赤穂市議会 > 2019-03-27 >
平成31年第1回定例会(第6日 3月27日)

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  1. 赤穂市議会 2019-03-27
    平成31年第1回定例会(第6日 3月27日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成31年第1回定例会(第6日 3月27日)              平成31年第1回赤穂市議会(定例会)会議録 1.平成31年3月27日(水曜日)午前9時30分開議(於議場) 2.会議に出席した議員(18名)    1番  汐 江 史 朗          10番  前 田 尚 志    2番  榊   悠 太          11番  土 遠 孝 昌    3番  田 渕 和 彦          12番  有 田 光 一    4番  小 林 篤 二          13番  川 本 孝 明    5番  木 下   守          14番  前 川 弘 文    6番  山 野   崇          15番  家 入 時 治    7番  西 川 浩 司          16番  竹 内 友 江    8番  奥 藤 隆 裕          17番  釣   昭 彦    9番  山 田 昌 弘          18番  瓢   敏 雄 3.会議に出席しなかった議員    な  し 4.議事に関係した事務局職員
       事務局長  柳 生   信     書  記  東 南 武 士                      書  記  松 田 留美子 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長  牟 礼 正 稔    上下水道部長   大 黒 武 憲   市長公室長    礒 家 和 幸    消  防  長  河 本 憲 昭   会計管理者    三 谷 勝 弘    教 育 次 長  永 石 一 彦   総 務 部 長  尾 崎 順 一    教 育 次 長  藤 本 浩 士   建設経済部長   古 津 和 也    監査事務局長   地域活性化推進担当部長            西 浦 万 次    選管・公平書記長 一二三 修 司   市 民 部 長  高 見 博 之    行 政 課 長  橋 本 政 範   危機管理監    松 本 守 生    財 政 課 長  岸 本 慎 一   健康福祉部長   西 田 佳 代    産業観光課長   末 井 善 生   教  育  長  尾 上 慶 昌    農林水産担当課長 柳 生 隆 弘   市民病院事務局長 長 坂 幸 則 6.本日の議事日程  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  議事日程の変更        (委員長報告、質疑、表決)  日程第3  第10号議案ないし第33号議案及び第34号議案        (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)  日程第4   請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」の採択を求める          請願書          (上程、委員長報告、質疑、討論、表決)  日程第5   第35号議案 賃貸借契約の解約に係る和解及び損害賠償の額の決定に係る議決変更につ          いて          (上程、説明、質疑、討論、表決)  日程第6   第36号議案 赤穂市副市長の選任について          (上程、説明、質疑、表決)  日程第7  特別委員会付託事件について        (委員長報告、質疑)  協議会   (1)理事者協議事項 7.本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◎開議 ○議長(瓢 敏雄君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。            (午前9時30分)  現在の出席議員は18名であります。  これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(瓢 敏雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において指名いたします。  会議録署名議員に西川浩司議員、奥藤隆裕議員を指名いたします。 ◎議事日程の変更 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。  このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。  議会運営委員長 山田昌弘議員。 ○議会運営委員長(山田昌弘君)(登壇)  おはようございます。議会運営委員長報告を行います。  本日の議事運営につきまして、去る3月22日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  本日の委員長報告については、去る3月15日、委員長報告をさせていただいた以降で変更になった部分についてのみ申し上げます。  本日、日程第5として、追加議案の第35号議案 賃貸借契約の解約に係る和解及び損害賠償の額の決定に係る議決変更についてを上程し、説明、質疑の後、所管の常任委員会への付託を省略して、表決を予定いたしております。  次に、日程第6として、予定しておりました赤穂市副市長の選任についてを第36号議案として上程し、市長からの提案説明、質疑の後、委員会付託を省略して、これを直ちに議了することといたしております。  以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜わりますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 議会運営委員長の報告は終わりました。  ただいまの議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、質疑を終結いたします。  ただいまから表決を行います。  議事日程の変更については、ただいま委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認め、さよう決します。 ◎議案一括上程 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第3、第10号議案 平成31年度赤穂市一般会計予算ないし第33号議案 赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について及び第34号議案 平成31年度赤穂市一般会計補正予算についてを一括議題といたします。 ◎各常任委員長報告 ○議長(瓢 敏雄君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。  まず、民生生活委員長 木下 守議員。 ○民生生活委員長(木下 守君)(登壇)  当委員会に付託されました第10号議案関係部分など10議案について、去る3月18日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、第10号議案 平成31年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。  第1点は、消防手数料についてであります。  委員から、特定屋外タンク保安検査に係る関西電力からの収入額はいくらか、とただしたところ、当局から、一般の危険物規制許可手数料は、例年どおり150万円であり、平成31年度は、関西電力の保安検査に係る収入を186万5,000円と見込んでいる。との答弁があった。  第2点は、自治会運営費補助金についてであります。  委員から、LED導入推進事業において、導入するLED街灯の明るさの調整は可能か、とただしたところ、当局から、本事業は、各地区の要望及び申請に基づいてLED街灯設置の補助金として支出している。設置する街灯の形態については、各地区において検討した上で申請していることから、光度の調整はしていない。との答弁があった。  また、他の委員から、年間の設置灯数はどうか、とただしたところ、当局から、約110灯のLED化を予定しており、予算額は100万円を計上している。との答弁があった。  さらに委員から、防犯目的の街灯設置の考え方について、ただしたところ、当局から、本事業の対象は自治会が管理する街灯であり、各地区の自治会が地域の実情に基づいて設置しているものと考えている。との答弁があった。  第3点は、千種川等水質精密調査事業についてであります。  