赤穂市議会 2019-09-03
令和元年第3回定例会（第1日 9月 3日）
令和元年第3回定例会（第1日 9月 3日）
令和元年第３回赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和元年９月３日（火曜日）午前９時３０分開会（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 土 遠 孝 昌 １０番 瓢 敏 雄
２番 榊 悠 太 １１番 汐 江 史 朗
３番 前 田 尚 志 １２番 有 田 光 一
４番 田 渕 和 彦 １３番 家 入 時 治
５番 山 野 崇 １４番 竹 内 友 江
６番 小 林 篤 二 １５番 川 本 孝 明
７番 木 下 守 １６番 前 川 弘 文
８番 西 川 浩 司 １７番 山 田 昌 弘
９番 奥 藤 隆 裕 １８番 釣 昭 彦
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 柳 生 信 書 記 澁 江 慎 治
書 記 作 本 尚 美
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
市民病院事務局長 長 坂 幸 則
市長公室長 平 野 佳 秀 上下水道部長 永 石 一 彦
会計管理者 尾
崎 順 一 消 防 長 河 本 憲 昭
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 東 南 武 士
建設経済部長 古 津 和 也 教 育 次 長 藤 本 浩 士
市 民 部 長 高 見 博 之
監査委員事務局長
健康福祉部長 西 田 佳 代 選管・公平書記長 三 上 貴 裕
危機管理監 松 本 守 生 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
観 光 監 西 浦 万 次 行 政 課 長 橋 本 政 範
地域活性化推進担当部長
大 黒 武 憲
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期及び議事日程の決定
（委員長報告、質疑、表決）
日程第３ 諸般の報告
日程第４
報第 ５号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について
報第 ６号 平成３０年度
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の経営状況の報告につい
て
報第 ７号 平成３０年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況の報告について
（一括上程、報告、質疑）
日程第５
認第 １号 平成３０年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定について
認第 ２号 平成３０年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ３号 平成３０年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ４号 平成３０年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ５号 平成３０年度赤穂市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ６号 平成３０年度赤穂市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ７号 平成３０年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について
認第 ８号 平成３０年度赤穂市
病院事業会計決算認定について
認第 ９号 平成３０年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計決算認定について
認第１０号 平成３０年度赤穂市
水道事業会計決算認定について
認第１１号 平成３０年度赤穂市
下水道事業会計決算認定について
第１１号議案 平成３０年度赤穂市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
第１２号議案 令和元年度赤穂市
一般会計補正予算
第１３号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
第１４号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
の整備に関する条例の制定について
第１５号議案 赤穂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
第１６号議案
窓口専用端末機の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
第１７号議案 赤穂市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例の制定について
第１８号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例の制定について
第１９号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
第２０号議案 赤穂市
消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第２１号議案 赤穂市高山墓園条例の一部を改正する条例の制定について
第２２号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
第２３号議案 赤穂市
病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定につい
て
第２４号議案 赤穂市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
第２５号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
第２６号議案 赤穂市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について
第２７号議案
水道事業施設の利用に関する議決変更について
（一括上程、説明）
日程第６
第２８号議案 赤穂市
教育委員会委員の任命について
（上程、説明、質疑、表決）
日程第７
第２９号議案 人権擁護委員の推薦について
（上程、説明、質疑、表決）
日程第８ 赤穂市
選挙管理委員及び補充員の選挙について
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎
議長開会あいさつ
○議長（釣 昭彦君） おはようございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、令和元年第３回
赤穂市議会定例会が招集され、ここに開会を宣する運びとなりましたことは、市政発展のため、まことに御同慶に堪えません。
今期定例会に提案されます案件は、平成３０年度各会計の決算認定をはじめ、令和元
年度一般会計補正予算、条例の制定や一部改正、事件決議、人事案件などいずれも重要な案件でございます。
議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単措辞ではございますが、開会のごあいさつといたします。
◎開会・開議
○議長（釣 昭彦君） これより令和元年第３回
赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（釣 昭彦君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に奥藤隆裕議員、瓢 敏雄議員を指名いたします。
◎会期及び議事日程の決定
○議長（釣 昭彦君） 次は、日程第２、会期及び議事日程の決定を議題といたします。
このことにつきましては、先般、
議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告願うことといたします。
議会運営委員長 有田光一議員。
○
議会運営委員長（有田光一君）（登壇）
議会運営委員長報告を行います。
今期定例会の議事運営につきまして、去る８月２７日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会では、まず、今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日より９月２４日までの２２日間とし、会期日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。
本日は、まず当局から、提出議案について説明を受けるとともに、報第５号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてないし報第７号 平成３０年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況の報告については質疑を行い、第２８号議案及び第２９号議案については委員会付託を省略して、直ちにこれを議了し、その後、赤穂市
選挙管理委員及び補充員の選挙を行う予定といたしております。
翌４日及び５日は議案熟読のため休会とし、６日午前９時３０分から本会議を再開して、提出議案に対する質疑を行い、その後、それぞれ所管の委員会に付託して審査を願うことといたしております。
翌７日から１８日までは休会とし、その間、９日には
民生生活委員会、１０日には
建設水道委員会、１１日には
総務文教委員会をそれぞれ午前９時３０分から開催願うことにいたしております。
１９日は午前９時３０分から本会議を再開して一般質問を行い、翌２０日は午前９時３０分から本会議を再開して、一般質問を続行し、終わって後、付託議案について委員長報告、これに対する質疑、討論、表決を行う予定といたしております。その後、協議会を開催して、理事者から協議事項について御協議を煩わすことにいたしております。
翌２１日から２３日までは休会とし、議事の都合により、２４日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。
また、一般質問の通告期限は９月１０日午後５時までといたしております。
議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜わりますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（釣 昭彦君）
議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長報告に対しまして御質疑ございませんか。（なし） ないようでしたら、質疑を終結いたします。
ただいまから表決を行います。
今期定例会の会期並びに議事運営については、ただいまの委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は、本日から９月２４日までの２２日間とし、その間の議事日程については、
議会運営委員長の報告どおり行うことに決定いたしました。
◎諸般の報告
○議長（釣 昭彦君） 次は、日程第３、諸般の報告であります。
監査委員より、令和元年７月１１日ないし７月３１日執行の会計管理者の所管に関する平成３０年度４月分及び５月分の現金の出納及び保管の状況について、令和元年７月１１日ないし７月３１日執行の会計管理者及び水道・下水道・病院・
介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成３１年度４月分及び令和元年度５月分の現金の出納及び保管の状況について、議長宛それぞれ結果報告書の提出がありましたので、その写しは、その都度お手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。
◎議案一括上程
○議長（釣 昭彦君） 次は、日程第４、報第５号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてないし報第７号 平成３０年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況の報告についてを一括議題といたします。
◎
市長提案趣旨説明
○議長（釣 昭彦君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました報告案件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、報第５号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてでございます。
本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成３０年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資本不足比率について、監査委員の意見を付して御報告いたすものでございます。
次に、報第６号 平成３０年度
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の経営状況の報告について及び報第７号 平成３０年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況の報告について、以上２件につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、法人の経営状況について御報告いたすものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当部長から御報告をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（釣 昭彦君） 市長の説明は終わりました。
所管部長の細部説明の前に発言の申し出がありますので、これを許します。
東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） 平成３０年度
公益財団法人赤穂市文化と
みどり財団決算書３ページの下から４行目の記述に誤りがございましたので、お配りをしております正誤表のとおり訂正をお願いいたします。まことに申しわけありませんでした。
○議長（釣 昭彦君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほど、報第５号議案のところで、私は、平成３０年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率についてと申し上げるべきところ、
資本不足比率と申し上げましたので、
資金不足比率に御訂正をお願いします。申しわけございませんでした。
○議長（釣 昭彦君） 平成３０年度
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の決算の正誤表のとおり訂正方よろしくお願いいたします。また、市長からの正誤よろしくお願いいたします。
◎
所管部長細部説明
○議長（釣 昭彦君） これより上程議案に対する所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは、上程議案の細部について説明いたします。
議案書の３ページをお願いいたします。
報第５号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてであります。
本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、平成３０年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について、監査委員の意見を付して議会へ報告するものであります。
１の
健全化判断比率につきましては、掲記の４指標について報告すべきものとされております。
一般会計等を対象とした実質赤字の
標準財政規模に対する比率である実質赤字比率及び全会計を対象とした
連結実質赤字比率はともに実質赤字額がないため、バーで表記しております。一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の
標準財政規模に対する比率である
実質公債費比率は前年度比０.７ポイント増の１０.１％となっております。また、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の
標準財政規模に対する比率である将来負担比率は、前年度比８.１ポイント減の１２８.３％であります。
次に、２の
資金不足比率につきましては、
公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率でありますが、資金不足額が生じていないため、バーで表記しております。
以上で、報第５号の説明を終わります。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） それでは続きまして、報第６号 平成３０年度
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の経営状況につきまして、お手元の
公益財団法人赤穂市文化と
みどり財団決算書により御説明させていただきます。
まず、１ページをお願いいたします。
第１の概要についてであります。
平成３０年度は、
公益財団法人としての７年目となり、引き続き、豊かで希望に満ちた地域文化の創造及び良好な
生活環境づくりに寄与するという財団の目的達成のため、義士の研究及び資料等の収集や市民に対する芸術・文化活動の振興と奨励など、公益目的事業と公共性の高い公園緑地等の
維持管理事業、
オリジナルミュージアムグッズ等の販売や貸館事業などの収益事業等をバランスに配慮しながら積極的に展開し、１ページから２ページにかけて掲載しております１０事業を実施してまいりました。
具体的な内容につきましては、後ほど３ページの第２、事業報告のところで御説明させていただきます。
特に指定管理施設につきましては、市内の文化５施設と公園等の管理運営を担い、収益の向上及び施設の設置目的を具現化すべく展開を図るとともに利用者ニーズの把握、市民、来館者等のサービス向上に努め、効果的・効率的かつ安全な運営を行ってきたところであります。
２ページをお願いいたします。
評議員会に関する事項についてであります。
定時評議委員会と臨時評議員会を各１回開催し、平成２９年度収支決算の承認や役員の選任など、掲記の６件について御審議をいただいております。
次に、理事会に関する事項についてであります。
掲記のとおり５回開催し、先ほど申し上げました平成２９年度収支決算の承認など１５件について御審議をいただいております。
続きまして３ページ、第２の事業報告についてであります。
まず、１の
歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集に関する事業についてでありますが、歴史資料等の収集を行うとともに、郷土歴史の研究、啓蒙啓発事業として、９月に文化会館におきまして、歴史研究講座「日本の獅子舞・赤穂の獅子舞」を開催いたしました。
次に、４ページの２の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集に関する事業についてでありますが、義士資料等の収集を行うとともに、義士研究講座といたしまして、７月に
赤穂義士ゆかりの史跡を訪ねる会として、広島県三次市の義士ゆかりの地を見学したほか、
