの将来のための総合計画ですから、そういったところをぜひ今後も、今言われたような若い人たちをアンケートだけでなくても、やっぱりそこで集まってもらって、いろいろ意見を交わすという場があれば、それだけ赤穂市政に対しても興味を持っていただける、自分たちの将来のまちづくりに興味を持つということになると思うので、その辺の考え方はどうでしょうか。
○木下委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 ただいま、令和元年度の話になりますけれども、ワークショップを開催しております。こちらにつきましては、若い方々にも多数御参加いただきまして、もちろん高齢の方もおられますけれども、その方々の意見を言っていただくと。しかも、グループを組んで、それぞれの意見を交わしていただくというやり方をとっておりますので、こちらでの意見をまた総合計画のほうに盛り込んでいきたいと考えております。
○木下委員長 家入委員。
○家入委員 その中には、アンケートは中学生とかがありましたけれども、例えば高校生ぐらいになると、いろいろな考え方を、市に対しての、いろいろないい意見を持っておられるような、そういうところの人たちも、そういう場に取り込んでというのはできているのですか。
○木下委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 ワークショップにつきましては、特に今回高校生のワークショップということで、直接の意見を伺っております。
○木下委員長 榊委員。
○榊委員 すみません、先ほども出ましたクラウドファンディングのところなのですけれども、６８ページ。
先ほど聞いておりますと、目標金額を超えている事業が結構あったと思うのですけれども、その超えた部分というのはどうなるのでしょうか。それと、寄付してくれた人への対応みたいなことは何かあるのかということと、ホームページへの掲載とか、回覧での応援をしたということなのですけれども、今回財源が載っていないのですけれども、これは１円もかかっていないということなのか、お願いします。
○木下委員長 澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 クラウドファンディングにつきましては、目標金額を設定しまして寄付をいただくわけでございますけれども、目標金額を超えた分につきましては、もちろん事業計画の予定しておりました金額より超えておりますけれども、その部分につきましては特によくありますのが、例えば何かをつくるということで１００個つくっていくと考えているところを、寄付金が大きくなった場合１５０にする、そういったふうに使われております。
寄付の関係でございますけれども、支援をしていただいた方には、プロジェクトの起案者のほうから返礼品という形で、ものが贈られるという形になります。
プロジェクトのＰＲにつきましては、もちろんホームページ、回覧広報等でもやっておりますけれども、ニュースレポートなどで事業者のほうにもＰＲしております。
○木下委員長 榊委員。
○榊委員 お金かかっていないということですか。
○木下委員長 引き続き、どうぞ。
澁谷
政策担当課長。
○澁谷
政策担当課長 このクラウドファンディング応援事業につきましては、財源は、それに従事しております西村戦略プロデューサー、この方の人件費ということのみとなっておりまして、実際、企画広報課のほうで執行します執行額はございません。
○榊委員 ありがとうございます。
引き続き、別のところいいですか。
○木下委員長 では引き続き、榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書３２ページの気象観測システム運営経費についてなのですけれども、去年も同じような質問があったかと思いますが、この内容と目的について、御説明お願いします。
○木下委員長 末井
危機管理担当課長。
○末井
危機管理担当課長 このシステムにつきましては、近年の異常気象によりますゲリラ豪雨などで土砂災害が発生して、被害が各地で出ているという状況もございます。そういった中で、市民が観測情報をもとに避難判断ができるよう、赤穂市のホームページにもリンクを張っております。観測情報を提供するため、整備しているものでございます。
以上でございます。
○木下委員長 榊委員。
○榊委員 観測情報を提供するということなのですけれども、最近スマートフォンが普及しておりまして、気象情報なんかはアプリであったり、インターネットでの検索であったり、そういったことで簡単に情報が得られると思うのですけれども、市民の方もそういった方法で情報を取得している方も多いのではないかと思っております。それで、そういった意味では、効果がこの事業は薄いのではないのかなと感じたのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○木下委員長 末井
危機管理担当課長。
○末井
危機管理担当課長 記載しておりますように、これは市内７カ所に観測装置を設置させていただいております。観測項目につきましても、気温、気圧、相対湿度、音速、雨量、風向、日射、感雨、８項目それぞれございます。これにつきましては、水防本部におきまして、避難情報等発令の判断の際には、気象庁の情報なり、あるいは千種川の河川水位なりを参考にいたしますけれども、このシステムにつきましても参考にさせていただいて、判断をさせていただいているところでございます。