委員から、事業の内容はどうか、また高野地区産廃産業廃棄物処理施設に係る中ノ谷川水質検査について、ただしたところ、当局から、千種川等水質精密調査事業については、例年実施しているものであり、高野地区産業廃棄物処理施設に係る中ノ谷川の水質調査は、環境調査事業の中で実施している。との答弁があった。  さらに委員から、高野地区産業廃棄物処理施設に係る環境保全協定に基づき実施する調査について、ただしたところ、当局から、環境調査事業において産廃処分場水質調査及び土壌調査として約120万円を計上している。との答弁があった。  さらに委員から、調査結果の公開について、ただしたところ、当局から、調査結果については、千種川等水質精密調査はホームページで公開しており、高野地区産業廃棄物処理施設に係る調査結果についてもホームページで公開する予定である。との答弁があった。  第4点は、公害測定機器等整備事業についてであります。  委員から、事業費減額の要因について、ただしたところ、当局から、平成30年度は、監視局のフェンス修繕及び機器の購入に500万円を要したが、平成31年度は、大津監視局の窒素酸化物計1台を350万円で購入する予定であることから、差引50万円の減額となる。との答弁があった。  さらに委員から、測定機器購入に伴い、メンテナンス費用は発生するのか、とただしたところ、当局から、委託料の中で全監視局を一括して維持管理する予定である。との答弁があった。  第5点は、個人番号カード交付事業についてであります。  委員から、個人番号カードの交付見込みはどうか。また経費の考え方について、ただしたところ、当局から、平成30年度、平成31年度とも490枚の交付を見込んでいる。予算の大部分は、地方公共団体情報システム機構に対するカード交付事務の負担金であり、赤穂市のカード枚数の増減により負担金が変わらないが、全国的なカード交付事務の進捗により、応分の負担が生じる。との答弁があった。  また、他の委員から、個人番号カードの累計発行枚数と発行率について、ただしたところ、当局から、累計発行枚数は、平成31年1月末現在で6,615枚であり、発行率は13.66%である。との答弁があった。
     第6点は、隣保館事業についてであります。  委員から、隣保館設置事業の考え方について、ただしたところ、当局から、隣保館事業は、社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業であり、各地区において近隣住民との交流を含んだ事業を継続して行っているところである。との答弁があった。  さらに委員から、赤穂市人権教育・啓発基本計画では、隣保館を将来的には公民館的な施設として利用していくものと考えられるがどうか、とただしたところ、当局から、当該計画においては、人権全般の拠点的な施設と位置づけるという意味での方向性を記載しており、その方向性を見据えながら、今後、施設整備も含めて検討していく。ただし、過去からの隣保館事業の経緯があり、関係団体の思いや考え方があることから、急ぐことなく、十分議論、協議をしたうえで将来について考えていきたい。との答弁があった。  第7点は、こども食堂運営補助事業についてであります。  委員から、1団体当たりの補助額を増やす考えはないのか、とただしたところ、当局から、まず、補助額の増ではなく実施団体を増やしていく方向で検討していきたい。との答弁があった。  また、他の委員から、平成31年度は実施団体が増える見込みはあるのか、とただしたところ、当局から、現在は2団体のみである。との答弁があった。  第8点は、病児・病後児保育事業についてであります。  委員から、感染症等で人数が増えた場合の対応について、ただしたところ、当局から、県の実施要綱により、看護師、保育士の配置基準が定められており、利用人数は、当面3名とする予定であり、利用定員の増については、平成31年度の実施状況を見ながら、次年度以降の対応について考えたい。との答弁があった。  さらに委員から、保育の利用について、医師の診断書は必要か、とただしたところ、当局から、かかりつけ医による医師連絡票を提出していただく予定である。との答弁があった。  また、他の委員から、病児・病後児保育のランニングコストはどうか、とただしたところ、当局から、年間980万円程度見込んでいる。との答弁があった。  また、他の委員から、平成31年度以降、3人以上の定員を考える場合、第2期子ども・子育て計画に目標数値の増や広域連携を盛り込む考えはどうか、とただしたところ、当局から、当該計画への見込み量については、ニーズ調査の結果に基づき平成31年度の計画策定において検討する予定である。また広域連携については未定である。との答弁があった。  第9点は、予防接種費助成事業についてであります。  委員から、妊娠を予定している女性等の風疹予防接種の事業内容について、ただしたところ、当局から、本事業の風疹予防接種の対象範囲は、19歳から50歳までの妊娠を予定している女性、又は希望する女性、その配偶者及び妊婦の同居家族が対象となり、定期接種の対象者以外に対する助成を行う予定である。助成人数は280名を予定しており、助成金額は、抗体検査については2,500円、抗体検査の結果、抗体価が低い方に対して予防接種費用として、風疹の単独ワクチンで3,500円、麻疹・風疹の混合ワクチンとして5,000円を助成する予定である。との答弁があった。  第10点は、狂犬病予防注射及び犬の登録事務についてであります。  委員から、事業費増額の要因及び事務費の件数について、ただしたところ、当局から、平成31年度は、犬の登録システムの更新のため増額となる。事務費については、鑑札に125件、注射済票の発行に1,300件の交付委託料を予算計上している。との答弁があった。  さらに委員から、広報等の経費はどうか、とただしたところ、当局から、広報等での周知に加えて、予防注射の未接種の飼い主に対しても個別に案内を送付するための通信運搬費を予算計上している。との答弁があった。  第11点は、清掃総務費 管理施設整備事業についてであります。  委員から、管理施設整備事業における粗大ごみストックヤード整備の内容について、ただしたところ、当局から、粗大ごみのストックヤードの規模については、面積約320平方メートル、間口14メートル、奥行き23メートル、高さ5メートルで、コンクリート製の間仕切りを設置するものであり、ごみの種類として、粗大ごみ全般を扱う予定である。との答弁があった。  さらに委員から、対象となる粗大ごみについて、ただしたところ、当局から、切断機にかける畳、布団、絨毯、カーペットの類以外のものが対象となる予定である。との答弁があった。  さらに委員から、粗大ごみの処理の流れについて、ただしたところ、当局から、ストックヤードにおいて、主に選別を行い、順次粗大ごみ処理施設に運搬し、破砕処理を行う予定である。との答弁があった。  また、他の委員から、持ち込みの方への対応について、ただしたところ、当局から、今までどおり粗大ごみ処理施設の建物の外で受け入れることとなる。との答弁があった。  第12点は、ごみ処理広域化事業についてであります。  委員から、市内の民間会社に全面的に委託する考えはあるのか、とただしたところ、当局から、相生市との協議の中においては、現存する施設を使用する考えはない。との答弁があった。  さらに委員から、今後のスケジュールはどうか、また、議会に対する説明はどうか、とただしたところ、当局から、スケジュールは、あくまでも平成31年度の実現可能性調査の結果を踏まえたうえで用地選定、施設の規模等を検討していくこととなる。また議会への報告は、何らかの形で提示させていただきたい。との答弁があった。  第13点は、ごみ処理施設整備事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、ごみ焼却施設整備として、ごみクレーンロードセル補修、1・2号熱交換器補修、バグ・フィルターパルス配管の更新、粗大ごみ処理施設整備として、磁選別コンベア修繕油圧ユニット修繕、その他として、ごみ処理施設の緊急的な小修繕を予定している。との答弁があった。  さらに委員から、焼却炉の工事はどうか。また、工事は焼却炉を停止させるのか、とただしたところ、当局から、定期点検を実施し、修理の必要があれば対応する。また、修理の際は、1炉ずつ作業することとなる。との答弁があった。  第14点は、特定屋外タンク保安検査等経費についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、関西電力赤穂発電所に設置されている4万5,000キロリットルの特定屋外タンク4基のうち1基を今回対象としている。消防法の規定により、8年プラスマイナス1年のうちで一度実施する保安検査であり、主に内部の開放検査を行うものである。との答弁があった。  さらに委員から、保安検査の実施主体と検査内容について、ただしたところ、当局から、特殊な精密機器等を使用したり、解析審査で高度な専門的知識を必要とするため、消防法に基づき、特別民間法人である危険物保安技術協会へ審査業務を委託する。