忠臣蔵サミット行事に参加いたしました。
次に、５ページにかけましての３の芸術・文化活動の振興と奨励に関する事業についてであります。
（１）の弦楽教室の開催につきましては、
ヴァイオリンアンサンブル教室では、１５４回の練習と、３月２４日には指導者と有志の御協力を得て発表会を行いました。また、ヴィオラ・チェロ・
コントラバス教室では、５１回の練習を行い、
ヴァイオリンアンサンブル教室の発表会にも出演いたしました。
（２）の吹奏楽教室の開催につきましては、
金管道場コースでは、生徒１名で２回、また吹奏楽コースでは生徒１９名で１０８回の練習と１１月２５日には赤穂市吹奏楽団第１２回定期演奏会を開催いたしました。
（３）の文化団体への
文化会館利用助成につきましては１８団体に、文化会館を利用して成果を発表する際の
会館基本使用料の助成を行いました。
次に、５ページ中ほど、４の芸術・文化の提供に関する事業についてであります。
（１）の芸術等鑑賞、市民の文化と振興と奨励事業の開催につきましては、文化会館の自主事業といたしまして、５ページから１０ページに記載のとおり、６月の吹奏楽・金管バンドの祭典２０１８をはじめ、
山形交響楽団コンサート、７月の第２回赤穂市民
能、９月の松竹大歌舞伎、そして１０月の
玉置浩二コンサート、３月のＨ
ＺＥＴＴＲＩＯコンサートなど芸術鑑賞事業や
赤穂市立小中学校クラブ活動支援事業などの事業を含め、掲記いたしております２３の芸術等鑑賞、市民文化の振興と奨励事業を事業費総計３,９５６万３,３１６円で実施し、結果、入場者数は８,２７３人となっております。
さきに申し上げました
赤穂市立小中学校クラブ活動支援事業につきましては、１０ページに記載のとおり、市内３小中学校のコーラス部、２中学校の吹奏楽部、１小学校の
金管バンドクラブが行う大ホールでの練習につきまして、その支援を行いました。その
出場コンクールにつきましては掲記のとおりでございます。
（２）の
ル・ポン国際音楽祭につきましては、共催事業として実施したコンサートと、その関連事業について掲記いたしております。
次に、５の文化振興の普及啓発に関する事業につきましては、文化情報誌「
文化情報赤穂」を年４回発行し、全戸配布いたしております。
１０ページの下段から１１ページの上段にかけまして、６の文化図書等の発行事業につきましては、（１）の美術工芸館の特別展図録を発行するとともに、（２）の
ミュージアムグッズ忠臣蔵扇子を作成いたしました。
７の科学館の指導普及事業につきましては、（１）の運営協力会を年４回開催し、
子ども科学教室等の意見交換を行っております。
（２）の科学教室の開催につきましては、３９名の参加で、掲記のとおり、８回にわたり開催をいたしております。
（３）の
夏屋台実験教室につきましては、９ブースで２３５名の参加を得て開催いたしました。
１２ページをお願いいたします。
８の文化施設の
管理運営事業につきましては、文化会館をはじめ６施設の管理運営を行いましたほか、民俗資料館、歴史博物館、美術工芸館、海洋科学館において、１２ページから１７ページに記載しております特別展、企画展等を開催いたしました。
１７ページをお願いいたします。
９の緑化の推進に関する事業についてであります。
（１）の緑化啓発事業につきましては、文化情報誌、市広報等による啓発を行うとともに、５月に「花と緑のフェスティバル」を開催いたしましたほか、
樹木剪定実技講習会を年２回実施いたしました。
１８ページをお願いいたします。
（２）の花のセンター事業につきましては、市内の学校園等の公共施設を中心に、５月にペンタス、マリーゴールド、１１月にはパンジーを掲記のとおり配布いたしました。
（３）の
ガーデニング推進事業につきましては、講習会、作品展をそれぞれ２回開催いたしました。
なお、参加人数、開催時期等は掲記のとおりであります。
次に、１０の施設の管理運営に関する事業であります。
まず、（１）の公園・緑地等の維持管理に関する事業についてであります。
①施設管理につきましては、１８ページから２０ページにかけて、掲記のとおり、城南緑地をはじめとする市内の公園、広場等の清掃、除草、剪定、補植、施設の点検等を業務委託、あるいは直営によりまして実施をいたしました。
②利用状況につきましては、
千種川河川敷運動施設の利用者数は、昨年７月豪雨による使用休止によって９.１％減の２万７,４４０人の利用となりました。
（２）の児童遊園地の維持管理に関する事業につきましては、市内１２５カ所、総面積９.７１ヘクタールの児童遊園地について、地元組織と分担しながら清掃活動などの維持管理に努めてまいりました。
（３）の国立公園その他観光施設の維持管理に関する事業につきましては、器具、施設等の点検整備、低木の刈り込み、病虫害防除、海岸などの塵芥収集を実施いたしました。
２２ページをお願いいたします。
（３）の文化施設の利用状況についてであります。
まず、アの文化会館の利用状況についてでありますが、開館日数３０６日のうち区分一番上の大ホールにつきましては、
利用可能日数が３０６日、そのうち使用日数は、合計欄のとおり１３３日となりました。
利用可能日数に対します利用率は４３.５％、利用者数は３万９,４８７人で、前年度に比べ、入場者数は９,６４１人の増となっております。
市民ミュージカル、芸能祭の開催など貸館による利用者が増加したことよるものであります。
以下、小ホール、展示室、学習室などの利用率につきましては、掲記のとおりでございます。
結果といたしまして、文化会館の利用状況の合計は、利用率は、前年度比１.２ポイント減の５９.３％、入場者数は、前年度比８,９２９人増の１１万４,３０１人となり、
市民ロビーコンサートを含めますと、１１万５,０２０人となりました。増加の理由といたしましては、主に大ホールの貸館による入場者が増加したことによるものであります。
次の２３ページにつきましては、文化会館の部屋別、ジャンル別の使用状況をまとめておりますので、ご覧をいただきたいと存じます。
２４ページをお願いいたします。
イの民俗資料館の入館人員につきましては、前年度比９４１人増の７,９９０人となりました。入館者増の主な要因につきましては、４回実施いたしました体験型の企画展が好評であったことによるものであります。
なお、下から２行目の赤穂観光パスポート欄の入館人員数につきましては、このパスポートを利用して入場された方の人員を掲記いたしておりますが、入館料収入につきましては、当該パスポートが販売された時点で、入館料の収入として整理をいたしておりますため、実際に入館された人員とは比例した金額とはなってございません。他の施設につきましても、同様の掲記方法といたしております。
２５ページをお願いいたします。
ウの歴史博物館の入館人員につきましては、前年度比２,８２１人減の２万４,５２０人となっております。入館者減の主な要因につきましては、７月の豪雨やたび重なる台風により観光客が減少したことによるものであります。
２６ページをお願いいたします。
エの美術工芸館の入館人員につきましては、前年度比５３７人増の３,３１３人となっております。入館者増の主な要因につきましては、７月の豪雨など天候不良による影響を受けたものの、１０月に開催いたしました赤穂出身の日本画家、絵本画家の後藤 仁氏の特別展が特に好評であったことによるものであります。
２７ページをお願いいたします。
海洋科学館の入館人員につきましては、前年度比２９６人増の２万８,２７７人となっております。７月の豪雨など天候不良による影響を受けて、上半期は、前年度比１,５９７人の減となりましたが、ＮＨＫの朝の連続テレビドラマのロケ地として、塩の国が全国放送されるなど、多数のマスメディアに取り上げられたことによって、１２月以降入館者が増加し、前年と比較して、微増という結果になったものでございます。
次に、２９ページをお願いいたします。
２９ページ以降は決算書類であります。
まず、収支計算書でありますが、Ⅰの事業収支の部といたしまして、事業活動収入合計４億１,１５０万３,９７８円に対し、事業活動支出合計４億１,１５０万２,６１１円となり、その差１,３６７円は、Ⅱの投資活動収支の部において、投資活動支出の特定預金支出として退職給与引当金に積み立てました結果、当期収支差額は０円となりました。
内容につきましては、３０ページから４７ページの収支計算書、事項別明細書に掲記いたしておりますが、特に予算額と決算額の差異の大きなものについて御説明させていただきます。
３０ページ、３１ページをお願いいたします。
上から２項目めの事業収入における３７万２０９円の残額の主な要因は、図書発行等事業収入において、特別展図録、ミュージアムグッズの販売が伸びなかったことによるものであります。
上から３項目めの施設管理収入における６９４万６,５０６円の差異につきましては、各施設に係る管理事業支出、施設利用料及び補助金収入の確定によるものであります。
次に、補助金収入についてであります。
赤穂市補助金収入の残額４６５万５,２５５円の要因は、管理費ほか補助金におきまして、補助対象事業であります芸術文化事業の弦楽教室、吹奏楽教室、文化団体助成事業と事務局管理費の執行残によりまして、２３３万１,３６１円の残及び文化会館自主事業の執行残によりまして、１９９万２,３２５円の減が主なものであります。
なお、赤穂市交付金２００万９,０００円につきましては、平成２９年度委託収入精算額の２分の１相当額で、文化会館では自主事業追加公演及び館内の備品整備、民俗資料館及び歴史博物館では、館内の備品整備等に、美術工芸館では、特別展の経費に、公園事務所では除草剤等の購入などに充てました。
施設利用料収入は、文化会館をはじめ５館の利用料、入館料で、施設管理事業費の財源に充てておりますが、予算額に対し、４６万６,５３０円減となっております。
この結果、事業活動収入計は、予算額４億２,４０１万３,０００円に対し、決算額４億１,１５０万３,９７８円となりました。
３２、３３ページをお願いいたします。
事業活動支出についてであります。
３つ目、芸術文化事業費支出の差異２５７万６５９円の主なものは、吹奏楽教室の
金管道場コースにおける練習回数の減、文化会館自主事業における業務委託料、会場使用料及び出演者への謝礼金の執行残等による減などであります。
３４、３５ページをお願いいたします。
４つ目の文化会館管理事業費支出の差異１０３万４８８円の主なものは、給料、手当、臨時職員賃金、社会保険料の人件費などの執行残であります。
３６、３７ページをお願いいたします。
２つ目、歴史博物館管理事業費支出の差異１１８万７,０８５円の主なものは、人件費や光熱水費の電気代などの執行残であります。
３８、３９ページにかけての美術工芸館管理事業費支出の差異８３万６,００２円の主なものは、光熱水費の電気代、修繕料の執行残であります。
海洋科学館管理事業費支出の差異５７万８,０８０円の主なものは、給料、手当、福利厚生費などの執行残であります。
４０、４１ページをお願いいたします。
塩の国施設管理事業費支出の差異５９万１,８６６円の主なものは、作業員賃金、燃料費のガス代のほか、光熱水費の電気代などの執行残であります。
４つ目、公園緑地
維持管理事業費支出の差異１２７万１,０３５円の主なものは、人件費及び光熱水費等の執行残であります。
４２、４３ページをお願いいたします。
３つ目、観光施設
管理運営事業費支出の差異１５１万９,０２１円の主なものは、昨年７月の豪雨により唐船海水浴場が開設されなかったことによって、海岸漂着ごみ回収業務委託料が未執行になったことによるものであります。
４つ目、事務局管理費支出の差異１９３万７,２７４円の主なものは、人件費、使用料、賃借料及び消費税などの租税公課の執行残であります。
４４、４５ページをお願いいたします。
この結果、事業活動支出計は４億１,１５０万２,６１１円で、事業活動収入と事業活動支出の収支差額は１,３６７円で、退職給与引当金運用益相当額であります。
４６、４７ページをお願いいたします。
Ⅱの投資活動収支の部であります。
３の投資活動収支はございません。
４の投資活動支出は、基本財産支出につきましては執行いたしておりません。
また、特定預金支出、退職給与引当金積立預金支出につきましては、公園事務職員の退職給与手当積立金を原資として、その利子相当１,３６７円を積み立てるものであります。
結果、当期収支差額は０円となり、支出合計の決算額は収入合計の決算額と同額の４億１,１５０万３,９７８円であります。
次に、４８ページをお願いいたします。
平成３１年３月３１日現在の貸借対照表についてであります。
中ほどの資産合計と一番下の負債及び正味財産合計がそれぞれ１億８,０５２万４１６円となります。
結果、正味財産合計は１億５４１万６,００７円で、前年度に比べ、５６万５,７４９円減となっておりますが、これは棚卸資産が５６万５,７４９円減少したことによるものであります。
次に、４９ページをお願いいたします。
正味財産増減計算書であります。
一般正味財産増減の部で、経常収益といたしまして、基本財産等運用収益から雑収益までの合計４億１,１５０万３,９７８円であります。また、経常費用といたしまして、①の事業費支出、②の施設管理受託事業費支出、③の管理費支出の合計４億１,２０６万９,７２７円であります。
結果、当期経常増減額は５６万５,７４９円の減となりました。
次に、経常外増減の部は０円であります。
結果、一般正味財産期末残高として３１１万６,００７円となりました。また、指定正味財産期末残高といたしましては１億２３０万円で変更ありません。
この結果、正味財産期末残高は１億５４１万６,００７円となりました。
５０、５１ページをお願いいたします。
正味財産増減計算書内訳表であります。
平成３０年度における正味財産の全ての増減内容を表示するものでありまして、正味財産の増加原因を収益とし、減少原因を費用として表示しております。
公益財団法人として、事業内容ごとにその会計を公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の３区分に分けて表示をいたしております。
さらに公益目的事業会計は、芸術・文化の振興に関するものの公１から、緑化の啓発に関するものの公３までの３つの区分に分かれております。また、収益事業等会計でも図書やミュージアムグッズなどの販売の収１から公園緑地等の維持管理の他１まで、３つの区分に分けております。
５２、５３ページをお願いいたします。
５２ページ中ほどの太線で囲んでおります経常費用計の小計欄２億３,３１３万５,９３４円を、５３ページ右端の合計欄４億１,２０６万９,７２７円で除した公益率は、５６.５８％となり、
公益財団法人として必要な５０％を超えておりますので、
公益財団法人としての条件を満たしております。
５４、５５ページをお願いいたします。
公益法人会計基準に基づいた財務諸表に対する注記を掲記いたしております。
また、５６ページには、附属明細書、５７ページには、財産目録を掲記し、５８ページには、監事によります監査報告書の写しを添付いたしておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
以上で、平成３０年度事業報告並びに決算書類の説明を終わらせていただきます。
○議長（釣 昭彦君） 平野市長公室長。
○番外市長公室長（平野佳秀君） 続きまして、報第７号 平成３０年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況の報告につきまして、お手元の赤穂駅
周辺整備株式会社決算書により御説明申し上げます。
決算書１ページをお願いいたします。
平成３０年度事業報告書。
１の事業経過の報告についてであります。
平成３０年度の国内経済は、オリンピック需要をはじめ各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、平成３０年７月豪雨災害など、全国各地で相次いだ自然災害への対応や海外経済の不確実性の高まりにより、景気は一時的に押し下げられました。
また、個人消費は徐々に回復しているとはいえ、消費者心理としては、その実感がないとの声が多くあるなど、本格的な回復には至りませんでした。
市内の商況は、中小企業、とりわけ飲食・物販業等は厳しい経営環境が続く中、当社におけるテナントは、年度当初は空床が２床で、７月には新規１店舗の誘致が図られましたが、１床については空床となりました。
イベント事業では、８月に商店会との共催による「プラット赤穂の夕べ」を開催し、また空床等を活用した定期的な催事を実施し、プラット赤穂の活性化に努めました。
具体的に収入面では、賃料収入が５,１７３万７,０００円となり、駅ビルテナント撤退により、前期と比べ２７１万８,０００円の収入減となりましたが、映画館の興行収入は２,７２９万７,０００円となり、営業利益を６６万５,０００円計上することができました。
また、市立駐車・駐輪場の利用料収入は３,１７３万円となり、前期と比べ、６０万５,０００円の収入増となり、結果、売上総利益金額は、前期と比べ、１４７万７,０００円増の１億１,７９６万６,０００円となりました。経費面では、修繕費や施設管理委託料が増額いたしましたが、事務委託費の見直し等経常経費の節減に努めました結果、販売費及び一般管理費の総額は、前期と比べ、２万円減の１億１,５６７万１,０００円となりました。
この結果、営業利益金額は２２９万５,０００円となり、営業外収益９万７,０００円を加えることにより、経常利益金額は２３９万２,０００円となりました。
さらに法人税等還付金及び損害賠償金等１３１万９,０００円を特別利益金額に計上しました結果、税引前当期純利益金額は３７１万１,０００円となりました。法人税・住民税及び事業税１１９万５,０００円を納付することにより、当期純利益金額は前期と比べ、２５０万７,０００円増の２５１万６,０００円を計上することになり、繰越利益剰余金は６,０２０万９,０００円となりました。
なお、事業経過報告の金額につきましては、全て消費税抜きの金額であります。
次に、２ページをお願いいたします。
２ページから３ページにつきましては、平成３１年３月３１日現在の会社の概況についてであります。
２ページには、株式、株主の状況及び従業員の状況などを、３ページには、取締役及び監査役と取締役会議決事項を掲記しております。
なお、第２１回定時株主総会につきましては、５月２９日午前１０時から赤穂商工会議所３階大研修室にて、委任状含む２８名の株主の出席のもと開催され、平成３０年度決算について、原案のとおり承認、可決されております。
次に、４ページをお願いいたします。
平成３０年度の決算につきまして、まず、収益的収入及び支出について、前年度の決算額と比較し、その主なものを御説明させていただきます。
金額は全て消費税込み、単位は円となっております。
収入の部におきましては、営業収益は１億２,７１０万３５１円であり、前年度比約１２６万４,０００円の増となっております。
その内訳といたしまして、１の賃料は、駅ビルテナントの撤退による減額と、商業ビルへ年度途中から１店舗が入居したことによる増額などを差し引きして、前年度比約２９３万５,０００円減の５,５８７万５,７２４円、２の受託収入は、赤穂駅自由通路等の管理委託に係るもので、前年度と同額の７７７万７,７１６円、３の利用料収入は、駐車場・駐輪場の利用料金に係るもので、前年度比約６５万３,０００円増の３,４２６万８,６４０円となっております。
４の興行収入は、映画館の経営に係るもので、前年度比約３５４万６,０００円増の２,９１７万８,２７１円であります。
営業外収益は９万９,３６３円で、前年度比約４万６,０００円の増となっております。結果、収入総額は、前年度比約１３０万１,０００円増の１億２,７１９万９,７１４円となっております。
続きまして、支出の部についてであります。
