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令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)

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  1. 赤穂市議会 2019-06-26
    令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)              令和元年第2回赤穂市議会(定例会)会議録 1.令和元年6月26日(水曜日)午前9時30分開議(於議場) 2.会議に出席した議員(18名)    1番  土 遠 孝 昌          10番  瓢   敏 雄    2番  榊   悠 太          11番  汐 江 史 朗    3番  前 田 尚 志          12番  有 田 光 一    4番  田 渕 和 彦          13番  家 入 時 治    5番  山 野   崇          14番  竹 内 友 江    6番  小 林 篤 二          15番  川 本 孝 明    7番  木 下   守          16番  前 川 弘 文    8番  西 川 浩 司          17番  山 田 昌 弘    9番  奥 藤 隆 裕          18番  釣   昭 彦 3.会議に出席しなかった議員   な  し 4.議事に関係した事務局職員
       事務局長  柳 生   信     書  記  澁 江 慎 治                      書  記  作 本 尚 美 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長  牟 礼 正 稔    教  育  長  尾 上 慶 昌   副  市  長  藤 本 大 祐    市民病院事務局長 長 坂 幸 則   市長公室長    平 野 佳 秀    上下水道部長   永 石 一 彦   会計管理者    尾 崎 順 一    消  防  長  河 本 憲 昭   総 務 部 長  岸 本 慎 一    教 育 次 長  東 南 武 士   建設経済部長   古 津 和 也    教 育 次 長  藤 本 浩 士   市 民 部 長  高 見 博 之    監査委員事務局長   健康福祉部長   西 田 佳 代    選管・公平書記長 三 上 貴 裕   危機管理監    松 本 守 生    財 政 課 長  奥 吉 達 洋   観  光  監  西 浦 万 次    行 政 課 長  橋 本 政 範   地域活性化推進担当部長            大 黒 武 憲 6.本日の議事日程  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  一般質問 7.本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◎開議 ○議長(釣 昭彦君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。            (午前9時30分)  現在の出席議員数は18名であります。  これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(釣 昭彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において指名いたします。  会議録署名議員に山野 崇議員、小林篤二議員を指名いたします。 ◎一般質問 ○議長(釣 昭彦君) 次は、日程第2、一般質問を行います。  一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。  1番、土遠孝昌議員。 ○1番(土遠孝昌君)(登壇) 皆さんおはようございます。  それでは、通告に基づき、2点の質問をさせていただきます。  1点目の安心・安全対策についてです。  その1、交差点付近での歩行者の安全対策について質問します。  先日、滋賀県大津市の県道交差点で車2台が衝突し、保育園児ら16が巻き込まれて死傷した痛ましい大事故が発生しました。  事故は、県道交差点で起きました。右折しようとしていた乗用車と直進してきた軽乗用車が接触した弾みで、軽乗用車が歩道に突っ込み、信号待ちをしていた園児と保育士が死傷した事故で、事故後、大津市が国へ安全対策の要望を行い、また、岡山市でも安全対策を行っていくという記者会見を行っています。  近隣の宍粟市では、大津市の事故と類似した市内の市道交差点13カ所に防護柵を設置すると発表、防護柵のない国道と県道の交差点については、国と県に設置の要望をするとのことです。  赤穂市においても、通学路の交差点付近の安全対策はどのように取り組むお考えですか。  その2、公用車のドライブレコーダー設置についてです。  私は、平成27年度第2回定例会において、公用車にドライブレコーダーの設置について質問させていただきました。  職員の皆さんは、公用車で市内外へ出ていくことが頻繁にあります。日々、安全運転を心がけているとは思いますが、事故は予期しないところで、いつ、どこで発生するかわかりません。ドライブレコーダーが設置されることにより事故原因の解明にもつながり、また、安全運転への意識向上にもつながると思います。  他の自治体においても、ドライブレコーダーの設置が進んでいます。平成27年度の回答では、今後におきましては、各所管におきます公用車の運行の実態を踏まえ、不測の事故に対するリスク管理、そして職員の安全意識の向上を図るという点から、運行管理者が必要と判断いたしましたものについては設置を図ってまいりたいという考えでおります。との回答でしたが、その後、確認されていただいたら、あまり設置が進んでいないと思います。  また、昨年は職員の公用車による事故が21件も発生しています。私は、市民病院と老健施設の患者の送迎車両と、消防署の緊急車両については設置の必要性を特に感じております。  また、美化センターの車両や公用車の設置について考えをお尋ねいたします。  その3は、高齢者の運転免許証返納の推進についてお尋ねいたします。  近年、高齢者の運転車両による大事故が多発しています。赤穂市においても高齢者75歳以上の方に、平成29年度6月から令和元年5月まで実施していた自主返納支援事業クオカード1,000円交付分の内容を変更いたし、本年6月からICOCAカード2,000円分交付に変更されました。  また、兵庫県においては、高齢者運転自主返納サポート制度を実施されています。この制度の内容は、高齢者運転自主返納サポート協議会において、運転免許証を自主的に返納して、記載住所が兵庫県内である運転経歴証明書交付を受けた65歳以上の高齢者にさまざまなサービスを受けられるというものです。特にバス、鉄道、タクシーなどの公共交通機関運賃割引制度があります。  また、市の福祉制度の一環として、障がい者の方に対しては、タクシー利用料金助成制度を行っていますが、運転免許証自主返納者に対してもタクシー、バス乗車料金などに対して助成制度を行う考えはありませんか。  2点目は、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂日本遺産認定について質問させていただきます。  昨年の北前船寄港地船主集落の追加認定を受け、また、令和元年の記念すべき年に、塩のまち赤穂市が、昨年から文化庁に申請していた「日本第一」の塩の産したまち播州赤穂が日本遺産に認定されました。  赤穂の塩づくりの歴史は長く、1646年から、1957年(昭和32年)まで、入浜式塩田、その後、昭和33年から昭和43年までは流下式塩田において、約300年の歴史があり、昭和44年より西浜塩田において、イオン交換膜製塩を開始しました。その後も、企業により現在も塩の生産をしています。  この2年続けて日本遺産に登録された赤穂の文化遺産を観光客の誘客につなげていきたいと思いますが、先月、赤穂市日本遺産推進協議会が発足されましたが、どのような事業展開を考えておられますか。  次に、現在の海外の観光客の皆さんは関西国際空港を利用され、その後、観光コースといたしまして、港町神戸、姫路城、そして豊岡市の出石町、そして城崎町で宿泊して、その帰りに京都に帰り、関西国際空港にて帰国する周遊ルートが多くなっております。  海外の観光客の方は、体験型ツアーが非常に喜ばれるため、そのような体験のできる赤穂海浜公園内の塩の国における塩づくりの体験などの情報を発信していき、外国人観光客の誘客につなげていくお考えはありませんか。  以上2点で質問を終わらせていただきます。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 土遠議員の御質問にお答えいたします。  第1点の安心・安全対策についてであります。  その1の交差点付近での歩行者の安全対策についてであります。  今回、滋賀県大津市で起きました保育園児らが巻き込まれました交通事故は大変痛ましい事故でありまして、私も心を痛めておるところでございます。お亡くなりになりました二の園児に心から哀悼のまことをささげますとともに、負傷されました方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。  この事故を受けまして、赤穂市では、大津市の事故と同様の交差点をはじめ、通学路、散歩道などについて調査、点検をしましたところでございます。  対象となります交差点などには国道や県道も含まれていますことから、国、県の道路管理者や公安委員会などと連携を図る必要があると考えており、今後、これら関係機関の動向を踏まえながら、順次必要な対策を講じるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。  その2の公用車のドライブレコーダー設置についてであります。  ドライブレコーダーの設置につきましては、平成27年第2回定例会において土遠議員より御質問いただいており、運行管理者が必要と判断する車両から設置を図ってまいりました。  ドライブレコーダー設置のメリットにつきましては、十分認識いたしておりますので、議員御指摘の市民病院と、老健施設の患者送迎車両、消防署の緊急車両及び美化センターの車両のうち未設置車両につきましては、今後順次対応を図ってまいりたいと考えております。  また、その他の公用車につきましても、計画的に設置し、職員の交通安全に対する意識の向上につなげていきたいと考えております。  その3の高齢者の免許証返納の推進についてでございます。  赤穂市交通安全対策推進協議会では、従来より高齢ドライバーによる交通事故の抑制を図るため、75歳以上の運転免許証保持者に対しまして、自主返納を奨励しております。  その一環といたしまして、本年6月からは、運転免許証を自主返納された方々には、従来の1,000円分のクオカードから、2,000円分のICOCAカードに支援内容を拡充し、自主返納を促しているところでございます。  御提案をいただきましたタクシーやバス乗車料金などに対する市独自の助成制度につきましては、意義のあるものと考えておりますが、まずは、現在の支援事業につきまして、市民の皆様に周知を図るとともに、その事業効果につきまして、検証した上で今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  第2点の「日本第一」の塩を産したまち 播州赤穂日本遺産認定についてであります。  その1の認定後の観光客誘致活動についてであります。  日本遺産につきましては、昨年度の北前船日本遺産の追加認定に続きまして、本年5月20日には、塩の歴史文化のストーリーが日本遺産に認定されたところでございます。  日本遺産は、御承知のとおり、地域の歴史的魅力や特色を通じまして、我が国の文化・伝統を語るものとして、地域が主体となり、有形無形の文化財を総合的に整備・活用し、地域の活性化や観光振興に活用するものであります。  今月14日には、赤穂商工会議所をはじめ各種団体に御参画いただき、赤穂市日本遺産推進協議会を立ち上げ、日本遺産を活かした取り組みを推進することとしております。今後は、同協議会を中心に情報発信、普及啓発、調査研究、活用のための整備等に取り組み、観光客の誘客を図るとともに、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  その2のインバウンド対応についてであります。  塩に関連した施設利用についてであります。  議員御提案の塩の国における塩づくり体験につきましては、昨年度、赤穂観光協会が実施いたしました台湾の旅行会社を対象としたファムツアーの中で、かん水から塩をつくる体験型の観光コンテンツとして実施したところでございます。  体験をしました事業者からは、「日本の伝統的な塩づくりを知ることができる貴重な体験だった」とか、「自分でつくった塩を持って帰るのがうれしい」といった感想をお聞きしております。  今後は、塩づくりが外国人を含む観光客の誘客に効果のある観光コンテンツとなり得るかどうかにつきまして、他の観光資源と合わせて研究してまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) 先ほど、交差点付近の通学路を点検されたと言ってもらったんですけど、調査対象はどのぐらい行われたんでしょうか。対象箇所を教えてください。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 今回の点検につきましては、通学路でありますとか、お散歩コース、先ほど市長の壇上でも御答弁ありましたように、こちらを聞き取りいたしまして、数等調査してございます。基本的には歩道と歩道が交差したような、たまりのある交差点ということでピックアップしてございますが、国道、県道合わせまして44カ所ございました。  点検につきましては、この44カ所全てを点検したということでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) 44カ所点検されたということですけど、その44カ所で、対策の必要性を特に感じて、今後やっていかなくちゃいけないというところは、何カ所ぐらいあったんでしょうか。
    ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 44カ所のうち、4カ所につきましては、ガードパイプでありますとか横断防止柵、またコンクリート柱などで対策がなされているというところがございました。残り40カ所につきましては、このような対策がされてございませんので、何らかの対策が必要であろうというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) 4カ所については、ガードパイプが設置されてますということですけど、残り40カ所については何らかの対策と言われましたけど、大体どのような対策が考えられるか、また逆に、やり方によって、いろんな工法があると思うんですけど、どのぐらい費用がかかると思われるんでしょうか。ちなみに、パイプというか防護柵というのは、私、もう事前に尾崎小学校の四つ角のところに、そういう横断歩道の交差点のところに防護柵が設置されているんですけど、ああいうものを想定されてるんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 基本的には、土遠議員御確認されております尾崎小学校付近、そちらで設置しておりますガードパイプ、こういった工法でというふうに考えてございますが、どうしてもガードパイプが設置できない、巻き込みとかが小さくて、延長的に1メートル、2メートルなければ、ガードパイプを設置できませんので、そういった部分については、1本の支柱型になろうかなというふうに考えているところでございます。40カ所の全体的な費用といたしましては、大体6,500万円程度見込んでいるというところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) ぜひとも、これは早急な安全対策、防護柵、または、もう一つ言われたような対策を早急にしていただきたいと思いますので、これは要望として、よろしくお願いします。  次に、ドライブレコーダーについてお伺いさせていただきます。  先ほどの市長の回答でしたら、ほとんど今後、特に私、市民病院とか老健の送迎並びに消防署の緊急車両については、前向きに設置の方向で考えたいと。それと美化センターについても、設置していきたいという、いい回答をいただいたと思うんです。  その中で、前回の本会議でも僕ちょっと質問させていただいたんですけど、このドライブレコーダーについては、前後つけれる車両と、前だけしかつけられない車両が中にはあると思うんですけど、その辺はどんなんですかね。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 当然、構造上の問題で、後方のドライブレコーダーが設置できない車両というのもございます。方針としましては、その辺の構造上の問題を除いて前後対応のドライブレコーダー、その辺を設置していきたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) 今、消防署の所轄のほうはつけていくということなんですけど、逆に消防団のほうはどうなりますかね。消防団もついてるところと、ついてない分団の車両があるんですけど、その辺はどんなんですかね。 ○議長(釣 昭彦君) 河本消防長。 ○番外消防長(河本憲昭君) 消防団の消防ポンプ自動車につきましては、その更新時に順次ドライブレコーダーを設置しているところでありますが、既存のドライブレコーダーがついてない車両につきましても、前向きに順次取りつけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) 前向きにということは、前のときの回答だったら、更新時にと言われてたんですけど、今回は、更新時じゃなくて、順次つけられたらつけていきますという回答の認識でよろしいでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 河本消防長。 ○番外消防長(河本憲昭君) ことし、来年更新する車両については、そのときにつけさせていただきますが、それ以外につきましては、二、三年の計画で順次取りつけてまいります。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) できれば要望といたしましては、二、三年といわず、更新時は、来年の更新のやつがあるんだったら、同じように、今年度は、いろいろ予算の絡みもあって難しいかもわからないけど、来年ぐらいにはぜひともつけてもらいたいと思いますので、要望しておきます。  それと上下水道のほうでお伺いしたいんですけど、僕も一応、市の公用車はもう全車調べさせていただいたら、逆に上下水道に関しては、上水に関しては、結構ドライブレコーダーの設置が進んでいるんです。逆に下水のほうについては余り進んでないような気がするんですけど、下水のほうの車両についてもつけていく方向性のお考えでよろしいでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 上下水道部のうち、下水道課の公用車につきましても、本庁と同じような対応で、順次つけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) 次にいかせてもらって、高齢者の免許証返納支援について、再度質問させていただきます。  先ほど、僕、壇上で言ったように、29年6月からクオカード1,000円、今月6月からICOCAカード2,000円ということで、その状況を見ていきたいという回答だったと思うんですけど、私自身は、1年間は様子は見たいと思うんですけど、正直なところ、これで効果が上がるにはちょっときついんかなと思っております。逆に、後で言わせていただいた、高齢運転手自主返納サポート制度という、県のほうのサービスがあるんですけど、これの制度について、市民の皆さんに対して、どのような広報をされているんですか。余り私自身、今回調べさせていただいたら、こういういい制度があるということで、市民の皆さんにもぜひ知らせたほうがいいんじゃないかなと思いまして、その辺どんなんですか。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 兵庫県のサポート制度の周知につきましては、市のホームページと、広報あこうを活用いたしまして、本市の支援事業のお知らせと一緒に掲載をして、お知らせをしているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) ちなみに何回ぐらいそれ、1回ぐらいですか、その広報的に載せたのは。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 30年度に一度広報紙に載せているのと、今年度広報紙にも掲載をしようと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) ぜひとも今年度もそういうことを載せていただくということで、市民の皆さんにお知らせをしていただいたら、この制度については非常に制度内容がバスなんかやったらサービス登録しているところについては2分の1、タクシー関係については1割引きいうて、かなりの乗られる方にサービスがいってると思うんですけど、これ逆に、広報に載せたときもそうですけど、逆に免許証を返納しにいかれたときに、これ恐らく、こういうサービスがあるということをお知らせされてると思うんですけど、逆にこういうやつについては、免許証の更新時にそういう形で、こういうこともやってますということを警察署、または安全協会などと連携を図って、免許更新に来た方に知らせるということはできないんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 警察並びに安全協会等との連携ということで考えていきたいと思うんですけども、議員御提案いただきました免許更新時に合わせました高齢者の交通安全教室などでのPRのチラシの配布、また、制度の周知につきまして関係機関等に協力を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) ぜひともよろしくお願いします。  これ、赤穂市内で高齢者による大事故が発生しないためにも、今後、先ほど市長は、市としてのタクシーとかバスの公共料金の助成については、今後検討して、研究していきますという回答ですので、ぜひとも、これは今後免許証返納の推進に対して、ぜひとも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に日本遺産について質問させていただきます。  この14日に推進協議会を立ち上げ、協議をするということなんですけど、日本遺産に認定されたことについて、まず、市民の方々に市内外のに周知していくことは一番重要だと思うんですけど、認定されてから現在までの周知の状況はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 認定されてから、現在までの周知の状況はどうなっているのかということでございますけれども、まず、認定を受けまして、市長の記者会見によりまして、各新聞、それからテレビにも取り上げていただいているところでございます。そのほか、同日付で、市の公式ホームページ、それからインスタグラム等のSNSへの発信、それから5月21日、翌5月21日には市役所に祝日本遺産の懸垂幕を掲示いたしております。それから4つの博物館、民俗資料館とか歴史博物館とかありますが、そちらのほうにはパネルで日本遺産の認定の掲出をいたしているところでございます。  それから6月10日発行の広報あこうでは表紙、それと1ページ目を使いまして、認定の記事などを掲載いたしまして、市民の皆様に周知に努めているところでございます。  また、先週でございますけれども、播州赤穂駅のほうに横断幕を掲示いたしまして、2つの日本遺産、塩の関係と、それから北前船の関係も合わせて、日本遺産についてPR等を行っているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) ぜひとも、先ほど、いろいろな取り組みをされているという形で言われたと思うんですけど、ぜひとも情報発信していただいて、赤穂の観光客の入り込み数もだんだん減っている状況ですので、ぜひともいろんなことに取り組んで、観光客の増加に努めてもらいたいと思います。  次に、インバウンド対応について、再質問させていただきます。  先ほど、海外の台湾向けの業者さんに、ツアーを実施されたと言われたと思うんですけど、非常にいい評価というか、回答みたいだったんですけど、実際、本当に効果というのはあったんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) ファムツアーを実施した後なんですけれども、赤穂の観光地をめぐるツアーですけども、4月から5月にかけまして、3件実際に実現をしております。そのうち2件につきましては、塩の国における塩づくり体験が組み込まれたものというふうになってございます。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) このツアーというのは、海外ツアーのやつについては、今後も継続は考えられているんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) 今年度におきましても、観光協会によりまして、台湾の事業者を対象としたファムツアーの実施を予定しております。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠議員。 ○1番(土遠孝昌君) ぜひとも、そのツアーなんかを企画されて、赤穂市に外国の方が、台湾だけじゃなくて欧米の方なんかも含めて、特に姫路城なんかは、逆に台湾と韓国の方、また欧米の方が結構来られてると思うんです。