市民の方々におきましても、やはりいち早く、その土地、その土地の雨量情報等を知っていただいて、避難などの判断材料に活用いただいていくということですので、効果はあると考えております。
○木下委員長 榊委員。
○榊委員 いろいろなことに対して判断材料になっているということで、価値があるものだとは思うのですけれども、市民の方のアクセス数とか、そういったことは把握しておられるのでしょうか。
○木下委員長 末井
危機管理担当課長。
○末井
危機管理担当課長 申しわけございません、アクセス数につきましては特定ができていない状況でございます。
○榊委員 わかりました。
○木下委員長 他にございませんか。
小林委員。
○小林委員 事務事業の３１ページのＡＥＤについて。
９８カ所ということで、市の責任の施設については網羅できているのであろうなと思うのですが、市の施設以外、例えばＪＲとか、高校あるいは県立施設等々にしても、民間のほうの旅館とかホテルとか、そういったところについて、このＡＥＤ自身が法に基づいてではないと思うので難しいとは思うのですが、それの掌握というのはできないものか、できていないのか、お伺いします。それと利用実績。
○木下委員長 末井
危機管理担当課長。
○末井
危機管理担当課長 まず、民間のＡＥＤの設置状況ということでございますが、現在２７施設、３３台、民間のほうでは設置いただいているところでございます。法の設置等につきましても、やはりＡＥＤ本体自体が２０万円以上ということで費用がかかるものでございます。あと、あるいは実際にＡＥＤの講習なりを受けていただく必要があると。また、常時やはり講習を受けた方がその施設にいないといけないという状況もございますので、なかなか新規の民間施設へのＡＥＤの配置というのが増えていない状況でございますけれども、ＡＥＤ講習も例年受けていただいておりますので、そういった場でのＰＲ等も今後も続けていきたいと考えているところでございます。
○木下委員長 あと、実績はどれくらいか把握されていますか。引き続き。
○末井
危機管理担当課長 申しわけございません、平成３０年度の利用実績はございませんでした。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 わかりました。
あと、市の施設と民間の２７以外にＪＲとか、県の施設とか、そういったところの把握はされていないのですか。
○木下委員長 末井
危機管理担当課長。
○末井
危機管理担当課長 恐れ入ります、播州赤穂駅におきましては、設置のほうはされておられます。
○木下委員長 末井課長、市内のＡＥＤを民間で設置されている場合は、全部何か報告とか把握するようにはなっているのですか。そのまま引き続き。
○末井
危機管理担当課長 恐れ入ります、あこう安全・安心ステーションといいまして、その要件に該当する施設等につきましては、市のほうで認定をさせていただいております。その認定をさせていただいているのが２７事業所ということで、今、御報告をさせていただきました。ですので、認定をさせていただいていないところにつきましては把握ができていないという状況でございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 その認定というのは民間だけですか。
○木下委員長 末井
危機管理担当課長。
○末井
危機管理担当課長 いえ、公共施設につきましても認定をさせていただいております。認定の要件というのがＡＥＤを設置するとともに、応急セットの整備に努め、適切な維持管理をしている、もう一つがＡＥＤ講習の受講者がいる、もう一つが営業時間等にＡＥＤの資機材を速やかに提供できることという、この３つの要件を満たしている事業所に対しまして許可を出させていただいているということでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 わかりました。
何が言いたいかということはわかると思うのですが、赤穂市全体として、こういう救急救命用具が設置されている施設がどの程度あって、それが市なり、県なり、警察なり、ＪＲ、それぞれ責任の所在が明らかになって、それで市民の命を守りますよというような、行政として、ここは、この施策としてＡＥＤ整備事業というのは表わしていけたらなと。今言われた安全・安心ステーションというルールがあって、それは法律ですか、それとも要綱的なものでしょうか。そういった根拠がもしあるのであれば、それに基づいて、もう少し市内一円の施設について把握していく必要が出てくると思うのですが、いかがでしょう。
○木下委員長 安本危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 あこう安全・安心ステーションという制度につきましては、平成１８年５月より市の要綱という形で進めております。先ほど末井課長が申し上げましたとおり、３つの要件を満たしている事業所など、利用・設置しているところに安全・安心ステーションということで、市民が使用して救命できる体制を整備しているという状況でございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 その要綱に基づいて赤穂市全体を網羅したら、どこまで行っているのかというのはわかる。わかるのであれば、その説明を願いたい。
○木下委員長 質問の趣旨がわかりますか。小林委員、もう一度ちょっと説明を。
○小林委員 要綱に基づいて設置すべきところが大体決まったと、１００個あります。その中で現在８０個まで設置できているということがわかるでしょう。