１の給与は、パート事務員の退職及びシネマパート職員の勤務時間の見直し等による減額により、前年度比約４２万７,０００円減の２,３７３万１６４円、３の法定福利費につきましては、退職したパート事務員及びシネマパート職員に係ります社会保険料の減額により、前年度比約２１万１,０００円減の３５０万８００円、５の事務委託費につきましては、経営コンサルタント及び法律顧問料の見直しによる減額等により、前年度比約５２万１,０００円減の３４１万７,３６０円、８の施設用消耗品費は、駐車券及び駐輪券の購入による増額等により、前年度比約１８万３,０００円増の２８１万３,３７７円、９の光熱水費は、電気料金について、商業棟の空調機を省エネ型に更新したことによる減と、シネマの夏季使用料の増加による増などを差し引きし、前年度比約１９万１,０００円減の１,８７７万５,７０３円、１０の修繕費は、商業棟の屋上キュービクル塗装工事やシネマの映画用アンプ等の修繕により、前年度比約９１万４,０００円増の８０８万４,９６３円、１３の広告宣伝費は、イベント費用の見直しによる減額等により、前年度比約１３万１,０００円減の４２８万５,４５４円、１５の施設管理委託料は、主に警備員及び清掃費に係ります人件費相当分が最低賃金の上昇に伴い増額したことなどにより、前年度比約７７万１,０００円増の３,３５９万６,５５４円となっております。
結果、営業費用の販売費及び一般管理費は、前年度比約６７万７,０００円増の１億２,２６９万７,５８６円となりました。
なお、５ページには、シネマ分のみの収支決算をつけておりますが、１４１万７,９３０円の黒字となりました。
次に、６ページの資本的収入及び支出についてであります。
支出の部でありますが、固定資産の建物付属設備といたしまして、１階空調機取替工事２機分が７３９万８,０００円、建物といたしまして、１階自動ドア扉取替工事が４６万４,４００円で、合計７８６万２,４００円であります。
次に、７ページの損益計算書をお願いいたします。
損益計算書につきましては、従来より消費税抜きで作成をしております。
内容につきましては、営業損益の部では、営業収益が賃料、受託収入、利用料収入及び興行収入を合わせて１億１,７９６万５,９１９円、営業費用が１億１,５６７万７７８円となり、その結果、営業利益金額は２２９万５,１４１円となりました。
営業外損益の部では、営業外利益金額が受取利息と雑収入合わせて９万６,７４１円となり、その結果、経常利益金額は、営業利益金額と営業外利益金額を合わせて２３９万１,８８２円となりました。
また、特別損益の部では、特別利益として平成２９年度貸倒引当金の戻入れに対する諸引当金戻入益、法人税等還付金及び損害賠償金を合わせて１３１万８,９１１円を計上した結果、税引き前当期純利益金額は３７１万７９３円となりました。
法人税・住民税及び事業税１１９万４,９００円を納付したことにより、当期純利益金額は２５１万５,８９３円となりました。
次に８ページ、貸借対照表をお願いいたします。
資産の部の資産合計並びに負債の部、純資産の部の負債、純資産合計は１億４,３４３万５,７０２円となっております。
資産の部では、流動資産として現金及び預金、貯蔵品、未収入金などで、１億２,１４６万３,５３２円、また固定資産として、建物、建物付属設備、構築物などの有形固定資産、電話加入権などの無形固定資産及び長期前払費用の投資その他の資産の合計が２,０５２万４,５４８円、繰延資産として１４４万７,６２２円を計上しております。
負債の部におきましては、流動負債として預り金、未払費用などで１,１０５万１,１４０円、固定負債として、営業保証金を３,２１７万６,０００円を計上しております。
純資産の部におきましては、株主資本として、資本金と繰越利益剰余金とで１億２０万８,５６２円を計上しております。
次に、９ページをお願いいたします。
株主資本等変動計算書では、資本金及び利益剰余金の当期変動額を掲記いたしております。利益剰余金につきましては、前期末残高の５,７６９万２,６６９円に当期変動額２５１万５,８９３円を加えまして、６,０２０万８,５６２円となっております。
次に１０ページをお願いいたします。
個別注記表には、計算書類に係ります注記事項を掲載しております。
最後１１ページには、監査報告書を添付いたしております。
以上で、平成３０年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況の報告を終わります。
○議長（釣 昭彦君） 所管部長の細部説明は終わりました。
本会議を午前１０時４０分まで休憩いたします。 （午前１０時２６分）
（休 憩）
○議長（釣 昭彦君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時４０分）
◎質疑
○議長（釣 昭彦君） これより質疑に入ります。
まず、報第５号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について御質疑ございませんか。
６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君）
資金不足比率のほうで、病院会計なんですが、この比率の考え方なんですが、病院の貸借のほうでは、一時借入金で８億５,０００万借りて収支を保つという格好になってると思うんですが、その辺の比率について、一時借入はどういう位置づけになってくるのか、説明を求めます。
○議長（釣 昭彦君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） 貸借対照表等にありますように、一時借入に関しましては、８億５,０００万等銀行からの借入という形で処理をしておりますが、現金預金等々で借入金を算入した上で収支バランスがとれているという形で、こちらでいうところの損失にはなってないという計算になっております。
○議長（釣 昭彦君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） この
資金不足比率の算定上の式になるんですけども、当然、流動資産から流動負債を引いて、キャッシュフローがどうかということを見るんですけども、この
資金不足比率の算定については、流動負債のうち企業債の償還分については対象除外ということになりまして、結果、流動資産から流動負債、対象外の企業債分を引いた残りが６,０００万程度のプラスになるということで、ここの資金不足の中には上がってきてないということになります。
○議長（釣 昭彦君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 地方自治体が非常に、夕張の問題から派生して、こういった比率で正確な運営状態を見ようということでできた比率だったと思います。そういう意味で、夕張もそうでしたが、一時借入というのが結局収支の穴埋めに使われていくという形で、正直な数字がなかなか出にくい。こういった報告を受けても、一旦この会計に戻らないと、その不足状況がわからない。こういったことになってるんじゃないか。そんな意味で、
資金不足比率というもののあり方が問われてるんかなと思うんですが、その点でもう一度、こうした考え方に一時借入が表現できるようなもの、比率が必要なんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（釣 昭彦君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 夕張の財政破綻を契機にこの財政
健全化判断比率が、そういう法律が制定されたわけでございますけども、そのときには一時借入金を見えない形にして処理していたということでございます。今回の一時借入金の問題につきましては、あくまでもそういうふうに貸借対照表にも載せておりますし、その比率を隠すものでもございません。総務省の定めるルールに基づいて、この
資金不足比率というのは算定しておりますし、今後、その一時借入がこの
資金不足比率に影響を及ぼすような段になれば、当然比率として上がってきますので、それは算定式にのっとってきちんと報告はさせていただきたいと思っております。
○議長（釣 昭彦君） 次、報第６号 平成３０年度
公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の経営状況の報告について御質疑ございませんか。
１３番 家入時治議員。
○１３番（家入時治君） 何点かお伺いします。
報告にありました、最初に収益事業とバランスを考えてという言葉もありましたけれども、そういう点で見ますと、まず１つは、１１ページにミュージアムグッズの製作ということで、これも何か販売が進まなかったというふうなことも言われてたと思うんですが、これの１本の製作費は幾らで、販売の金額は幾らで、何本売れて、あるいは、何本まだ売れ残ったのか、それから販売する場所は歴史博物館だけで販売しているのか、お伺いします。
それから、民俗資料館なんですが、いろいろと工夫されて、特別展、企画展とかやっておられて、入館者数も９４０人ぐらい増えたということなんですが、いろいろ体験をする企画展のほうやっておられますけど、これは入館者人数、表示されている入館者数の全てが体験をされたのか、それから体験をする費用というのは、入館料以外にもとっておられるのか、お伺いします。
それと今年度は、使用料・手数料の審議会を開催しないということでありますけれども、いつ見てもこの民俗資料館の入館料１００円、これだけのいろんな企画展もやりながら、１００円の値打ちしかないのかという見方ができると思うんですよ。歴史博物館とか、その他２００円。しかも、もちろん市民も使われますけども、観光客も多いと思うんですけども、そういう点でのこの入館料の民俗資料館に限らず、全ての安過ぎる値段、これを新市長になられて、どのようにこれ考えておられるのか。この決算の報告を見て、私は非常に違和感があるんです。この財団の決算報告。その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） まず、扇子ですけれども、扇子の製作単価ですけれども、１本当たり７８０円と聞いております。実際に販売するときは１,０００円で販売をいたしておりまして、ことし平成３０年度は４００本を作成したと聞いております。
実際に売れた本数なんですけれども、本数につきましては、ちょっと後回しにさせてもらいます。
実際に売ってるところなんですけれども、歴史博物館をはじめハーモニーホールとか、それから美術工芸館などにも置いているということは聞いております。
それから、あと民俗資料館の入館料の件なんですけれども、１００円という低料金で、趣旨といいますのは、なるべく多くの市民の方々に親しんでいただけるということで、従来から１００円の入館料として設定をしていると民俗資料館につきましては聞いております。それから、ほかの施設につきましても２００円なんですけども、これも気軽に多くの方々に芸術文化を体験していただく、見ていただくということで、低料金にしていると聞いております。特に民俗資料館などでしたら、小学生の利用なども多いことから、できるだけ低料金で、そういう小学校の学習にも使っていただけるような形で設定しておると聞いております。
それから民俗資料館の企画、体験の関係ですけれども、何回か企画展をやっておりまして、体験のほうもやっておりますが、入館者数は、そこの企画イベントとか企画展、体験づくり、体験教室というところに書いておりますけれども、そこに書いております方々の人数が実際に体験していただいた方、このうち何人かが体験していただいたということで、実際に企画展の入館者人数のうち何人が体験していただいたかというとこまでは、ちょっとそこのほうは知り得ておりません。
それから参加費なんですけれども、入館料が１００円、それにこういった体験をするときは、材料費といたしまして、今回の場合でしたら、例えばキャンドルづくりなどでしたら、参加の材料費として６００円を直接体験教室をしていただいておる団体のほうに支払っていただくというところでございます。
扇子の関係でございますが、私、先ほど１,０００円で販売と言いましたけれども、扇子につきましては１,２００円で販売をしております。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
それから本数につきましては、４００本作成のうち１７０本が売れておるところでございます。
○議長（釣 昭彦君） １３番 家入時治議員。
○１３番（家入時治君） 忠臣蔵扇子ですけれども、以前よりちょっと安くなってますよね。以前１,５００円で売ってたと思うんですよね。安く作れて、安く売ってるということなんだろうと思うんですけども、内容が人気がなくて１７０本しか売れないのか、もっと高いいいものつくってＰＲする、売れるもの、そういった見極めができてないんじゃないかなと思うんですよね。この程度だったら、来年からグッズやめたほうがいいんじゃないか。やるなら、売り切れて、改めて再注文するぐらいのそういったデザインとかＰＲとか考えてほしいなと思いますけれども、その点についての考えをお伺いします。
それから体験の分は、材料費のみをとっているということは、指導される方の人件費といいますか、指導料といったものは、もうボランティアでやっていただいているということでよろしいんですかね。
それから入場料の話ですけれども、ここは市民の方々がどんどん使ってほしいというだけの目的ではないと思うんですよ。これらの施設は。やっぱりよその市に行くと、観光客の皆さんにこういった文化施設がありますよという、観光の施設でもあると思うんですね。そういう点でもう一度この入館料については、入館料、またその駐車場等も含めて、十分考えるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、ぜひ来年の使用料・手数料等審議会は開いていただいて、こういった部分では値上げとか考えてもいいんじゃないかなと思っておりますので、観光客の皆さんからそれなりのお金をいただく。今は安過ぎるというふうに考えておりますので、その辺のお考え方をお伺いしたいと思いますし、答弁の中に、台風が来たからという言いわけ、こんな答弁って、時々、毎年といいますか、答弁あるんですけど、台風によって施設が修繕しないといけないとか、そういうことであればわかるんですが、毎年台風は来るんです。台風が来たから入館者が減りましたなんて、ほかのところ増えてるところもあるわけでしょ。そういう答弁を施設が言ってるんであれば、もっとやっぱり教育委員会のほうから、きつく指導するべきじゃないかと思うんですね。しっかりと入館者数を稼いでいただいて、市からの補助金等を減らしていくということを考えてほしいと思うんですけども、いかがですか。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） まず、扇子の料金の設定でございますけれども、高価な高級なものをつくってはどうかという御提案をいただきましたけれども、やはり値段とのバランス、購入していただくという意思のバランスがあると思いまして、あまり高価なものをつくり過ぎても本数がさばけなくて、在庫になってしまうというところの懸念もございますので、そういった扇子の中身と、それから値段のバランス、それから今後もどうするかといったところ、検討するということで、また、財団のほうには申し伝えておきたいと思います。
それから入館料の話ですけれども、もう少し上げたらどうかというお話でございますが、これもやはり入館料と、それから入館料を上げた場合の入館者数の推定というのがちょっと今のところできかねない状態で、あまり高価なものをとりますと、また入館者が減ってしまうという事態にもなりかねませんので、そのとこら辺は慎重に見きわめまして、また、それに見合うような展示物の充実とか、そういった中身のほうも検討はしていきたいと考えております。
それから台風による入館者の減というお話でございますが、やはりそういったことを毎年毎年というのはどうかというところでございますけれども、昨年によりましては、特に歴史博物館ですけれども、歴史博物館はお城とセットで入館することが非常に多いという施設でございまして、去年につきましては、７月の豪雨をはじめ台風が７月から１０月にかけまして５つの台風が、それも週末を絡めて来たというところで、実際のお城の見学者等も減っていると聞いておりますので、その辺が原因かとは考えております。ただ、おっしゃいましたように、そういった言いわけではなく、展示物の充実とか、そういったことで入館者数を今後増やしていくようなことは当然だと、その方向でいくことは財団のほうにも伝えておきたいと考えております。
○議長（釣 昭彦君） １３番 家入時治議員。
○１３番（家入時治君） 教育次長の答弁では、財団に対しては伝えていくということなんですけど、やはり伝えるんじゃなくて指導していくべきだと思うんです。どうなんだと、こんな数字でという。その考え方を教育次長、あるいは市、市長部局として、財団に対する指導、気持ちをもっと強く持っていただきたいなと思うんです。その点について料金とかの分も含めて、できれば市長に、何かぬるま湯をそのまま引き継いだらいかんと思うんですよ。市長に新しくなられて、やっぱり変えていくところをきちっと変えていくという、そういった強い部分を持っていただきたいと思うんですけれども、この人数が増えて、民俗資料館７,９９０人も入って、収入が３３万２,１３０円、それだけの値打ちしかない民俗資料館ですか。答弁をお願いします。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） 私、先ほど申し伝えるというような表現を使いましたけれども、当然、教育委員会のほうから財団への指導ということですが、こういった議会で審議、それから御意見出た件につきましては、当然まとめて財団のほうと協議、毎年いたしまして、これにつきましては、また新たな事業展開をどうしてほしいとかいうようなところは指導をしているところでございます。
それから１つ答弁漏れておりましたが、そういった体験の展示をしたときのボランティアかどうかというところですけども、団体に対しまして礼金というか、謝金という形で、わずかですけれども、お礼のほうをさせていただいております。
○議長（釣 昭彦君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） ５ページから９ページなんですけども、事業の中でそれぞれ入場料掛けるキャパと申しますか、大小それぞれの定員を掛けても事業費に達しない事業が見られますけども、収入だけで事業費を賄うことは考えていないのか、お尋ねします。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） やはり収入だけで事業を賄おうとしますと非常に苦しい面がございまして、市からの補助をいただいて事業のほうは成り立っております。できるだけ、よい芸術を安価でもって市民の方にできるだけたくさん来ていただくということで、そういった形で補助をしながら文化振興のほう進めてまいります。
○議長（釣 昭彦君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 結果的に定員を割ったからということで、公費のというのも考えられるかと思うんですけども、そうすれば、企画の段階から、もう公費の投入ありきで考えておられる事業ばかりになるんですか。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） 企画の段階から公費の投入ということは考えておりませんで、やはりできるだけチケットを売って、少しでも補助金をいただく分を減らしていくというような形で、いろいろなＰＲとか、できるだけお客さんに来ていただくとか、また、友の会のほうも活用していただいて、できるだけたくさんの人に来ていただくというような努力はいたしております。
○議長（釣 昭彦君） ３番 前田尚志議員。