底部のひび割れや溶接部を確認するのが協会の検査であり、この結果に基づき、不備があれば改修を行う。との答弁があった。  第15点は、Net119緊急通報システム整備事業についてであります。  委員から、事業費の内訳と事業内容について、ただしたところ、当局から、会話の不自由な聴覚、言語機能障害者がスマートフォンや携帯電話を用いて、全国どこからでも音声によらない緊急通報が行えるシステムである。政府の第4次障害者基本計画において、平成32年度までにすべての消防本部にこのシステムを導入するとした目標により整備するものである。このシステムは、利用者が事前登録をする必要があり、内容は、通信運搬費として9万7,000円、システム導入費として315万4,000円、10月からのシステム利用料として56万1,000円であるとの答弁があった。  さらに委員から、事前登録の周知方法について、ただしたところ、当局から、対象者は、障害者手帳保持者で聴覚障害3級以上および音声・言語機能障害4級以上の方が対象であり、赤穂市で65名程度、上郡町では障害者手帳保持者で聴覚、音声・言語機能障害3級以上の方が20名程度であり、あわせて85名程度が対象となる。そのうちスマートフォン等の利用者が実際の対象者となり、全体の3分の1程度が実対象者と考えている。運用開始までのスケジュールは、4月に委託契約を行い、5月から8月にかけて受信端末の設置、疎通確認を行い、6月から8月の間に対象者に周知活動を行う。9月に登録説明会を実施し、10月に本稼働する予定である。との答弁があった。  さらに委員から、スマートフォン等を持たない3分の2の方に対応はどうか、とただしたところ、当局から、健常者である家族の方が通常の119番による対応が行われると考えられる。との答弁があった。  第16点は、通信指令システム改修事業についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、消防本部と多言語通訳サービスを行う企業とが契約し、日本語を話せない日本在住の外国人、または外国人観光客からの通報を契約企業へ転送し、三者通話により災害対応を行うものである。また、災害現場で外国人との対応については、消防隊員の持っている携帯電話から契約企業へ連絡することにより、二者間通話で対応を行うものである。との答弁があった。  さらに委員から、導入に至る経緯について、ただしたところ、当局から、消防庁からの通達により、2019年のラグビーワールドカップおよび2020年の東京オリンピックパラリンピック開催に向けて、訪日外国人数が増加する見込みであり、それら外国人に対して、119番通報への対応を早急に整備することの指導を受けている。また、市内に外国人の方が在住していることから、その方の災害対応にも活用したい。との答弁があった。  第17点は、自主防災組織消防器具整備補助金についてであります。  委員から、設置数と補助対象について、ただしたところ、当局から、消防器具設置数は987基であり、そのうち自治会等が設置する物の3分の1を補助し、消防ホース、筒先、スタンドパイプ、開閉ハンドル、格納庫を品目として計上している。との答弁があった。  さらに委員から、自主防災組織はすべての自治会に組織されているのか、とただしたところ、当局から、すべての自治会に組織されている。との答弁があった。  第18点は、消防車輌整備事業についてであります。  委員から、高所放水車の出動実績について、ただしたところ、当局から、平成23年に導入してからの出動実績は、火災出動が3件、救助出動が1件である。との答弁があった。  さらに委員から、高所放水車の維持費は市の一般財源であるが、導入当初は国の補助があった。財源的に国や企業に求められないか、とただしたところ、当局から、関西電力にも同様の設備を有しており、消防本部が有しているものについては市の責任として配備するものであり、企業に求めることはできないと考えている。国に対しては、交付税算定の際に石油コンビナートがあることによって係数が加えられ、平成30年度の赤穂市の基準財政需要額増加分が約4,800万円となっている。基準財政需要額が上乗せされた財源措置がされてるが、需要額と収入額に差があるため、実際の金額としては分からない。また、メンテナンス等の維持費は市の責任として実施しているものと考えている。との答弁があった。  第19点は、耐震性防火水槽整備事業についてであります。  委員から、事業内容と防火水槽の設置数について、ただしたところ、当局から、尾崎地区の公園に新規で100tの耐震防火水槽を設置するものであり、設置数は100t水槽が11基である。との答弁があった。  さらに委員から、耐震性でない防火水槽はあるのか、それらの今後の耐震性への計画について、ただしたところ、当局から、50年前から設置しているものは耐震性はない。都市計画の関係もあり、適切な場所があれば財源を確保し、設置していきたいが、現在ある防火水槽はすべて耐震性にするという計画はない。との答弁があった。  第20点は、消火栓整備事業についてであります。  委員から、1基当たりの金額はどうか。また、修繕費用について、ただしたところ、当局から、本事業は消火栓の新設を行うものであり、事業費は2基分で288万円である。また、修繕については、消火栓維持修繕費において13基程度の修繕を行い、事業費は612万円である。との答弁があった。  次は、第11号議案 平成31年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。  委員から、激変緩和措置の今後の見込みについてただしたところ、当局から、激変緩和措置は3年ごとに見直すと県から聞いており、平成31年度は2年目であるが、4年目以降継続されるのかは未定である。との答弁があった。  さらに委員から、激変緩和措置の方向性について、ただしたところ、当局から、現時点では県から何も示されていない。との答弁があった。  さらに委員から、財政調整基金について、基金を更に繰り入れ、保険税の軽減ができないのか、とただしたところ、保険税が激変するような不測の事態に備えるため、ある程度基金を確保しておきたいと考えている。との答弁があった。  さらに委員から、保険税が激変する要因は何か、とただしたところ、当局から、納付金が増えれば被保険者に保険料として負担していただくことになる。また、県の基金を活用すれば償還が必要となるため、独自の基金としてある程度の基金を確保しておきたい。との答弁があった。  さらに委員から、基金を約2億円残す根拠について、ただしたところ、当局から、直近3か年の保険給付費の平均値をもとに算出し、約2億円を確保しておきたい。との答弁があった。  さらに委員から、平成31年度の子どもの均等割の軽減額と対象人数はどうか。また、今後対象範囲を広げる考えはないのか、とただしたところ、当局から、金額は100万円、世帯で60世帯が軽減の対象となる。また、現段階では範囲を拡充する考えはない。との答弁があった。  次は、第14号議案 平成31年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。  委員から、介護保険給付費準備基金の繰入金における4,000万円繰り入れの考え方について、ただしたところ、当局から、介護保険給付費準備基金については、平成30年度末で1億8,700万円の残高となる予定であり、平成31年度予算において4,000万円を繰り入れる予定である。また、繰り入れた4,000万円は、すべて保険給付費に充てる予定であり、保険料を5,100円に据え置くために活用するものである。との答弁があった。  さらに委員から、保険給付費の進捗状況はどうか。また、予算への影響について、ただしたところ、当局から、介護給付費の進捗状況については、要介護認定者数の伸びの中で、要介護の人数は減少傾向にあるが、要支援の人数は、平成30年度中の伸びとして180名の増加となっている。第7期計画の進捗の中で、180名の増加が介護予防給付、又は地域支援事業における介護予防生活支援サービスの給付の増につながっており、その進捗状況を勘案したうえで、平成31年度の当初予算に反映させている。との答弁があった。  さらに委員から、第7期計画への影響についてはどうか、とただしたところ、当局から、第7期計画の進捗については、介護給付費と地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業のサービス給付費を合わせた平成30年度の進捗率は100%の見込みであり、この傾向は、平成31年度においても続く見方をしている。平成31年度の予算編成等において、保険料に与える影響は計画策定時と変わりないと考える。との答弁があった。  次は、第16号議案 平成31年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。  委員から、均等割特例の見直しによる影響額について、ただしたところ、当局から、平成30年度に9割軽減を受けている方が平成31年度に8割軽減に変更となる人数が1,360人、その影響額が660万円と見込んでいる。