逆に中国の方なんかは、逆に関空へ来て、買い物で神戸へ行ったりとか、大阪の市内を買い物という形なんですけど、ぜひとも、今回は台湾だけですけど、今後はもしもあれでしたら、今僕言ったような欧米の方とか韓国の方も含めて、そういう旅行者のツアーの企画を考えていただいて、観光客誘客に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 次、13番 家入時治議員。 ○13番(家入時治君)(登壇) 通告に基づき、質問を行います。  ことしになってから、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂の日本遺産認定、御崎地区の特別指定区域の拡大、病児・病後児の実施など、赤穂市民にうれしいニュースは、前市長の政策が花を開いたものばかりです。  しかしながら、まだ実がなって成果が出たわけではありません。そして、いよいよ令和元年の初定例議会となりました。  牟礼市長は、平成最後の定例議会で述べられました、「夢と希望にあふれた魅力ある赤穂の新しい幕あけ」は、私たちみんなが知恵を出し合い、市長によるビジョンで方向性を定めて活動に移さなければ、開いた花も実を結びません。また、いつまでも赤穂の新しい幕あけは来ないでしょう。  限られた財源の中、選択と集中で、効果的な事業をスピーディーに進めることが、今の行政に求められています。  今回、私だけではなく、議員各位の一般質問に対しまして、牟礼市長のビジョンが感じられるような答弁を期待しているところであります。  それでは、質問の第1、観光振興についてであります。  安倍首相は、ことしの3月に「観光は成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札だ」などと述べ、訪日外国人観光客数の目標を来年は4,000万に、その10年後は6,000万へと引き上げています。観光は、インフラ整備からサービス事業まですそ野が広く、景気回復への即効性が期待できるものと私も思います。  赤穂市の前観光アクションプログラムの観光客入込数の平成30年度の目標は200万でしたが、結果は148万9,000に終わっています。豊富な観光資源を持ちながら、十分に活用できているとは思えません。  観光振興は、景気回復、まちの活性化のみならず、交流人口の増加から関係人口の増加につながれば、移住・定住施策にもなり得ます。  そこで、質問の(1)は、観光アクションプログラムの拡大と、その予算化について伺います。  新観光アクションプログラムは、要点を捉えたアクションプランができていると思いますが、その実施計画には、3年経過しても検討継続項目がありますし、まとめの「観光アクションプログラム成功のカギ」には、市が取り組むべき姿が示してあり、早急に取りかからなければ、時代の潮流に乗り遅れてチャンスを失うことになってしまいます。  今年度の観光アクションプランの予算は約340万円しかなく、例えるなら、3段ギア付き自転車のギアが3段目どころか2段目にかからず、空回りしている状態といえます。  まず、質問のアは、インバウンドプロモーションが早期に具現化できない要因は何か伺います。  質問のイは、広域観光の推進では、岡山県、香川県を含めた瀬戸内連携も重要だと考えますが、見解を伺います。  質問のウは、アクションプログラムに新たな日本遺産を含めて、早急に拡大、見直しを図らなければ、3年たっても何も成果は出ません。豊岡市や指宿市などは、赤穂市の10倍ほどの予算を組んでいます。市長はどんなアクションをとられるのか、伺います。  質問の(2)は、赤穂市の日本遺産の活用について伺います。  前述の(1)ウの質問の答弁に含めていただいても結構ですが、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂が日本遺産に認定され、1市に二つの日本遺産が認定されたことは、市民にとっても光栄なことと思います。  しかし、地方創生の一つとして、これらの日本遺産を生かして観光振興を図り、まちの活性化で成果を出さなければ、宝の持ちぐされになってしまいます。  観光には、2つの日本遺産を含め、点在する観光資源に、食べることをつながなければ魅力は半減してしまいます。観光の4条件は、気候、自然、文化、食事と言われています。  そこで、質問のアとして、北前船の寄港地である坂越地区は、地元の坂越のまち並みを創る会を中心に積極的に活動されていますが、市としては、どのような支援をしていくのか伺います。  また、質問のイは、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂については、どんな体制で活動し、観光に活かしていくのか、伺います。  質問のウは、両日本遺産に対する国や県の補助制度、補助金はどうなっているのか、伺います。  次に、質問の(3)は、忠臣蔵の大河ドラマ化の取り組みについて伺います。  3年ほど前の署名活動やNHKへの直接の要望の後は、忠臣蔵の大河ドラマ化の取り組みは、懸垂幕の掲揚だけになっているのではないでしょうか。  2021年のNHK大河ドラマは、まだ発表されていませんが、赤穂市として、どんな取り組みをしているのか。また、忠臣蔵サミットが交流の場だけでなく、大河ドラマ化への戦略の場でもあるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。  次、質問の第2は、給食センター建て替えの必要性についてであります。  子どもたちの健全育成の基礎となるのは食べることです。給食センターの役割は、その食の安全確保から始まり、給食センターの皆さんは、最大限の衛生管理に努めておられます。しかしながら、建設から50年経過し、老朽化した建物・施設での衛生管理には限界があり、毎日毎日努力をしても不安を抱いておられます。  先日開催されました赤穂市立学校給食センター運営審議会において、学校保健会代表の学校薬剤師の方が建物の老朽化による衛生管理について、保健所から厳しい指導を受けている。早く建て替えをお願いしたいと発言され、私にも強く願望されました。  そこで、質問の(1)は、保健所及び学校薬剤師からは、どんな指摘・指導を受けているのか、伺います。  質問の(2)は、市長は、建て替えの必要性について、場所や時期をどのように考えておられるのか。一時的に近隣市町、あるいは民間に委託し、同じ場所での建て替えも可能ではないか。また、少子化が進展する中で、近隣市町と広域の給食センターにできないのか、伺います。  質問の第3は、あこう子ども食堂、こども宅食についてであります。  まず、質問の(1)として、今年度の子ども食堂の補助では、3件45万円となっていますが、3件目の申請はあったのか。なければ、その要因を伺います。  現在、あこう子ども食堂は市民会館を利用しているそうですが、どのフロアのトイレも奥まったところにあり、暗く、子どもの安全面で不安があるようです。また、調理室にお湯が出ないことも衛生的に問題です。お湯が出ない点については、この調理室を使う全ての団体に影響しているはずです。  質問の(2)は、トイレ周辺の暗さや調理室に湯が出ない問題は、全ての利用者にかかる問題でもありますので、早急な改善を望みますが、見解を伺います。  最近は、子ども食堂の利用も難しい子どもたちもいるようです。そうした家庭に食材を配送するこども宅食サービスも始まっています。他市においては、こども宅食についても行政がかかわって支援をしているようです。  質問の(3)は、こども宅食の担当窓口を設置して支援すべきと考えますが、見解を伺います。  質問の第4は、健康増進法の一部改正及び兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例の改正に伴う、全公共施設の喫煙場所確保の具体的な対応についてであります。
     赤穂市のたばこ税収額は、年間約3億5,000万円もあります。喫煙者が1日平均1箱480円のたばこを買うとすると、1箱当たり114円の税収となり、喫煙人口は約8,500となります。成人人口の約20%であります。この方々のふだんの声は、税金をいっぱい納めているのに肩身が狭いな、きちっと喫煙場所を確保してほしいとよく耳にします。もちろん受動喫煙にならないよう配慮しておられる方々がほとんどです。  今回の法及び県条例改正では、公共施設敷地内の禁煙が原則ですが、受動喫煙にならない場所での喫煙場所を確保すれば喫煙可能となります。喫煙者の一である私は、喫煙場所ではコミュニケーションが図れたり、仕事の効率も上がると思っています。  そこで、質問の(1)は、ことし7月1日施行の対象となる公共施設はどこか。それらの施設の喫煙場所はどこに、どのように確保するのか。あわせて周知方法についても伺います。  質問の(2)は、来年4月1日施行の対象となる公共施設はどこか。それらの施設の喫煙場所はどこに、どのように確保するのか、あわせて周知方法についても伺います。  以上で、壇上からの質問といたします。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 家入議員の御質問にお答えいたします。  第1点の観光振興についてであります。  その1の観光アクションプログラムの拡大と予算化についてであります。  本年3月に策定いたしました新たな観光アクションプログラムに基づく今後の観光振興については、国・県の制度の活用等も視野に入れながら、施策の基本的な方向性として、観光産業と明確に位置づけ、地域経済活性化へつなげるための事業を展開してまいりたいと考えております。  赤穂市は、忠臣蔵のふるさとであり、二つの日本遺産の認定を受け、歴史・文化・食・自然・温泉という多彩な観光資源を最も効果的に活用するため、マーケティングに基づいてターゲットを設定し、観光関連事業者等と連携した事業を展開してまいります。  また、国内の誘客を図るための情報発信を強化し、認知度を高めるとともに、魅力的な観光コンテンツの開発や商品開発を行う事業者を支援するなど、交流人口の拡大と合わせ、地域が観光によって稼ぐ力を向上するための取り組みを行っていきたいと考えております。  インバウンドにつきましては、国内全体では、外国人旅行者数の増加は近年めざましいものがありますが、その恩恵を受けることができる自治体は、有名観光地や大都市に集中しているのが現状でございます。その要因としましては、認知の問題に加え、インフラ整備や外国人目線での魅力的なコンテンツ開発など、多額の投資が必要であることが考えられます。  本市も同様の状況であり、短期間で外国人旅行者を増加させることは難しいと思われます。ただし、インバウンドは、成長分野であることは明らかでございますので、今後展開されます国・県の施策とも連携しながら、事業者や観光協会とも協議を重ね、インバウンドに対する取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、広域観光につきましては、本市はこれまで東備西播定住自立圏や播磨圏域連携中枢都市圏などと連携した取り組みを行ってまいりました。  その一方で、瀬戸内全体を広域的なエリアとして捉え、そのエリアにあふれる周遊ルートの拠点の一つとなることは、新たな観光客の獲得に重要だと認識しております。今後はどのようなターゲットに対して、どのような観光資源を活用すれば周遊ルートの拠点となり得るのか、研究していく必要があると考えております。  その2の赤穂市の日本遺産の活用についてであります。  まず、坂越地区におきましては、坂越のまち並みを創る会をはじめ、地元の方々が北前船寄港地に関するイベントの開催や観光客に対するおもてなし活動を行ってこられました。  赤穂市としましても、従来より、同会に対して活動助成を行っておりまして、本年度は助成額を10万円増額し、30万円としたところでございます。今後も同会に対する支援を継続してまいりたいと考えております。  次に、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂についてであります。  日本遺産を活用した取り組みを推進するための体制といたしましては、さきの土遠議員の御質問にもお答えしましたとおり、去る14日に赤穂市日本遺産推進協議会を立ち上げ、情報発信・人材育成・普及啓発・調査研究等の事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、両日本遺産に対する国や県の補助制度、補助金についてであります。  日本遺産の認定地域にはストーリーを総合的に活用する取り組みへの支援として、文化庁から3年間補助金が交付されることとなっておりますが、その補助金対象事業者は、地方公共団体などで構成する協議会などとされておりますので、今回、単独で認定されました塩につきましては、赤穂市日本遺産推進協議会がその役割を担うこととなります。  なお、北前船寄港地につきましては、45市町で構成する北前船日本遺産推進協議会が組織されており、この協議会のもとで事業が展開されております。  その3の忠臣蔵の大河ドラマ化の取り組みについてであります。  忠臣蔵を題材とした大河ドラマ誘致につきましては、昨年8月及びことし5月にNHKを訪問し、ドラマ化を要望しておりますが、今後も粘り強く続けていきたいと考えております。  ことしは10月に京都市で忠臣蔵サミットが開催されますので、忠臣蔵というコンテンツの魅力向上、さらに大河ドラマ誘致に向けた取り組み方法について協議したいと考えております。  第2点の給食センター建て替えの必要性についてであります。  まず、保健所や学校薬剤師からは、どんな指摘・指導を受けているのかについてであります。  兵庫県赤穂健康福祉事務所の食品衛生監視結果につきましては、適正との評価をいただいております。また、学校薬剤師の定期点検では、老朽化した建物の設備だけを変えるのは現実的ではなく、センター全体の建て替えを早く検討するよう、提言を受けているところでございます。  次に、建て替えの必要性について、場所や時期はどのように考えているのか。同じ場所での建て替えも可能ではないか。また、少子化が進展する中で、近隣市町と広域の給食センターにできないかについてであります。  給食センターは、これまで平成11年から13年にかけまして、大規模改造工事を行ったり、施設整備の更新を行ってきたところでございます。しかしながら、築50年が経過しようとしており、平成30年12月の赤穂市外部評価委員会報告書にも記載されてますように、速やかに将来像を十分に検討して確立していくことが必要であると指摘されておりますことから、今後は、給食センターの整備につきまして、基本構想の策定に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  第3点のあこう子ども食堂、こども宅食についてであります。  子ども食堂運営費補助金につきましては、現在までのところ、申請のありました2団体に補助を行っております。  実施団体が従前の2団体から増加しない要因につきましては、補助要件の一つである、継続的に月2回以上の食事を提供すること、また保健所の指導に基づき、飲食業の営業許可を受けることなどが実施に当たっての負担になっているのではないかと考えております。  市としましては、広報あこう3月号で、特集記事を掲載するなどしまして、子ども食堂実施団体の拡大に努めておりますが、引き続き、募集に努めてまいりたいと考えております。  次に、トイレ周辺の暗さや調理室にお湯が出ない問題についてであります。  市民会館のトイレの照明につきましては、利用者がいない場合は節電・省エネを図るため、消灯しておりまして、トイレを利用した方がトイレを利用する際にスイッチを入れていただくということになっております。  本年度は、市民会館の1、2階の照明器具をLED照明に改修する工事を予定をしております。このことによりまして、トイレ周辺の暗さは解消されるものと考えております。  また、調理室にお湯が出ない問題につきましては、調理台の構造上給湯器などを設置することは困難な状況でございますので、お湯を利用される場合には、2階での湯沸かし室での利用をお願いしているところでございます。  次に、こども宅食サービスにつきましては、子どものいる生活困窮世帯に直接食材を配送する新しい民間活動であり、NPO団体等が実施されております。  本市におきましても、活動されていることは承知しておりますが、その活動実態につきましては十分把握ができておりません。今後、こども宅食サービスに関する情報収集に努めますとともに、行政のかかわりにつきまして調査、研究してまいりたいと考えております。  第4点の健康増進法の一部改正及び兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例の改正に伴う、全公共施設の喫煙場所確保の具体的な対応についてであります。  このたびの改正では、20歳未満の者や妊婦など、望まない受動喫煙を防止する観点から、多くの方々が利用する施設等について、その区分に応じまして、当該施設等の管理者が講ずべき措置等が定められたものでございます。  施設の類型によりまして、施行期日がことし7月1日から実施されるものと、来年4月1日から実施されるものがあります。  まず、ことし7月1日から施行されます公共施設につきましては、市内全ての保育所、幼稚園、小中学校、児童館、病院、市庁舎等の行政機関でございます。そのうち、学校園所、児童館、病院につきましては、建物内・敷地内及び敷地の周辺も全て禁煙となります。  市庁舎等においても、建物内及び市庁舎等においても建物内及び敷地内は禁煙となりますが、県条例の要件を満たしました屋外喫煙場所を設置することとしております。  なお、周知方法につきましては、各施設での貼り紙をはじめ、広報等でもお知らせをしているところでございます。  次に、来年4月1日施行される公共施設につきましては、公民館、文化会館、歴史博物館、図書館、市民総合体育館、都市公園などであります。これらの施設の県条例に基づく受動喫煙防止区域は、建物内や敷地内とされておりますが、受動喫煙のおそれのないところには、県条例の要件を満たした喫煙場所を確保することとしております。  なお、周知方法につきましても、同様に実施していくこととしております。 ○議長(釣 昭彦君) 本会議を午前10時45分まで休憩いたします。           (午前10時31分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。      (午前10時45分)  13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) それでは再質問を行いますけれども、まず、観光アクションプログラムに関する件で、ちょっと市長の答弁が最初から総合的な答弁がありましたので、ちょっと私も面食らっておりますけれども、質問のウで聞いております観光アクションプログラムの拡大見直しなんですけれども、日本遺産が新たに今回、塩の日本遺産も認定されましたので、私はやっぱりこの観光アクションプログラムを見直すべきだと思うんです。こういったもの含めて、追加した観光アクションプログラムをつくらないと、トータル的に、市長がさっき言われた観光産業とかいったこともできないんじゃないかと思うんですけども、まずその点について、お伺いします。 ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) 議員御指摘の点は、確かに理解できるところではございますけれども、そういった意味で言いますと、今回の日本遺産は、コンテンツがかなり強力なコンテンツが一つ増えたというふうに考えることができるかと思います。したがいまして、そのコンテンツと、いろんなコンテンツさまざまなコンテンツありますけれども、その中で、どのコンテンツに注力して、どの程度の予算配分を考えていけばいいかということかというふうに考えますので、プログラム自体を見直すことは必要ではないというふうに私は考えます。  ただ、その中で実際やっていく中で、予算配分であるとか、やり方であるとか、そういったところをどう考えていくかという問題かというふうに考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 計画、プログラムというのをつくったら、なかなか最後まで見直さないのが、この市の一番悪いところで、こんな大きな観光資源ができて、この塩の国とか塩の日本遺産に関するものというのはいっぱいあるわけですよね。そういったとこもつなげて、そこに食が足りないということもよく聞きますので、そういった分含めて、そんな大げさな見直しじゃなくても、こういったもの含めて見直しをするということは、わずか3カ月であろうが、逆に今やるべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) 確かにそういうふうに思います。そういう意味で言いますと、食については、アクションプログラムの中でも食の磨き上げというふうなことはうたっておりますので、それに塩という要素をどういうふうに加えていくかということで対応できるんじゃないかというふうに思います。  実際の細かい施策について、このアクションプランの中に書いてございませんので、見えにくい部分があろうかと思いますけれども、当然新しく認定された塩の部分を反映させて、実際の施策に落とし込んでいくというのは当然のことだというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) もともとのこの新しい観光アクションプログラム自体が費用かけておりませんから、3年間の中のものを見ると、予算化されてませんし、ただの本当に方向性を示してるだけで、目標も入ってません。目標を入れるか入れないかという議論もあったんだと思いますけれども、やはり予算も含めて、先ほど言ったような新たな日本遺産、また、御崎の特別区域の拡大とかも活用できていくわけですから、そういったもの含めて、やっぱりこれは牟礼市長になられて、前市長のときの予算だけではなくて、牟礼市長におかれて、これはやっぱりもっと、先ほど言われたように、観光産業としていくというんであれば、お金をつぎ込んで、牟礼市長のなられた新年度から早急に私は見直しをするべきではないかと思っております。そういう意味で、市長のアクションはどうなのかというお伺いもしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 御答弁申し上げましたように、日本遺産は、今現在ある有形無形のストーリーを文化財として国のほうで認定いただいたものでございます。それでアクションプログラムも、坂越、御崎地区を中心として観光資源の発掘、また、そういう事業を展開しようという考え方で進めております。今現在塩の関係で、今、補助金の申請をしております。  また一方で、地域創生の関係でも、そういう国の補助事業が活用できないかなということも申請手続中でございますので、そういったものを活用して、今年度新たに日本遺産を契機としまして、そういう事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、今のところ具体的に、あくまでも国のほうの査定というんですか、そういうものがございますので、それが決まった段階で、また議会のほうにも御報告し、また補正予算もつけていただいて、また、事業展開図ってまいりたいと考えております。今のところはそういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 私が市長にお聞きしたいのは、市長になられて、この観光アクションプログラム、見直す気があるのかないのか、私はやっぱり見直して、市長の思いというのをもっと中に入れるべきだと思うんです。これだけ、いろんな観光資源、これから活かせるものがあるというときに、早急に、すぐに対応していくというところに私は期待してるんですけども、この見直しはあくまでやらないということなんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 先ほど御答弁申しましたように、アクションプログラム自体を見直すということになりますと、時間等がまた要しますので、現在のアクションプログラム自体は、そういう詳細なものは決まっておりません。ただ、坂越、御崎地区で事業を展開するということでございますので、それについては、今回の塩の認定も受けて、何ら齟齬が生じるわけでございませんので、そういう地区的には、坂越、御崎地区のものを活用できるようなアクションプログラムでやっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 私は、今のままの観光アクションプログラム、また予算では成果が出ないと思うんです。何らこれまでと変わりがない。プログラムをつくり変えただけ。やっぱり成果につながるようなものをどうすべきかというのは、市長に方針を決めていただいて、どれだけお金を使うんだと、最初に私言いましたように、観光というのは、それだけのお金をつぎ込めば、即効性があるというふうに思っておりますので、もう一度その点踏まえて、この件については最後にしたいと思いますけれども、市長の考えをお伺いします。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 先ほど来から何度も申し上げてますけれども、アクションプログラムそのものを見直すつもりはございませんが、今後、市の総合計画とか、そういった中で、やはり日本遺産を踏まえた形での観光産業の振興ということを考えていきたいと思っておりますので、やはり時間がもったいないと思いますので、私としましては、今のアクションプログラムに基づいて、とりあえずは今年度始まりましたので、日本遺産を加えた形での事業展開を図ってまいりたいと考えております。  今後は、やはり国等の助成措置が受けられましたら、そういった形での事業展開というのは改めて議会に説明した上で図っていきたいと考えております。御了解いただけたらと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 時間がもったいないのではなくて、今の観光アクションプログラム進めながら、これも含めた拡大の観光アクションプログラムというのをつくっていけばいいと思うんです。時間はもったいなくないんです。今のまま進めながら、さらに予算をつぎ込むとか、幅広くもっと展開をしていく、あるいは細かいところまでアクションプログラムをつくっていくということを私は言ってるわけでありまして、この件については、多分変わりませんので、以上としますけれども、新しい日本遺産の推進における協議会というのについては、どういった方々で、何か6月14日立ち上がったというふうに聞きましたけれども、具体的にこの推進協議会等についてお伺いいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 本会議を暫時休憩いたします。    (午前10時57分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。      (午前10時57分)  東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 協議会の構成する団体等の内訳でございますが、赤穂市、それから教育委員会、それから市議会をはじめといたしまして、赤穂観光協会、それから赤穂市文化とみどり財団、それから西播磨県民局、それと商工会議所、それから青年会議所、あとは、まちづくり連絡協議会等で構成されたもので協議会を構成しております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 今の中には議会も入ってたと思うんですが、最初の答弁で、6月14日から立ち上げというふうに聞きましたけども、じゃあ、そのときも議会も参加して、議長なり参加してやられたということでありますか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 6月14日の立ち上げの時点でございますが、その際は、総務文教委員長に出席をしていただきました。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) いいんですけども、これというのは教育のほうは担当なんですか。観光では、これにはタッチしてないということなんですか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 日本遺産の申請自体を教育のほうが行っておりましたので、現在事務局は教育委員会でやっておりますが、その事務局の中にも観光の部局の方にも入っていただいております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 日本遺産の申請、それから認定を受けるまでは、確かに教育委員会の担当だろうと思いますけども、認定されたら、それをどう活かすかということについては、観光あるいは地域活性化ですね。こちらのほうが私は担当するのが、これから本当に活かしていくためのものではないかと思うんですけども、その点については、どのような考えなんでしょうか。
    ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) そういう意味でいいますと、事務局の運営の部分は、教育委員会のほうで主となってやっていただいておるということでございます。  幾つか国の補助メニューといいますか、事業が、御説明あったかと思うんですけども、その中で、情報発信というところがございますので、そこのプランニングといいますか、どういうふうなものにするかとかも含めて、きちっとそこは教育と一緒になってやっていきたいということでございますので、観光がそこに関与しないということでは決してございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) どうも私は納得いきませんね。これやっぱり地域活性化とか観光で主になってやるべきだと思うんです。その中に、観光課自体の人数が今減っておりますよね。私はそういう意味で、観光から外して教育委員会に行ったのかというふうに勝手に思ってるんですけれども、観光課に、もう二減ってるんですよね、観光課から。本来は、そこにもっと人材を置いて、そういうところで、この案件も扱うべきじゃないかと思うんですけれども、これについては組織を扱っておられる市長としてはどうなんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 組織の問題ですけども、この4月の人事異動で、観光監を配しまして、専門の部長級を配置しておりますので、そういった意味では、現在特に問題は生じておりませんので、特段そこで、この体制が人数的に不足してるという考えは持っておりません。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 最初から、私が再質問で言っておりますように、予算が少ない、が少ないということでは、この観光の施策というのは成果にはつながらないと思っておりますので、ぜひこの辺は、今後見直していただきたいというふうに思っております。  それから忠臣蔵サミットですけれども、忠臣蔵の大河ドラマ化ですけれども、今年度になって、新しい新市長、副市長になられて何か動きをされたんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本副市長。 ○番外副市長(藤本大祐君) 今年度になってからの動きということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。  本年5月20日、日本遺産の認定式で上京いたしました際に、NHKの堂本 光副会長と私面談をしてまいりました。その中で、大河ドラマの誘致につきましては、とにかくお願いをするということでお願いをしてまいりまして、堂本副会長のほうから、当然明確なお答えはございませんでしたけれども、副会長、来るなと言われても何度も来させていただきますので、どうぞよろしくお願いしますということをお伝えをして帰ってまいりました。それからあわせて、それ以外のNHKの番組についても、赤穂について取り上げていただけるようなものがあれば、あわせてお願いをしてまいりました。  堂本副会長のほうからは、先ほども申しましたように、明確なお答えございませんでしたけれども、帰りの担当の秘書の方からは、その時点では、2020年の大河ドラマについては、まだ白紙ですのでというお言葉をいただきましたので、これはもう引き続き、上京した際には何が何でもお会いをしてお願いをしていくということかなというふうに思っております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 次の給食センターの建て替えの必要性についてでありますけれども、保健所からは、良好だというようなことでありましたけれども、学校薬剤師の方からは、センター全体建て替えが必要だというふうに言われてるようなんですけれども、もう一度、それに対する考え方、もう一度お伺いいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) まず、保健所によります食品衛生監視のほうでは適正というようなことをいただいております。  それから給食センターが実施いたします定期検査でございますが、これは学校薬剤師さんの協力を得て実施しているものでございます。  その中で、実際指摘されている事項と申しますのは、築から50年経過しております建物の構造上の指摘、設備、機器の老朽化の指摘が主なものでございます。例えば、構造上で、給食センター内の使用区域を仕切るシャッターの問題であったり、それから清掃時には床がぬれてしまうような問題、それから構造上、調理場のほうが暑くて、また冬寒くなるような問題、それから建物の構造上による虫等の侵入の問題、それと排水口などで老朽化によって修繕をずっと実施しているんですけれども、また、それが再び剥離してしまうような、老朽化により生ずるような問題、そういったところを常々指摘されておりまして、そういうことから構造上の問題があり、部分修繕等では、抜本的な改善にはならないために、センターの建て替えの検討してはどうかというような提言をいただいているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 私も給食センター運営審議会の後に建物を見学させていただきました。今言われたような、非常に、構造的にやっぱり衛生管理というのが、今の他の新しい給食センターに比べると、非常に劣っているというふうに思います。  市長の答弁では、将来像基本構想というの、これは総合計画の中での基本構想の中で検討したいということなんでしょうか。もう一度お伺いします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 基本構想というのは、総合計画とはまた別に、給食センターの建て替えに特化いたしました計画策定構想というものを検討していくということでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 最終的に、どんな形で給食センターにするかというのもありますけれども、調査から建て替えなら建て替え、あるいは広域でやるとかなっても、完成するまで、合わせると三、四年はかかると思うんですよ。そういう意味からすれば、そんなに余裕を持って検討していくということではなくて、ことしの9月には3年間の実施計画というのが出ますけれども、そういう中に調査の費用だとか、そういったものを上げていくぐらいのスピードがないと、本当に子どもたちの食の安全は守れない。その責任は市のほうになってくるわけですから、もちろん大きな費用かかりますので、その辺も含めて、早急に9月の実施計画には何らか上がってくるような方向で検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 議員御提案のとおり、今年度の実施計画におきましては、そういった基本構想策定に向けての予算的なものを上げることを考えていきたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 子ども食堂の件で、まず1点目の今年度3件の予定で補助金を用意しておりますけれども、今のところ2団体ということなんですが、3件というふうに予定したときには、それなりに希望があったんではないかと思うんですが、全くなかったんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 3件分の予算を予定させていただきましたのは、以前に問い合わせがありましたので、もし3件申請がありましたら、対応ができるようにと思いまして、予算確保いたしたものでありまして、ただ、今のところ、そういった話は聞いていないというような状況でございます。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 私が耳にしてる中では、先ほど答弁にもありましたように、保健所の関係、なかなか承認をもらうのが公共施設を使うとできないようなところもあるようですし、この件については、県の関係ですので、私も県のほうに見直しをお願いをしているところなんですけれども、市のほうとして関係する、どんな対応すれば、やろうかというのがあったのが可能になっていくのか、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 要件の関係で、保健所の許可のことに限定させてお答えさせていただきますけれども、子ども食堂につきましては、やはり食中毒等の発生予防など、適切な衛生管理のもと実施していただきたいというふうに考えておりますので、保健所の許可を要件の一つとさせていただいております。  このことにつきましては、このことが負担になったとしましても、市といたしましては衛生管理上必要な要件であると考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 市民会館の件ですけれども、トイレとかについては、1、2階にLEDをつけるということで、明るさが解消するというふうに言われましたけれども、省エネの関係でつけてないんですよね。そこへトイレまで行く間、わかってるは、スイッチを順番に押していけば明るくなるんですが、トイレに一直線に行けば、もうトイレの入り口から真っ暗なんです。そういう意味で、やっぱりセンサーで明かりがつくとかいうような改善も、そのほうが経済的にもよくなると思うんですね。そういったことも考えていただきたいと思うんですが、照明について、まずお伺いします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 市民会館の照明につきましては、そういったLEDの改修工事によりまして、廊下などはかなり明るくなると思います。ただ、トイレのつけるまで暗いというような問題もございますので、今後LEDの工事を実施する際に、例えば感センサーの設置等も実際にそこに設置可能かどうか、そこら辺も含めてそれは検討していきたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 調理室のお湯が出ない件ですけれども、工夫すればつくんだと思うんですよ。わざわざ階を2階までおりてやるという、そういうのは使い勝手が非常に悪い。耐震工事もして市民会館、今後も使っていくだろうというふうに思うんですけれども、そういったところも改善すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 今の調理室の流しの現状なんですけれども、アイランド方式といいまして、部屋の中に島的に炊事場が構成されているところがあります。構造上の問題で、例えば湯沸かし器などを設置しようといたしますと、壁のほうに設置するようなことになってしまいますので、今すぐ設置ということは難しいと思います。ただし、調理室御利用されている方もたくさんおられると思いますので、その方々の意見を聞きまして、改善が可能であれば、そういうことも、将来的にですけれども、それは一つの課題として捉えて検討していきたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) アイランド方式になってることもわかりますけれども、その壁の利用を考えて、壁際にもう1台設置するとかいうことやれば可能だと思うんですね。1カ所だけでも可能になるかと思いますので、ぜひ早急に検討していただきたいというふうに思います。  次は、喫煙場所の確保ですけれども、まず庁舎でいえば、現在7階のベランダにあるところがあるんですが、これはどうしても、条例違反とか、法に反する場所なんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 構造上、今回議会が開催される場合がございましたら、当然傍聴の方が来られます。その際に、7階の扉をあけますと、どうしても煙の流入が見られますので、その辺は、県とも確認して、不適切であるというふうなことを指摘を受けております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 今も議会中でありますけれども、地下の駐車場、一番奥まで行って帰ってくる。エレベーターがすっと来て、すっと動けばありがたいんですけれども、今言われたように、傍聴に来られた方にも喫煙される方ももちろんいらっしゃいますし、あそこの吸うときに、窓あけたときというのは、内圧のほうが高くて、ほとんどは外へ吹き出てると思うんですね。外から吸ってる煙が入ってきてにおうというのは、私は吸うからかわかりませんが、感じてないんですけども、そういう場所でも県の条例としてはだめなんでしょうか。  第2庁舎は、同じ建物、屋上では大丈夫ということのようなんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) いろいろな場所での確認というのはさせてもらっているんですけども、あくまでも自分の意思に反して煙を吸われるということを防止する観点でございますので、必ずしも空気が外に抜けるんでなくて、逆流する場合もございますので、その辺は無理であるという判断をいたしました。  第2庁舎につきましては、空気中に煙が拡散するという判断でもって、これまでどおりの使用は可能という判断をいたしております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) あと、学校とかはその周辺、それから通学時間帯の通学路も禁煙というふうに私は認識してるんですけれども、学校周辺というのは、どの場所までを意味していて、道路まで、その学校を取り囲んでる道路全てが禁煙という場所になるんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 条例を制定した県の考えにつきましては、小学校園所に外部から煙が入らない範囲ということを示されております。したがいまして、具体的などこまでの距離が禁煙の対象の区域になるかというようなことは、具体的には示されておりません。常識的に道路1本分というのは周辺であるというふうな考えを持っておりますので、基本的には、周辺には吸えないというふうなことと捉えてもらったらいいかと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) そうしますと、教員の皆さんで喫煙される方は、どうされるのか。また学校行事で、例えば体育祭、運動会のときに、今までですと、学校を出た道路のところに喫煙場所を設置したりしておりますけれども、この2点については、どういう扱いになるんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) 教員に関しましては学校長のほうに、校長会のほうでも、そういう研修の時間を持って、そういう条例があるので禁煙をするなり、そういう努力は、法を守るということで考えてほしいというようなことの共通認識というんですか、それを前提に話をしております。  また、行事につきましては、先ほど道路1本分とかいうようなこともありましたが、保護者等には、敷地内というのは、今までも言っておりましたが、それにプラスして、周辺部についての話も、今までもそうですし、これからも周知、いろんな機会を捉えて周知していくようにそういう話、認識で落ちついております。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) ということは、保育所、幼稚園、学校等の周辺では、もう一切吸えないということで、周知をしていくということですよね。わかりました。  それから、来年の4月1日からの対象となる施設ですけれども、まだ、検討段階かと思うんですけれども、今、公民館、市民会館も喫煙場所を外に確保しておりますけれども、ああいった場所も多分喫煙できない場所になってくるんではないかと思いますけれども、また、ハーモニーホールも非常に喫煙する場所が難しいような気がしますけれども、その点について、今どういった場所とか、もし考えがあるのであればお伺いいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 公民館、それから地区体育館とか文化会館の件なんですけれども、こちらは、受動喫煙の防止区域につきましては、例えば公民館は建物内の区域が禁煙ですよと、それから文化会館も同じく建物内の区域は禁煙ですというような形になっております。現在も外に喫煙場所を設けておりますので、そちら側につきましては、引き続き喫煙場所を設置していくと。ただし入り口に近いところとか、煙が流入するようなところは避けて、受動喫煙の影響が出ない場所に喫煙場所のほうを設置させていただき、また、表示のほうは、ここが喫煙場所ですというような表示をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 城南緑地公園、施設が幾つかありますけれども、そこと、それから海浜スポーツセンター、あるいは元禄スポーツセンター、そして河川敷のスポーツ施設、こういったところは、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) まず、城南緑地につきましては、基本的に野球場とか、施設内は禁煙ということで、これまでも対応してございます。野球場でありますとか体育館、こちらにつきましては、屋外に現在灰皿を設けて設置してございますが、4月以降、こちらは、屋外での喫煙場所、どこかを確保いたしまして対応していきたいというふうに考えてございます。  スポーツセンター等につきましては、現在も敷地内禁煙ということでございますので、引き続き4月以降も禁煙という形で考えていきたいということでございます。  また、ほかの都市公園、千種川も含めてでございますが、基本的に現在は規制はされてございません。当然、公園ですので、灰皿等の設置もされてございませんが、今後は、敷地内も禁煙という形での取り扱いということで考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 次、11番 汐江史朗議員。 ○11番(汐江史朗君)(登壇) 通告に基づき、質問をさせていただきます。  平成30年5月24日、北前船寄港地が日本遺産に追加認定され、令和元年5月20日、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂が日本遺産に認定されました。大変喜ばしいことでございます。  赤穂は、瀬戸内海の塩の生産地として、入浜式塩田、流下式塩田の製法で、東浜、西浜がありました。東浜は、区画整理事業により住宅地に、西浜は、工場地となり、西浜跡には、現在も日本海水が日本交換樹脂膜塩利用が成功し、その製法で塩をつくっており、生産量も製法も日本一を誇っております。  その周辺には、民俗資料館があり、旧塩務局として、明治時代の日本最古の建物として文化価値の高い建物であります。  塩に関係ある倉庫・橋・川等が点在しております。  そこで、市長、教育長にお伺いします。  民俗資料館及び周辺の文化財としての保全と観光活用について。  (1)民俗資料館を塩業資料館(仮称)に出来ないか。  (2)塩を運んだトロッコの復元とトロッコが走っていた橋の補修を出来ないか。  (3)塩倉庫の保全と観光資源としての活用は出来ないか。  次に、給食センターは、昭和44年9月に竣工して築49年にもなる。平成11年から13年の3カ年で、大規模改造工事を行ったようですが、それからでも20年近くたっており、老朽化が進んでいます。  市民からも、給食費無料化より、安全・安心な学校給食のために給食センターを新築できないのかの声が寄せられています。  そこで、市長、教育長にお伺いします。  2、給食センターの老朽化について。  (1)安全・安心な施設になっているのか。  (2)耐震工事は完了しているのか。  (3)県の指導・助言の結果は。  (4)学校薬剤師としての定期点検の結果は。  (5)給食センターの新築計画はあるのか。  市長、教育長の御所見をお伺いします。  壇上からの質問は以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。
    ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 汐江議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の民俗資料館及び周辺の文化財としての保全と観光資源の活用についてであります。  その1の民俗資料館を塩業資料館(仮称)に出来ないかについてであります。  民俗資料館は、赤穂市の民俗に係る資料収集及び保管、展示を行い、本市の民俗を語る上で重要な拠点として条例設置をされておりますので、常設的な塩業資料館として整備することは現時点では難しいと考えております。  その2の塩を運んだトロッコの復元とトロッコが走っていた橋の補修についてであります。  トロッコの復元につきましては、その展示方法や周辺整備をどのように行うのかをあわせて検討する必要がございますので、調査研究してまいりたいと考えております。  また、トロッコが走っていた橋も含めて、周辺の土地は民有地となっていますことから、現時点におきましては、橋の補修や周辺の保存整備につきましては課題が多いものと考えております。  その3の塩倉庫の保全と活用についてであります。  平成29年第2回定例会で、汐江議員より御質問いただきましたが、現存する塩倉庫につきましては、現在それぞれの用途に応じまして利用されていることから、塩倉庫の保全や活用につきましても課題が多いものと考えております。  第2点の給食センターの老朽化についてであります。  その1の安全・安心な施設になっているのかについてであります。  議員御指摘のとおり、平成11年から13年にかけまして大規模改造を行い、衛生管理体制を徹底するため、床面のドライシステム導入などの施設整備を行い、施設の長寿命化を図りながら、安全で安心な施設として現在維持しておるところでございます。  その2の耐震工事はしているのかについてであります。  給食センターにつきましては、耐震改修促進法における規制対象とはなっていないことから、耐震診断等は行っておりません。  その3の県の指導・助言の結果についてであります。  毎年行われております兵庫県赤穂健康福祉事務所によります食品衛生監視結果につきましては、適正であるとの評価をいただいております。  その4の学校薬剤師としての定期点検の結果についてであります。  さきの家入議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、老朽化しました建物の設備だけを変えることは現実的ではなく、センター全体の建て替えを早く検討するよう提言を受けているところでございます。  その5の給食センターの新築計画はあるのかについてであります。  さきの家入議員の御質問にもお答えしましたとおり、現段階において、具体的な新築計画はございませんが、給食センターの整備について、基本構想の策定に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江史朗議員。 ○11番(汐江史朗君) 先ほど市長のほうから答弁いただきましたけども、1番の民俗資料館の塩業資料館(仮称)にできないかにつきましては、前にも言いましたけども、今後、調査研究していきたい。こういうような答弁がありましたけども、きょうも同じことで、現段階ではできない。調査しているんでしょうかどうか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 調査研究しているかというような御質問でございますけれども、こちらの倉庫群、塩務局につきましては、これまでも文化財的な価値は十分あると考えております。そのために、今回の日本遺産のストーリーの中にも入っているような状況でございます。  ただ、本格的な調査研究をいたしますには、やはり前々から言っておりますように、現在倉庫が民間、あるいはシルバー人材センターで現に使用されているというところが問題でございます。そこが一番ネックとなっておるところでございます。ですから、本格調査研究ということにつきましては、いろいろな課題が今後もあると考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) 今、次長がおっしゃったようなことは、前の市長も、それから、今の次長とは違いますけども、前の次長も、それから地域活性化の部長もそういうことおっしゃって、調査研究するいうて、大変価値のある、あるいはおもしろい提案ですということで、そういう話がありましたけども、それは大がかりに改善しよう、あるいは調査研究しよう、そういうことを実現しようと思いましたら予算が伴いますので、今回は実は市長にあえて、教育委員会だけじゃなしに、市長にもお答え願うということで、市長、教育長にお答えいただきたいと、こういうことを申し上げたわけでございますが、これ、先ほど次長のほうが、今度の日本遺産、塩に関する日本遺産のメンバーに、私も総務文教委員長として入ってますので、本来は、今日したくなかったんですけども、これ、この価値というのは、何回も私言うてるのは、二、三回言うてると思うんですけど、なぜ言うかというたら、これを早く手つけんと、できないできない、難しい難しい、だから、今後調査研究していきたいということで先送りするということによって、その大切な文化遺産が他のことに転用されるおそれがあるから、こういうこと言うてるんです。昔、海水工業から、トロッコが走って、その新川というとこの橋を渡って塩倉庫まで行ってた一部の線路のとこが、もう既に海水工業の駐車場にしてしまってるんです。その姿がなくなってしまってるんです。それで、塩倉庫についても、11棟あったのが今7つしか残ってないんです。今、一番必要やと思うんですけども、それを何とか保全していく方法をしてもらいたいなと思うんですけど、いかがでしょうか、市長。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 議員おっしゃいますように、貴重な景観であるということは、これまでも言ってきているところでございますが、やはりそういった御意見わかりますが、基本的に民有地であるというところがありますため、その用地を保全するためには、その用地を確保する以外にはないのではないか。  今現状で保全するための実効性のある方法はないかなと考えているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) 全部すぐにしないにしても、塩業資料館、民俗資料館というのは、昔の塩務局なんですね。日本一になった塩のまち、これを提唱しようと思ったら、やっぱり日本最古の塩務局に塩の資料館、あるいは、そこの倉庫も含めて塩のテーマパークみたいなものにつくっていくというのが、これは文化的にも、さらには観光にも一大イベントになると思うんですけど、いかがですか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) そういった全館展示物を塩関係に変更するということなんですけども、そういったことは、今の民俗資料館の果たしてきている民俗資料館としての役割というのがありますので、今すぐに塩の展示に変えていくということは非常に多くの課題があると感じております。  今後、塩に関する日本遺産につきましては、民俗資料館もそうなんですけれども、そういった事業を活用して塩のストーリー、そういったものを、文化財の施設は市内に数多くありますけれども、それらをどうやって連携しながら、互いに結びつけ合いまして、ストーリーを語る上で、どういった見せ方をしていかなければならないのかというところにつきましては、また協議会のほうで検討していく事項だと認識をしています。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) 教育委員会の文化保存ということになれば、本当は、東浜は150ヘクタールなんです。それから西浜は250ヘクタールということで、西浜のほうが本来、塩に語るというたら、ストーリー性というのは一番多いんです。  それと今、赤穂観光アクションプランでもそうですし、それから観光行政でもそうですし、あこう元禄“しお”回廊でもそうですけど、今、東浜のほうの区域と合わせて御崎の観光、宿泊者を狙ってるんでしょうけど、それを狙って、“しお”回廊という構想というのはほとんどが東浜のほうのことばっかり立ってるんですけど、今言うた、規模的には西浜のほうが大きかった。それから“しお”回廊で示してますように、海浜公園には、流下式や塩浜入浜式もつくってますけど、あれは、後から観光用につくったやつなんです。だけど、今、私が言ってる一帯は昔から残った貴重な文化財なんですわ。ここへ来て、塩の昔の文化、あるいは、観光を押しつけようと思ったら、ここを保全して売り込まんことには、赤穂へ来ても全部中途半端じゃないんですか。観光の目玉にしようと思ったら、文化財の本物を保全して、そして見せる観光にせんとお客さん来ないと思いますわ。ずうっと、この観光の10年間ほどのを見てたら、横ばいですわ、大体。観光客も宿泊客も横ばいなんですわ。何かそういうような本物を保全して、そして観光の目玉とするようなことをしていかんと、思い切って、場合によっては、これ民有地民有地言うけども、私、山形県の酒田市、米どころのところに行ったんです。会派で視察に行ったときに、やっぱり米どころは倉庫も全部保全してありますわ。その倉庫の中に昔の米のつくってできるまでのを入れて、ずっと見えるような倉庫を利活用してました。それから、茶店みたいなのもあったと。そのまま保全しているんですわ。あっこれやな、僕が言うたこと間違いないなと思う、こういうことを酒田市はやっておりましたので、私は間違いないなと思ったんですけど、そういうとこで、どこかでお金入れて、本物を保全して、そして本物を日本か、あるいは世界から見てもらうようなものにしていかなならんのじゃないんですか、市長、どうですか。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 汐江議員のおっしゃることは、私ももっともなことだと思っております。ただ、これまで検討した結果もあると思います。今回の日本遺産を契機としまして、やはり塩に特化したような施設も私は必要だと考えておりますけれども、申しわけございませんけれども、今の民俗資料館をそういう塩に特化したものにするかどうかということも含めて、今後、赤穂市日本遺産連絡協議会とか、いろんな場で検討して、そういう外部からお客様に来ていただくような、そういう施設も今後は検討、整備をやっていきたいと思いますので、今、民有地とか、そういうことありますので、課題が多いと思います。ですから、そういうことを整理しながら、どこまでできるかどうかも含めて今後研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) 市長も次長も観光部長も変わられておりますので、これ以上言っても、結局、人事でが変わったら、同じ答えを繰り返すというか、踏み込めないとこに、赤穂市の行政の継続性がなかったらあかんと思うんですね。前の部長が言うたで、前の市長が言うたからと、それは全く御破算になって、また同じような当たり障りのないような答弁をしていくということは、家入議員が僕の前に言いましたように、観光行政にしろ文化行政にしろ、やはりおくれていくんですね。ここら辺に問題があるんじゃないかな。組織ですので、人事異動があっても、それは継続していって、2回か3回か言いよるのは、私らが質問しよるのは意味があることなんで、また必要やと思うので、何回も言うてるわけですので、答弁する側は、人事異動があっても、組織で仕事してるので、組織として、継続性のある、前進するような答弁を必要と思っております。これからは、そういうような答弁をお願いしたいと思います。  もう少し言わせていただきます。今言いましたように、塩務局、それからトロッコ走りよった橋、それから、また塩が運んでいる日本塩回送も、これは昭和の建物ですけど、まだそれが残っておるわけでございます。  そして、この一帯全部を塩のストーリー性として保存して、観光に活用していくべきだと思っておりますが、観光の部長さんのほうはどうお思いですか、ちょっと観光のほうの意見もお聞きしたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) 赤穂には、さまざまな観光コンテンツがあるというふうに思ってございます。私も現地見てまいりました。これは民間の土地であるということですので、そこを大規模に整備していくためには非常に多額の費用が必要になるんじゃないかなというふうに思われます。これ、観光に限らずなんですけれども、要するに、何を一番大事にしてというふうな優先順位づけかなと思います。観光は特に稼ぐ観光を目指すということで、じゃあそこを整備することによって、どれぐらいの費用が必要で、じゃあそれによってどういう効果があるのか。それも経済的なところに置きかえていくということを今後の観光では目指さなければいけないというふうに考えてございますので、そこのところを十分に私は考える必要があるというふうに思ってございます。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) 今、観光監がおっしゃられたとおりなんです。もうかる、あるいは観光客増やす、宿泊者を増やす、そういう文化財の活用、それから観光誘致の方法というのは大事なことだと思います。ですから、これを提案しよるんです。例えば、そこの倉庫を保全して、そのままやなしに、例えばグルメを、有名なグルメを持ってくるとか、あるいはB級グルメにするとか、そういうようなことも活用ができるとか、あるいは塩のテーマパークにするとかいうようなことで、全体的な道筋をするということが大事だと思います。これ以上言ってもあきませんけども、どこかで予算つけて、赤穂市の塩日本一やいうて、ここに来たら、塩の全部がわかるというようなものの拠点をつくってもらいたいなと思ってるんです。例えば日本海水はまだ日本一の生産量保って塩をつくってるんです。ですから、民俗資料館を拠点に、観光客が来たら、場合によったら、民間と共同できたらいいけども、そこへ見学に行くとか、子どもらも学校で塩の勉強すると思ったら、昔の塩、それから現在の塩の工法というのを民間の協力が得られればそういうこともできるんじゃないかなという考えがありますので、この一帯をぜひともしていただきたいと思います。  市長も検討すると言いますし、教育次長のほうも、そういう検討すると言われてますので、今回、塩は日本一になったこういう時期だからこそ、この目玉にするのはここは一番最適だと思いますので、ぜひお願いします。私もメンバーに入ってますので、そこで言うので、ここでは言わんと思っておったんですけども、一日も早く伝えて、幹部の方の方針を、大きな方針を立ててもらいたいと思って、あえて言わせてもらいました。協議会のほうでは、またそれなりの立場で発言していきたいと思いますので、ぜひ進歩のある検討をお願いいたします。  続きまして、給食センターの老朽化についてですけども、先ほど家入議員のほうがほとんど言われましたけども、あわせて申し上げます。  安全・安心の施設になっているのかというのか、長寿命化で床もドライシステムにしているということは承知しておりますけども、もう50年近くたっておりますので、備品というのはある程度たったら、50年もたたん間に、10年、20年であかんようになってしまう設備というのはたくさんあると思うんです。ですから、当然何年かに一遍はかえないと、何十年に一遍かはそういうものは取りかえなあかんということはわかりますが、やっぱり床、まだ洗ったら、ドライシステムになってるけども、洗うとか、水がやっぱりたまることがあるんですか、床。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 洗浄のエリアにつきましては、洗浄時に床がぬれるような場合もございます。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) わかりました。古いシステムやで、ドライシステム、直って、働くも靴でできるようになったって、喜んでおりましたけども。  それでは次に、耐震工事については対象にはなってないということで、してないということですけども、耐震工事は対象になってなかっても、建物が古くなってるが、地震が来たときには大変危険なことになると思うんですけども、そういう意味では大丈夫なんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 建物につきましては、規制の対象となっていないために、耐震診断等は行っておりません。ですから、危険かどうかというとこら辺のことまでは、お答え申し上げられないと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) 3番目の県の指導、助言の結果は、健康福祉事務所が適正というので、適正でなかったら、給食センターで調理することはできませんので、絶えず、どういうようなものが基準になるんか、検査に来るときには、全て給食センターのについては、わかってると思うんですね。だから、それについては適正になるような方策はいつでも整えているだろうと思いますけども、その次の気になるのは、学校薬剤師としての定期点検については、シャッターとか、床がぬれてるとか、調理現場が暑いとか、働くの立場、働くのある意味では大きくいえば、犠牲に立った作業してるんかなということがうかがえます。  学校薬剤師が言われてますように、老朽化でございますので、早急に建て替えが必要と言われております。家入議員のほうにお答えしたようなことで理解はしておりますけども、これから調査し、検討していくということですけども、家入議員も言いましたように、3年、4年、もしくは建て替えいうたら、土地から考えていきますと、5年ぐらい要するんじゃないかなと、私は思うんですけども、次長のほうで、9月のほうで、調査、研究をしていきたいということなんですけども、市長私、壇上で言いましたように、市民のは、学校給食、市長の公約、大変いいことなんですけども、市長の公約、言うように、今回は2,000万ちょっとで済みましたけども、全部の給食費を無料にしようと思ったら、約2億ほど要るんやね。市民のに言わせたら、私に、そんなことする間があったら、先、学校給食は優先やろということで、市長がよく言う、優先順位優先順位いうて、よく私らに言われるんですけども、優先順位からいいますと、今の置かれている給食センターの現状、それから、これから給食費無料化にするのと、どっちが優先順位になるんか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) まず、建て替えにつきまして、給食の安全・安心を維持していく問題、それから現在進めております少子化対策として子育て世代の給食費の負担を軽減しまして、各世帯に子どもにかけられる費用を少しでも増やして、子どもの将来の夢や可能性を広げることにつなげるという施策はしておるんですけども、こちらの二つにつきましては、議員、優先順位とおっしゃいましたが、どちらも優先順位をつけがたい重要な課題であるとは認識をしているところでございます。  給食の無償化につきましては、財政状況の厳しい状態でございますので、これ前の議会でもお答えいたしておりますが、財政バランスを考慮しながら、対象者の拡大については適時適切な判断をいたしまして、段階的に取り組んでいきたいという考えでおります。  また給食センターの建て替えにつきましては、市長も答弁いたしましたとおり、まずは基本構想の策定について調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) 大変優等生の答弁でございますけども、私が言うのは、これから調査研究、9月にどういう調査研究をするんか、予算つけるんか知りませんけども、新築を本当に決意するならば、まず、いろんな工法がありますけども、土地の確保からしていかなならんと思うんですね。そっちの確保のめどはあるんですか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) そういった基本構想の中で、現在の地点で建て替えするのか、それとも他に土地を取得して、そちらのほうに新しくつくるのか、それらも含めまして、計画の基本構想のほうで検討はしていきたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) ぜひとも、土地の確保を早急にしていただくにはやっぱり予算が必要なんで、次長が言われました、優等生の答えですけども、どちらも大事というのは私もわかります。私もわかりますけども、優先順位というのは、どちらも大事だから、どちらも並行するほど赤穂市の財政は裕福ではありません。そういうところで工夫をしてということになるんでしょうけども、ぜひとも優先順位を誤らないように、そして必要な安全・安心の給食センターの新築を望みまして、私の質問を終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。(午前11時58分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)  次、8番、西川浩司議員。 ○8番(西川浩司君)(登壇) それでは通告に基づき、2点の質問をさせていただきます。  質問の1は、子どもの安全対策についてであります。  川崎市の悲惨な事件を踏まえて、子どもたちの安心・安全と命を守るために防犯対策が急がれています。子どもや高齢者などの弱い立場にある方が被害者となる犯罪は依然として数多く発生しております。子どもに対する声掛けやつきまとい等の事案に至っても増加傾向にあります。  ここ最近では、の身勝手な行動による事故、事件による子どもたちを巻き込む事案も数多く報道されています。人的災害ともいえる事案も増加傾向にあります。こうした現状を踏まえて、犯罪を未然に防いで、子どもたちの安全を守るため、これまでの取り組みと合わせて、新しく見守る目となる防犯カメラ設置が犯罪抑止となり、子どもたちを犯罪被害から守るために地域を挙げて取り組むべきときであり、危機感を持つときであると思います。  そこで、質問(1)の事故・事件を踏まえたうえで今後の防災対策の考え方について。  (2)の学校等への防犯カメラ設置について、赤穂市の考え方をお伺いいたします。  質問の2は、今後の給食センターのあり方についてであります。  (1)の給食センターの現状についてお伺いいたします。  築50年、平成11年度から13年度にかけて大規模改修工事と調理器材更新、事務所増設、10年前には煙突補強工事と、施設ドライ化改修と施設整備メンテナンスはされておると思いますが、いまだに部分メンテナンスが必要となっているのが現状と思います。給食センターの現状についてお聞きします。  そこで、質問の(2)今後の施設管理・運営についてであります。  今後の施設管理・運営についても、老朽化した施設をこれからも改修整備し、市の財政状況等を踏まえて管理運営していくのか、あるいは、既に施設更新時期に対しての建て替え計画などの準備を考えているのか、お聞きします。  以上で、壇上からの質問といたします。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 西川議員の御質問にお答えをいたします。  第2点の今後の給食センターのあり方についてであります。  その1の給食センターの現状についてであります。  議員御指摘のとおり、給食センターは昭和44年の開設後、築49年が経過し、ことしの9月で50年を迎えようとしております。  これまで平成11年から13年にかけて大規模改造工事などを行い、その後も維持補修を加えながら、施設・設備の長寿命化を図っているのが現状でございます。  その2の今後の施設管理・運営についてであります。  老朽化した施設を今後も改修整備して維持していくのか、あるいは建て替え計画など準備しているのかについてであります。  給食センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、老朽化が進んでおりまして、これまで長寿命化を図りながら対応してきていたところでございますけれども、さきの家入議員、汐江議員の御質問にもお答えをしましたとおり、今後は、給食センターの整備につきまして、基本構想策定に向けまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  第1点の子どもの安全対策につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
    ○議長(釣 昭彦君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 西川議員の御質問にお答えいたします。  第1点の子どもの安全対策についてであります。  その1の事故・事件を踏まえたうえで今後の防災対策の考え方についてであります。  学校は、子どもたちの安全が確保され、安心して学ぶことができる教育環境でなければなりません。  このたびの川崎市におけるスクールバス襲撃事件では、十分な安全対策がなされていたにもかかわらず、尊い命が奪われたことに強い憤りを覚えます。  本市におきましては、まず、事件発生のニュースを受け、各学校へ児童生徒への安全対策に万全を期すよう指示し、その後、県教育委員会からの「通学路の安全確保について」の通知とともに、登下校時の安全確保対策について、着実に取り組むよう指示してまいりました。  また、登下校時における見守り活動に加え、地域やPTAにも学校から協力を要請するとともに、安倍首相による「全ての小中学校での登下校時の安全対策強化」の指示を確認し、さらに今後、模倣犯による犯行のおそれもある旨を伝え、危機感を持って、全力で児童生徒の安全対策に取り組むよう指示してまいりました。  各学校におきましては、「学校安全計画」並びに「危機管理マニュアル」の見直し、教員による通学路の巡回、下校時間の厳守、集団下校及び規定の通学路を通るなど、実態に応じ適切な指導を行い、保護者に対しましては、メールや学校だよりを通じて協力を依頼したところであります。  また、子どもたちに対しましては、小学校入学時、児童全員に配布しております防犯ブザーの動作確認をするとともに、緊急時には、「子ども110番の家・店」に助けを求めることと、すぐに110番へ連絡することも指導しております。  関係機関との連携につきましては、赤穂警察署には、平素より巡回警戒をしていただいておりますが、県教育委員会からの通知を受け、警察との連携による不審者情報との共有が一層図られるよう、学校にも指示したところであります。  また、市内5地区83名に委嘱しております青少年育成推進委員に対しましても、引き続き、それぞれの地区で防犯活動を要請しております。  さらに、警察官OBによるスクールガードリーダーを活用した通学路の巡回も継続して行っているところであります。  今後も地域社会全体で子どもを見守る活動が一層推進されますよう、保護者及び地域住民と一体となって、全力で取り組んでまいります。  その2の学校等施設への防犯カメラ設置についてであります。  古くは、平成11年度に京都市の小学校で、平成13年度には大阪教育大学附属小学校で児童殺傷事件が発生し、社会的に大きな衝撃を与えましたが、先日、川崎市で再び悲惨な事件が発生し、児童生徒等の安全確保及び学校等施設の安全管理を徹底する必要性を再認識したところであります。  学校等の施設は教育の場であると同時に、児童生徒等が一日の大半を過ごす生活の場でもあります。安全に十分留意する必要があります。したがいまして、吹田市で発生した拳銃強奪事件において、防犯カメラの映像が早期の犯人検挙に結びついた例にもありますように、防犯対策の一つの手だてとして、犯罪行為の抑止を目的に、防犯カメラの設置につきまして、今後前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 8番 西川議員。 ○8番(西川浩司君) 前向きの検討をしていただけるという答弁でしたので、大変喜んでおります。  毎日のように報道で、数多くの子どもたちが巻き込まれて大変な目に遭っているニュースを見るのは、心が本当に苦しいことが毎日のようにあるのがつらいところでございます。  そうした答弁の上で、防犯カメラの設置についての学校等への設置対象施設、設置場所についてのお考え方についてお聞きをいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 設置対象施設、それから設置場所についての御質問ですが、設置対象施設につきましては、現在のところ、市内の中学校、小学校、幼稚園、保育所において検討したいと考えております。  また、そのカメラの実際の設置場所についてですが、正門や敷地への通用門への設置等が考えられます。ただ、設置場所や設置箇所につきましては、警察など専門家の方の意見や指導を受けながら、犯罪の抑止に効果的な設置場所について考えていきたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 8番 西川議員。 ○8番(西川浩司君) それでは、もう少し防犯カメラの設置の考え方についてお尋ねをいたします。  防犯カメラ設置についての管理運用という面では、どのような考え方をされているのか、お聞きします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 防犯カメラの管理運用の考え方についてでございますが、防犯カメラにつきましては、犯罪抑止という面があるんですけれども、一方では、プライバシーを十分保護するということも重要でございます。兵庫県の地域安全まちづくり条例に基づく指針にも示されておりますが、防犯カメラの適正な運用を図るために、防犯カメラの設置者は運用基準というものを定めることが求められているところでございます。  