○３番（前田尚志君） ３０年度につきましては、文化施設５館で、全体としては７,９００名余りの増と、歴史博物館については、残念ながら減でしたけど、そういった中にあって、２６ページ、美術工芸館のとこですが、今回新たに和室利用者というのが出てきております。これは３５名で４,０００円ということになるんですけど、１つの入館者を図るという意味でされたのかなというふうに思いますが、この３５名、どのような人が利用されたのか、それから何回。それと、入館料収入ですけど、どのような設定になっているのか。それと合わせまして、こういう貸館になっておりますけど、どういった根拠でされたのか、以上お聞きしたいと思います。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） 和室の利用者の内訳でございますけれども、こちらは２団体が使用されております。１団体は１０名の方、それから１団体は２５名の方がそれぞれ午前、それからまた別の日に午後と、和室のほうを使用されております。金額の設定ですけれども、金額は、午前の使用で２,０００円、午後の使用で２,０００円、１日の使用では４,０００円というような設定といたしております。
それから、こちらの計算の根拠となるものなんですけれども、美術工芸館の条例施行規則第５条第２項によりまして、特に教育委員会が必要と認めるときは、入館券にかえて様式を定め、入館料を徴収することができるという規則がございますので、それによりまして、入館料を設定いたしまして徴収しているところでございます。
○議長（釣 昭彦君） ３番 前田尚志議員。
○３番（前田尚志君） 最後の規則のとこの適用ですけど、いつから始めたんでしょうか。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） 一番最初は平成９年から始まっております。施設の利用の促進を図るということで、平成２８年４月１日より利用料のほう変更いたしまして、より多くの方に使っていただこうということで、午前・午後とも２,０００円というような料金設定に変更しているところでございます。
○議長（釣 昭彦君） １４番 竹内友江議員。
○１４番（竹内友江君） ５ページのところなんですけれども、芸術・文化の提供というところなんです。先ほどの質疑がかぶりますが、この中で、今宵ひとときコンサートというのがあるんです。昨年はゼロでした。ことしは１件だけなんですね。これ１８時３０分から１時間半、３万円で借りれるシステムだと思うんです。こういうのはどういう形でＰＲされているのか、久々の今宵コンサートの利用者がありましたので、お聞きします。
もう１点は、ぶらっとフラットコンサートですね。これは俗にいう、ロビーコンサートですよね。昨年は４２０人のお客様が来てくださいましたが、去年は３倍の人が、１,３２９人の人が来てくださってるんですよね。こういうふうに無料で提供してる分についてはたくさん利用していただいたらいいんですけれども、それにあわせて、今宵ひとときコンサートももっとＰＲしていただきたいなと思うんです。同じこと言いますが、ＰＲ方法等。先ほどの御答弁で、チケットを努力していると言われるけれども、どういう努力をされているんですか。私、一度、買ってほしい買ってほしいって、いや、販売してくださいって頼まれたことがあるんです。どういう販売の努力されているのか、お聞かせください。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） 今宵ひとときコンサートのＰＲですけれども、こちらのほうはホームページに掲載をしたり、それから、ぶらっとフラットコンサート等、今宵ひとときコンサートの同じ１枚のチラシに両方を記載させていただきまして、今宵ひとときコンサートの応募条件とか料金、それから利用の期間とか、そういった利用時間のことですね。そういったものを記載したチラシを作成いたしまして、いろんなところで配布をしているというところでございます。
それからチケットの販売にどういう努力をしているかというところなんですけれども、やはりこちらのほうは毎年同じようなお答えになってしまうんですけれども、事業の実施前に、やはりホームページでありますとか、それから広報、それからチラシを各公民館や各ホール、県内、県外を含めましてホールにチラシの配布、それからポスターの配布、それとか広告などでＰＲを行っております。また平成２８年度から実施しておりますＳＮＳによりましても、また、ＰＲのほう上げさせていただきまして、できるだけ多くの皆さんに来ていただくような取り組みをしておるところでございます。
○議長（釣 昭彦君） １４番 竹内友江議員。
○１４番（竹内友江君） ぶらっとフラットコンサートのチラシの両面なんかに今宵ひとときコンサートなんかを載せますと、そういうふうにおっしゃいますが、やっぱり友の会に入ってくださった人とか、小ホールなんか借りていただいたそういう人たちに多く宣伝していただいて、非常にこれ１時間半、小ホールをお借りする３万円って、非常にお得なシステムなんですね。もっと精力的にこれは宣伝していただきたいと思います。
また、チケットの件についても、職員の皆さんが本気で売るという姿勢でないと、ＳＮＳに載せたとかホームページに載せたとか、なかなか売れない状態がずうっと続いていると思いますので、もっと努力してください。答弁結構です。
○議長（釣 昭彦君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） ２点お聞きします。
１つは、文化会館の貸館が増えたと、９,６４３人ですか、入場者数も増えたということの傾向が説明されてましたけども、その辺の、確かに使用率を上げていく、利用率を上げていくというのは非常に基本的なところでは大事なとこで、その辺の傾向、どんな貸館が増えているのか。例えば１３３日全体日数があるんだけども、その中で、貸館がどの程度、民間が使っていただけたのか、中身、それをどう分析し、伸ばしていくか、これ大事なことだと思うんですが、いかがかと思います。
それから、もう１つが、友の会のことですが、会員数はいただいてます。３４１人ということですが、徐々にちょっと減ってきているのかなと。財産目録の５７ページに前受金ということで、翌年度事業に係る前受金、友の会の会費、チケット販売収入等で６００万余りの数字が上がってます。前年に比べるとかなり下がってる。去年が決算では１２３万８,７８０円と、これが去年に比べると伸びてきてるんですが、その辺の前受金の中身の説明を求めます。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） まず、貸館の関係なんですけれども、利用の中に占める貸館の割合というのは、資料のほうがございません。
それから、そういった貸館についてなんですけれども、企業の展示会とか、それからいろんなところの総会、それから文化祭などの行事、それから例えば選挙とか、そういったことの要因で入場者数の増減の一因となっております。そういった貸館につきましては、外的な要因に年度ごとに左右されるため、なかなか思うような増減の推計というのは難しいと考えておりますけれども、財団といたしましても、会館の利用、そちらのほうは積極的なＰＲを図っていく必要があると考えております。
それから友の会なんですけれども、前受金としての友の会の詳細はちょっとわかりませんが、令和元年度の友の会の実際入っている人数といたしましては、令和元年６月３０日現在で２８８名というところでございます。平成３０年度が３４１名、平成２９年度が３６１名ということで、平成３０年度は、若干人数のほうが減っております。
友の会につきましては、そういった公演によって、それから出演されるアーティスト、それから例えば歌舞伎の俳優などによって友の会の入会率というのは年度ごとにも違いますし、それから早目に、３月とか２月に次の年度の公演のチケットを予約するために入られる方もおりますので、そういった要因で件数のほうは年度ごとに前後するというところがあります。友の会の目的自体が文化振興の交流の場の提供とか、市民文化の活動の展開で市民文化の向上を図るという目的でありまして、実施事業をできるだけ多くの方々に安価で提供するための制度であります。そういったとこら辺をＰＲいたしまして、これからも会員の獲得に努めていくよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（釣 昭彦君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 決算書として出しているわけですから、数字的なものが出ている分については説明ができる準備をしていただかなあかんと思いますが、例えば民間の利用が増えた、毎年波があるんだというような説明ですけども、いろんな実施事業を展開していく、この仕事と同時に、会館を市民、市内も市外も含めて、そういった団体に利用していただく、そういうＰＲ、この積極的な活動というのは必要だと思うんです。赤穂市内で例えば関西福祉大学が卒業式だとか入学式だとか文化会館を使っていただいている、こういったあらわれからして、市内に企業たくさんありますから、そういったところの株主総会とか利用していただいて、この利用価値を高めていく、せっかくメンテナンスしながら、市の税金をほり込んで維持しているんですから、この率を高めるための努力というのが必要です。その辺では、ちょっと実施事業のＰＲはよく見えるんですが、そういった施設利用についても、促進を図っていくための何かＰＲの方法、ちょっと苦心する必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
友の会については、先ほどの答弁で結構ですが、伸ばしていただいて、交流の場、文化振興の場、そういった場合、そういう市民が積極的に参加できる、安く参加できる、この点では力を入れていただきたいなと。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） 貸館のそういった利用促進につきましても、財団のほうには、どういった形ですれば促進が図られるのか、そういったところも含めて考えていただくように指導はしていきたいと考えております。
○議長（釣 昭彦君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） まず１つは、１０ページのことでお尋ねするんですけども、赤穂市立学校部活動支援事業、このホールを貸して、これは非常にありがたいことだと思うんですけども、４月２３日、８月１日、８月２日と、３日だけ貸してるんですけど、それは学校のほうから依頼があってから貸したんですか。もっと回数を増やすことを考えるべきだと思うんですけども、いかがですか。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） ホールの練習の期間につきましては、そういった小学校、中学校のコンクールに合わせた形で日程をとっているところでございます。もっと増やしたらいいというようなところですけれども、それもやはり部活動支援ということで、目的がそういったコンクールのための事前のホールを使っての練習ということでございますので、これぐらいの貸し出し、ホール貸し出しのほうが適当だと考えております。
○議長（釣 昭彦君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） その場合、貸してることはいいんですけど、学校のほうから依頼があって、この期間だけでいいということなんですか。夏の暑い時期ですから、もっと貸していただけるんであれば貸したほうがいいと思うんですけども、どうですか。
○議長（釣 昭彦君） 東南教育次長。
○
番外教育次長（東南武士君） 支援事業でやっておりますので、使っていただく期間は限定されておりますので、そういった、もっと貸してくださいといった希望があるかどうかは、ちょっとそこら辺は聞いておりませんけれども、夏の暑い期間でありますし、そういった設備の整ったところでコンクールに向けての練習ということで、こういった期間を設定しているところでございます。
○議長（釣 昭彦君） 他に御質疑ございませんか。（なし）
次、報第７号 平成３０年度赤穂駅
周辺整備株式会社の経営状況の報告について御質疑ございませんか。
１番 土遠孝昌議員。
○１番（土遠孝昌君） ２点お聞きします。
まず、１点目、４ページの赤穂駅
周辺整備株式会社決算の中の収入の部の利用料収入についてお伺いさせていただきます。
駐車・駐輪場の単独の収支では、指定管理の報告書からでは、１５９万の黒字となっているんですけど、これに関して、駐車・駐輪場に係る黒字は、このまま整備株式会社の中に入るんですか、利益は。それがまず１点。
それと５ページについて、シネマの決算についてお伺いいたします。
シネマ単独では、今回１４２万円ほどの黒字となっておりますが、特に興行収入の部の興行収入面のところは予算書でプラス１６８万円もなってるんですけど、特にどのような映画がヒットしたのか。また、そのためにどのような取り組みをしたのか教えていただけますか。
○議長（釣 昭彦君） 平野市長公室長。
○市長公室長（平野佳秀君） まず、１点目の駐車・駐輪場の関係でございますが、駐車・駐輪場につきましては、市との指定管理協定に基づきまして、今回、平成３０年度決算分から黒字の場合は、その２分の１を市に納付することになりました。そのため、今回の決算からは、２分の１を市のほうに納付させていただくんですが、会社の決算上では、令和元年度の執行という形になりますので、今回の決算書には、その数字はまだあらわれていないという状況でございます。
それからシネマの関係でございます。まず、映画につきましては、年間トータルでいけば、例えば「ドラゴンボール」などの子ども向きの映画をはじめ特に年末から年度末にかけましては、「万引き家族」であるとか「ボヘミアンラプソディー」といった映画がヒットいたしました。
それから、どんな取り組みをしたのかということにつきましては、会社においては、特にＳＮＳのＬＩＮＥを活用いたしまして、ＬＩＮＥ登録、会員登録を増やしたり、そういう形で映画に興味を持っていただく、それから、そういった方に毎週末に映画情報を周知を図る、そういう中で、会員の方から、例えば希望する映画のリクエストをいただいたりということで、興行ですから、１００％そういう形の希望が聞けるかとか、そういう問題はありますし、ヒット作品が直ちに上映できるかという課題はありますけれども、そういう形で、一人でも多くの映画館への来場を見込むような取り組みを進めております。
以上でございます。
○議長（釣 昭彦君） １番 土遠孝昌議員。
○１番（土遠孝昌君） シネマのほうでお伺いしたいんですけど、ちなみにいろんな取り組みの中で、ＳＮＳのやつでいろんな情報発信して、映画に来てもらうように取り組んでますと言われたんですけど、それともう１点、リクエストカードというのを映画館の中に、こういう映画を入れてもらいたいとか、そういうやつは、あそこの館にあるんですか。
それと２９年度の入館者数は、ちなみに３万５,２１０人だったと思うんですけど、３０年度の実績は、実際に何人入館されたんですか。お伺いいたします。特にこれ、当然映画別に、さっきヒット映画でドラゴンボールとか言われたんですけど、その中でもやっぱり各映画で恐らく入館人数というのは把握されてると思うんですけど、それはどのようになってますか。
○議長（釣 昭彦君） 平野市長公室長。
○市長公室長（平野佳秀君） まず、映画のリクエストカードにつきましては、そういったカードではなくて、直接電話とかシネマの受付で、こういった映画ができないかというようにお聞きをしております。
それから入館者数でございますが、平成３０年度につきましては、４万３,９８７人と。前年度に比べますと、約８,８００人の増ということで聞いております。
それから各映画のことですが、これについては、各個別の映画になりますので、そこまでの状況は把握しておりませんし、会社としても、なかなかその辺はお答えはできないということで聞いてます。
以上です。
○議長（釣 昭彦君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） まず、駅南の駐輪場が昨年１２月から休止になっておりますけども、駐車・駐輪場収入としては収入増ということです。駅南の駐輪場へ止めておられた方は駅の北へ移ったのかどうか。それと南の駐輪場、これからどうしていくのか、決めておられるのか。
それと同じく１ページで、昨年と比べて１床が入居とありますけども、ちょっとよくわからないんで説明をしていただけますか。２９年度の賃料は５,４４５万ということで、３０年度は５,１７３万、１床入居して減収ということなんですか。
それと１０ページ、初めてここで言うことでもないんですけども、配当のことが表記が何にもないんですけども、何で表記がないんか、何年か前にも言うたかと思うんですけども、検討はされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（釣 昭彦君） 平野市長公室長。
○市長公室長（平野佳秀君） まず、駐輪場の関係でございますが、南の駐輪場が１２月から廃止されまして、結果として、南の駐輪場に置いてる方が北のほうに利用されて、最終的な収支としては、そのあたりがほとんどゼロという形で、３０年度はおさまっております。
今後どうするんかということにつきましては、会社の立場からでありますけれども、その辺については、会社からは申し上げられません。
それから１床、２床でマイナスになっているんじゃないかということについてでございますが、テナント料金の一番大きな原因は駅ビルテナントのほうの撤退による減ということになっておりまして、１床１１月に増えましたけれども、その点を差し引きいたしましても、減のほうが大きかったということでございます。すみません、新たには７月に入りました。
それから配当につきましては、これにつきましては、毎年株主総会、取締役会で議論されておりますけれども、まだまだ経営状況は厳しいという中において、配当することは非常に困難だという結論で、株主総会においても決定がされております。
以上です。
○議長（釣 昭彦君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 見たところによりましたら、１階は、空きが１つあるように思うんですよ。上に関しても１つなり２つなり、部屋がかちっと閉まってて、結局ここは店のはずやのに店じゃないんかなというふうなところがありまして、そこが例えばカレー屋さんの駅側、ここはテナントじゃないんかなと思うんだけども、閉まってるように思います。そんなとこの利用とかはどうなっているんかなと思います。空きはどこなのかを教えてください。
それと配当のことですけども、前回も、それそういったこと取締役会で決めたんなら、どこかへ配当に対しては見送るとかいうようなことを書かないんかと言ったつもりではおるんですけども、そういったことは伝わってないんでしょうか。とりあえず投資家の皆さんですから、やはり大事なことかと思うんで、どういった検討されたのか、改めてお伺いします。
○議長（釣 昭彦君） 平野市長公室長。
○市長公室長（平野佳秀君） 空き床の店舗ですけれども、１階の以前、ほのか工房というところが使っておりました西側、１階の出口に近い所の店舗が現在空き店舗という形になっております。
それから配当の件につきましては、これまでも含めて会社には当然取締役会や株主総会での議決事項になりますから、その点では当然協議はしておりますが、標記については、改めて会社のほうには申し入れをしたいと思います。
○議長（釣 昭彦君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） ２階は空きがないということでよろしいんですか。
それと配当に関しては、記載は、今後とも記載はしないということなんでしょうか。諸般の事情を鑑みた上で配当はしないと。ここにはもう書かないということで、決まってるということでよろしいんですか。
○議長（釣 昭彦君） 平野市長公室長。
○市長公室長（平野佳秀君） 空き店舗の関係でございます。２階については空床はございません。１階のみでございます。