との答弁があった。  さらに委員から、平成31年度以降の特例措置見直しの見通しはどうか、とただしたところ、当局から、現時点では国から示されていない。との答弁があった。  次は、第17号議案 平成31年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。  委員から、入院収益、外来収益減額の理由について、ただしたところ、当局から、今年度実績を踏まえ、入院については、今年度見込みを230名とし、集患の取り組みにより、さらに30名プラスして260名を目標として算出している。外来については、同様に690名を見込み、集患の取り組みにより、さらに40名プラスして730名を目指し、予算計上している。との答弁があった。  さらに委員から、今まで常勤医師不在の診療科に常勤医師が着任する予定等があることから、高い数値目標を設定する考えはないか、とただしたところ、当局から、集患等の取り組みによる増加数は、整形外科医師の増員、HCUの運用のアップ等を加味した数字となっている。耳鼻科等への常勤医師配置については、予算策定時には未定であったので見込んでいないが、収入が上がる要素になると考える。との答弁があった。  また、他の委員から、医師が増えることによる増収見込みについて、ただしたところ、当局から、眼科、耳鼻科ともに常勤医師が確保されたことで、手術と入院収益が上がり、外来患者の幅も広がると考えられる。との答弁があった。  また、他の委員から、委託料の増額の内容について、ただしたところ、当局から、主に増改築事業で導入した機器の保守委託料である。導入した平成30年度はメーカー保証があり、保守委託料は、半年から9カ月間無償であったが、平成31年度は、年間通しての保守料となるため、増額となっている。との答弁があった。  さらに委員から、消費税率増の影響はどうか、とただしたところ、当局から、全体として3,500万円程度の増額を見込んでいる。との答弁があった。  また、他の委員から、寄付講座の内容についてただしたところ、当局から、派遣される教授の給与を含む研究負担金を病院から大学へ支払い、大学から教授を派遣していただく制度である。派遣された教授は常勤で診療を行い、さらに他の医師への指導や地域医療関係の研究等を大学と病院が合同で行っていくものである。今回は、耳鼻科の常勤医師1名が派遣していただき、赤穂市に住んでいただいて、診療や研修を行っていただくものである。との答弁があった。  また、他の委員から、派遣期間と期間の更新についてただしたところ、当局から、1年ごとの協定であり、更新時には再度寄付行為が必要である。との答弁があった。  また、他の委員から、他の診療科についても、寄付講座による医師の派遣は可能なのか。とただしたところ、当局から、大学医局に人材があれば可能と考えるが、産科、乳腺外科には人材がいないと聞いている。資金も必要であるため、金額面も考慮しながら大学と協議していきたい。との答弁があった。  また、他の委員から、病児・病後児保育は採算がとれるのか。とただしたところ、当局から、病児・病後児保育の事業費は、1,172万6,000円を見込んでいる。そのうち市からの委託金が1,152万6,000円、利用料が20万円としている。不足分は、市の一般会計からの委託料として収入されるため、病院として赤字になることはない。との答弁があった。  さらに委員から、病児・病後児保育室として利用する病床3床の稼働率が上がっても病院の負担にはならないのか、とただしたところ、当局から、現在休床中である4階の4床1室、2床2室の3室の病室を利用する予定である。現在は休床中なので、収益には影響がないが、今後、休床を開けることになった時点で保育室について考えたい。との答弁があった。  また、他の委員から、病児・病後児保育の受け入れに対する考え方について、ただしところ、当局から、実施要綱は、子育て健康課が作成中である。実施時間は、午前8時から午後6時で、市内に住所を有する生後6カ月から小学6年生までを対象とし、定員は3名である。看護師は、再任用職員数名のシフト勤務とし、保育士は、当院託児所の保育士だけでは賄えないため、現在数名募集中であり、託児所の保育室とローテーションを組んでシフト制で対応したい。保育士の確保ができ次第、速やかに保育を開始する予定である。との答弁があった。  また、他の委員から、保育士の増員分の人件費についてただしたところ、当局から、病院で予算を組んでいるが、利用料で賄えない不足分については、市の一般会計からの委託料で補填される。との答弁があった。  また、他の委員から、新規で購入する器械の導入に対する考え方について、ただしたところ、当局から、予算編成前に医療器械導入検討委員会を開催し、必要な備品の精査を行い、保守期間が終了したもの等、本当に必要な器械のみ購入するものとしている。との答弁があった。  また、他の委員から、器械の保守管理について、ただしたところ、当局から、保守管理はきちんと行っており、何かあればすぐに対応できる体制をとっている。との答弁があった。  また委員から、キャッシュ・フロー計算書のうち、平成31年度末の資金期末残高がかなり少なくなっているが、資金繰りが悪くなっているとみているのか、とただしたところ、当局から、資金残高は、平成24年度に約20億円あったが、患者数の減に伴う収入減が影響し、来年度についても同様の厳しい状況が続くと見込んでいる。との答弁があった。  さらに委員から、市民病院を維持するための市の一般会計からの繰り入れは今後も必要か、とただしたところ、当局から、今後の繰り入れについては、市の判断である。当院として経営を改善し、収支を維持できるよう努力したい。との答弁があった。  また、他の委員から、他会計からの借入金の4億円について、ただしたところ、当局から、平成24年度をピークに資金は減ってきている。通常時は問題ないが、賞与支払い時等については一時借入れを行っている。支出を賄えないために市からの借り入れの措置を行っているということである。との答弁があった。  さらに委員から、この借入金の実際の利率及び借入期間と償還方法について、ただしたところ、当局から、借入利率については0.2%で計上している。借入期間は20年とし、病院本館分の企業債の償還が終了する平成39年度以降、毎年4,000万円の償還を開始する。との答弁があった。  さらに委員から、建物の耐用年数の考え方について、ただしたところ、当局から、地方公営企業法に基づき、構造や建物の内容により年数が決められており、病院は、39年と決められている。との答弁があった。  また、他の委員から、資金について、今後も借り入れて対応していくのか、とただしたところ、当局から、医師の確保を第一とし、外来患者や救急患者の受け入れ等、集患に努めたい。支出もできる限り削減し、医師等も地域に出向くなど、あらゆる努力をしていきたい。との答弁があった。  さらに委員から、未収金の内容について、ただしたところ、当局から3月31日現在で経理を締めたときの未収金であり、4月、5月に入ってくる予定の2月、3月分の診療報酬額である。との答弁があった。  次は、第18号議案 平成31年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。  委員から、入所者、通所者数増と、市民病院との連携の考え方について、ただしたところ、当局から、入所事業については、中長期的なベッドコントロールにより、可能な限り、空床がないよう取り組み、通所事業については、地域の居宅介護支援事業所等において利用促進につながるよう、振替利用日の導入や施設外リハビリテーションを実施するなど、内容を充実させて、利用者数の増に取り組む。また市民病院との連携については、地域包括ケア病棟から在宅までの間にリハビリテーションのニーズがある方を積極的に受け入れ、利用率を高めていけるよう取り組んでいきたい。との答弁があった。  さらに委員から、定員を増やせば赤字の解消につながるのか、とただしたところ、当局から、平成28年から通所定員を20名から35名に増やして経営改善に取り組んでいる。定員の増については、増築等の投資が必要となるため、現行の定員において収益を増やし、費用を縮減しながら取り組みたい。との答弁があった。  また、他の委員から、入所収益、通所収益の1人当たりの単価はどうか。また、入所、通所の利用率が100%となった場合、収支は黒字となるのか、とただしたところ、当局から、1人当たりの報酬予定単価額は、入所収益における長期入所が1万406円、短期入所が1万1,800円、通所収益における介護入所が9,736円、予防通所が8,985円としている。また、利用率が100%である場合においても赤字となる見込みである。との答弁があった。  委員から、老人保健施設運営における今後の考え方はどうか、とただしたところ、当局から、赤字の要因として、施設の修繕、整備の影響もあるが、入所及び通所だけの費用において、近年、多少増加傾向である。市から引き継いだ部分の運営については、病院として介護老人保健施設も含めて在宅医療等に力を入れながら、今後も運営していくべきものであると考える。