実際に防犯カメラを設置する場合には、そういった防犯カメラ等運用基準のほうを定めまして、運用責任者と、それから防犯カメラの取扱者というのを置きまして、適正に運用していく必要があると考えております。  なお、この場合の運用責任者というのは、校長、それから園長、所長などに当たります。 ○議長(釣 昭彦君) 8番 西川議員。 ○8番(西川浩司君) それでは、昨日の女子高校生が下校中に拘束されたという事案も発生しております。県内の中学校にも刃物を持った男が侵入をし、事件が今月の6月14日発生しているということも事案としてお聞きしております。  身近な問題として考える対応が急務と感じますが、実際赤穂というまちは、災害にも防犯にも遠くで起きていることというような感じに思われている方も多々いるかと思うんですが、もう兵庫県の中学校にこういう事案が出ている以上、いつどこで、どんな事件が発生するかもわかりませんので、本当に対応が急務と感じています。市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 西川議員から御質問ありましたように、やはり子どもたちの安全・安心を守るためには、教育委員会だけではなく、赤穂市も挙げて取り組む必要があると考えております。そういうことから、教育委員会と赤穂市、オール赤穂で、子どもたちの安全・安心を守るための対策を今後も社会情勢に応じた形で、迅速に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(釣 昭彦君) 8番 西川議員。 ○8番(西川浩司君) ありがとうございます。心強いお言葉だったと思いますので、どうぞオール赤穂で取り組んでいただくことを強くお願いをいたしておきます。  それでは、給食センター、3番目になるんですけども、もう言うことがほとんどないぐらいなんですけども、少し、給食センターの現状についてお聞きをいたします。  維持補修を加えながら、施設設備の長寿命化を図っていくという御答弁でございましたが、今年度を含めた直近4年間で、どれぐらいの改修工事をされたのか、お聞きをいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 今年度含めた直近4年間の改修の件でございます。  かなり施設、設備とも老朽化が進んでおりまして、計画的に改修を図っているところではございますが、まず、平成28年度は、給食センターの屋根の改修工事、こちら費用が855万360円でございます。平成29年度は、給食センター施設整備工事といたしまして、調理室の床の改修及びボイラー室の動力分電盤制御盤の改修、こちらを299万9,160円で行っております。  それから平成30年度ですが、給食センターの施設整備工事といたしまして、蒸気ボイラー用の軟水器の更新、それからトイレの改修等を費用181万4,400円で実施をしているところでございます。  また、今年度につきましては、老朽化いたしました給食センターの蒸気ボイラーでございますが、こちらの更新の工事を計画いたしておりまして、予算額につきましては910万円で予定をいたしております。 ○議長(釣 昭彦君) 8番 西川議員。 ○8番(西川浩司君) 大規模改修してから17年ぐらい経過しておるんですかね。大型設備についても耐用年数が来てると思うんですが、その現状についてお聞きをいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 大型設備の機器などの耐用年数のことなんですけれども、おおむね耐用年数は15年から17年と聞いております。そういった耐用年数が経過している大型設備ですが、大規模改修以降、複数あるということも聞いております。 ○議長(釣 昭彦君) 8番 西川議員。 ○8番(西川浩司君) 建て替えに向けた調査研究をすると。ほかの議員の方の答弁にもそう言われておられましたが、他市では、給食センター建て替えにおいては、民間の活力を導入したPFI方式、そういったものを整備をしているとお聞きをしております。9月の実施計画へ向けての考え方の中にPFI方式による整備をお考えがあるのか、お聞きをいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 整備計画で、そういったPFI方式を考えているかですけども、基本構想の策定につきましては、市長が調査研究を進めてまいるということを壇上で申し上げましたけれども、その基本構想の中で当然事業手法であるとか、それから管理運営の方法、議員御提案のPFIといったような民間活力を活かしました手法なども含めまして、その中で検討していくことになろうかと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 8番 西川議員。 ○8番(西川浩司君) 私は、このPFI方式は、全国的にもほとんどの市が活用されておると思うんですが、私はいい事業だなとは思うんですが、老朽化した給食センター以外でもPFIを導入してやられておる市がたくさんあられます。直近では、岡山県の玉野市で、最近PFIを導入してやられております。兵庫県の尼崎市、玉野市は3,800食ほどの給食センターですが、尼崎に関しては1万1,000食ほどだったと思います。赤穂市は7,000食ほどの多分能力があると思うんですが、今現在では、何千食ほどつくられておるのか、お聞きをいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 赤穂市の現在の何食分調理しているかということですけれども、令和元年度の給食実施計画におきましては、市内26校園で1日当たり4,791食の計画でございます。 ○議長(釣 昭彦君) 8番 西川議員。 ○8番(西川浩司君) 4,791食ですね。建て替えとなると、恐らく施設でいきますと15億から20億ほどの予算が要るのかなと思います。全国的にもPFIを導入されて、限られた予算を有効活用した施設整備であったり、運営事業で広く検討されていると聞いておりますので、9月に向けての実施計画の中へこういうことも含んでいただいて、しっかり調査研究をされて取り組んでいかれることを強く申し上げ、私の質問といたします。 ○議長(釣 昭彦君) 次、17番 山田昌弘議員。 ○17番(山田昌弘君)(登壇) 通告に基づき、以下、3点について質問を行います。  質問の1として、有年土地区画整理事業についてお伺いいたします。  有年駅橋上化完了後、有年土地区画整理事業は順調に進捗をしています。  ことし4月には、有年駅前自動車駐車場、駅南駐輪場、トイレ、レンタサイクルの貸し出し等を行う総合案内所が完成し、供用が開始されました。今後は有年駅利用者の増加を図るとともに、区画整理地内に住んでいただける施策が必要と考えます。そのためには、住んでみたいと思ってもらえる魅力あるまちの形成が必要です。  私は、保護者の方から、住んでみたい、行ってみたいと思える一つが魅力ある公園があることだとお聞きしました。また、ある子どもさんからは、たくさんの友達と一緒に遊べる大きな公園をつくってと言われています。  そこで、質問の(1)として、魅力ある公園の整備についてお伺いいたします。  私は、以前から、有年駅周辺に核となる施設が必要と言ってきました。診療所、図書館、直売所等いろいろと提案をしましたが、いずれもよい返答はありません。しかし、有年地域の活性化のためには、やはり有年駅周辺に核となるべき施設が必要であると考えます。  そこで私は、今後整備される公園を有年駅周辺の核となるべく施設の一つとして整備してはと考えます。  区画整理地内には、公園が6カ所整備される計画になっていて、そのうち2カ所は、既に完成し、供用が開始されています。  私は、残った4カ所の公園を特色ある公園にしてはと考えます。野中・砂子公園のような広くてさまざまな施設が整った立派な防災公園とまでは言いませんが、現在供用開始されている2カ所の公園と同じような施設では、魅力ある公園とは到底言えないと思います。  公園整備は、地元と十分協議して実施されると考えますが、特色ある公園整備を示していただきたいと考えます。魅力ある公園整備に向けた取り組みについて、お考えをお伺いいたします。  次に、質問の(2)として、有年駅前自動車駐車場の利用促進についてお伺いいたします。  先ほども述べましたが、有年駅南側の整備も一部完成し、供用が開始されています。  現在、駐輪場は南北とも常に満杯の状態で、有年駅を利用される方が増えているのは明らかであります。  一方、有年駅前駐車場は、現状、日に約5台程度の駐車ですが、休日などは約10台程度の駐車になることもあります。しかし、まだまだ駐車台数には余裕があり、もう少し利用者を増やしていく必要があると考えます。供用開始から、まだ約2カ月程度ですので、焦ることはないと思いますが、駅前駐車場をより多くの方に利用していただくことで、有年駅周辺の活性につながると考えます。  有年駅前自動車駐車場の利用促進についてのお考えをお伺いいたします。  次に、質問の2として、学校園所の今後についてお伺いいたします。  少子化・高齢化の急速な進行は、全国にさまざまな悪影響を与えています。特に少子化は、学校教育、学校運営に大きく影響するため、文部科学省は、公立小学校、中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを策定し、全国の各教育委員会に通知されました。  本市においても少子化の影響が顕著にあらわれているのではないかと思います。本市の平成30年度小学校卒業児童数は382、31年度新入生は365、同じく中学生では、卒業生徒数は428、新入生は357になっています。小学校児童で17、中学校生徒で71それぞれ減っています。  このように減少していく児童生徒数を目の当たりにすると、今後の学校運営、学校教育に不安と心配を持っているのは私だけではないと思います。  平成28年第3回定例会での学校規模の適正化の質問に、教育長は、少子化に伴う学校規模適正化は、近い将来には実施を検討しなければならないことは十分に認識している。しかし今後5年間を見たとき、児童生徒数はわずかな減少はあるが、現状と大きく変わるものではないことから、その間に適正化についての正しい知識の啓発や意見の収集をしてまいりたいと答弁されています。私は、平成28年の現状と現在の状況では大きく情勢が変化しているのではと考えます。  そこで、質問の(1)として、現状の児童生徒数と今後の推移についてお伺いいたします。  現状をどのように捉えておられるのでしょうか。また、今後予測される児童生徒数に対してどのように対応されるお考えなのか、お伺いいたします。  次に、質問の(2)として、周辺地域の児童生徒数の推移についてお伺いいたします。  本市では、特に有年小学校、原小学校で児童数が減少し、複式学級が危惧される状況にあります。そのような中、ことし1月に有年小・原小合同学校運営協議会が開催され、現状のゼロ歳から中学3年生までの人数と、今後の有年・原各小学校の全校児童数の推移の資料が示され、今後の学校運営について検討されたとお聞きしています。  合同学校運営協議会でどのようなことを検討され、どのような結論・提言が出されたのかお伺いいたします。  また、その結論・提言に対し、教育長は、どのように応えようとされているのか、お伺いをいたします。  次に、質問の3として、登下校時の児童生徒の安全確保についてお伺いいたします。  子どもの安全確保は、安全・安心な社会の要であります。しかし近年、子どもの登下校時における事件、事故が多発しており、児童生徒の安全が確保できない状況が多く発生してます。  文部科学省が平成30年6月に示した登下校防犯プランでの課題として、従来、登下校時における子どもの安全確保をするための対策については、地域の子どもは地域で守るという観点から、地域の安全に大きく貢献してきた既存の防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足しているという課題があるとされています。  私の地域では、防犯ボランティアとして、老人会の方々に毎日子どもたちの見守り活動をしていただいています。しかし高齢化の進行により、子どもたちの見守り活動の維持が危惧される状況が出てくるのではと心配をしております。今以上に地域、学校、行政がしっかりとした登下校時の安全確保の活動が必要と考えます。  そこで、質問の(1)として、赤穂市における安全確保の取組みについてお伺いいたします。  児童生徒の安全確保の現状の取り組みはどうなのか。また通学路を含め、問題はないのか。行政としての取り組み内容と課題についてお伺いをいたします。  次に、質問の(2)として、児童生徒の少ない地域での安全確保についてお伺いいたします。  登下校時における児童生徒の安全確保のためには、児童生徒を極力一にしない。そのためには集団登下校、スクールバス等による安全な登下校方策が有効と言われています。しかし、児童生徒の少ない地域では、集団での登校は可能でも下校となると難しい状況になります。  私の住む有年横尾の谷口地区では、5名の児童が原小学校へ通学しています。通学路は、国道2号線の横断と国道373号線の歩道部を通行する必要があり、決して安全な通学路とは言えないと思います。登校時は警察、保護者の方々が見守り、安全確保が行われていますが、下校時は難しい状況にあります。  私は、その解決策の一つとして、デマンドタクシーの活用を含め、スクールバス等の対策も考える必要があるのではと思います。児童生徒が巻き込まれる事件、事故が多発しており、登下校時の安全確保が急務となっています。しっかりとした対応策が必要と考えます。お考えをお伺いいたします。  以上で、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。
    ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 山田議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の有年土地区画整理事業についてであります。  その1の魅力ある公園の整備についてであります。  議員御指摘のとおり、有年土地区画整理事業施行区域内には、6カ所の街区公園が計画されており、そのうち2公園につきましては、平成27年3月末に供用開始をいたしました。また、残りの4公園につきましては、土地区画整理事業と調整を図りながら、整備を進めていくこととなっておりますが、計画段階におきまして、地域住民の皆様を中心としたワークショップを開催するなど、公園利用者の視点に立った、議員御指摘のとおりの特色と魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。  その2の有年駅前自動車駐車場の利用促進についてであります。  有年駅前自動車駐車場は、総合案内所やレンタサイクル事業とともに、本年4月24日に供用開始いたしましたところです。オープン前には、赤穂市のホームページ、広報あこう、農協有線放送などでPR活動に努めたところでございます。  駐車場は、駐車可能台数が25台となっており、5月の実績は、一時駐車場を含めまして延べ117台となっております。定期券を含めますと、1日平均で約6台という状況でございます。今後は、土地区画整理事業の進捗に伴いまして、有年駅へのアクセスが向上することから、駐車場需要にも効果があらわれるものと考えております。引き続き利用状況を注視しながら、その利用促進に向けてPR活動などを行っていきたいと考えております。  第2点の学校園所の今後について及び第3点の登下校時の児童生徒の安全確保につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(釣 昭彦君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 山田議員の御質問にお答えいたします。  第2点の学校園所の今後についてであります。  その1の現状の児童生徒数と今後の推移についてであります。  今年度の赤穂市の全児童生徒数は3,477名となっております。5年後の令和6年度には、その数が3,121名になることが予想されております。したがって、徐々に学校が小規模化していく傾向にあります。  小規模校におきましては、「児童生徒へのきめ細かな指導が行いやすい」、「学校行事等において、一人ひとりの活躍の場が多い」、「保護者や地域社会との連携が図りやすい」など、多くの良さがあります。今後は、さらに学校規模を生かした学校運営を行っていく必要があると考えております。  そのため、有効な取り組みとして取り上げられるのが、文部科学省が推奨する「コミュニティ・スクール」の導入であります。「コミュニティ・スクール」の協議内容を学校教育に反映させることは、地域、保護者、学校の願いを具現化していくことになります。そのような取り組みを進めることがそれぞれの学校規模を最大限に生かした学校運営につながっていくものと認識しております。  その2の周辺地域の児童生徒数の推移についてであります。  有年地区におきましては、ここ数年大きな児童数の変化はありませんが、将来的には、有年小学校、原小学校ともに児童数が40名を割ることが予想されておりますことから、将来を見越し、ことしの1月に「有年小・原小合同学校運営協議会」が開催されたところであります。  協議の中では、少人数の良さを生かしていくための取り組みが検討され、出席者全員が「学校なしでは地域が成り立たない。子どものためにもぎりぎりまで学校を維持していきたい」という結論に至ったと報告を受けております。  学校規模適正化につきましては、さきの第1回定例会におきまして、教育委員会の考えを家入議員の御質問でお答えいたしましたとおり、統廃合は、学校運営協議会において慎重に検討していただくことになっており、各学校の校長が研修を深め、助言しております。  したがいまして、現時点において、家入議員にお答えしたこと以上の具体的な教育委員会の考えを示すことは不適切であると考えられますので、御理解をお願いいたします。  第3点の登下校時の児童生徒の安全確保についてであります。  その1の赤穂市における安全確保の取り組みについてであります。  痛ましい事故や事件が起きるたびに、尊い幼い命が奪われ、これ以上、何の落ち度もない子どもたちが犠牲になるようなことは決してあってはなりません。  昨年6月22日の政府関係閣僚会議において策定された「登下校防犯プラン」では、登下校時における総合的な防犯対策を強化することが示されております。  本市におきましては、青少年育成センターを中心として、各学校の生徒指導担当と各地域の青少年育成推進委員が協力し、赤穂警察署と連携した防犯ネットワークが構築されておりまして、情報の共有化を図りながら、総合的に対応しているところでございます。また、不審者情報等につきましても、赤穂市連絡メールシステムを活用して、全ての保護者に対し、迅速に情報発信を行い、注意喚起を促しております。  子どもたちの通学路につきましては、赤穂市通学路安全推進会議を中心に、学校関係者、警察、保護者、道路管理者が連携した「赤穂市通学路交通安全プログラム」を策定しておりまして、継続的な通学路安全対策として合同点検を行い、整備・改善に努めているところであります。  各学校におきましては、子どもたちの安全確保を図るための「学校安全計画」並びに「危機管理マニュアル」の再検討を行うとともに、防犯ブザーの動作確認、登下校指導をこれまで以上に徹底しております。  また、年度当初に確認いたしました「子ども110番の家・店」におきましても、拡充を計画しております。PTAによる通学路等における危険箇所の点検も実施され、地域安全マップを作成している校区もございます。  今後も保護者及び地域住民の協力による効果的な見守りと、迅速な対応、警察及び関係機関との親密な連携を図りながら、全力で子どもたちの安全確保に努めてまいります。  その2の児童生徒の少ない地域での安全確保についてであります。  御承知のとおり、子どもは地域の宝でございます。従来より子どもの登下校につきましては、保護者の責任のもと、地域住民の皆様による御尽力と御協力によって、その安全が確保されてまいりました。しかし近年の少子高齢化、共働き世代の増加は、子どもたちの登下校を見守る地域ボランティアの不足を招き、安全確保に課題が生じることが心配されます。とりわけ小学校におきましては、学年ごとに授業終了時刻が異なるため、市内全域で下校時の「一区間」が生じることがございます。  例年、各学校におきましては、通学路点検を実施しておりますが、下校時における「一区間」や「空白地帯」がないかという観点からも、再度点検を促してまいりたいと考えております。  そして、政府関係閣僚会議において示された「登下校防犯プラン」を活用し、地域における多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」につきましても、それぞれの地域で推進していただくよう、地域の方々や青少年育成推進委員の皆様に働きかけを行い、地域の実態に応じた安全確保に努めたいと考えております。  議員御指摘の国道2号と373号の通学路につきましては、大型車両の交通量におきましても、その危険性の高さは十分に認識してございます。現在、工事による迂回対応のため、保護者及び地域住民の皆様、警察官、工事関係者による見守り活動をしていただいております。今後、道路管理者による点検に基づき、対策が検討されておりますことに注意しつつ、保護者及び地域住民の皆様と連携し、可能な限り、さまざまな方策と組み合わせた対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) それでは再質問させていただきます。  公園の関係で、少しお聞きしたいのは、今、区画整理地内であと4カ所整備されてませんけども、その公園の位置づけというのは、言われた街区公園という形になるんでしょうか。この中には街区公園とか近隣の公園とか、地区公園とかいう、いろんな公園があると思うんですけども、その位置づけを少しお聞きしておきます。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 議員御指摘のとおり、街区公園という位置づけでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) 資料によれば、街区公園いうたら、半径250メートルですか、そこに一つつくるんだというような考え方で進められていると思うんですけども、あの地区に250メートル必要かなというのが一つは思ってます。私としたら、もう少し格上げしたような公園ができればなという考えもあるんですけども、そういうことはなかなか現時点では検討も難しいということなんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 確かに街区公園につきましては、半径250メートルの円を描いて、地区、区画整理事業で現在整備しておりますが、一番当初の段階から、公園を配置するに当たりましては、円を描いて、その円でもって地区内を網羅できるといったような考え方でもってバランスよく公園を配置しているという状況でございます。  現在、有年の区画整理事業につきましては、現在6カ所の公園でもって計画してございますが、改めて、議員今御質問の趣旨につきましては、先ほど野中・砂子公園といったようなこともございましたが、そういった近隣公園的なもの言っておられるんだろうというふうに思いますが、現在の計画で、改めて近隣公園等、そういった公園を事業の中に取り込むということは、非常に困難であると、極めてもう難しいということでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) 当初の計画で、そういう形になっておるんだというようなことですけども、区画整理事業、御存じのように期間が決まって、それらの期間でできればよかったんやけども、相当延びてますんで、そこらの状況も、当初の計画された状況とは相当様変わりがしてるんじゃないかと思っております。そういう面で、見直しは難しいという話もあると思うんですけど、一度、もう少し考えていただければなと思っております。  それと、私が今回望んでおるのは、やっぱり同じような公園、金太郎アメみたいな形で、この公園もあの公園も一緒やというような形の公園がたくさんありますんで、それは十分に検討もしていただければと思っております。そのために地域住民とワークショップなんか開いたりやるという話なんですけども、まずは、そういう形のいろんなプランもそちらのほうで提示していただくことは可能なんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 市長、壇上で御答弁させていただきましたように、今回、計画するに当たりましてはワークショップといったような形態とろうかなというふうに思っておりまして、これにつきましては、地元の意見を取り入れるということで、地元の皆様、自治会でありますとか老人会、こども会、こういった方々に入っていただいて意見を吸い上げていくといった形での計画をつくっていくというふうに考えてございます。  それとまた、先ほど、公園の要望という形で、これからちょっと考えていただきたいというようなこともございましたが、大変申しわけないんですが、現在、有年の区画整理事業区域につきましては、既に換地計画、全て仮換地おさまっている状況でございますので、改めて大きな公園を中に盛り込むというのは、もうこれはできないということでございますので、先ほど非常に極めて難しいと言いましたが、換地を改めてするというのは、もう本当に今の段階では、もう正直無理だという状況で御理解いただけたらというふうに思います。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) 先ほど部長が言われたように、仮換地が決まってますので、個人の土地とかいう形になってますので、相当難しい話にはなるんだろうと思います。ただ、最初も言いましたように、当初では、もう相当前に区画整理も終わってできとった状況なんで、そのときとは状況は大分変わってるんだろうということを頭に置いとっていただければと思ってます。今後、特色ある公園をつくってくれという話もしてますんで、そのワークショップの中で、いろんな意見を出していただいて、使いやすい、こちらが少しでも望むような公園ができればと思っております。  