それから配当の表記につきましては、今のところ、記載をしてないということで、今後どうするかということについては会社のほうにお伝えしたいと思います。
○議長（釣 昭彦君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 毎年聞くことなんですが、３ページの取締役会の議決事項で、今回、臨時株主総会が招集され、付議されて議案の決定に至ってるんですが、この付議された議案の内容についてお伺いしたい。その時の出席者なり、ここに委任出席の人数、そういったものお聞きしたいと思います。
それから以前にも聞いたんですが、賃料、テナント料ですね。部屋ごとで個別に決まってる部分があるんだと思うんですが、そういったものの集約されたものが、この賃料に上がってきてるんですが、基本的にシネマのほうが、撤退によって３００万ほど賃料が落ちたと。そうすると、シネマにおいて、しっかりと３００万相当を用意してもらわなあかんと思うんですが、その辺で、プラット赤穂としての総売上げというんですか、それの傾向というのは抑えておられるんだと思うんです。来年は何％まで売り上げ伸ばそうじゃないか。前の前の部長のときですか、そういった計算もしていただいて、伸び率、決算打ったら何％だったといった売り上げの状況が判明したんですが、現状としては、売り上げの状況というのは押さえているのか。ちゃんと第三セクターさんのほうから報告はいただいているのか、それがしいては、この賃料が伸びれば、いずれは赤穂市のほうにバックしていただくという話にもつながってくると思うんです。それが１つ。
それから決算書４ページ、賃借料１,９２４万7,６５０円、この賃料については、この一部が赤穂市に対して賃料として返ってきてると思うんです。３年ごとの見直しだと思いますけども、今後の方向性はどうなっているか、お伺いします。
○議長（釣 昭彦君） 平野市長公室長。
○市長公室長（平野佳秀君） まず、臨時株主総会につきまして、これにつきましては、前社長の辞任に伴います新たな取締役の選任を臨時株主総会で行っております。
それから出席につきましては、臨時株主総会につきましては、出席者が５名で、委員が２７名という状況で、出席者は３２名となっております。
それから賃料の関係でございます。考え方についてでございますが、おっしゃられるように、シネマの直接経営に移ったことによる賃料がマイナスになっているのではないかということでございますが、ことしにつきましては、プラスの黒字が出たという考え方もあるんですが、基本的には会社の根幹をなすべきなのは、このテナントによる賃料収入ではないかと思っております。シネマによる活性化によって、例えばほかの店舗への影響とか、駐車場への影響ということも考えられますが、議員おっしゃられるように、テナント部分の賃料収入の確保という点については、市としても一番課題というふうに認識しておりますので、休床の部分については、一日も早い入居ができるようにということで、いつも会社のほうには指導しております。
それから賃借料の関係でございます。現在３.５％でしておりますけども、会社全体の経営ということも含めながら見直しも行ってきたところでございますが、今のところ３.５％でいきたいということで、今年度についても、そのような方でいかせていただいております。
以上です。
○議長（釣 昭彦君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） テナントのそういった賃料が一つの大きな核になる、基盤になるという認識、これは一致させないかんと思うんですが、シネマの効果というのは確かにあるんだと思うんですけども、これを伸ばしていくためのテナント対策、昨年も議論になってましたけども、何社かに当たってるんだろうと思うんですけども、その辺の業者任せになってないか、自ら本当にテナントを誘致するための努力というのはどの程度なされているのかというのは、今の報告ではちょっと見えないので説明を求めたい。
あとは賃借料で、何年かごとに見直すというルールがなかったんですかね。現状では３.５％ということでありますが、今年度も変わらないということでありますが。それはどうなんでしょうか。
もう１つ、臨時総会ですが、代表役員がかわる、それはわかりました。駅前の自転車屋さんが新たに自転車置き場を建物を建てるということで、そこの高校生なり利用者が裏の第三セクターといいますか、廃止しているはずの自転車置き場を利用しているんじゃないかということをお聞きするんですが、それはどうなってるんでしょうか。その辺の、新年度にスタートしてるんだと思うんですが、そうした考え方というのは、総会で諮られてないんでしょうか。
○議長（釣 昭彦君） 平野市長公室長。
○市長公室長（平野佳秀君） まず、空き店舗対策でございますが、議員おっしゃられますように、リーシング会社に依頼はいたしておりますけれども、会社としても直接、例えば希望する会社などに訪問したり、こういったリーシング会社にも直接営業活動を行っているということで、交渉を行っておりますけれども、なかなか契約には至ってないという状況でございます。ちなみにリーシング会社については、全体で１７社ありますけれども、昨年は、姫路以西ということで、実際に９社ほど営業活動したということで、そういった努力は会社としても直接はやっておるということでございます。
それから賃借料につきましては、３年ごとの見直しというのがこれまでされてきたようでございますが、３年ごとの見直しを行う中にあって、まだまだ会社としての経営状況が不安定という状況の中で、増額の見直しはできないという判断で、今は３.５％で継続をしているという状況です。
それから駐輪場につきましては、南の駐輪場が廃止になった後ということで、会社としては指定管理という形で受けておりますので、南が止められないという状況の中で、かなりの人が北のほうに流れたという状況はあります。北については、常に高校生なりが置けれるような形で、社員が整理をしながら置いていただくような努力はしております。
株主総会とか取締役会についても、そういった報告はさせていただいております。
○議長（釣 昭彦君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 南側の駐車場の今工事やってる、建物建ててる業者さんが、仮に今の第三セクターの指定管理における駐車場を利用しているんじゃないかという話のお答えはなかったんですが、もう一度、そのへん質問しておきます。
もう１点が３年ごとの見直しというのは、これは第三セクターの都合で変えられるものなんですか。市としての基本的なルールじゃないんですか。そのためだったら、そういう売り上げを伸ばすという努力もっとせないかん。決算にあらわれた数字だけで判断できるものではない。やはり市のほうへ返してもらわなあかんのですよ、金を。たくさんの税金使ったんですから、その幾分かでもこの賃料で返してもらうというストーリーになっているはずです。それに第三セクターの役員さんの考え方だけでいってもらったら困るんですけども。市としての、もう一度民事再生のときに戻って見直して見ていただきたい。市民にどう説明したか。将来賃料で返してもらうというストーリーなんです。そこのところしっかり押さえてください。
それと臨時総会開いても出席が５名、委任出席が２７名ですか。関心が低いんでしょうかね。ぜひ株主さん積極的にそれの論議に入っていただいて、この事業が本当に市民にとってプラスになるような事業になっていただかなあかんわけです。その辺の考え方について、もう一度説明を求めます。
○議長（釣 昭彦君） 平野市長公室長。
○市長公室長（平野佳秀君） まず、駐輪場の関係でございますが、南駐輪場の廃止に伴いまして、民間の自転車置場の方が工事をするということで、現在は南駐輪場跡地を貸しておるわけでございますけども、第三セクター側からいたしますと、南駐輪場の廃止に伴って、その方たちが北駐輪場のほうに流れていったということは事実かなと思っておりますので、それについては最大限置けるような形の努力はしているつもりでございます。
それから賃借料の見直しについては、３年ごとの見直しについて、２８年度から見直しを行いまして、３０年度、今回の決算については、３年見直しの中の３年度目ということで、継続して３.５％が適用されていると。私申し上げたのは、申しわけありません。今年度、令和元年度についても引き続きそういった中で、経営状況が厳しいという中にあって３.５％と申し上げたものでございますので、少し説明が足りませんでした。申しわけありません。
それから株主総会につきましては、臨時株主総会につきましては、先ほど申し上げたように、委任の方が多かったんでございますが、例えば今回の決算に係る株主総会につきましては、実際は、出席が１１名で、委任が１７名の２８名という形で、例年３０名ぐらいだと聞いておりますので、例年ぐらいの出席数でおります。
以上です。
○議長（釣 昭彦君） 他に御発言がなければ、以上で報告を終わります。
本会議を午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４８分）
（休 憩）
○議長（釣 昭彦君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
◎議案一括上程
○議長（釣 昭彦君） 次は日程第５、認第１号 平成３０年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第１１号 平成３０年度赤穂市
下水道事業会計決算認定について並びに第１１号議案 平成３０年度赤穂市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてないし第２７号議案
水道事業施設の利用に関する議決変更についてを一括議題といたします。
◎
市長提案趣旨説明
○議長（釣 昭彦君） これより上程諸議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
平成３０年度の赤穂市の財政運営につきましては、地方創生の取り組みを総合的に推進するため、財源の充実確保と行財政の健全運営に配慮しながら、赤穂市総合戦略に基づく事業の展開を図ったところでございます。
歳入面におきましては、事務事業の実施に伴う特定財源の確保に努める一方で、地方交付税の増収があったものの、固定資産税の評価替え等市税収入が伸び悩む中で、財政調整基金の取り崩しなどにより、地方一般財源の確保を図ったところでございます。財政的には、先行き不透明であり、依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしており、財政構造の健全化を図るため、経費の一層の節減、合理化に努めるとともに、第８次赤穂市行財政改革大綱に基づき、中長期的な視点に立った取り組みを行いました結果、一般会計におきましては、実質収支５,５９３万５,０３０円の黒字決算となりました。議会をはじめ市民各位の御理解と御協力に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、まず、平成３０年度の決算認定についてでございます。
認第１号 平成３０年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第７号 平成３０年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について、以上７件の決算認定につきましては、一般会計のほか普通会計に係る各特別会計につきまして、会計管理者から決算及び基金の運用状況について報告がありました。監査委員の御審査を煩わし、別添の意見書の提出がありましたので、議会の御承認をいただきたく御提案いたすものでございます。
次に、認第８号 平成３０年度赤穂市
病院事業会計決算認定についてないし認第１１号 平成３０年度赤穂市
下水道事業会計決算認定について、以上４件の決算認定につきましては、地方公営企業の規定に基づき、監査委員の御審査を受け、別添の意見書の提出がありましたので、議会の御承認をいただきたく、御提案いたすものでございます。
次に、第１１号議案 平成３０年度赤穂市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、利益剰余金の処分について決算認定と合わせて御提案いたすものでございます。
次に、第１２号議案 令和元年度赤穂市
一般会計補正予算についてでございます。
最近の経済環境につきましては、景気は緩やかに回復しており、先行きにつきましても当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、通商問題をめぐる緊張の増大、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。
このような経済環境のもと、赤穂市における市政運営につきましては、税収の確保に努める一方、今後の経済の動向や国の財政運営の動向を見きわめながら、将来を見据え、引き続き節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。
今回の補正予算につきましては、年間を通しての執行見込みを視野に入れながら、緊急を要する事業を中心に補正を行うものでありまして、補正総額は２億３,１００万円でございます。
その内容につきましては、投資的経費で３,１６１万１,０００円の追加、臨時的経費で１億８,９０５万９,０００円の追加、経常的経費で１,０３３万円の追加となっております。
その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、火葬施設整備事業、ごみ処理施設整備事業などの追加を行っております。
臨時的経費につきましては、地方創生推進交付金の追加決定に伴う観光マーケティング推進事業、赤穂市日本遺産推進協議会補助金の追加のほか、市税の還付、生活保護費等の国県支出金の精算に伴う過年度市税等過誤納金還付金の追加、財政調整基金積立金といたしまして、前年度繰越金をもとにした積み立てなどを行うものでございます。
経常的経費につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う経費などの追加を行っております。
また、歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、市債などの特定財源のほか、地方交付税の追加、前年度繰越金、財政調整基金繰入金などでもって均衡を図っております。
続きまして、第１３号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございます。
本条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法の改正により、
会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、
会計年度任用職員の給与等について必要な事項を定めるため条例を制定いたすものでございます。
次に、第１４号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
本条例につきましても
会計年度任用職員が創設されることに伴い、関係する７条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、第１５号議案 赤穂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましては、住民基本台帳法施行令の改正に伴い、旧氏による印鑑登録について、所要の規定の整理などを行うものでございます。
次に、第１６号議案
窓口専用端末機の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
本条例につきましては、自動証明交付システムの導入による
窓口専用端末機の廃止に伴い、関係する４条例について、所要の規定の整理などを行うものでございます。
次に、第１７号議案 赤穂市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましては、国の定める基準の改正に伴い、家庭的保育事業者等における連携協力施設の確保義務などに関する所要の改正を行うものでございます。
次に、第１８号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましても、国の定める基準の改正に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業における連携協力施設の確保義務のほか食事の提供に要する費用の取り扱いなどに関する所要の改正を行うものでございます。
次に、第１９号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましても、子ども・子育て支援法及び同法施行令の改正に伴い、幼児教育・保育の無償化に関する所要の改正を行うものでございます。
次に、第２０号議案 赤穂市
消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消費税率の引き上げに係る所要の改正を行うものでございます。
次に、第２１号議案 赤穂市高山墓園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましても、消費税率の引き上げに伴い、永代管理料に係る所要の改正を行うものでございます。
次に、第２２号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましては、先ほどの第１３号議案と同様に
会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用企業職員の給与に関する所要の改正を行うものでございます。
次に、第２３号議案 赤穂市
病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましては、消費税率の引き上げに伴い、使用料及び手数料に係る所要の改正などを行うものでございます。
次に、第２４号議案 赤穂市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましても、消費税率の引き上げに伴う水道料金等に係る所要の改正のほか、水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定更新に係る手数料を新たに規定するものでございます。
次に、第２５号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましては、消費税率の引き上げに伴い、使用料に係る所要の改正を行うものでございます。
次に、第２６号議案 赤穂市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本条例につきましても、消費税率の引き上げに伴い、使用料に係る所要の改正を行うものでございます。
次に、第２７号議案
水道事業施設の利用に関する議決変更についてでございます。
本案につきましても消費税率の引き上げに伴い、さきに議決をいたしております原水の給水料金に係る算定率について変更を行いたいものでございます。
以上御提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜わりますようお願いを申し上げます。
○議長（釣 昭彦君） 市長の説明は終わりました。
◎
所管部長細部説明
○議長（釣 昭彦君） 続いて、所管部長の細部説明を求めます。
岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） それでは、認第１号 平成３０年度赤穂市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第７号 平成３０年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして御説明申し上げます。