との答弁があった。  次は、第23号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、条例改正の趣旨はどうか。また、進学準備金の給付におけるマイナンバーの使用について、ただしたところ、当局から、今回の条例改正は、生活保護法の改正により新たに進学準備金制度が創設されたため、条文に文言を追加し、整理するものである。マイナンバーの制度を活用すれば利便性は高くなるが、マイナンバーを使用しなくても申請は可能である。との答弁があった。  次は、第30号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、条例中の「ただし、団長が特に必要と認める場合については、この限りでない。」の「特に必要と認める場合」とは、どういうものか。とただしたところ、当局から、団員個々の実績、地域性等を考慮し、居住地や本業等を総合的に勘案して判断するものである。との答弁があった。  さらに委員から、市外に在住している消防団員の活動内容と基準について、ただしたところ、当局から、現在でも市外在住者団員がおり、実際に活動している。火災では出動が遅れるが、水防のように、ある程度想定できる災害については出動し、勤務している。基準については、事務局としては現段階では設けておらず、団長が判断するものと考えている。との答弁があった。  さらに委員から、市外団員の割合はどの程度か、とただしたところ、当局から、市外在住・在勤団員として3名把握している。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第10号議案関係部分、第16号議案、第23号議案については賛成多数で、第11号議案など7議案について全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、民生生活委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 民生生活委員長の報告は終わりました。  次、建設水道委員長 家入時治議員。
    ○建設水道委員長(家入時治君)(登壇)  建設水道委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第10号議案関係部分など6議案について、去る3月19日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、第10号議案 平成31年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。  第1点は、労働施設整備事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、本事業は、シルバー人材センターが入居する施設において、現在使用している照明器具にPCBが含まれていることが判明したため、照明器具の取替工事を実施し、処分を委託するものである。との答弁があった。  さらに委員から、処分するPCBの量と時期について、ただしたところ、当局から、処分量については、照明器具の安定器24台分、約100キログラム、処分時期については、照明器具の取替工事を5月から7月にかけて実施した後、平成31年度後半に処分する予定である。との答弁があった。  さらに委員から、PCBを含む機器の処分の期限について、ただしたところ、当局から、PCBを含む安定器の処分については、平成32年度中に処分するよう、国から求められている。との答弁があった。  第2点は、農業経営基盤強化育成事業についてであります。  委員から、事業の内容についてただしたところ、当局から、市内の認定農業者が農業経営基盤強化資金の融資を受けた際の利子補給を行う事業である。との答弁があった。  さらに委員から、事業費減額の要因について、ただしたところ、当局から、当該資金の融資を利用している市内3者のうち1者が繰り上げ償還を行ったことによるものである。との答弁があった。  第3点は、野生動物対策事業についてであります。  委員から、被害状況はどうか、また、事業費増の主な要因について、ただしたところ、当局から、農業共済の報告における被害額は、平成25年度が741万7,000円、平成29年度では119万8,000円であり、被害額は、約6分の1に減少している。また、事業費増の主な要因としては、県が実施しているシカの緊急捕獲拡大事業における捕獲報奨金の単価が1頭当たり5,000円から7,000円に増額されたことにより、市の負担金増額となっている。また、鳥獣被害防護柵設置補助金についても平成30年度の実績に応じて増額としている。との答弁があった。  さらに委員から、狩猟免許の取得や更新に係る補助金の額について、ただしたところ、当局から、狩猟免許の取得、更新に係る費用の2分の1を補助しており、予算額は48万円を計上している。との答弁があった。  第4点は、農業次世代人材投資事業についてであります。  委員から、事業費増額の要因について、ただしところ、当局から、現在4名に対し資金を交付しているが、新規に3名の就農予定があることから事業費増となっている。との答弁があった。  第5点は、赤穂ブランド推進事業についてであります。  委員から、赤穂ブランド認証制度の協議結果と平成31年度の事業内容について、ただしたところ、当局から、平成30年度の協議の結果、赤穂ブランド認証制度の導入については生産者の賛同を得られなかった。平成31年度において、様々な生産分野の方の意見を聞き、引き続き、認証制度も含めたブランド化の推進について調査・研究を進めたい。との答弁があった。  第6点は、農村地域防災減災事業についてであります。  委員から、ため池ハザードマップ作成の対象となるため池と、作成率についてただしたところ、当局から、平成31年度において対象とするため池は、西有年地区の有年大池及び坂折池、有年牟礼地区の新池、中池、奥池である。ハザードマップは、有年大池と坂折池については、ため池ごとに作成し、新池、中池、奥池は、下流の地区を対象として作成する。また、作成率については、市内44カ所のため池のうち、13カ所について作成しているため、約30%である。との答弁があった。  さらに委員から、事業費は幾らか。また、作成率が100%となる年度目標について、ただしたところ、当局から、事業費は、3地区の合計で1,100万円である。作成率については、人家が近接しているため池を優先的に作成しているところである。人家に影響のないため池もあることから、すべてのため池ハザードマップ作成には時間を要する。との答弁があった。  第7点は、農業基盤整備促進事業についてであります。  委員から、事業費増額の要因について、また、工期はどうか。とただしたところ、当局から、平成31年度は、有年楢原地区に油圧式大型余水倒伏ゲートの新設を予定しており、事業費は2,300万円の予定である。平成30年度に同地区の幹線水路に小型の樋門を3基設置し、1,700万円の事業費であったことから、差し引き600万円の増額となっている。また、工期については、ゲートの発注を7月頃に行い、11月以降に設置工事にかかり、2月末に完了したい。との答弁があった。  第8点は、しおブランド化推進事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、本事業は、平成30年度に制作した「赤穂枡」を活用した「赤穂しお」のプロモーション事業であり、内容としては、枡づくり体験教室の実施、枡と「しお」、「酒」を使った新メニューの開発、チラシの作成、空港等での展示PRを実施する予定である。との答弁があった。  さらに委員から、枡づくり体験教室と新メニュー開発の内容について、ただしたところ、当局から、枡づくり体験教室については、枡を作成した事業者を大垣市より招き、子どもを対象とした制作体験教室を実施する。また、新メニューについては代理店に委託し、市内の飲食事業者を募り、ワークショップを開催し、新しいメニューを開発するものである。との答弁があった。  第9点は、観光アクションプログラム推進事業についてであります。  委員から、本事業における新規事業について、ただしたところ、当局から、新たな観光アクションプログラムの関連事業として、観光キャンペーン事業の中で観光情報誌や観光アプリなどによる本市の観光資源を発信する事業を実施する予定である。また、観光関連の専門家を招き、アドバイス等受けながら、観光地のブランディングの推進に取り組む予定である。との答弁があった。  第10点は、観光施設整備事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、事業の主な内容として、御崎国立公園内の樹木の管理業務、唐船海岸における整備委託業務、観光案内看板の整備を予定している。との答弁があった。  さらに委員から、観光案内看板の整備箇所について、ただしたところ、当局から、西有年及び有年牟礼地区の国道2号沿いにある大型看板の老朽化に伴う撤去工事を予定している。