それと、野中・砂子公園は、防災という面からも公園をつくられてますけども、そういう考えはどうなんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 今回、街区公園という位置づけでございますので、エリア的に、公園としては、近隣公園に比べますと小さなエリアになりますが、その中で、何か防災上で考えられるものあれば、それは取り入れていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) そういうことで、公園のことはよろしくお願いしたいと思います。ただ、現状では2カ所あるんですけども、中心的なとこができてません。時期的にいろんな計画の中でされようとするんでしょうけども、なるだけ早くできるように方策をとっていただければと思っております。そのことも含めて、公園をつくるときのワークショップの中で、いろいろ御意見申し上げたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。  次に、駅前の自動車の駐車場の件で少しお伺いをしておきます。  当初、あまり止まらないんじゃないかという心配をしてましたけども、私的には、予想より大分多いなというような思いはしております。ただ、あの駐車場利用していただく、どこに狙いを置くんかなということはやっぱり必要じゃないかと思うんですわ。あくまで、有年地域の近くの方に限定するんじゃなくて、もう少し広い意味で、そのターゲットをどこに置くんやというようなことをはっきりさせるほうがいいんじゃないかと思うんですけども、それについてのお考えはどうでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 正直なところ、有年駅利用するということになりましたら、私どもも有年の周辺の方々というような考え方をこれまでしてございました。ただ、いろいろ調べてみますと、周世地区でありますとか高雄地区、こういった方も有年駅のほう利用している方がいらっしゃるというふうなことを聞いてございますし、また、企業の方、そういった方が出張とかで有年駅を利用する場合、こういったこともあろうかと思いますので、そういったところへも広げていきたいなというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) 25台の駐車スペースがあるんですけども、目標としては、どれぐらいを考えられておるんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 正直、25台全部埋まれば一番ありがたいんですが、現在、費用対効果といいますか、管理費と駐車場での収益、これを考えますと、大体40%で料金いけるかなというふうに想定してございまして、それからいきますと、40%で10台ということで、最低限の目標は10台と考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) 駐車場もたくさんの方に利用していただいて、狙いは有年駅周辺の活性化が狙いですので、いろんなPRもしっかりやっていただいて、もう少し増やしていただける方向で考えてもらえばなと思っております。ただ、今も、まだ2カ月しかたってませんけども、利用者のニーズですか、どういうものが望んでいるんかな、どんな不便さがあるんかなというのをある程度把握する必要があるんじゃないかと思います、今後。そういうお考えはどうでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 申しわけございません。正直、ニーズ等につきましては、私、現在のところ把握してございませんが、これからチラシ等配布いたしまして、それぞれ、有年駅、ここに駐車場ありますよとか、そういったPRには努めていきたいというように思っております。それで、またその中で御意見等いただけましたら、ありがたいなというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) 有年土地区画整理事業の中での質問は、これで最後にしたいと思うんですけども、私、何回も言いましたように、やっぱり有年駅周辺には核となる施設が絶対必要じゃないかと思っております。それについて、市長はどのようにお考えでしょうか。市長のお考えお願いいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 議員からおっしゃられますように、区画整理事業が最終段階になるまでに、そういう核となる施設を市としても、今後研究、検討していきたいと思っております。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) ありがとうございます。  次に、学校園所の今後についてをお伺いしておきます。  教育長も人数が減っているというようなこと十分認識されていると思っております。それと教育長が常々言われておるように、小さな学校は小さな学校でメリットがあるんだというようなことも十分私はそれは理解しているつもりです。それでも、有年とか原とか見た場合に、本当にこれでというぐらいの減り方が将来的にはあると思うんですよ。この前の合同の学校運営協議会の中で、ぎりぎりまで残すんだというような話をされたと。そういう結論が出たということをお聞きしましたけども、やられとんでしょうけども、私らにしたら、その時点まで、じっと待っとるような状態でしか私としては思ってませんので、もう少し何とか、はっきりといったらおかしいんですけども、そういう方向性は出んのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) 議員御質問のはっきりとしたというふうなところなんですけども、ことしの1月に合同学校運営協議会のほう行いまして、基本的には教育委員会として、この場で具体的などうこうとか、数字とか、具体的なことは述べるのは、これは不適切だと思いますので、具体的なところは差し控えさせていただきます。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) いや、具体的にどう答えとかいうふうなこと言った覚えはないんだけど、しょうがないですね、そないして答えられるんやったら。ようわからんですわ、そこは。ただ、私が言うてるように、本当に減ってきて、それは少なくていいんやとかいうようなこともたくさん、それは教育長のほうから言われるようにありますわ。ただ、減ってきたときのデメリットというのもたくさんあると思うんですわ。というのは、たつの市でも、そういう学校規模の適正化に関して委員会を持って、そういう提言をされてますわ。その中にもメリットばっかりじゃなくて、小さいときのデメリットというのもたくさん書いてると思うんですけど、そこら一度見られたことはあるんでしょうか。ことしの3月ですか、出されてますけども。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) たつの市のほうでも、そういうような話が出てるというのは伺っております。ただ、小規模校のよさというのは非常にたくさんございますので、学習面において、生活面において、また学校運営面において、また地域との連携とか、災害の発生時等においても、いろんな面で地域の明かり、拠点となりますので、そのたくさんのよさを最大限に生かしたところに目を向けて、今後、そういうところに目を向けていきたいというふうに思っております。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) 地域としては、やはり学校は地域のコミュニティの核ですので、なくなること自体は、すごく問題があると思っております。ただ、私としたら、もう少しきちっとしたお話が、考えはされとるんかもしれませんけども、あらわせないのかなという思いで質問させていただきました。そこがはっきりとできないので幾ら言っても同じなんで、この分は私の思いだけにしたいと思います。  次に、登下校時の安全確保の問題です。  先ほど、防犯の面では、防犯カメラをつけるとかいうような対応をされるということを聞いております。それと、私どもが一番心配しているのは、下校時に一になったりというような話になるから、何とかたくさんいるような中では、本当に一になってしまうのは少ないかもわかりませんけども、私、住んでいるようなところについては、全体の人数が少ないものですから、登校時は通学できても帰りは一になるとかいうようなこと多々あると思います。それについての見守りがなかなか、登校時はできても下校時はできないというのが実情だと思います。それについてのもう少し具体的な対応策、どういう対応策があるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) 登校時におきましては、教育長の答弁の中にもありました警察とか、地域の方、それから工事の関係者、それから保護者の協力のもと、安全に登校しているというようなことございましたが、現在、谷口地区だけに限らず、市内小規模校、小さいところ、大きいところもそうですけども、最終的には、自宅が近くなると、どうしてもそれは最後は一になります。それが50メートルであれ100メートルであれ、距離はいろいろ違うんですけども、国も進めております防犯プランの中にも、何々しながら子どもに声かける、気軽に声をかける、地域の学校運営協議会の中でも、三歩出てひと声かけるというような取り組みで、地域全体でやってるところもございます。どの学校も今そういうところをしていただいていると思いますし、これから長く続くような形で、少し出て、何々をしながら、花の水やりをしながらだとか、犬の散歩をしながら、そういうようなことで声かけをしていただいて、できるだけ子どもたちが一にならないようなところに埋めていくというんですか、そういうようなことも国も進めておりますので、学校のほうにも、そういうようなことにもすそ野を広げていくようにというような話は、指示はしておるところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) 子どもたちの安全のためですので、しっかりとした対応していただければと思っております。  最後に、先ほども触れましたように、谷口の通学路の関係で、2号線と373のところを通るんだと。私自身も余り通る必要が、工事の関係であるんですけども、安全とは思っておりません。御存じのように、2号線の工事が今日や明日に終わるんだったらいいんですけども、あと10年はかかるかなというようなことも思っておりますので、何かもう少し抜本的な対応策を考える必要があるのではないかと思うんですけども、そのあたりは、どのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) 有年、原の交差点のところに関しましては、国道の工事ということで、今後、長い間続くというようなことも予測はされております。それに当たって、通学路、いろいろ決めるに当たっては、少し東に歩いて歩道橋を行くというような案があったりとか、ガードレールつけてもらえるというような話の部分があったりとかいうようなこともございますが、保護者と学校、保護者の要望等もあり、行き帰り安全に責任を持ってというようなところのお話もあったようですので、帰りについても、学校のほうは保護者とともに安全に帰ってるというような声も聞いておりますので、今後地域の協力、また保護者の協力のもとに子どもたちの安全、見守りをお願いしたいなというふうには思っております。 ○議長(釣 昭彦君) 次、16番 前川弘文議員。 ○16番(前川弘文君)(登壇) 通告に従い、3点質問します。  1点目は、脳脊髄液減少症の理解を深める取り組みについてです。  フジテレビ系で放映された月曜夜9時からのドラマ「ラジエーションハウス〜放射線科の診断レポート〜」で、6月17日の最終回に、脳脊髄液減少症が取り上げられました。一般的にはほとんど知られていない脳脊髄液減少症が月9のテーマとなることを知り、この病気を経験したやその家族や友人が少しでも社会的に正しく認識されることを願って、最終回の前の週から、このことをSNSで拡散していました。  脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などで体に受けた強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、頭痛やめまい、倦怠感といった症状に見舞われる病気です。特別な病気と思われがちですが、いつでも誰にでも日常的な出来事によって引き起こされる可能性があります。職場や学校で仮病と疑われ、出社拒否や不登校になった、無理解と心ない言葉に苦しむ、重篤で寝たきりになって職を失った、患者や家族が抱える苦しみは計り知れません。患者が安心して治療に専念できる環境整備を進めなければなりません。  平成22年12月議会で、脳脊髄液減少症の周知と対応について質問し、その後、同症の患者支援の会とともに、豆田市長、教育長、健康福祉部長らに脳脊髄液減少症の周知と対策強化を求める要望書を提出、平成28年には、明石市長、教育長、健康福祉部長らにも同様の要望書を提出しました。
     文部科学省は、平成19年より3度、学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応についてとの事務連絡を発出しています。  現状は、全国各地の学校現場において、脳脊髄液減少症を患った子ども、その保護者が教育現場から理解を得られず苦しまれている。学校現場の事故で発生する小児患者は激増していると脳脊髄液減少症患者支援の会子ども支援チーム代表鈴木裕子さんは訴えています。  赤穂市で、脳脊髄液減少症と診断された成人の患者は、知る限り一です。鬱状態、頭痛、倦怠感で、いろいろな病院を回るも何年間も改善されなく、友人からの情報により、ようやく専門医のいる明石の明舞中央病院にたどり着きました。MRI画像診断により、重症の随液漏れがあることが判明し、ブラットパッチを受け、現在療養中です。階段から落ちたことがあり、それにより随液が漏れていたのではないかとの推測をされています。  入院中に、子どもを含む多くの患者さんと出会い、この病気の怖さ、深刻さと世間の無理解な実態も見えてきたとのことです。まだ、この病気のことを知らず、悩んでいる方がたくさんいるのではないか。もっと世間に知ってもらおうと、口コミやSNSでの周知活動をされています。  通知文書だけでは理解できないと思います。専門医、脳脊髄液減少症患者支援の会、患者さん等を招いて、学校関係者、保護者、保健センター、そして医師会など、関係所管対象に研修会を実施する。また、脳脊髄液減少症の懇談会やセミナーなどに出席する。そして、市民への周知活動へと展開をしていただきたい。見解をお尋ねします。  2点目は、人生100年時代の健康づくりについてです。  人生100年時代では、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに伸ばすかが焦点となります。  そのためには、日ごろからの規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましく、健康な状態と要介護状態の間の段階で、心身のさまざまな機能が低下したフレイル(虚弱)対策が重要となります。  国立長寿医療研究センターの調査によると、1日当たり5,000歩以上歩いている高齢者は、5,000歩未満の場合に比べ、フレイルに陥るリスクが約半分まで下がることがわかっています。フレイル対策とともに高血圧や糖尿病といった生活習慣病の予防などを重視し、健康無関心層も含め、自然に健康になれる社会づくりを進めなければなりません。  そのためには、健康無関心層へのアプローチ方法を考えることが大事となります。  その1つとして、インセンティブ提供による健康ポイント制度の導入を明石市長に議会で二度、三度問うてきました。答弁としては、現在、課題整理の段階であり、具体的な実施に向けた検討には至っておりません。引き続き検討を進めている段階とのことでした。  公約で、健康長寿トップ都市を目指すとされている牟礼市長は、健康ポイント制度導入について、どのようにお考えでしょうか。見解をお尋ねします。  また、健康無関心層を減少させ、健康格差を和らげる情報拡散システムの開発として、健康情報を大切なに伝える伝道師インフルエンサーとしての健幸アンバサダー200万養成プロジェクトをスマートウエルネスコミュニティ協議会が展開しています。  筑波大学久野研究室の研究では、成人の約7割が健康無関心層である。無関心層の特徴として、新たな健康情報をとろうとしない態度である。幾ら国や自治体が広報を打っても、情報を届けたい無関心層にはほとんど届いていない。いかに、この無関心層に健康情報を届ける方策の具体化が今まさに求められている。そのために健幸アンバサダー養成講座を全国の自治体で実施するとしています。参画してはと考えます。見解をお尋ねします。  3点目は、通学路の安全対策の再点検についてです。  滋賀県大津市の県道交差点で、乗用車と軽乗用車が衝突し、軽乗用車が散歩中の保育園児らの列に突っ込んで、園児ら計16が死傷した事故が発生しました。幼い子どもの命を失う、このような事故は決してあってはならないことです。これまでも、危険だとの指摘があった箇所のようです。テレビ番組でも、交差点に防護柵が設置されていれば防げたのではないかとの指摘もされ、安全対策を急ぐ声が上がってきました。現在は、事故以降に対策が検討され、防護柵が取り付けられています。ガードパイプなどの防護柵がなければ、がたまるどこの交差点でも、もし車が突っ込んできたら、事故を避けることは不可能に近いのではないでしょうか。  赤穂市では、通学路の安全点検が小学校区ごとに行われています。その指摘箇所の対策を速やかに実施していただきたい。そして、通学路の安全対策の再点検、交差点など、事故が発生しやすい場所へのガードパイプやポールの設置、交差点のコンパクト化などを検討していただきたい。見解をお尋ねします。  以上、壇上からの質問とします。 ○議長(釣 昭彦君) 本会議を午後2時35分まで休憩いたします。            (午後2時20分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。       (午後2時35分)  牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 前川議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の脳脊髄液減少症の理解を深める取り組みについてであります。  脳脊髄液減少症につきましては、頭痛やめまいなどの身体的な症状により、生活に支障が生じているにもかかわらず、周囲から十分な理解が進んでいないことから、怠慢であるなどと批判を受けるなど、患者さんはみずからの体調面のつらさだけではなく、精神的にもつらい思いをされていると伺っております。  市民の皆様にこの病気への理解を深めていただくため、赤穂市としましては、現在、県とも連携をいたしますとともに、市ホームページへの掲載をはじめ患者さんから頂戴しました新聞記事を窓口に掲載するなど、周知を図っているところでございます。  また、教育委員会におきましては、各学校長に対しまして、脳脊髄液減少症に対する適切な対応に関する文部科学省からの通知を送付いたしております。  議員御提案の関係所管を対象とする研修会の開催につきましては、現在、患者支援の会と県の共催で懇談会が開催されているところでございますので、市単独での研修会を実施することについては考えておりません。同懇談会などにつきましては、今後、できる限り、市職員を出席させたいと考えております。  市民への周知活動につきましては、引き続き、県と連携を図りまして行ってまいりたいと考えております。  第2点の人生100年時代の健康づくりについてであります。  市民の皆様がいつまでも健康的に過ごしていただけるよう、健康長寿トップ都市を目指していくためには、議員御指摘のとおり、健康無関心層へのアプローチが非常に重要な課題となっていると考えております。  インセンティブ提供による健康ポイント事業につきましては、健康無関心層に有効であると認識しておりますが、導入費用をはじめその実施方法等につきまして課題が多いことから、導入には至っていない状況であります。  次に、健幸アンバサダー養成講座への参画についてであります。  現在、健康づくり・介護予防の中心となるリーダー養成として、いきいき百歳体操推進事業におけますリーダー養成のほか、本年度より実施しておりますフレイル予防事業におきまして、リーダー養成を予定しておりまして、身近な地域での健康づくり、介護予防の参加促進により、健康無関心層へのアプローチを図っていくこととしております。  なお、健幸アンバサダー養成講座への参画につきましては、既存事業とのすみ分けや既存事業の見直しなどをする必要がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  第3点の通学路の安全対策の再検討についてであります。  まず、通学路点検における危険箇所の対策につきましては、土遠議員にもお答えしましたとおり、各関係機関におきまして、順次対策を実施しているところでございます。  次に、通学路の安全対策の再点検につきましては、滋賀県大津市の事故を受け、各小学校においても改めて通学路の再点検を実施したところでございます。  その点検を受けまして、学期末には、教師引率のもと、集団下校を行い、教師と児童がともに通学路の安全性について再確認を行ってまいります。  次に、交差点など事故が発生しやすい場所への対策につきましては、現段階では、点検により対策が必要な交差点の把握に努め、国、県の道路管理や公安委員会などの関係機関の動向を踏まえまして、適切に対応してまいります。  また、交差点のコンパクト化につきましては、公安委員会と共同で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) 再質問をさせていただきます。  脳脊髄液減少症の件ですけども、できれば、この患者さん、知る限り赤穂市では1名ですけども、この患者さんとのまずは懇談会を市長が持っていただければと思いますけども、この点については、市長は、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) お答えします。  患者さんとの懇談会については、日程とって懇談させていただきたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) まずは、市長と、この知る限り1名である患者さんとの懇談会を実施をしていただきまして、そこで、さまざまな課題を洗い出しまして、赤穂市の取り組みについて、今後展開をしていっていただきたいと思っております。  市単独での研修会、これは兵庫県下でもされてるところもありますので、そういったことは、赤穂市でも可能だとは思っております。今のところ考えられないようなんですけども、これも患者さんとの懇談会の折にそういった機会を持ってほしいと言われることもあろうかと思いますし、みずから体験されていることを、今でも病名がつかずに苦しんでいる方が赤穂市内にいらっしゃるのではないかということで、まだ、療養中ではありますけども、一生懸命に口コミでそういう対策をされている方ですので、ぜひとも前向きにいろんな周知活動に取り組んでいただきたいと思います。その後の展開については、前向きに行っていただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。どのような考えでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) その当事者の方の御意見等を参考に今後の対応を検討してまいりたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) 懇談会を踏まえて、次の展開を考えていただきたいと思っております。もちろん学校関係者、特に養護教諭、こういった方にもそういった生の声を聞いていただきたいと思っておりますので、その後の展開の中で、出席のほう、よろしくお願いしたいと思います。  現在は、ホームページでの紹介となっておりますけども、このホームページ以上のことが考えられないのか。もしくは、動画での配信とか、そういったこともどうかと思いますが、このホームページで、文字だけではなかなかわからないと。先ほども壇上で、通知文書だけでは理解できないということを述べましたけども、もう少し、心に訴えるような、そういったホームページの掲載を考えられないのか、お尋ねをします。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) この病気への理解を進めるため、認知度を上げるためには、病気の症状やつらさについて普及啓発が必要であると考えております。その方法につきましては、やはり県とも相談し、対応していきたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) 積極的に周知の活動を展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。  次にいきます。  人生100年時代の健康づくりについての質問ですけども、これまで、かなりこの健康ポイント制度については質問をしてきたつもりではありますけども、実際に先進地での調査、そういったことはどこまで進んでいたのか、この点についてお尋ねをします。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 先進地の実施状況を実際に担当者の方にお伺いするなど、そういったことはやっておりますし、また、近隣市におきましても、担当者の方に直接お伺いするなど、実施状況の情報把握を行っております。また、本市における実施につきまして、その実現可能性といいますか、そういったことも検討はいたしております。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) それでは健康ポイントの実現の可能性はどの程度なんでしょうか。私たちは、見附市とかにも視察行かせていただきました。