横長の平成３０年度赤穂市普通会計決算資料をご覧ください。
１ページをお願いいたします。
まず１の平成３０年度赤穂市普通会計決算の概要についてであります。
（１）の平成３０年度行財政環境といたしましては、我が国の経済は、緩やかな回復が続き、企業収益が過去最高を記録し、設備投資が増加するとともに、個人消費の持ち直しが続くなど経済の好循環が着実に回りつつありましたが、昨年夏に相次いだ自然災害により経済が一時的に押し下げられる状況となりました。
このような中で、国では、防災・減災や国土強靱化のための緊急対策に速やかに着手するとともに、追加的な財政需要に適切に対処するための補正予算が編成され、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれました。
この結果、平成３０年度の国内総生産の実質成長率が０.７％となるほか、主要経済指標は次の表のとおり見込まれたものであります。
また、金利の推移につきましては、下の表のとおりであります。
次に、２ページをお願いいたします。
ウの地方財政の状況であります。
平成３０年度の地方財政は、まず前段で、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方で、経費全般について節減、合理化に努めてもなお社会保障関係費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれたものであります。
こうした厳しい地方財政の現状及び経済情勢等踏まえ、歳出面では、国の取り組みと合わせた歳出改革を行い、歳入では、地方の一般財源総額について適切な補填措置を講じることとされたところであります。
次に、３ページをお願いいたします。
本市の財政運営についてであります。
先ほど御説明しました地方財政の状況のもと、総合計画の都市像であります「人が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち」の実現に向けて、市民福祉の増進と、誰もが希望と誇りを持って住み続けたいと思えるまちづくりを推進してきたところであります。
平成３０年度の本市の財政状況につきましては、歳入におきまして、借換債の発行による市債の大幅な増加に加え、第三セクター等改革推進債の繰上償還分３億６,５２０万円のほか財源不足分として、４億円を財政調整基金から繰り入れて財源を確保したことなどにより、歳入総額は２５億４,７６２万円の増となりました。
一方歳出は、投資的経費が減少したものの、借換債の償還及び第三セクター等改革推進債の繰上償還などにより、歳出総額は２５億９,７２２万円の増となりました。
また、財政構造の健全化を図るため、事務経費の一層の節減を行うとともに、第８次行政改革大綱に基づき、中長期的な視点に立った取り組みを行ったところであります。
次に、４ページをお願いいたします。
（３）の普通会計の決算の概要についてであります。
アの予算規模につきましては、公共下水道、農業集落排水事業が企業会計へ移行したこともあり、合計欄にあるとおり、３７２億５,７７５万８,０００円で、対前年度比４.３％の減となっております。
イの決算規模につきましては、歳入総額は３５１億２,７５７万９,４８４円、対前年度比６％の減であります。
また、歳出につきましては、総額３４７億２,７１３万８,１３９円、３.２％の減となっております。
次の５ページにつきましては、各会計の明細でありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
次に６ページ、エの財政構造でありますが、一番上の
標準財政規模につきましては、平成３０年度は１２３億１,３９４万３,０００円で、対前年度比０.３％の減となっております。経常収支比率は８６.４％となっております。
なお、括弧書の比率は、下に掲記いたしておりますように、実質的な普通交付税である臨時財政対策債を経常一般財源に含んだものであります。
２行飛びまして、一般会計の公債残高といたしましては、対前年度比０.８％減の３０１億８,３２０万７,０００円となっております。
次に、オの財政
健全化判断比率につきましては、先ほど報第５号で説明いたしましたとおり、実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は実質赤字額がないため、バーで表記いたしており、
実質公債費比率は前年度比０.７ポイント増の１０.１％、将来負担比率は前年度比８.１ポイント減の１２８.３％となっております。
次に、７ページ、カの予算繰越の状況でありますが、一般会計におきまして、繰越明許費１０件、事故繰越し１件で、掲記のとおり繰越をいたしております。繰越額は、総額で１２億６,７２３万６,６７６円で、うち翌年度へ繰り越すべき財源については３,８０１万４,５４７円となっております。
次に、８ページをお願いいたします。
各会計の決算状況であります。
まず、アの一般会計につきましては、下側の実質収支の状況の表をご覧いただきたいと思います。
歳入が２３７億５,３００万２,６１９円、歳出が２３６億５,９０５万３,０４２円で、歳入歳出決算額を差し引きいたしますと９,３９４万９,５７７円となります。この額から翌年度へ繰り越しますＥ、Ｆ覧の繰越額の合計を差し引いた実質収支の額につきましては５,５９３万５,０３０円となったものであります。また、単年度収支につきましては、この実質収支から前年度の実質収支を差し引きいたしまして８,６９２万８,８０８円の赤字となります。
次に、９ページの歳入の主なものの内容ですが、市税につきましては、前年度に対して微増の８４億４,２７９万４,５９０円であります。地方交付税は、対前年度比３.３％増の３２億５,４５３万４,０００円、国庫支出金は、対前年度比２０％減の２２億７,７３５万６,４８８円であります。市債につきましては、対前年度比７３.４％増の４９億５,３４０万円となっております。
なお、対前年度増減額の主なものにつきましては、下の欄に記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
次に、１０ページをお願いいたします。
歳出の決算内訳でありますが、経常的経費の平成３０年度の決算額といたしましては、１３４億２,２８８万３,２７３円で、対前年度比１.２％の増であります。
臨時的経費につきましては、７１億３,９３２万１,１９１円で、対前年度比１０５.３％の増であります。
投資的経費につきましては３０億９,６８４万８,５７８円で、対前年度比２８.４％の減であります。
なお、投資的経費及び臨時的経費の内訳につきましては、３６ページ以降の資料に記載いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
また、下の欄に対前年度増減額の主なものを掲記いたしております。
次に、１１ページ、（ウ）の財政構造であります。
まず、一般財源の状況につきましては、臨時的収入として、３０年度合計欄の３２億８,７８６万９,０００円で、対前年度比２６.１％の増、また、経常的収入は１１６億５,４２６万８,０００円で、前年度比１.４％の増となっております。
次に、１２ページの自主財源・依存財源の状況でありますが、自主財源につきましては、対前年度比８.１％の増、依存財源は１５.５％の増で、依存財源の構成割合は前年度に比べて１.６ポイント増え、５４.２％となっております。
また、１３ページの性質別経費の状況でありますが、歳出を臨時的経費と経常的経費に区分し、決算額及び一般財源の充当状況を記載しております。
次に、１４ページをお願いいたします。
まず、投資的経費に充当いたしました一般財源の推移を平成２６年度から掲記しており、平成３０年度においては、その充当率は２８％となっております。
また、１５ページにかけましての債務負担の状況につきましては、掲記のとおり１８件の事業について債務負担行為を設定しております。
続きまして１６ページ、公債費の状況であります。
平成３０年度末現在高は、右の一番下の欄ですが、３０１億８,３２０万６,５６９円で、前年度末に比べまして２億４,９７９万４,８３９円の減となっているものであります。
次に、１７ページをお願いいたします。
基金の状況につきましては、財政調整基金、市債管理基金、その他特定目的基金を合わせて１６の基金において、平成３０年度末の現在高が３５億５,０９５万２９円で、対前年度末に比べて７億４８５万４,１２０円の減となっているものであります。
以上が一般会計の決算の状況であります。
続きまして、特別会計の状況につきまして御説明いたします。
１８ページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計であります。
決算額は、歳入が５５億４６万７０円、歳出が５３億２,４２９万８,０１３円で、差引収支１億７,６１６万２,０５７円となっております。
事業概要の実績でありますが、まず、世帯数が６,４５９世帯、被保険者数が１万２８５人であります。中ほどにあります療養給付費につきましては３１億７,３１６万４,７５３円で、対前年度比５％の減となったものであります。
１９ページをお願いいたします。
まず、医療費の状況につきましては、総医療費が４３億２,５６２万６,０３１円で、対前年度比４.９％の減、１人当たりの医療費は４２万５７６円で、対前年度比１.２％の減であります。また課税限度額は、医療分、後期高齢者支援金分を合わせまして７３万円であります。
なお、繰入金の状況及び基金残高につきましては掲記のとおりであります。
次に、２０ページをお願いいたします。
職員退職手当管理特別会計であります。
決算額といたしまして、歳入歳出いずれも６億４,２３４万９,７６８円で、差引収支はゼロであります。繰入率につきましては、給料総額の１６％とし、病院、介護老人保健施設の医療技術職等に係る繰入は行っておりません。
なお、退職手当支給者は７３名で、支給総額は６億４,１１９万６,４３２円となっております。
次に、２１ページ、墓地公園整備事業特別会計であります。
決算額といたしまして、歳入歳出いずれも４８１万２,３９１円で、差引収支はゼロであります。平成３０年度の墓所使用許可状況につきましては、６区画であります。
結果、平成３０年度末の墓所使用許可状況は、返還分を差し引きしまして、１,２４６区画となっております。
次に、２２ページの介護保険特別会計であります。
決算額といたしましては、歳入が４３億５,０８９万８,８４５円、歳出が４２億３,５１５万５,２４１円で、差引収支１億１,５７４万３,６０４円となっております。要介護等認定者数につきましては、平成３０年度末で３,０２８人、保険給付費につきましては、合計３７億８,２２５万７,５３１円となっております。また、地域支援事業費の総額は２億５,９３３万６,６１２円となっております。
なお、繰入金の状況及び基金残高につきましては掲記のとおりであります。
次に、２３ページの駐車場事業特別会計であります。
決算額といたしましては、歳入歳出いずれも１億３,７００万５,６７１円で、差引収支はゼロであります。
施設の利用状況につきましては、自動車駐車場１３万７,７５８台、自転車駐車場が４万６,２５８台となっております。
次に、２４ページの後期高齢者医療保険特別会計であります。
決算額といたしましては、歳入が７億３,９０５万１２０円、歳出が７億２,４４６万４,０１３円で、差引収支１,４５８万６,１０７円となっております。
被保険者数につきましては、平成３０年度末で７,９３３人であります。
なお、繰入金の状況につきまして掲記のとおりであります。
次の２５ページ以降につきましては、決算に関連資料となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上で普通会計の決算状況の説明を終わります。
○議長（釣 昭彦君） 長坂事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） それでは、続きまして、認第８号 平成３０年度赤穂市
病院事業会計決算認定について御説明を申し上げます。
お手元の決算書と別冊になっております公営企業会計決算資料をあわせてご覧ください。
初めに決算書の１４ページをお願いいたします。
アの決算概況の総括でございますが、平成３０年度につきましては、直面する喫緊の課題として、診療提供体制の回復のため、常勤医師が不在である診療科について、病院はもとより、市長自ら出向くなど、市を挙げて取り組んでまいりました。既存の関連大学や病院、更には、これまで全く関係のなかった大学や病院等にも医師の派遣をお願いしてまいりました。その結果、今年度当初には、複数の診療科において常勤医師の確保が実現したところであります。また、新たに設置した経営企画室を中心に収入確保への取り組みを進めるため、本院の強み弱みを分析し、病院長のリーダーシップのもと、病院全体で取り組んでまいりました。
更には、各診療科医師による近隣医師会や開業医への訪問など集患活動にも積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、経営状況につきましては、収益において、病院全体で様々な集患活動に取り組んだものの、入院患者数及び外来患者数の減少傾向が続いたことに加え、一部の診療科で常勤医師の退職があったことなどから、医業収益の減少となりました。
費用においては、二期構想整備に伴う減価償却費等が増加いたしましたが、費用全体としては減少したものの、前年度に引き続き赤字決算となっております。
次に、イの業務実績でありますが、利用状況につきましては、入院患者数は１日平均２３３.２人で、前年度比５.６人の減となり、外来患者数は１日平均６８５.５人で、前年度比４３.３人の減となりました。
なお、患者数の動向につきましては、１８、１９ページに記載しておりますので、後ほどご覧ください。
次に、ウの経理状況ですが、これにつきましては、別冊の公営企業決算資料の「病２」のページをお願いいたします。
まず、収益につきましては、１の病院医業収益は、前年度比７.６％減の７２億１,２４０万７,６４０円となっており、診療所医業収益、医業外収益等含めて収益合計は前年度比６.８％減の７７億２,１３８万２,８５４円となっております。
次に、費用でございますが、１の病院医業費用につきましては、前年度比２.９％減の８３億１,６８４万７,１９４円となっており、診療所医業費用、医業外費用等を含めた費用合計では、前年度に比べ、２.４％減の８９億７,９７９万４,３３２円となりました。
平成３０年度の損益につきましては、費用において、材料費や資産減耗費等の減により、全体として減少したものの、収益において患者数の減に伴う入院及び外来収益の大幅な減少となりました。
以上の結果から、下から５行目、当年度収支では１２億５,８４１万１,４７８円の純損失となり、前年度より３億３,８７５万８,３７６円の悪化となりました。
次のページ、「病３」をお願いいたします。
資本的収支ですが、資本的収入額は６億９,１９３万６,３１０円となっており、その主なものは、企業債と一般会計からの出資金でございます。
次に資本的支出の額は１２億１,３６２万９,０３８円で、その主なものといたしましては企業債償還金でございます。
以上の結果、資本的収入が資本的支出に不足する額５億２,１６９万２,７２８円は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
もう一度決算書に戻っていただきまして、７ページをお願いいたします。
下から３行目でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、当年度の純損失は１２億５,８４１万１,４７８円となっており、当年度の未処理欠損金は４９億２,７９７万９,５００円となりました。これにつきましては、次の８ページ末尾のとおり、翌年度繰越欠損金として処理しようとするものでございます。
なお、貸借対照表につきましては、１０、１１ページに記載をしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
今後の病院運営につきましては、引き続き、医師、看護師等医療従事者の確保に継続的に取り組み、産科診療及び分娩の再開など、早期の診療体制の回復に努めるとともに、入院患者及び外来患者数の集患にあらゆる方法で取り組んでまいります。
また、国や県の医療施策を十分注視するとともに、情報の収集に努め、急激な医療環境の変化に対応する必要があることから、開設者である市とも緊密な連携を図ってまいります。
いずれにいたしましても、基本理念である、「よい医療を、効率的に、地域住民とともに」を目指し、健全経営による経営基盤の安定化の推進に全職種全職員が一丸となり取り組んでまいります。
引き続きまして、認第９号 平成３０年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計決算認定について御説明申し上げます。
初めに、赤穂市介護老人保健施設事業会計決算書の１４ページをお願いいたします。
概況のア、総記でございます。
平成３０年度の介護報酬改定では、施設の役割が在宅復帰、在宅療養支援であることがより明確にされたことを踏まえた内容となったことを受け、施設機能評価に対応するための体制整備やケアの充実、在宅生活支援につながるサービス提供に努めるとともに、施設機能を活かした認知症カフェなどの地域貢献活動を実施してまいりました。施設改良工事においては、昇降機改修工事、複合火災受信機更新工事を行いました。
経営状況につきましては、収益の確保と費用の縮減に努めてまいりましたが、赤字決算となりました。
次に、イの業務実績でありますが、利用状況につきましては、施設入所者が１日平均４４.４人、前年度比０.９人の増となり、通所利用者は１日平均２４.１人で、前年度比２.１人の増となりました。
なお、利用者の動向につきましては、１７ページに記載しておりますので、後ほどご覧ください。
次に、ウの経理状況でございます。
別冊の公営企業会計決算資料の「老健２」のページをお願いいたします。
損益計算書でございますが、まず収益につきましては、事業収益が対前年度比２.６％増の２億６,６１３万２,８２０円、事業外収益、特別利益を加えました収益合計は２.１％増の２億７,８０８万６,６９７円となっております。
次に、費用でございます。
事業費用につきましては、２.３％減の３億９６万５,９４４円、事業外費用、特別損失を加えました費用合計は、２.５％減の３億１,１８２万８,９４８円となっております。
以上の結果、当年度収支では３,３７４万２,２５１円の損失となりました。
次のページ、「老健３」をお願いいたします。
資本的収支でございますが、資本的収入額は、企業債等で７,５９８万３,５９９円に対し、資本的支出額は建設改良費、企業債償還金の合計額が７,６４１万２,１５９円となり、差引不足額４２万８,５６０円は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
もう一度決算書に戻っていただきまして、７ページをお願いいたします。
下から３行目でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、当年度の純損失は３,３７４万２,２５１円となっており、当年度の未処理欠損金は２億５４７万９,７１１円となりました。これにつきましては、次の８ページ末尾のとおり、翌年度繰越欠損金として処理しようとするものでございます。
なお、貸借対照表につきましては、１０、１１ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
今後の施設運営につきましては、利用者一人ひとりの目標に沿ったサービスの提供と質の向上に努め、利用効率を高めるとともに、施設従事者の体制確保や経費の見直し等経営の改善に取り組んでまいります。
以上で説明を終わります。
○議長（釣 昭彦君） 永石上下水道部長。