との答弁があった。  さらに委員から、看板撤去後の看板設置の考え方について、ただしたところ、当局から、現時点で新たな設置については未定であるが、今後、費用対効果等も十分に検証し、方向性を決定していきたい。との答弁があった。  第11点は、道路橋梁新設改良費についてであります。  委員から、あこう元禄“しお”回廊に係る整備内容について、ただしたところ、当局から、整備内容は、福浦海岸までの遊歩道の防護柵未設置部分の整備と市道御崎加里屋線の舗装改良工事を予定している。との答弁があった。  さらに委員から、遊歩道防護柵の整備範囲はどうか、また市道の舗装改良工事の内容について、ただしたところ、当局から、防護柵は、福浦海岸まで残り80メートルの区間を整備する予定であり、今後、整備計画を作成した中で考えていきたい。また、市道御崎加里屋線の舗装改良工事は、インターロッキング舗装が老朽化しているため、地元と協議しながら景観に配慮した舗装としたい。との答弁があった。  第12点は、御崎地区公有水面施設整備事業についてであります。  委員から、施設点検の結果はどうか、また、平成31年度以降の工事予定について、ただしたところ、当局から、点検結果については、急を要する修繕が必要な状態ではないが、所々クラックも見られることから、施設整備のために、平成31年度に実施設計を行い、平成32年度に修繕を行う予定である。との答弁があった。  さらに委員から、地元への住民への周知方策について、ただしたところ、当局から、地元の住民には、自治会を通じ、情報提供を行いたい。との答弁があった。  第13点は、空家等対策事業についてであります。  委員から、古民家再生促進支援事業補助の内容について、ただしたところ、当局から、本事業は、既存ストックの有効利用、まちなみ景観の保全を図ることを目的とし、古民家の空家を再生し、地域交流拠点や店舗等の地域活性化に資する用途に活用する方に対して、県と市が共同で改修費の一部を補助するものである。補助対象経費に対する補助率は3分の1、補助限度額は最大で333万円とする予定であり、1件分を予算計上している。との答弁があった。  さらに委員から、古民家の定義について、ただしたところ、当局から、定義については、住宅で築50年以上経過しているもの、また、伝統的木造建築技術により建築されたものである。との答弁があった。  第14点は、耐震改修促進事業についてであります。  委員から、事業内容と対象となる要件について、また、空家活用のリフォーム助成との関係はどうか。とただしたところ、当局から、当該事業は耐震性の低い住宅の耐震性を上げるための事業であり、委託料として、簡易耐震診断20件分、補助金として、耐震改修計画策定費3件、耐震改修工事費3件、簡易改修工事費1件、屋根軽量化工事費1件、シェルター型工事費1件、建替工事費2件、防災ベッド等設置費2件、計13件、その他危険ブロック塀等撤去費補助金を10件分予定している。また、耐震改修の対象となる要件は、昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅で、耐震性の低いものに対して補助金を交付するものである。また、空家活用のリフォーム助成については、当該事業とは別に空家等対策事業の中で、空家活用支援補助金として3件分を計上している。との答弁があった。  さらに委員から、既存の建物が耐震基準を満たしている空家の場合、空家活用支援補助金は受けられるのか、とただしたところ、当局から、空家の活用支援補助金については、耐震性を満たしていれば補助を受けることは可能である。との答弁があった。  また、他の委員から、避難路沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格ブロック塀等について耐震診断及び耐震診断結果の報告が国により義務づけられたが、それに基づく既存耐震不適格ブロック塀等の撤去に係る補助制度の考え方はどうか。とただしたところ、当局から、現在市において実施している危険ブロック塀等撤去費補助の制度は、大阪北部地震での塀の倒壊事故を受けて新設された補助制度であり、個人所有の道路に面する危険ブロック塀の撤去に対する補助金である。なお、今後の対応として、国からブロック塀の耐震診断に係る補助メニューが示された際に市として検討したい。との答弁があった。  第15点は、密集住宅市街地整備促進事業についてであります。  委員から、事業の内容についてただしたところ、当局から、本事業の内容は、移転補償物件の単価更正業務委託、用地買収の分筆登記、尾崎3号線道路整備工事、田中町児童遊園整備工事、公有用地買収、物件移転補償を行う予定である。との答弁があった。  さらに委員から、田中町児童遊園整備工事における防火水槽の設置について、ただしたところ、当局から、本事業において実施するものである。との答弁があった。  さらに委員から、尾崎3号線道路整備について、工期は、平成31年度中に完了するのか。とただしたところ、当局から、物件移転を1件予定しているため、現時点では、平成31年度に完了する見込みとはなっていない。との答弁があった。  次は、第19号議案 平成31年度赤穂市水道事業会計予算についてであります。  委員から、給水収益のうち、特定事業用が前年度より減額となっている要因について、また、撤退した企業はあるのか。とただしたところ、当局から、特定事業用については、事業所から提出された使用見込みに基づいて算出している。基準水量に係る基本水量の見込みは、特定事業者19社中2社が増量予定、5社が減量予定となっている。また、実際の使用見込み量は、6社が増量予定、9社が減量予定となっている。その結果、50万立方メートルの水量が減となっており、撤退した企業はない。との答弁があった。  また、他の委員から、北野中浄水場地下水紫外線処理設備工事の内容について、ただしたところ、当局から、北野中浄水場に送水している水は、千種川の表流水と地下水をそれぞれ木津から取水しているが、木津から取水する地下水に病原菌が発生する恐れがあるための対策である。との答弁があった。  また、他の委員から、庁舎整備費の内容について、ただしたところ、当局から、水道庁舎の老朽化による改修であり、内容は、1階と2階における雨漏り対策、2階の書庫を1階西側の車庫の奥に移転、さらに非常出口を新設し、職場の環境改善を行うものである。との答弁があった。  また、他の委員から、木津水源地水質監視機器の工事内容について、ただしたところ、当局から、平成23年から設置している機器の老朽化による更新である。との答弁があった。  さらに委員から、水質監視の内容と工事による監視の中断の有無について、ただしたところ、当局から、水の濁度、色度、残塩を計測しており、取替工事による監視の中断は発生しない。との答弁があった。  また、他の委員から、水道管路管理システムの内容についてただしたところ、当局から、水道法の改正により、水道施設台帳の整備が義務化されたことから、現在紙ベースで管理している台帳をデジタル化するものである。との答弁があった。  次は、第20号議案 平成31年度赤穂市下水道事業会計予算についてであります。  委員から、管渠建設改良費の減額の要因についてただしたところ、当局から、主な要因は、平成30年度において浜市地区区画整理地内の工事の完了に伴うものである。との答弁があった。  また、他の委員から、御崎第2ポンプ場整備工事の内容について、ただしたところ、当局から、平成31年度と平成32年度の2カ年で計画し、機械設備工事として、汚水排水用のポンプを2基、はね上げスクリーン1基を設置する。電気設備工事は、動力制御盤1面、雨水ポンプ操作盤1面、自家発電装置一式、土木建築工事は、ポンプ建屋とポンプ基礎工事を計画している。流末となる建物から工事を始め、のちに管工事を行う。との答弁があった。  さらに委員から、管工事の場所と管の種別について、ただしたところ、当局から、管工事については、ポンプ場計画予定地から田淵記念館までの間である。管の種別は、断面900ミリメートルのボックスカルバートと自由勾配側溝である。との答弁があった。  さらに委員から、現在、旧御崎保育所に設置されている仮設ポンプの継続設置について、ただしたところ、当局から、仮設ポンプは撤去する予定であるが、状況により判断したい。との答弁があった。  さらに委員から、海側にあるピットに流れている排水と新設するポンプ場との関係について、ただしたところ、当局から、最終的に今あるピットを雨水ポンプ場に接続する。との答弁があった。  また、他の委員から、東有年地区農業集落排水処理施設機能強化工事の内容について、ただしたところ、当局から、東有年と有年楢原にある処理場を統廃合するもので、平成31年度において東有年の処理場の機能強化工事を行う。工事内容は、ポンプ設備、前処理設備、水処理機器、脱臭換気のファン類の工事を計画している。との答弁があった。  さらに委員から、統廃合の影響と完了時期について、ただしたところ、当局から、有年楢原の処理場を廃止し、廃止した場所から有年公民館の裏まで820メートルほどを圧送管でつなぐことから、統廃合による影響はない。