非常に進んでいて、データ化もされて、効果の見える化についても示されておりますけども、そういったところにも、ぜひ視察も行っていただきたいと思っておりますけども、現在の健康ポイントの実現可能性について、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 実現可能性といいますよりも、むしろ現在のところ実施できない要因ということになってしまいますけれども、他市の実施形態からいきますと、健康無関心層の取り込みとして効果がありますのは、豪華なポイント交換がインセンティブであったりとか、ICTを活用するとモチベーションが上がるということはわかっております。ただ、いずれにいたしましても、長期にわたり費用を確保していく必要がございます。また、ICTということになりますと、そのシステムやアプリ、こういったものを導入いたしましても短期間で陳腐化してしまうおそれがあります。このように費用や事業の継続性において課題がありますので、実現に至っていないという状況でございます。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) このICTを活用している、そういった先進地の調査、このあたりはどうでしょうか。実際に効果も出ているということでありますし、無関心層へのアプローチも成功しているといったこともありますので、そのあたりの成功事例をもっともっと調査すべきだと思っております。そして、その効果として、医療費の抑制も、その体操教室に参加したとか、健康ポイント制度に参加した、こういった方々のそういう効果も調査をしていただきたいと思いますが、その先進地の調査について、今後も行っていくお考えはありますか、どうでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 議員から御提案がありました見附市等の取り組み内容につきましても研究はさせていただいておりますが、やはり、その導入費用だけではなくて、維持費用もかなり高額なものが必要となってまいります。そういったこともありますので、実現に至ってないんですけれども、こういった費用対効果含めまして、その実施方法については、先進事例も参考にしながら、引き続き検討を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) 今回は、新たに健幸アンバサダー養成講座、こういったものを全国展開をしているということを聞いておりまして、こういったものにも参画をしてはということで質問をさせていただきましたが、今後の検討課題ということでありますけども、資料とかもいろいろヒアリングのときにも提供させていただいておりますが、この健幸アンバサダー養成講座、このような取り組みについては、もう少しお考えをお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 健幸アンバサダーにつきましては、資料を拝見させていただきますと、健康無関心層の行動変容につながるというような報告もあるようでございます。報告もあるんですが、詳細につきましては、まだ今後、調査研究をさせていただきたいと考えております。健幸アンバサダー養成に取り組んだ自治体につきましても、全国でもまだ数が少なく、その取り組み内容や効果等、そういったところについては、まだこれから調査研究という段階かと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) この健幸アンバサダー養成講座、このものに参画しなくても、赤穂市版のこういった取り組みも可能かとは思っておりますので、ぜひとも、他市と比べて赤穂が健康なまちであるということが言えるような取り組み、そして、その効果、そういうものを示していただきたいと思っておりますので、これからもこの人生100年時代の健康づくりについて、先進的な取り組みを調査研究、また検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。  次、通学路の安全対策の再点検についてですが、これで、たまりのある交差点44カ所のうち40カ所が対策要だということでありまして、費用的には6,500万円ぐらいかかるというような答弁がありましたが、このうち信号機のないたまりのある交差点、こういう把握はされているんでしょうか。ここのほうが、信号機があるところよりもないところのほうが危険だと思っておりますが、何カ所あるか、わかるんであれば、答弁よろしくお願いします。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 申しわけございません。信号機につきましては、交差点等全てチェックしてございますが、そこに信号機がついているかどうかということにつきましては、市のほうでは、今回の調査対象にはしてございません。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) この滋賀県大津市でも以前から危険だとの指摘があった箇所、そういったところで事故が起こってしまったと、何事もこういった再点検をしても、危険だと思っても対策がおくれれば、後から危険だと指摘してたのに事故が起こってしまったということになりかねませんので、この指摘箇所、速やかに対策がとれるように、これが本当に希望でありますが、もちろん費用との絡みもあろうかとは思いますけども、このうちでも特に危ない箇所があろうかと思います。  私、この元禄スポーツセンターへの赤穂高線と県道32号との交差点、これは信号がない交差点でありまして、通学路であります。また、交差点としても警察がここはもっとコンパクト化しなければいけないと指摘をしているような交差点であります。ここももちろん防護柵がありません、現在のところ。そこに保護者が立つと、いつも道路照明のポールのところに隠れるように立っておくと、もしも車が突っ込んできたとしても、その道路照明のポールで多少でもましじゃないんかなと、それほど危険を感じているような箇所もありますので、速やかにそういったところは対策をお願いをしたいと思いますが、そういう、待っておくんではなくて、今後特に危険と思われるところから進めていく、そういった考えについてはどうでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) どこを優先的にするかということにつきましては、交通量、そういったものから判断していく必要があると考えてございますが、現在のところにつきましては、国、県の動向見ながら、国のほうでもそういった通知等、市のほうに送られてきておりますので、それらの動向見ながら判断していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) 危険だと指摘をされたとこで事故が起こると、既に指摘をしとったじゃないかということになりかねませんので、動向をいつまで見るのかということになってきます。  それと平成30年に行った通学路点検においても、まだ対策がとられていない箇所もあろうかと思っております。まちづくりの常任委員会なんかでも、点検はして、指摘もあり、対策の項目も出てるのに一切まだ報告もないし、対策はとられているような様子もないという指摘もされておりますので、住民は指摘をすると、早くやってほしいということもあろうかと思いますので、この動向を見ながらというよりも、速やかに本当に点検をしていただいて、ここは早く対策をとらなければいけないといったところは、今年度でもやっていくべきではないかと思いますが、そういうように早急にするお考えについてはどうでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) これまでの点検等で行っておりますのは、学校でありますとかPTA、それに警察、道路管理者、これら集まりまして、現場で点検等行いまして、対策等現場で協議していくと。その中で、対策を順次行っていっておりますが、やっぱりどうしても対策につきましては、予算的にすぐできるもの、軽微なものと、やっぱり計画的に予算立てをしてしなければならないといったこともございます。そういったことでございまして、先ほど議員おっしゃっておられます対策は講じられてないこともあるという御指摘につきましては、予算的になかなかすぐに対応ができてない部分であろうかというふうに思っておりますが、そういったことも、どうしても予算的にすぐできないとこもあるということを御理解いただきたいというように思っております。  それとまた、今、危険な箇所ということにつきましては、本当に議員、日々立っておられて危険感じてるということにつきましては、十分私どももそれわかりますけども、ただ、そこを優先的にまず安全対策をするということにつきましてはなかなか、ほかとの兼ね合いというんですか、そこを優先的にすると、なかなか見出しにくい部分ございますので、全体的な考え方として対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) 今までいろいろ要望してきても、この通学路点検、ここに上げてもらうのが一番予算がつきやすいんだということで、昨年も4月、5月に話をしてたら、8月に通学路点検があるので、そこに出してほしいということがありました。でも、やっぱり選択してるような感じがするんですね。余りにも、ここが危険だといっても、実際には予算が幾らかかるかわからないようなところを外されてるようなことはないんでしょうね。なかなか項目としては3つとか4つしか上がってないように思うんです。実際にはもっともっと指摘事項は出てるとは思いますけども、交差点の今回の防護柵なんかでも、昨年の通学路点検で1カ所でも上がってきたのかどうかなんですね。今回、こうやって44カ所あるということで、うち40カ所が対策要やということが上がってきてますけども、昨年の通学路点検、また、その前でも、こういったことが上がっていれば、この40カ所が対策要やと。これだけ残るようなことはなかったと思うんです。今回改めて事故が起こったから、こういったことをされて改めて気がついたのか、この点、どうなんでしょうか。通学路点検に上げるのが一番予算がついて、速やかに対策がとられるといったことで常に言われておりましたし、そのようにやってきたんですけども、それではまだ対策が30年の8月にしたものが、まだできてないという現状があろうかと思いますけども、この点について、どのような見解でしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) まず、計画が恣意的に行われているということにつきましては、決してそういうことはございません。あくまでも点検した中で、必要な部分につきましては、直していってるということで御理解いただきたいというふうに考えております。  また、今回、40カ所、44カ所、これら点検した経緯につきましては、これまでは、あくまでも先ほど申しました学校等と安全点検、これに基づきまして、そういった現地での要望、そういったものに基づいて、修繕してきておりましたが、今回の事故を受けて、国のほうの方針といたしましても、今までは、事故が起きたそこの部分に特化しての補修とか修繕、そういったことでございましたが、今回臨時的な点検ということで、あくまでも今回の事故、それと類する箇所というんですか、そういったとこにつきましても点検する必要があるといったような考え方してるように私も理解してございまして、そういった流れで、国から、そういった通知が来ているということでございます。  今後、それらにつきまして、国からの指導に基づきまして点検していくと、改めて点検していくということになりますが、現在のところ、市長からの御指示によりまして、赤穂市独自で点検をしたと。その結果、大津の事故に類する箇所は44カ所であったということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
    ○議長(釣 昭彦君) 16番 前川議員。 ○16番(前川弘文君) せっかくそうやって点検を、時間を割いてされているんでありますから、これはもう速やかな対策をお願いするしかありませんが、早目の対策して、通学路で決して事故が起こらない、もし起こったとしても防ぐ、そういった防護柵の設置進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 次、3番、前田尚志議員。 ○3番(前田尚志君)(登壇) それでは通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  質問の1として、赤穂市総合計画についてであります。  現在の赤穂市総合計画は、平成23年(2011年)から令和2年(2020年)まで、10年間の本市の市政運営の指針となる長期的なまちづくりの基本的な方向性を定めたものです。  途中、中間年に当たる平成27年において、計画期間中に生じた社会潮流の変化や新たな行政課題に対応するため、必要な見直しが行われ、中間改定版が策定されました。  子ども・子育て支援への取り組み、超高齢社会への対応、空家対策、コンパクトなまちづくり、定住促進の新制度の創設、小規模高齢化集落防止に向けた取り組みなど、喫緊の多くの課題が中間改定版には新たに掲記されています。  現総合計画は、本市の都市像を「が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち」とし、5つの柱、16の政策、47の施策を設定し、中間改定版では、98項目の主な目標指標が定められ、誰もが希望と誇りを持って住み続けたいと思えるまちづくりに向け、さまざまな事業が展開されています。  令和元年となった本年、現総合計画も残り2年を切りました。現総合計画は、2020年の本市の目標人口を5万2,000と設定し、土地区画整理事業の実施や市内工業団地への企業誘致、定住支援などの施策の確実な実施により、人口減少を抑制するとされました。  本市が発行した平成30年版の統計書を見ますと、平成30年9月末の住民基本台帳人口では、4万7,921であり、赤穂市人口ビジョンでの人口の将来展望に沿ったような数値となっており、目標人口より約4,000以上の人口減となっています。  施策の展開においても、財源の問題や市民の方の理解や協力なしでは実現できない施策も多いことはわかりますが、進行がおくれているのではと感じるものがあります。また、主な目標指標においても、平成26年度の実績値から見て、目標年度まで2年を切った現在において、あとどれぐらいの進捗率が期待できるのでしょうか。  そこで、お尋ねいたします。  その1として、現総合計画が始まってから8年以上が過ぎました。各所管から事業の進捗について、事情を聴取していることと思いますが、現計画の進捗状況について、どのようになっているのか、お尋ねいたします。  その2として、あと2年となった現総合計画ですが、今後の見通しについてお尋ねいたします。  以上2点についてお尋ねいたします。  質問の2として、子育て支援における自転車一用チャイルドシート購入費助成についてであります。  人口の減少が止まりません。国も本腰を入れて、子育て支援に取り組んでいます。その一つとして、令和元年10月から、幼児教育・幼児保育の無償化が実施されます。保育料は、現在は国が上限を決め、それを上限として各自治体が実際に徴収する保育料を決めています。各自治体が決める保育料は、上限額よりも低く設定するという保育料の軽減措置を行う場合が多くなっているようで、本市においても同様のことを行っています。  今回行われようとしている3歳児以上の保育料は無料となりますが、利用者負担額の独自軽減を行っている自治体においては、このたびの無償化により、それまで地方が独自に負担してきた部分に、国や都道府県の負担が入ることで、その部分に係る市町村の財政負担が軽減されると伺っております。  ある新聞報道によりますと、今回の無償化に必要な財源は、年間で約8,000億円、そのうち保護者負担の軽減が6割、市町村の負担軽減が4割となるそうで、この4割が保育料軽減額に該当します。  本市においても、無償化により生み出される財源が生じることと思いますが、この財源は、子育て支援に重点的に充てていくべきものと考えます。  平成31年3月に赤穂市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査結果報告書が発行されました。平成31年1月23日から2月6日にかけて、市内全域の就学前児童の保護者と小学1年生から5年生の保護者に対して、子育ての現状や子育て支援サービスの希望などを把握する目的で行われた調査の結果報告です。  就学前児童調査の対象者数は1,037件、有効回収数は800件、有効回収率77.1%、また、小学生調査の対象者数は1,518件、有効回収数は1,445件、有効回収率95.2%となっています。  その調査項目の一つに、お子さんの兄弟は何いますかの設問があり、就学前児童では、1が51.0%、2が40.1%、3が7.8%、4以上では0.8%との結果でした。5年前の平成26年3月に行った調査では、1が29.9%、2が44.5%、3が20.7%、4以上では3.0%でした。今回の調査で明らかになったことは、就学前児童では5年前に比べ、1と回答された方が約3割から5割以上に増えているということです。保護者の方においては、外出は、車だけではなく、自転車を利用される方も多いのではと考えます。一用幼児用座席、いわゆるチャイルドシートをつけられる自転車は、どんな自転車にでもできるものではありません。安全性を確保するため、自転車メーカーにより、この表示は異なりますが、チャイルドシート取付可能とか、最大積載重量27キログラムまでといった表示がされたシールを貼付されたものに限られています。  また、一用チャイルドシートの価格は、6,000円台から1万5,000円台が主なものだそうです。種類は、前に取り付けるフロントチャイルドシートか、後ろに取りつけるリアチャイルドシートがあります。  今回の調査で明らかになったように、一人っ子が増えているようです。子育て世代の支援策の一つとして、外出しやすくするための新たな支援策が必要ではないでしょうか。  本市においては、さまざまな子育て支援策が行われており、その種類や内容の充実度は他市と比較しても決して劣るものではないと思います。  現在、子育て中の方が外出するのに際して、支援している施策として、幼児2同乗用自転車購入費の一部助成やチャイルドシート購入助成などがあります。  幼児2同乗用自転車購入費の一部助成は、子育て家庭の経済的な負担を軽減するとともに、子ども並びに保護者の安全を図ることを目的として、6歳未満の幼児2以上を養育されている方に、購入費の2分の1の額で4万円を限度に助成されています。  また、チャイルドシート購入助成は、自動車乗車中の6歳未満の幼児の安全確保及び子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、次代を担う幼児の健やかな成長を支援することを目的に、幼児1につき1台のチャイルドシートの購入時に、その価格の2分の1の額で1万円を限度に助成がされています。  今回の保育料の無償化により生み出される財源を新たな子育て支援策に重点的に充てていくべきと考えます。  そこでお尋ねいたします。  子育て支援における自転車一用チャイルドシート購入費の助成制度を設ける考えはないのか、お尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 前田議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の赤穂市総合計画についてであります。  その1の現計画の進捗状況についてであります。  現在の赤穂市総合計画につきましては、平成30年度末の状況について、検証いたしました結果、47の施策に設定いたしました98の目標指標のうち、達成率が80%以上のものが60件で、全体の約6割となっております。また、80%未満のものが38件という状況となっております。  その2の現計画の今後の見通しについてであります。  目標指標のうち、現時点で最終的に達成率が100%となる見込みのものは48件で、約5割を占め、80%以上となるものと合わせますと78件で、約8割と見込んでおります。  現計画の満了までに、あと2年を残すのみとなっておりますが、今後、未達成見込みのものにつきましても、目標達成に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えております。  第2点の子育て支援における自転車一用チャイルドシート購入費助成についてであります。  幼児教育の無償化により財源が生じた場合は、国のガイドラインに示されておりますとおり、当然地域における子育て支援のさらなる充実に活用していく考えでございます。  議員御提案の自転車一用チャイルドシートの助成をはじめ、さまざまな子育て支援事業について、優先度や必要性を総合的に判断しまして、より充実した子育て支援を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 3番 前田議員。 ○3番(前田尚志君) 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。  まず、総合計画ですけれど、進捗状況、80%以上が60件、未満が38件、トータル的には何%ぐらいになるんでしょうか。98件のトータルですね、何%ぐらいになるのか。 ○議長(釣 昭彦君) 平野市長公室長。 ○番外市長公室長(平野佳秀君) ただいま市長が壇上で申し上げましたとおり、10年計画の8年を終えたところでの80%という考え方で、現在60件が80%以上となっておりますので、その割合が約6割ということでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 3番 前田議員。 ○3番(前田尚志君) 60件わかるんですけど、80%未満が38件ということで、80%未満ですから、かなり低いのもあるかもわかりませんね。それでトータル的な率、何%なのかというのをお聞きしたかったんですけど、調べてませんか。 ○議長(釣 昭彦君) 平野市長公室長。 ○番外市長公室長(平野佳秀君) 最終的に100%を見込んでおるのは、現在のところ48件でございますので、それについては、98件のうちの約5割ということで見込んでおります。 ○議長(釣 昭彦君) 3番 前田議員。 ○3番(前田尚志君) ちょっと答えにくかったかもわかりませんけど、あと、100%は48件とお聞きしたんですけど、100%になるように努力するということですけど、やはり中には目標達成が困難じゃないかという施策もあると思うんですけど、そのような取り組みについては把握されているのでしょうか。できたら、件数もわかるようでしたら。 ○議長(釣 昭彦君) 平野市長公室長。 ○番外市長公室長(平野佳秀君) 目標指標の執行状況等につきましては、各所管から報告書を提出を求めるとともに、各所管にヒアリングを行いまして、現況の把握に努めております。現時点におきましては、最終目標に向けて最大限の努力をしていただきたいということで、各所管のほうには進言をしているところでございます。  あと困難な状況が発生しておるという理由でございますが、議員のほうからも壇上のほうで御指摘いただいたように、やはり相手がある事業であったり、例えば市の国庫補助金がついてこなかったりとか、そういうことで、事業が進捗ができなかったとか、そういうことは考えられます。 ○議長(釣 昭彦君) 3番 前田議員。 ○3番(前田尚志君) この現総合計画ですけど、逆にいえば、まだ1年と10カ月ぐらいあるわけですよね。赤穂市の将来のために、また、もう少ししたら次期の総合計画の策定も出てくるんですけど、そういった関連も出てくると思いますので、現総合計画の進捗状況の把握には十分な配慮していただきたいというふうに思います。  続いて、チャイルドシートの関係ですが、総合的に判断ということなんですけど、結果として、これはやろうとするのか、それともしないのか、ちょっと曖昧過ぎて、もう少し明確な御答弁はいただけませんか。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 子育て支援策の新たな事業につきましては、やはりその優先度や必要性といったものを子育て支援全体の中で考えていくことになるかと思いますので、現在、この自転車一用チャイルドシートの購入助成をやるかやらないかといったことも含めまして、子育て支援全体を考えていく中で、総合的に考えていきたいという考えでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 3番 前田議員。 ○3番(前田尚志君) このチャイルドシートの関係なんですけど、やはり何名かの方から、あったらいいのになという声も聞いておりまして、やはりいろんな事情がありますよね、家庭には。今は1だけど、もう少しすれば、もう1、2欲しいなというような家庭もあります。やはりいろんなメニューを提供するというのも行政の一つの役割じゃないのかなというふうに思います。いろんな子育て支援策、しっかりとこれから検討していただいて、総合的な判断していただきまして、子育て世代が住みなれた赤穂で、いつまでも住み続けていただけるような施策、そういったものを十分に記載をしていただきたいと思います。総合的な判断されるとおっしゃいましたけど、時期的なこと、いつごろまでとか、二、三年とか、そういった期間的なめど、そういったものはお持ちなんでしょうか。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 今回の御質問に関しましては、幼児教育の無償化により財源が生じた場合という前提での御質問であったかと思いますので、検討する期間、時期につきましては、無償化による財源が生じるかどうか、そういったことが判明したときがタイミングになるかと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 3番 前田議員。 ○3番(前田尚志君) 私もこの関係につきましては、研修に行ってきて、そういった財源が出るというような、講演の先生もお話もお聞きしましたので、今回こういった質問をさせてもらったわけです。出るかどうか、はっきり、それはそうかもわかりませんけれど、そういったことも十分検討していただいて、この一用のチャイルドシート、自転車ですけど。  