○番外上下水道部長（永石一彦君） 続きまして、認第１０号 平成３０年度赤穂市
水道事業会計決算認定について御説明いたします。
公営企業会計決算資料の水の１ページをお願いいたします。
１の事業実績表でございます。
給水人口は、前年度比５６５人減の４万７,６１２人で、普及率は１００％であり、給水件数は２０件増の２万２,６３９件となりました。配水量は２６万３,７００立方メートル減の１,２００万９,６１６立方メートルで、そのうち有収水量は、３７万６,４８６立方メートル減の１,１３７万５,２８８立方メートルとなり、有収率は１.１ポイント減少し、９４.７％となりました。
なお、１日最大配水量は、７月１９日の３万９,７７４立方メートルで、１日平均配水量は、３万２,９０３立方メートルとなりました。
次に、２の有収水量及び料金でございます。
有収水量は、用途区分別では、一般用、特定事業用、分水及びその他給水の全てで減少し、その結果、水道料金は前年度比３,６９３万４,２２３円減の７億４,１７５万４,５５７円となりました。
また、供給単価は６５円２１銭、給水原価は７６円９３銭となり、１立方メートル当たり１１円７２銭のマイナスとなっております。
次に、２ページをお願いいたします。
３の損益計算書でございます。
収益の合計は、前年度比２.７％減の９億３,９７３万６,２９４円となりました。その主な要因は、給水量の減に伴う給水収益の減少などによるものでございます。
次に、その下の費用でございますが、費用合計につきましては、下から３行目、前年度比３.１％増の８億９,５１８万１,３８３円となりました。
以上の結果、当年度純利益は、下から２行目に記載のとおり、４,４５５万４,９１１円となりました。
次に、３ページをお願いいたします。
４の資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債のほか掲記のとおり、合計で４億９,９８８万９,５５０円となりました。支出は、事務費のほか掲記のとおり、合計で７億９,８５４万３,３４９円となり、欄外に記載のとおり、差引不足額２億９,８６５万３,７９９円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填いたしております。
なお、支出のうち原水施設改良費で北野中浄水場第１系沈殿池耐震補強ほか工事などを行いました。
また、配水施設改良費で、土地区画整理地内における配水管の新設や市内各所において、配水管の改良工事などを行いました。工事概要につきましては、決算書の１６ページから１７ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
次に４ページをお願いいたします。
５の企業債現在高でございます。
表の右端の欄、当年度末現在高の合計は２５億４,１８１万２,２４４円となりました。
次に、その下の６の基金の状況でございます。同じく表の右端の欄、当年度末現在高の合計は１億４,６２１万９,７６４円となりました。
次に、５ページをお願いいたします。
７の水道管の状況でございます。
表の右端、下段の合計欄に記載いたしておりますとおり、平成３０年度末の総延長は、１,２９７メートル増の３４万１,４２２メートルとなっております。
決算書の６ページ、損益計算書をご覧いただきたいと存じます。
末尾の当年度未
処分利益剰余金につきましては、下から２行目の前年度繰越利益剰余金１億２,３８０万１,２８９円にその上の当年度純利益４,４５５万４,９１１円を加え、１億６,８３５万６,２００円となりました。
１枚めくっていただきまして、８ページの下の表をお願いいたします。
平成３０年度赤穂市水道事業剰余金処分計算書でございます。
先ほど御説明いたしました当年度未
処分利益剰余金は繰越利益剰余金として翌年度に繰越いたしたいものでございます。
なお、貸借対照表につきましては、１０ページ、１１ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
今後の事業運営につきましては、平成３０年３月に改定した赤穂市水道ビジョンに基づき、老朽化した水道施設や管路の更新及び耐震化を計画的に行っていくとともに、安定した収入確保と徹底した事業の見直しにより、引き続き経営基盤の強化に努めてまいります。
また、水質管理体制の強化や水道施設の統廃合を図るなど、歴史ある上水道を次世代へ引き継ぐために安全で強靱な持続性のある水道事業の経営に努めてまいります。
以上で、水道事業の決算の説明を終わります。
続きまして、認第１１号 平成３０年度赤穂市
下水道事業会計決算認定について御説明いたします。
なお、下水道事業につきましては、平成３０年３月３１日限りにて、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計を廃止し、平成３０年４月１日から公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法の規定の全部を適用し、公営企業としてその事業を引き継いでございます。
それでは、公営企業会計決算資料の下の１ページをお願いいたします。
１の事業実績表でございます。
水洗化人口は、前年度比５４１人減の４万６,６３２人ですが、水洗化普及率は９７.９％で、前年度から横ばい状況となっています。年間汚水量は８万８４０立方メートル増の６９０万６,７９８立方メートルで、そのうち年間有収水量は１４万５,４２２立方メートル減の５５７万９,１５８立方メートルとなり、有収率は３.１ポイント減少し、８０.８％となっています。
次に、２の有収水量及び使用料でございます。
有収水量は、おのおのの事業にて減少しており、使用料収入としては８億２１１万４８７円となっています。
下水道事業と農業集落排水事業を合わせた使用料単価は１４３円７７銭、汚水処理原価については３２８円５４銭となり、汚水処理原価が大きく上回る結果となっています。
次に、２ページをお願いいたします。
３の損益計算書でございます。収益の合計は２４億４,２１１万３,７６３円となり、下水道使用料を含む営業収益としては９億９１１万２,７１７円、営業外収益としては１５億３,３００万１,０４６円となっています。
次に、その下の費用でございますが、費用合計につきましては、下から３行目、２３億６,００６万８,９６５円となりました。
以上の結果、当年度純利益は、下から２行目に記載のとおり、８,２０４万４,７９８円となりました。
次に、３ページをお願いいたします。
４の資本的収入及び支出でございます。
収入は一般会計出資金のほか掲記のとおり、合計で２６億３,１９２万２,１９０円となりました。支出は、事務費のほか掲記のとおり、合計で２８億８,５９１万９,１０７円となり、欄外に記載のとおり、差引不足額２億５,３９９万６,９１７円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填いたしております。
なお、支出のうち管渠建設改良費では、野中・砂子土地区画整理地区雨水渠整備工事など、ポンプ場建設改良費では、坂越ポンプ場機械設備工事などを行い、また、処理場建設費においては、赤穂下水管理センター水処理施設機械設備工事などを行っています。工事概要につきましては、決算書の１７ページから１９ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
次に、４ページをお願いいたします。
５の企業債現在高でございます。
表の右端の欄、当年度末現在高の合計は１５４億７,６０７万７４５円となりました。
次に、その下の６の注記でございます。
初めに申し上げましたとおり、平成３０年３月３１日限りにて特別会計を廃止して、平成３０年４月１日から公営企業として、その事業を引き継いだ旨を記載しております。
次に、決算書
下水道事業会計の６ページ、損益計算書をご覧いただきたいと存じます。
末尾の当年度未
処分利益剰余金につきましては、その上の当年度純利益８,２０４万４,７９８円と同額の８,２０４万４,７９８円となっております。
１枚めくっていただきまして、８ページの下の表をお願いいたします。
平成３０年度赤穂市下水道事業剰余金処分計算書（案）についてでございます。
先ほど御説明いたしました当年度未
処分利益剰余金を繰越利益剰余金として翌年度に繰越いたしたいものでございます。
なお、当年度未
処分利益剰余金のうち２,９２９万５,９８０円につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議決を求めた後、資本的収入が資本的支出に不足する額へ補填するため、繰越利益剰余金として翌年度に繰り越すのは５,２７４万８,８１８円でございます。
貸借対照表につきましては、１０ページ、１１ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
今後の事業運営につきましては、施設の老朽化や人口減少による使用料収入の減少などにより、経営環境が一層厳しさを増すとともに、水需要構造が変化してきていることからも使用料収入の伸びは期待できず、また、老朽化した施設の更新等に伴う資本的投資も長期的に増加するものと見込んでおります。
下水道事業は、公営企業会計へ移行したばかりでございますが、引き続き、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、雨水排水対策など下水道の役割を果たしていくためにも経費の合理的縮減や投資コストの低減など、計画的な事業運営に努めてまいりたいと考えています。
以上で下水道事業の決算の説明を終わります。
続きまして、議案書の１７ページ、決算書水道事業会計の８ページ、９ページをお願いいたします。
第１１号議案 平成３０年度赤穂市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてであります。
平成３０年度決算における企業会計の未
処分利益剰余金の処分につきましては、決算認定とは別に議会の議決によるものとなっております。本議案のとおり、平成３０年度決算における未
処分利益剰余金８,２０４万４,７９８円につきましては、８ページ、平成３０年度赤穂市下水道事業剰余金処分計算書（案）のとおり、未
処分利益剰余金２,９２９万５,９８０円を資本的収入が資本的支出に不足する額へ補填し、差引残額５,２７４万８,８１８円を利益剰余金として翌年度に繰り越すものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（釣 昭彦君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） 続きまして補正予算について御説明申し上げます。
令和元年９月、赤穂市
一般会計補正予算書と緑の表紙の議案参考資料をお願いいたします。
まず、補正予算書の１ページをお願いいたします。
第１２号議案 令和元年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ２億３,１００万円を追加し、予算の総額を２１２億５,９１０万円と定めたいものでございます。
その主な内容につきましては、議案参考資料２ページの資料１で御説明いたします。
まず、１の投資的経費についてであります。
１番の火葬施設整備事業２００万円の追加につきましては、火葬炉通風設備の補修工事を行うものであります。
２番のごみ処理施設整備事業２,６６０万円の追加につきましては、リサイクル施設圧縮梱包機修繕工事に要する経費であります。
３番の道路橋梁新設改良事業１０１万１,０００円の追加につきましては、砂子御山線の砂子橋架け替えに伴う市道拡幅部分の用地取得経費であります。
４番の公園施設整備事業の安全・安心対策２００万円の追加につきましては、認証変更による事業費の追加であります。
投資的経費につきましては、合計３,１６１万１,０００円の追加であります。
次に、３ページをお願いいたします。
２の臨時的経費であります。
１番の使用料・手数料等審議会開催経費７３万円の減額につきましては、審議会開催見送りに伴い、全額を減額するものであります。
２番の基金積立金、財政調整基金２,８００万円の追加につきましては、前年度繰越金の２分の１相当額を財政調整基金に積み立てるものであります。
３番の過年度市税等過誤納金還付金１億３,０１７万６,０００円の追加につきましては、生活保護費の国県負担金の還付といたしまして７,８５５万円のほか、市税や前年度の精算に伴います国県負担金補助金の返還金であります。
４番の防災と福祉の連携促進モデル事業４０万円の追加につきましては、東有年地区をモデル地区として、避難行動要支援者の個別支援計画作成などを行うための経費であります。
５番の社会福祉協議会交付金４万９,０００円の追加につきましては、総合福祉会館の管理運営に係る前年度の指定管理者委託金の精算額の２分の１を交付するものであります。
６番のごみ処理広域化事業１,０５０万５,０００円の減額につきましては、ごみ処理広域化に向けた事業実現可能性調査に係る補助金申請業務を相生市が行うことになったため、委託料について全額を減額するものであります。
７番の観光マーケティング推進事業２,０９６万円の追加につきましては、国の地方創生推進交付金の追加決定を受け、インバウンド戦略プロモーションなどを実施するものであります。
８番の文化とみどり財団交付金５９万１,０００円及び、順番が前後いたしますが、１４番の文化とみどり財団交付金１５０万円の追加につきましては、それぞれ都市公園の管理及び文化会館など文化施設の管理運営に係る前年度の指定管理者委託金の精算額の２分の１を交付するものであります。
９番の都市景観形成助成事業２９９万９,０００円の追加につきましては、坂越市街地景観形成地区において新築助成を行うものであります。
１０番の空家等対策事業４３１万円及び１１番の耐震改修促進事業３１万５,０００円の追加につきましては、年間の執行見込みにより補正するものであります。
１２番の幼児教育・保育無償化実施円滑化事業１６５万６,０００円の追加につきましては、１０月からの無償化に係る人件費、事務費などの経費について、全額が国費で充当されることとなったため補正するものであります。
１３番の特別支援教育推進事業３１７万８,０００円の追加につきましては、医療的ケアを必要とする児童に対して看護師を派遣するための経費であります。
１５番の市民文化振興事業、地域文化財調査事業６１６万円の追加につきましては、新たに赤穂市日本遺産推進協議会への補助金を追加するとともに事務費を補正するものであります。
臨時的経費につきましては、合計１億８,９０５万９,０００円の追加であります。
４ページをお願いいたします。
３の経常的経費でございます。
１番の私立施設等教育・保育給付費２８９万２,０００円及び２番の子育てのための施設等利用給付費６９３万８,０００円の追加につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、給食費のうち、所得要件や子どもの数によって副食費が免除されることとなったことや認可外保育施設料や預かり保育料等も無償化の範囲に含まれることとなったため、それぞれ補正するものであります。
３番の文化協会補助金５０万円の追加につきましては、年間所要見込みにより補正するものであります。
経常的経費につきましては、合計１,０３３万円の追加であります。
以上、投資・臨時・経常合わせまして、合計２億３,１００万円の追加補正となるものであります。
なお、一般財源といたしましては、１億９,７５６万円の追加となるものであります。
予算書に戻っていただきまして、予算書の１０、１１ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、特定財源につきましては、国庫支出金及び１２、１３ページから、１４、１５ページにかけての県支出金、諸収入及び市債など、それぞれの事業に係ります補正を行うものであります。
なお、一般財源といたしましては、１２、１３ページの１９款繰入金８,５００万円の追加をはじめ地方交付税、繰越金などが主なものであります。
次に、６、７ページをお願いいたします。
第２表 地方債の補正につきましては、今回の補正に伴います地方債の限度額の変更を行うものであります。
以上で
一般会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。
提出議案と緑の表紙の議案参考資料をお願いいたします。
議案書の１８ページ、議案参考資料につきましては、６ページの資料２をお願いいたします。
第１３号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに
会計年度任用職員制度が創設されるため、本市における
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものであります。
第１条において、条例の目的を、第２条において、定義を定め、第３条において、本条例に規定する給与の種類として、給料、報酬、各種手当の範囲について定めております。
第４条から第６条までにおいては、フルタイム
会計年度任用職員の給料、職務の級、号給について、第７条において、地域手当、通勤手当等は、職員の給与に関する条例の規定を準用する旨を、また議案参考資料７ページの第８条において期末手当について、それぞれ定めております。
第９条から、議案参考資料８ページの第１４条にかけては、パートタイム
会計年度任用職員の報酬、期末手当等についてを定め、第１５条及び第１６条において、通勤及び公務のための旅行に係る費用弁償を支給することとしております。
全般的な事項としまして、第１７条において、給与からの控除について、第１８条において、給与の特例について、第１９条において、休職者には給与を支給しない旨を定めるほか、議案参考資料９ページの第２０条において、本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることといたしております。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和２年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の２２ページ、議案参考資料につきましては１０ページ、資料３をお願いいたします。
第１４号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、先ほどの第１３号議案と同様に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する７条例について所要の改正を行うものであります。
まず、第１条の職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例の一部改正についてでございます。
当該条例の改正につきましては、
会計年度任用職員の休職期間について、その任期の範囲内とする旨規定いたすものであります。
次に、第２条の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正でございます。
当該条例の改正につきましては、懲戒処分としての減給について、パートタイム
会計年度任用職員については報酬を減じるため、文言の整理をいたすものであります。
次に、議案参考資料１１ページの第３条の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
当該条例の改正につきましては、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例により別途規定がされることに伴い、現行の臨時職員に関する規定を削除するものであります。
次に、議案参考資料１２ページの第４条の職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。