統廃合の完了時期は、平成31年度、平成32年度において統合するための工事を行い、その後、有年楢原の処理場における機器を撤去し、完了となる予定である。との答弁があった。  次は、第34号議案 平成31年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。  委員から、プレミアム付商品券事業の内容はどうか。また、対象者拡大の考え方について、ただしたところ、当局から、スケジュールについては、4月に事務作業補助を委託する事業者の選定、6月に対象者への広報、7月初旬に住民税非課税の方へ商品券購入希望の申請書の送付、中旬以降に申請の受付・審査、9月に購入引換券の発送開始、10月に商品券販売・利用の開始、翌年3月中に店舗で使用された商品券の換金作業を終えたのち、国に報告する予定となっている。また、10月1日から販売を開始し、使用期間は、1月末までとなる予定である。対象となる店舗は、公募により選定し、店舗数は300店舗程度を見込んでいる。対象者の拡大については、2歳以下の子どもがいる世帯を対象に発行するプレミアム付商品券については、判定する基準日を6月1日から9月30日まで拡大するとの情報が国より出ているが、取り扱いの詳細については明らかとなっていない。との答弁があった。  また、他の委員から、商品券の発行単位について、ただしたところ、当局から、発行単位については、国が1枚500円を推奨しているため、それを基準に関係機関と相談しながら決定したい。との答弁があった。  また、他の委員から、本事業の運営主体はどうか。また、商品券の販売場所について、ただしたところ、当局から、今回は対象者が限定されており、税情報を活用した対象者の抽出、申請の受理、購入引換券の発送等を行うことから、運営主体は市となる。販売場所は、協力していただける市内各地域の店舗で15カ所程度を計画している。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第10号議案関係部分など6議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、建設水道委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 建設水道委員長の報告は終わりました。  次、総務文教委員長 奥藤隆裕議員。 ○総務文教委員長(奥藤隆裕君)(登壇)  総務文教委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第10号議案関係部分など11議案について、去る3月22日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、第10号議案 平成31年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。  第1点は、地方譲与税における森林環境譲与税についてであります。  委員から、森林環境譲与税の内容について、ただしたところ、当局から、地方公共団体が森林の維持管理や整備をする事業に財源充当するもので、予算額は290万円であり、金額を事業に充当できないことから、一旦基金へ積み立て、後年度において計画的に事業に充当したい。との答弁があった。  第2点は、地域創生交付金についてであります。  委員から、地域創生交付金の増額の要因について、ただしたところ、当局から、平成30年度から始まった県の事業であり、平成30年度の当初予算においては交付決定がなされていなかったことから、概算で予算計上し、交付決定後に増額補正を行った。平成31年度については、既に申請等の通知があったことから、平成30年度と比較すると増額となっている。との答弁があった。  第3点は、市内循環バス運行事業についてであります。  委員から、運行本数の少ない路線バス運行地域への市内循環バスの活用の考え方について、ただしたところ、当局から、市内路線バスとの共存を図るといった観点から、非常に困難であると考えるが、今後、関係機関と調整したい。との答弁があった。  第4点は、東京あこうのつどい開催経費についてであります。  委員から、平成31年度の東京あこうのつどいの開催日程について、ただしたところ、当局から、例年8月第1週の金曜日に開催しているが、開催場所としているホテルの改修時期と重なっていることから、平成31年度は、11月の初旬を予定している。との答弁があった。  さらに委員から、関係者等への周知の方法について、ただしたところ、当局から、今でも個別の案内通知やホームページ等で早目に周知することを心掛けており、対象者は、少しずつではあるが年々増えている。今年については、例年と異なる時期に開催することもあり、年度当初に広く周知し、日程等が正式に決まり次第、早めの対応を心がけたい。との答弁があった。  第5点は、総合計画推進事業についてであります。  委員から、平成30年度において、総合計画にかかわる専任職員についてただしたところ、当局から、総合計画・戦略推進担当係長が専任職員として1名配置されている。との答弁があった。  第6点は、職員大学院派遣研修事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、職員の選定については公募により選考し、2名を超える応募があった際の対応も含め、平成31年度中に制度設計し、その中で検討したい。また、授業料等の軽減については、大学の規定により、入学金は免除、授業料は2分の1軽減であり、教育充実費は軽減対象外である。との答弁があった。  さらに委員から、勤務時間と受講時間の関係はどうか。とただしたところ、当局から、基本的に受講は業務終了後であり、大学側も社会人枠として考慮している。との答弁があった。  第7点は、高度情報化推進事業についてであります。  委員から、事業費の内容と今後の見込みはどうか。またマイナンバーカードの発行経費を含むのか。とただしたところ、当局から、本事業費は、主に基幹システムの運用経費、導入経費のリース料、セキュリティ対策の経費であり、制度改正等で金額の増減はあるものの、例年この程度の金額は必要となる。また、マイナンバーカードの発行経費については、当該事業には含まれていない。との答弁があった。  第8点は、児童福祉費、保育所の臨時職員の人数についてであります。  委員から、臨時職員の人数について、平成30年度に比べ5名の増となっている。配置場所は決まっているのか。とただしたところ、当局から、臨時職員の配置については、各保育所における乳幼児の受け入れ人数に応じて配置する。との答弁があった。  第9点は、保育料軽減事業についてであります。  委員から、本事業において給食費が軽減となる対策を3歳以上とした理由についてただしたところ、当局から、学校給食センターにおける給食費の軽減の対象となる幼稚園児の年齢が3歳以上であることから、それにあわせて保育所等においても3歳児以上とするものである。との答弁があった。  さらに委員から、対象年齢の拡充の考え方について、ただしたところ、当局から、対象年齢の拡充については今後、財政バランスを考慮しながら、適時適切に判断していきたい。との答弁があった。  さらに委員から、0歳児から2歳児までの第3子以降の人数は何名か。とただしたところ、当局から、第3子以降の人数は53名である。との答弁があった。  第10点は、安室ダム水道用水供給企業団負担金・出資金についてであります。
     委員から、平成31年度から平成42年度までの負担金の支払い総額と負担割合についてただしたところ、当局から、企業債の償還部分については、赤穂市負担分は1億3,936万1,000円である。これ以外に企業団事務費が発生するが、現段階では不明である。負担割合については、今後も赤穂市40%、相生市40%、上郡町20%に変更はない。との答弁があった。  また他の委員から、平成42年度以降の経費の考え方について、ただしたところ、当局から、平成42年度以降は今後の協議の中で検討することとなるが、企業団が存続する限り企業団の事務費が発生する。また、平成27年度に設備機器の更新を行ったが、機器の耐用年数が20年であることから、次の更新時期には、再度機器更新費用負担金が発生する。との答弁があった。  また、他の委員から、安室ダムに関する県等との協議状況はどうか、とただしたところ、当局から、県との交渉は継続して行っているが、県の姿勢は、利水ダムであること及び県の財政状況を考えると、県の資産とすることは困難であるとの回答である。また、利水事業を廃止した際には約15億円の国庫補助金の返還と起債の一括返還という問題が生じる。との答弁があった。  第11点は、教育委員会費、事務局費の一般職の人数についてであります。  委員から、一般職の人数は、平成30年度当初に比べ、2名減の14名で計上されているが、実務に支障はないのか。とただしたところ、当局から、平成30年度の予算においては、再任用職員1名と一般職員1名の増を見込んで16名としていたが、実際は14名の体制で事務執行しており、平成31年度においても事務に支障はない。