インターネットで調べてみましても、自動車は結構あるんですけど、自転車の一用のチャイルドシート、そういったものは、ちょっと見かけませんでしたので、なかなかこういった施策については、行政のほうとしてもちょっと取り組みがおくれているのかな、しないのかなというような感じもしているんですけど、赤穂市子育て支援やってますよといったPRの意味からも、他市に率先してでも、こういった施策やっていただけたら、また定住とか、そういった面にも大きな影響、効果が出てくるかと思いますので、十分検討していただきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 次、15番 川本孝明議員。 ○15番(川本孝明君)(登壇) 私は、通告に基づき、以下3点について質問いたします。  まず、第1点は、水道水源保護条例を制定されたいということであります。  現在、赤穂市西有年に産廃計画があり、阻止しなければならない重大な問題です。西有年産廃計画は、赤穂の飲み水である千種川水系、梨ヶ原川の源流である論気池の山林を甲子園球場の5個分に相当する約19平方キロメートルに302万立方メートルもの産廃を埋め立てするものです。もし、産業廃棄物処分場の建設を許すなら、赤穂市にとって重大な被害をこうむることになります。そこで、水道水源保護法は大変重要な意味を持っています。  水道法第2条第1項は、「国及び地方公共団体は、水道は、国民の日常生活に直結し、その健康を守るため欠くことのできないものであり、かつ水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な施策を講じなければならない」としています。  厚生労働省の平成19年3月の調査によれば、160市町村等が水道水源保護等の条例を制定しています。  紀北町の水道水源保護条例は、水源保護地域を指定し、産廃最終処分場をその地域に建設できないようにしています。水道水源保護という正当な政策を実現する条例として有効に成立してます。ぜひ赤穂市でも水道水源保護条例の制定を求めます。  第2点目は、固定資産の価格についてであります。  この土地は、令和元年5月31日、課税地目が田から雑種地に変更されました。しかし、納税通知書によると、課税地目の変更により、評価額が25%も上昇しています。赤穂市の固定資産評価要領によると、雑種地の評価は、雑種地の売買実例価額から評定する適正な時価によって、その価額を求める方法によるものとする。ただし、市町村内に売買実例価額がない場合においては、土地の位置、利用状況等を考慮し、付近の土地の価額に批准してその価額を求める方法によるものとするとあります。  そこで、その1として、評価基準第1章第10節のとおりとなっているのか、伺います。  第3点目は、八重山の違法採石について、平成6年に質問を行っていますが、その後の経過を伺います。  現在、対策はどのように考えているのかということであります。  平成6年以降、平成25年にも八重山の件についてただしていました。その間、現場の状況に変化が見られないようであります。  八重山の件については、森林法、採石法、環境基本法を所管する兵庫県の関係部局において、採掘の当事者に対して合同で指導を行い、その後の採掘は中止されております。  この間、当事者は、森林法に基づく林地開発許可の取得のため、各方面とも調整を行っておりましたが、事業区域内の一部の土地所有者から同意が得られず、申請が行われなかったと聞いております。  また、県が平成25年8月に当事者に確認したところ、搬入した土砂を分別する作業を行っているとの説明であったため、今後も観察していくとのことであります。県による今後の対応につきましては、引き続きパトロールを継続し、そのような事実があると確認できれば、農林部門、土木部門、環境部門などが連携し、指導を行っていきたいと聞いております。  また、赤穂市の対応につきましては、適切な跡地処理の指導を徹底してもらえるよう、県に要請するとともに、万一、赤穂市の管理する道路などに影響が及ぶ場合に適切に対処してまいりますとありますが、いまだに改善する方向が見えません。今後の対策はどのように考えているのか伺います。  以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 川本議員、2点目の(1)と(2)があって、(2)の本件土地の評価に用いられる雑種地の売買実例価額を開示されたいという内容がなかったんやけれど、いかがでしょうか。  本会議を暫時休憩いたします。            (午後3時32分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。       (午後3時32分)  この通告による質問をするかしないかだけ、お答え願います。  川本議員。
    ○15番(川本孝明君) まことに申しわけありません。その質問の1の(2)は、本件土地の評価に用いられた雑種地の売買価額実例を開示されたいということであります。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 川本議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の水道水源保護条例を制定されたいについてであります。  他の市町村において制定されております水道水源保護条例は、水道法第2条第1項に基づいて、水道水源を保護するという目的で制定されておりまして、対象事業者としましては、産業廃棄物処理施設等が規制の対象となっているものもあると伺っております。  産業廃棄物処理施設の設置手続につきましては、現在、県の紛争予防条例や廃棄物処理法により必要な措置がとられていると考えておりますので、現段階におきましては、当該条例を制定する考えはございません。  赤穂市としましては、安全・安心で、良質な水道水を確実に供給する責務がありますことから、引き続き、水道施設の整備や維持管理を徹底していきたいと考えております。  そのようなことから、水道水源保護条例につきましては、水道水源の保護及び確保の観点などから、調査研究をしてまいりたいと考えております。  第2点の赤穂市鷏和1200番地の固定資産税評価についてであります。  その1の評価基準第1章第10節の雑種地の評価になっているかについてであります。  当該土地につきましては、本年度課税によりまして、雑種地として評価基準第1章第10節の規定に基づきまして評価を行っているところでございます。  その2の本件土地の評価に用いられた雑種地の売買実例価額を開示されたいについてでありますが、本件土地の評価につきましては、雑種地の売買実例価額から評価する適正な時価によって、その価額を求めることが困難であることから、売買実例価額をお示しすることはできません。  第3点の八重山の違法採石について平成6年に質問を行ったが、その後の経過を伺う。現在、植栽も行われていないが、対策はどのように考えているのかについてであります。  八重山の採石につきましては、事業者は、平成4年、県に対しまして採石業者登録を行い、県は、採石業許可の方向で検討を開始いたしましたが、平成11年、地元同意等の問題により、許可申請が不受理となった経緯がございます。  その後、県では、それまでの指導の経緯や山肌が露呈している状況を踏まえ、平成26年に災害防止のための緊急対策を行うよう、事業者に対しまして指示を行った結果、平成27年には、事業者から採石採取計画事前協議書が提出され、その協議書に基づいて、下流域の安全対策等の指導が行われ、さらに防災ネットの設置等の指導も行われましたが、今のところ改善はされていないと聞いております。  このため、市といたしましては、引き続き県に対し、業者に対する指導や対策の実施について要望してまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) まず、1点目のその水道水源保護条例についてお尋ねしますけども、水道法の第2条第1項をどのように捉えているんでしょうか。まず、その点を伺います。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 水道法第2条第1項につきましては、先ほど市長が壇上で申し上げてましたように、水道水源を保護するという目的で制定されたものが多いということで、条例についてはそういうことでありますが、水道法の関係は、住民が水の大切さを認識し、水を守るために何をするかということを行政が責任を持って、それを水道法に基づいてやっていくというふうなことで、水道の水源の保護と確保ということから、そういう観点で考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) 今、水道法第2条第1項について聞きましたけど、その今答えたこの条文、そのまま読んでみますと、やっぱりきちんと市が水道は国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ貴重な資源であることに鑑み、水道及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な対策を講じなければならないとしているんですよ。ということは、この水道水源保護条例というのは、赤穂にとっても非常に重要なことになると思いますけども、そのことについて、もう一度伺います。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 水道法第2条というのは、水道事業者としての水道水源を守って、水質を安全に守り、それから安定的に水を供給するという責務をうたっておるもので、非常に重く受けとめておりまして、我々が水道水の供給ということに対して、適切に対応しているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) であるなら、その水道水源保護条例をつくるということはどういう意味があるんですかね。赤穂市にとって、どういうような意義があるんですか、これ。水道水源をつくっていくということが大事じゃないかなと思うんですけど。もう一度お答えください。水道水源保護条例をつくるという意義があると思うんですけども、その意義をわかっていないんじゃないかなと、水道法第2条第1項が、もう一度お答えください。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) これまでの水道水源保護条例をつくった自治体については、そういう水道法第2条に基づいた目的で制定されたものが多くということを言われておりますが、先ほども市長壇上で申し上げましたように、現在のところは、水道法の水道水源保護条例というよりも水道法に基づくいろんな基準で、我々水道事業者については、安全で安心な良質な水道水を確実に提供するということをやっておりまして、水道施設の維持管理であるとか、それから、いろんな施設の整備を徹底的にやるということをまずは考えていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) しかし、その後というんですか、160の自治体で、有効だということでつくってるんですね。改正の廃棄物処理法のもとでも、なおも同条例は有用だとして、制定する市町村は少なくないと。ということは、十分考えることに、赤穂市のほうは、例えば紀伊長島町の水道水源保護条例があるんですが、その条例は、裁判では負けてるんですね。損害賠償を求められて。やはりそれでもその条例自体は、水道水源を守るという意味では、政策を実現する条例としては大変有効に成立しているんです。赤穂市は、その条例について、何か考え方が深く考えてないような気がするんです。単に水道水源の条例をつくったらいいということなんですけども、この紀伊長島町の水道水源保護条例については知ってますか。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 紀伊長島町、現紀北町の水道水源保護条例については存じておりますが、条例をつくったらいいというだけではなく、その水道水源保護条例自体を否定することではありませんが、そういった条例を有効な条例になるような形でできるかどうかというようなことについて、調査研究もしていきたいというふうに申し上げているわけでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) 今、現段階では考えてないということで言われましたけども、そしてまた、調査研究してまいりたいとも言われました。その現段階で、この水道水源保護条例を調査研究してまいりたいというのは具体的にどういうことなんですか。赤穂市として条例をつくりたいということではないんですか。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 水道法に基づきまして、水道法の趣旨にのっとった形で水源の保護とか、確保の観点から、その意義とか、そういったところの実際に達成できるかどうかということを裁判事例、いろんな裁判事例がございまして、先ほど議員言われるように、敗訴した例もあったりとか、割と微妙な問題もありますので、そういうところも含めて調査研究ということをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) 今言われましたけど、やはり水道水源は、紀伊長島町の条例では、狙い撃ち条例だと言われてるんです。産廃ができることわかっていながら、この条例をつくったと。そういうことで、非常に大変有効なことだと思うんですけど、そのことについては、赤穂市は例えば、今、西有年のほうに産廃ができようとしてますけども、それを止めるためにも、その条例をつくるというのは大変重要だと思うんですけども、どう考えるんですかね。もう一度答えてください。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 紀伊長島町の条例については、狙い撃ち条例であったというようなことも判例出ておりますが、赤穂市の西有年の産廃という、そこに対しての狙い撃ちとかということではなしに、水道法の趣旨にのっとった形の水道水源保護条例の有効性ということを研究してまいりたいということでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) その産廃を止めるためには、条例をつくることが非常に大事だと思うんです、今の時点で考えてみたら。ですから、ぜひつくってほしいと言うんですけども、その調査研究していきたいというのは、待ったなしなんです、これは。赤穂市がつくる方向で検討するということを考えていただかないといけないと思うんですけども。産廃ができたら赤穂市の飲み水も大変な状況なんですよ。そのためにこの条例をつくるというんです。その調査研究という、のんきなこと言ってる場合じゃないと思うんです。まず、条例をつくるために、他市の条例も参考にしながら、赤穂市の条例をつくるために検討してほしいというんですよ、私は。もう一度答えてください。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) これまでの判例とか見ましたら、その法令に違反しない限りにおいてという条例の制定の限界ということの判断が分かれているということでもありまして、なかなかそこら辺は難しい、狙い撃ち条例というようなこともあるので、難しいのではないかとは思っておりますが、ただ、水道水源保護条例というところの制定自体をだめだというようなことでは言っておりませんので、そういうのも赤穂市にとって、どういった水道水を守るために何ができるかというようなことも研究、絶えずこれからも研究してまいりたいというふうには考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) 市長にまず聞きたいんです、水道水源保護条例について。市長はどういうふうに考えているんですか。その条例の意義は大きいと思うんですよ。これ。 ○議長(釣 昭彦君) 牟礼市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) 先ほど、上下水道部長が御答弁しましたとおり、狙い撃ち条例ということが判例でも出ておりますように、やはりそういう制定した市が負けているという判例もございます。そういうことから、私としましては今現在、まだ県の紛争予防条例の手続としては、赤穂市のほうにまだまいっておりませんので、そういった段階で、やはりその手続前ではありましたけれども、赤穂市としては、西有年の産業廃棄物建設計画については、適切ではないという意見を述べさせていただいて、反対の意見を述べたところでございます。そういうことから、今現在は、そういう反対というか、規制をするための水道水源保護条例の制定については考えておりませんけれども、やはり一方として、赤穂市としましては、安全・安心な水を供給していくと、そういう観点からは、やはり水道水源の確保を図っていく必要があると思いますので、そういう研究はしていきたいということで、御答弁申し上げているところです。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) やはり今までと同じような答弁ですね。言いますけど、長島町の水道水源保護条例については、10年の闘いの結果、最高裁では負けて、敗訴が確定したんですけど、長島町には産廃処分場は建設されていないということなんですね。そのことが大事な意味なんですよ、重要な。例えば、その場合、業者から損害賠償を提起されて、一部認容してるんですね、その判決は。紀北町は約7,000万円の金額を支払いしたというんですけども、その産廃処分場が建設されてないということが非常に重要ではないんかなと思うんですけども、いかがですか。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 旧紀伊長島町の裁判の結果はそういった町のほうが損害賠償の支払いをというようなことを聞いておりますけども、それについては、裁判もかなり長い時間かかったというようなこともございますし、その条例自体は、その条例が違法であるという判決ではなくて、適法なんだけども、それは配慮義務違反とかというようなこともあります。だから、適法と認められるような判例もあれば、違法であるというような判例も今、過去にはありますので、そういった訴訟なり裁判が起きるということは、なかなか好ましくないのではないかと思いますし、それから、今、兵庫県のほうでは産廃処理施設については、県の紛争予防条例や廃掃法に基づいた手続というところでやっておりますので、そっちのほうの条例、今の段階では、その条例よりもそっちのほうが優先されるというような条例の制定、見解というようなことの裁判所の判断というのがありますので、先ほども言いましたように、微妙な問題ですので研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) 今、いろいろ言われましたけど、やっぱり条例をつくるという方向で考えてほしいということなんですね。平行線ですから、次いきますけども、赤穂市鷏和1200番地の固定資産税評価について、その評価基準第1章第10節の雑種地になっているかというのは、評価どおりとなっているんでしょうか、その土地については。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) この評価基準第1章第10節という下りにつきましては、この雑種地の評価についての書き下りでございますので、この10節のただし書の規定によりまして、評価を行っているというところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) その雑種地について評価をする場合に評価基準第1章第10節では雑種地になっているかというのが、問題なんですけど、その雑種地を評価する場合に、今回、その土地の評価を塩屋の区画整理の土地を持ってきたり、例えば坂越のほうの土地のことを持ってきて、そこと評価して、雑種地の評価をしているんですね。それがおかしいんではないかと思うんですけど、まず、そのことをお尋ねします。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 今回の評価につきましては、本件土地と同じような状況、類似地の標準宅地の価格をもとに評価を行っておりますので、これについては正当な評価を行っているというところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) その土地の評価なんですけど、例えば今言ったように、その土地の周辺に同じような、批准するような土地なんてないんじゃないですか。例えば、今、さっき言ったように、塩屋の区画整理地、野中の区画整理地など、全く近くにない土地を持ってきて評価をしているのではないかと思うんですけども、いかがですか。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 鷏和のこの当該土地と状況が同じような市街化区域内の土地の標準宅地を用いて評価を行っているというところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) ということは、この野々内の土地について、その周りの土地の評価を持ってきて、評価をしたというんですね。その土地があるんですかね、ここに。1200番地の土地の評価するに当たって、その近くには、評価するに、批准するに値するような土地があるんですか。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 野々内ではなくて、野々内と同じような状況の地区の標準宅地の価格をもとに評価をしているということでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) その点については、次いきます。  八重山の違法採石について、平成6年に質問を行ったんですけども、現在、その平成26年の事業者に指導を行ったんですけども、全く改善されていないというのはどういうことなんでしょうかね。あの山見ていただいたらわかるように、もう山肌荒れてしまって、きちんと建設業者に対してちゃんと指導しているんでしょうか。いかがでしょう。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 先ほど、市長の壇上での御答弁でもございましたように、平成26年、緊急対策を行うように指示してございますが、その結果、平成27年に事業者から、採石採取計画に基づく事業計画書が提出されたということでございまして、これに基づきまして、防災対策のネット等の設置、これらの指導を行っておりますが、壇上でも御答弁いたしましたように、改善はされていないという状況であるということで、県のほうから聞いてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) しかし、その土地を見てもらったらわかるように、全く何もしてないんですよ。山肌も荒れっ放しで、きちんと指導しているんでしょうか、県のほうは。その業者に対して。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 県のほうの方針といたしましては、現在、採石の事前協議書出てきてございますが、これに基づいて、許可をとっていただいた上で、それらに対しての対策をしてもらいたいというようなことで、県の方針として動いてございますが、ただ、そちらのほうの手続、現在、県のほうでは、ある程度図面等の修正とか、そういったことを指示しているようでございますが、それらの提出がまた滞ってるという状況でございまして、進捗はしていないというように聞いてございます。  市のほうといたしましても、これら県の、現在は動向を注視しているということでございますが、これらにつきましては要望等は、前に進むようにということは、県のほうには申し入れていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) 同じことになると思いますけど、やはりきちんと指導してないことが、今の時点になったら、わかると思うんですけど、やはり全く植栽もしてないですね、あそこの山については。植栽してないでしょ。それから、例えば、あの山は崩落する危険性が非常に大きいと思うんですよ。例えばあそこ、大雨でも降ったら崩落する可能性は十分ありますよ。そのことについて、どのように考えているんですか。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 植栽されていないということにつきましては、現在そういった状況が続いているということでございます。ただ、国でありますとか県、市には、それぞれ行政機関といたしまして、守備範囲というものがございまして、今回の件につきましては、県の権限にかかわる事案ということでございまして、市といたしましては、当然、地元が抱えている不安感、こういったものは十分認識してございますが、それらにつきましても、そういった対策をとっていただけるように、県のほうに対して要請していくということしかできないというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 15番 川本議員。 ○15番(川本孝明君) 十分業者のほうに指導、ちゃんとしてもらって、災害が起こらないように、要注意をしてやっていただきたいと思います。  私の質問はこれで終わります。 ○議長(釣 昭彦君) この際お諮りいたします。  本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決します。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長(釣 昭彦君) 次の本会議は、明27日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。    (午後4時06分)                    ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
     赤穂市議会 議  長  釣   昭 彦        署名議員  山 野   崇        署名議員  小 林 篤 二...