○木下委員長 松本危機管理監。
○松本危機管理監 全体的に赤穂市に幾らのＡＥＤを設置するかという目標とかというところで安全・安心ステーションを認定しているわけではなくて、施設自体がＡＥＤを置いていると、置いている施設の中で何かあったときには、このＡＥＤを使ってくださいという協力体制を求められるところ、それに、先ほどのあと２つの要件、受講しているとか、適切な維持管理をすることということで、安全・安心ステーションとして認定はさせていただいている。ですから、全体的にＡＥＤが幾らの施設が置いているのかというところに関しましては把握ができておりません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 せっかく、そういった要項をつくっているのであれば目標を設定して、そこへ近づける努力として、事業者にはお願いせなあかん立場だと思うのです。そういった目標に対して達成度がどうということが図れるような政策として位置づけたらどうかと思いますが、いかがですか。
○木下委員長 末井
危機管理担当課長。
○末井
危機管理担当課長 公共施設につきましては、職員が常駐する市の施設全てに、現在設置はできている状況でございます。委員がおっしゃられるように、今２７事業所に御協力いただいておりますが、この数につきましても、やはりできるだけたくさんの事業所に協力いただくことというのは本当に必要なことだと思います。できる限り設置箇所数を増やしていくよう、今後も、現在でもホームページにも掲載させていただいていますし、随時募集はさせていただいているところでございますが、新たな、やはり事業所の開拓に向けて、随時ＰＲ等をさらに図っていきたいと考えております。
○木下委員長 よろしいですか。
他にありますか。
有田委員。
○有田委員 成果報告書の６４ページの東京あこうのつどいの開催についてなのですが。
東京あこうのつどいは、平成３０年度は１部と２部に分けて東京あこうのつどいをして、１部のほうの観光大使との懇話会は、それはある程度テーマを設けてやられているわけ。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 東京あこうのつどいの第１部の観光大使との懇話会ということなのですけれども、テーマを絞りまして、昨年度は関西福祉大学との連携を生かしたまちづくりというテーマで、観光大使の方と市長とみんなを交えて意見交換を交わしたということでございます。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 その中で、例えば、こんなことは継続してやられるわけですか、毎年テーマを変えながらやられると。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 観光大使との意見交換につきましては、ちょうど昨年度が観光大使が平成２０年に創設されまして１０周年ということもございまして、今まで東京あこうのつどいにも来てはいただいていたのですけれども、そういった場を設けて何か意見交換をするという場もなかったものですから、１０周年ということもございまして、このたび、昨年度やらせていただいたということで、今年度につきましては、また別の方との意見交換というのを考えております。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 僕は、あくまでも観光大使は、赤穂の観光振興につながることをやっているかなという感じがしていたのです。今の話でいくと、それから、ここの目的のところもちょっと違うし、観光大使が何名おられるのかはわからないのだけれども、その中で、目的に沿うような人にだけ案内する、それか全員に案内されるのですか。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 昨年の意見交換につきましては全員ではなくて、ある程度人数を絞りまして、その方に案内をさせていただきました。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 そうしたら、また今年の場合、テーマが違ったら、また違う方に案内を出す、そういうようなことになっているのか。
○木下委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 今年度につきましては、観光大使の方を対象ではございませんで企業の方、赤穂に企業進出をしておられる方、東京の関係者、本社の方とか、そういった方との意見交換を今年は予定しております。
○木下委員長 有田委員。
○有田委員 その中で２部に参加された方で、やっぱり時間の都合があるので、できれば早く案内をくれたらありがたいなと言った人がいたのですが、その点については、できるだけ早い時期に出してあげたら助かるのかなというのは、そんな話が一部出ていました。よろしく。
○木下委員長 今、よろしくということの要望で結構です。
山田委員。
○山田委員 ちょっと確認なのですけれども、先ほどのＡＥＤの話の中で、安全・安心ステーション２７事業所で８０施設、そういう判断ですか。先ほど、現状として２７事業所があるということを言われたと思うのですけれども、数はどういう話になるのですか。
○木下委員長 末井
危機管理担当課長。
○末井
危機管理担当課長 登録数が９８施設でございます。市内各公共施設等が７１ということで、差し引きしますと２７施設が民間ということで３３台設置されています。繰り返しになりますけれども、公共施設については９７台、計１３０台ということでございます。