当該条例の改正につきましては、退職手当の支給対象となる職員について、パートタイム
会計年度任用職員を除く旨規定いたすものであります。
次に、議案参考資料１３ページの第５条の職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。
当該条例の改正につきましては、育児休業を取得する職員への措置のうち、第７条における勤勉手当の支給、第８条における復職時の号給調整について、
会計年度任用職員を除く旨規定するものであります。
次に、議案参考資料１４ページにかけての第６条の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正であります。
当該条例の改正につきましては、派遣等ができない職員について、条件付採用職員の規定が改正されたことに伴い、引用条文の整理を行うものであります。
次に、第７条の赤穂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正であります。
当該条例の改正につきましては、公表の対象職員として新たにフルタイム
会計年度任用職員を加えるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和２年４月１日より施行いたしたいものであります。
次に、議案書の２４ページ、議案参考資料につきましては１５ページの資料４をお願いいたします。
第１５号議案 赤穂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正内容といたしましては、住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となることに伴い、旧氏による印鑑登録ができるようにするほか、引用条文等の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和元年１１月５日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の２６ページ、議案参考資料につきましては、１７ページの資料５をお願いいたします。
第１６号議案
窓口専用端末機の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、新たに自動証明交付システムを導入することに伴い、
窓口専用端末機を廃止するため、関係する４条例について所要の改正を行うものであります。
まず、第１条の赤穂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正でございます。
当該条例の改正につきましては、第１５条第４項において定めておりました
窓口専用端末機の利用に関する規定を削除するほか、引用条文の整理を行うものであります。
次に、議案参考資料１８ページ、第２条の赤穂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の一部改正及び第３条の赤穂市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例の一部改正でございます。
当該条例の改正につきましては、いずれも経過措置として付則において定めておりました
窓口専用端末機の利用に関する規定を削除するものであります。
次に、第４条の赤穂市個人番号カードの利用に関する条例を廃止する条例についてでございます。
当該条例につきましては、
窓口専用端末機の利用に関し必要な事項を定めておりましたが、今回の
窓口専用端末機の廃止に伴い、本条例を廃止いたすものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和２年１月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の２７ページ、議案参考資料につきましては、２０ページの資料６をお願いいたします。
第１７号議案 赤穂市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
内容といたしましては、家庭的保育事業者等における代替保育や卒園後の受け皿として連携協力を行う施設の確保義務を緩和するとともに、連携施設の確保義務に関する規定の適用猶予期間を５年間延長するものであります。また、家庭的保育事業における食事の提供について、一定の要件のもと外部搬入を認めるとともに、事業所内調理の原則の適用を猶予する期間を５年間延長するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日から施行いたしたいものであります。
次に議案書の３０ページ、議案参考資料につきましては２４ページの資料７をお願いいたします。
第１８号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正内容といたしましては、支給要件を満たした子が認可外保育施設、預かり保育事業等を利用した際に要する費用を支給する子育てのための施設等利用給付の創設に伴い、文言等の整理を行うほか、前号議案と同様、連携施設の確保義務を緩和するとともに、幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費を免除する対象者を広げるものであります。
議案参考資料２８ページ、このページの中ほどから２９ページにかけましての第１３条第４項において、副食費の負担対象者のうち、年収約３６０万円未満相当の世帯の全ての子ども及び所得階層にかかわらず幼稚園利用者については、小学校３年生までの兄弟から数えて第３子以降の子ども、保育所利用者については、小学校就学前までの兄弟から数えて第３子以降の子どもの副食費を徴収免除とする旨定めるものであります。
議案参考資料３６ページから３７ページにかけての第４２条において、
特定地域型保育事業者における連携施設の確保義務を緩和するとともに、保育型事業所内保育事業者における連携施設の確保義務を免除できる旨の規定を定めるものであります。
議案参考資料４４ページ、改正付則第４条において、特例保育所型事業所内保育事業者を除く
特定地域型保育事業者について、連携施設の確保義務に関する規定の適用猶予期間を５年間延長するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和元年１０月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の３９ページ、議案参考資料につきましては４５ページの資料８をお願いいたします。
第１９号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、総合的な少子化施策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども・子育て支援法及び同法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
内容といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援法に規定する満３歳以上の教育認定子ども、または満３歳以上の保育認定子どもに係る利用者負担額をゼロ円とするほか、満３歳未満保育認定子どもについて、別表のとおり、市民税非課税世帯はゼロ円とするものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和元年１０月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に、議案書の４３ページ、議案参考資料につきましては、５３ページの資料９をお願いいたします。
第２０号議案 赤穂市
消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、本年１０月からの消費税率引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことから、当該消防法関係部分について、政令による標準額と同額にいたすものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和元年１０月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の４４ページ、議案参考資料につきましては、５５ページの資料１０をお願いいたします。
第２１号議案 赤穂市高山墓園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、本年１０月からの消費税率引き上げに伴い、外税方式で消費税を転嫁しております永代管理料につきまして、算定率を１００分の１０８から１００分の１１０に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和元年１０月１日から施行いたしますほか、経過措置として、施行日前に申し込みのあった永代管理料については、なお、従前の例によることといたすものであります。
○議長（釣 昭彦君） 本会議を２時４０分まで休憩いたします。（午後２時２４分）
（休 憩）
○議長（釣 昭彦君） 本会議を再開いたします。 （午後２時４０分）
長坂事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） 議案書の４５ページ、議案参考資料につきましては５６ページの資料１１をお願いいたします。
第２２号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、先ほどの第１３号議案と同様、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、
会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、
会計年度任用職員として任用される企業職員の区分、給料、報酬、各種手当の範囲等についての規定を改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和２年４月１日より施行いたしたいものであります。
次に議案書の４６ページ、議案参考資料につきましては、５７ページの資料１２をお願いいたします。
第２３号議案 赤穂市
病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、本年１０月からの消費税率引き上げに伴い、所要の改正を行うほか、引用条文の整理を行うものであります。
内容といたしましては、外税方式で消費税を転嫁しております第２条第１項第４号に規定する健康保険法その他の社会保険に関する各法律の適用を受けないものについて算定した診療報酬額について、第３条に規定する個室や助産料などの使用料について、第４条に規定する診断書などの文書に対する手数料について算定率を１００分の１０８から１００分の１１０に改めるほか、第２条第４項において、引用条文の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和元年１０月１日から施行いたしたいものであります。
○議長（釣 昭彦君） 永石上下水道部長。
○番外上下水道部長（永石一彦君） 次に、議案書の４７ページ、議案参考資料につきましては５９ページ、資料１３をお願いいたします。
第２４号議案 赤穂市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、消費税率の引き上げに伴い、所要の改正を行うとともに、水道法の改正により導入される指定給水装置工事事業者の５年ごとの更新制度に係る事務手数料の設定を新たに追加するものでございます。
外税方式で消費税を転嫁しております第８条に規定します工事費、第２５条及び第２８条に規定します料金並びに第３０条の２、第３０条の３、第３０条の４及び第３０条の６に規定します各負担金の算定率については１００分の１０８から１００分の１１０に改め、指定給水装置工事事業者の更新に係る事務手数料の設定については、別表中に指定給水装置工事事業者の更新手数料を新たに追加するものでございます。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和元年１０月１日から施行いたしますほか、経過措置といたしまして、施行日前に申し込みのあった工事費及び負担金及び継続して使用している１０月３１日までの料金につきましては、なお従前の例による旨規定するものであります。
次に、議案書の４９ページ、議案参考資料につきましては６２ページ、資料１４をお願いいたします。
第２５号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、第２４号議案と同趣旨により、下水道使用料について算定率を１００分の１０８から１００分の１１０に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和元年１０月１日から施行し、経過装置につきましては、
水道事業給水条例と同様でございます。
次に議案書の５０ページ、議案参考資料につきましては６３ページ、資料１５をお願いいたします。
第２６号議案 赤穂市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、第２４号議案と同趣旨により、排水処理施設使用料について、算定率を１００分の１０８から１００分の１１０に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、令和元年１０月１日から施行し、経過装置につきましては、
水道事業給水条例と同様でございます。
続きまして、事件決議関係について御説明申し上げます。
次に、議案書の５１ページ、議案参考資料につきましては６４ページ、資料１６をお願いいたします。
第２７号議案
水道事業施設の利用に関する議決変更についてであります。
本議案につきましては、消費税率の引き上げに伴い、昭和４１年３月３０日に議決いただきました原水の給水につきまして、給水料金の算定率を１００分の１０８から１００分の１１０に変更するものであります。
なお、この変更は、令和元年１０月１日以降の使用に係る給水料金から適用するものであります。
以上で終わります。
○議長（釣 昭彦君） 所管部長の細部説明は終わりました。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後２時４７分）
（協 議 会）
○議長（釣 昭彦君） 本会議を再開いたします。 （午後２時４８分）
◎議案上程
○議長（釣 昭彦君） 次は、日程第６、第２８号議案 赤穂市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
◎
市長提案趣旨説明
○議長（釣 昭彦君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました第２８号議案 赤穂市
教育委員会委員の任命につきまして御説明を申し上げます。
本市
教育委員会委員橋本捷一郎氏が令和元年９月３０日をもって任期満了となります。よって、その後任といたしまして、慎重に検討いたしました結果、井本学明氏を適任と考えまして任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、その御同意をお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（釣 昭彦君） 市長の説明は終わりました。
◎質疑・表決
○議長（釣 昭彦君） これより質疑に入ります。
第２８号議案 赤穂市
教育委員会委員の任命について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
これより表決に入ります。
第２８号議案 赤穂市
教育委員会委員の任命について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第２８号議案は原案のとおり同意することに決しました。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後２時５１分）
（協 議 会）
○議長（釣 昭彦君） 本会議を再開いたします。 （午後２時５３分）
◎議案上程
○議長（釣 昭彦君） 次は、日程第７、第２９号議案 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
◎
市長提案趣旨説明
○議長（釣 昭彦君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました第２９号議案 人権擁護委員の推薦につきまして御説明を申し上げます。
本市人権擁護委員高本 登氏、斯波随覚氏が令和元年１２月３１日をもって任期満了となります。
よって、その後任といたしまして、慎重に検討いたしました結果、高本 登氏の後任といたしまして、木波本龍樹氏を、また、斯波随覚氏につきましては、引き続き適任と考えまして、推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の御意見を頂戴いたしたい趣旨でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（釣 昭彦君） 市長の説明は終わりました。
◎質疑・表決
○議長（釣 昭彦君） これより質疑に入ります。
第２９号議案 人権擁護委員の推薦について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
これより表決に入ります。
第２９号議案 人権擁護委員の推薦について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第２９号議案は原案のとおり同意することに決しました。
◎赤穂市
選挙管理委員及び補充員の選挙について
○議長（釣 昭彦君） 次は、日程第８、赤穂市
選挙管理委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。
この際お諮りいたします。
選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
次に、お諮りいたします。
指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員に、鹿島博司氏、宍戸一雅氏、多田憲子氏、武本敬子氏の以上４名を、また、補充員に、田川英生氏、松田利一氏、有田祥子氏、聳城順一氏の以上４名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名をいたしました各氏を当選人と定めることに、また、補充員の順序については、指名の順序によることに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました鹿島博司氏、宍戸一雅氏、多田憲子氏、武本敬子氏が
選挙管理委員に、田川英生氏、松田利一氏、有田祥子氏、聳城順一氏が補充員に当選されました。
なお、補充員の順序は、指名の順序によることに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
◎日程通告・散会宣告
○議長（釣 昭彦君） 次の本会議は、来る９月６日午前９時３０分から再開いたします。
なお、一般質問の通告期限は、来る９月１０日午後５時までといたしておりますので、この際御報告申し上げておきます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。（午後２時５８分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 釣 昭 彦
署名議員 奥 藤 隆 裕
署名議員 瓢 敏 雄...