○木下委員長 山田委員。
○山田委員 ＡＥＤの整備の数と、それから今言われた２７事業所の分を足して９８台になる。
○木下委員長 もう一度、ゆっくり説明していただけますか。数の把握がしにくかったようですので、お願いします。どうぞ。
○末井
危機管理担当課長 １施設１台とは限りません。２台なり複数台設置しているところもございますので、そういうことでございます。単純に９８施設１台ずつの９８台ということではございません。
○木下委員長 松本危機管理監。
○松本危機管理監 ２７事業所で３３台設置しているのですけれども、２台設置しているところが企業として６施設あるということで、２７事業所で３３台のＡＥＤの設置というふうになります。
○木下委員長 ちょっと数が一致しないので、いいですか、答えてもらって。
安本危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 事務事業成果報告書に出ている数字、登録数９８施設のことを山田委員は問われていると思うのですが、この９８施設につきまして、まず先ほどから出ております民間事業所が２７事業所、我々市の公共施設、こちらが７１施設、これらを合計しまして９８施設があこう安全・安心ステーションという形で登録をしていると。
さらに、その９８施設の中には、複数台設置している民間事業所、また市の公共施設でも複数台設置している状況があるというところでございます。
○木下委員長 よくわかりました。ありがとうございます。複数あるということですね。
その他ございますか。（なし）
ないようでしたら、次に進みます。
歳出、４款１項１目保健衛生総務費１９節負担金補助及び交付金関係部分（安室ダム水道用水供給企業団負担金）、決算書９４ページ・９５ページ、
事務事業成果報告書１６６ページないし９款１項５目災害対策費（うち、消防本部関係部分を除く）、決算書１３８ページから１４１ページ、
事務事業成果報告書３１０ページから３１４ページについて、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 例年、この事業に質問しているのですけれども、要は、今年安室ダムの水道用水企業団の負担金出資金について、県への整備権の買取なり頼みに行かれましたか。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 引き続き、企業団から県に対して働きかけや要請は行っていると伺っております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 市としてはどうなのでしょう。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 企業団を通じてということで、市としては行っておりません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 昨年の答弁の中では、出資金は今年度で一応終わると、ただ負担金については、今後更新のこともあるので、大体１億２,０００万円程度の負担がずっと続くわけではないですが、引き続き出てくるという説明で、この理解で、この事業は理解してよろしいか。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 負担金につきましては、企業債の償還部分につきましては令和１２年度が最終年度となっております。それ以降は、企業団が存在する限り、企業団の事務費等は発生してまいりますので負担金は発生するということ、それから、設備機器の更新時期が来ましたら、その更新経費につきましても、その時点で負担金を支払うことになるということになります。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 その見込みが１億４,０００万円でいいですか。
○木下委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 今、１億４,０００万円とおっしゃっているのは、企業債の償還金の残高、これにつきましては、今後は本市の負担分は今年度の出資金を含めましてになりますけれども、約１億４,０００万円ということになりますので、それが終わりましても、先ほど申しましたとおり、企業団が存在する限りは企業団の事務費、あるいは、その時になりましたら設備機器の更新といったような負担金が発生するということでございます。
○木下委員長 他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、歳入に入ります。
歳入、１３款２項１目１節総務手数料関係部分決算書２０ページ・２１ページないし２０款５項４目３節雑入関係部分 該当項目については、審査参考表に掲載のとおり、決算書４２ページから４５ページ並びに平成３０年度財産に関する
調書関係部分決算書１７４ページ・１７５ページ及び１７７ページについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようでしたら、危機管理監を含む市長公室関係を終わります。
これで、本日の委員会を終了させていただきます。
次の委員会は、来る１０月１０日木曜日、市民部、健康福祉部、建設経済部（観光監）、農業委員会関係についてお願いいたします。
本日は、長時間御苦労さまでした。
（午後２時１０分）
（ 了 ）...