との答弁があった。  第12点は、「トライやる・ウイーク」推進事業についてであります。  委員から、本事業における対象人数と受け入れ事業所数について、ただしたところ、当局から、対象人数は11学級で合計359名を予定している。また受け入れ事業所数は120件である。との答弁があった。  さらに委員から、受け入れ事業所の選定方法について、ただしたところ、当局から、選定方法については、各中学校のトライやる・ウイーク推進委員会において受け入れ先を検討し、地域の事業所に協力を依頼して選定している。また、公共施設等を共通事業所として、すべての学校から生徒を派遣できる体制をとっている。との答弁があった。  さらに委員から、事業の経費と財源の内訳について、ただしたところ、当局から、本事業は、1学級当たり25万円の補助事業として実施しており、財源の内訳は、県の補助金が15万円、一般財源が10万円である。との答弁があった。  さらに委員から、事業費減の要因について、ただしたところ、当局から、生徒数の減少に伴い学級数が減っていることから、事業費が年々減少している。との答弁があった。  第13点は、人権教育振興事業についてであります。  委員から、事業の主な内容について、ただしたところ、当局から、本事業は「地域に学ぶ学習講座」の実施が主なものであり、平成31年度は、坂越小学校と坂越中学校において体験学習を行う予定である。との答弁があった。  さらに委員から、地域からの参加人数は決まっているのか、とただしたところ、当局から、学習内容によって参加人数は異なるが、基本となる人数に加えて、地域から広く参加者を募集して活動を行うことから参加人数は決まっていない。との答弁があった。  第14点は、運動部部活動活性化推進事業についてであります。  委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、専門的技術を有しない教員が担当する部活動に対し、専門的な指導のできる外部指導員を委嘱して、指導・補助を行うものと、ICTを活用し専門的技術を有する指導員から指導を受けるものがあり、どちらも部活動を支援するものである。との答弁があった。  さらに委員から、ICTの活用における内容はどうか、とただしたところ、当局から、生徒の動画をタブレット等で撮影し、それを専門の指導員に送り、指導員から改善点を指摘した動画が送り返され、生徒等は、その動画をもとに部活動の顧問教員の指導のもと練習を行うものであり、練習指導員の補助として活用するものである。との答弁があった。  さらに委員から、外部指導員の配置について、ただしたところ、当局から、平成30年度より教員免許を有した外部指導員2名を委嘱している。との答弁があった。  さらに委員から、平成31年度における外部指導員の配置と、ICTを活用した部活動支援の導入の考え方について、ただしたところ、当局から、入部希望者数や教員の指導可能な部活動を調整し、運動部活動活性化推進委員会において総合的に判断して決定する。との答弁があった。  第15点は、青少年育成センター等整備事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたころ、当局から、本事業は青少年育成センターの照明器具に高濃度PCBを含む安定器が使用されていることが判明したことから、照明器具の取替工事を実施するものである。との答弁があった。  さらに委員から、事業費における財源である地方債の考え方について、ただしたところ、当局から、当該地方債の償還期間は10年であり、国の30%の地方交付税措置がなされる。との答弁があった。  第16点は、小学校費 図書整備事業についてであります。  委員から、学校図書の整備率と図書更新の考え方について、ただしたところ、当局から、整備率については、現在、文部科学省の基準において100%を超えている。また、使用に耐えられない書籍や内容の陳腐化した書籍については処分し、その都度更新を行っている。との答弁があった。  第17点は、幼稚園費 3歳児保育についてであります。  委員から、3歳児保育に係る予算はどれか、とただしたところ、当局から、3歳児保育に係る人件費等は幼稚園費全体の経費の中に含まれている。また、平成32年度から3歳児保育を実施する予定の幼稚園の備品等は、3歳児保育施設等整備事業として予算計上している。との答弁があった。  さらに委員から、平成31年度の3歳児保育の募集状況はどうか、とただしたところ、当局から、平成30年度の10月に塩屋幼稚園と尾崎幼稚園において募集を行った。との答弁があった。  第18点は、文化財公開活用事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、本事業は、有年考古館で開催予定の特別展1回、企画展3回等の企画運営が主なものである。との答弁があった。  第19点は、赤穂城跡整備事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、本事業は赤穂城二之丸の石垣を文化庁と県の補助により整備するものであり、補助認証額は2,280万円である。との答弁があった。  さらに委員から、補助金の算定と負担割合はどうか、とただしたところ、当局から補助額については市が提出した事業計画をもとに国が精査し内示された額である。また事業費の負担割合は、国が2分の1、県と市が4分の1である。との答弁があった。  さらに委員から、補助額について、当該工事に関しては、従前、国の負担割合は5分の4と聞いていたがどうか、とただしたところ、当局から用地取得に係る国の補助率は5分の4であるが、本事業は城壁の修理に係るものであることから、補助率は2分の1である。との答弁があった。  第20点は、図書館整備事業についてであります。  委員から、事業内容について、また、既存の塀の基礎部分は撤去するのか。とただしたところ、当局から、本事業は、老朽化したコンクリート塀について、駐車場に面する塀は基礎部分を残して撤去し、新たにアルミ製フェンスを設置する。また、北側の庭に面する塀は、隣接民家に土盛りがあり撤去できないことから、既存の塀の補強工事を実施する。との答弁があった。  さらに委員から、工事期間はどうか、とただしたところ、当局から、工事期間については、全体として2カ月を予定しており、重機を使用する工事期間を1カ月と見込んでいる。との答弁があった。  第21点は、博物館管理費についてであります。  委員から、施設整備費の内訳について、ただしたところ、当局から、施設整備費のうち47万円が修繕費、43万円が通信運搬費、400万円が義士シアター更新のための備品購入費であり、合計510万円の事業費である。との答弁があった。  第22点は、市史等編さん事業についてであります。  委員から、事業内容について、また、その他特定財源について、ただしたところ、当局から、本事業の主たる内容は、図説赤穂市史を継続して編さんするほか、市史史料集シリーズの第6集を編さんし、刊行するものである。また、忠臣蔵浮世絵データベースを活用したウエブ上での展覧会の開催や西山松之助氏より寄贈された書籍等の目録作成を継続して取り組む予定である。また、事業費の財源であるその他特定財源については、市史編さん室で取り扱う書籍の販売収入である。との答弁があった。  さらに委員から、販売促進のための方策はどうか。とただしたところ、当局から、販売については、発刊の都度、広報等で周知するほか、市のホームページの市史販売に関するページにおいてもPRをしている。との答弁があった。  第23点は、スポーツ先進都市推進事業についてであります。  委員から、本事業の内容について、ただしたところ、当局から、平成31年度の主な事業として、友好親善都市スポーツ交流として北海道砂川市へ剣道少年団の派遣を予定している。また、その他については、高校野球親善野球、体育の日のスポーツイベント、赤穂トレックウォーク等、例年と同様に実施する予定である。との答弁があった。  さらに委員から、砂川市への剣道少年団の派遣内容と参加費用について、ただしたところ、当局から、剣道少年団に呼びかけ参加者の希望を募り、剣道連盟の役員と体育協会合わせて20名を派遣し、スポーツ交流を図るものである。また子どもの参加負担金については4万円を見込んでいる。との答弁があった。  第24点は、給食施設整備事業についてであります。  委員から、施設整備の内容について、ただしたところ、当局から、本事業の主なものとして施設の修繕、大型備品整備、蒸気ボイラーの更新工事を予定している。との答弁があった。  さらに委員から、施設の経過年数と整備状況について、ただしたところ、当局から、昭和44年の建設以来49年が経過しているが、平成11年度から平成13年度にかけて大規模改修工事を実施している。との答弁があった。  さらに委員から、給食センターの改築も含めた考え方について、ただしたところ、当局から、現在、改築の具体的な計画はないが、老朽化が進んでいることから、今後改築は必要であると考える。との答弁があった。  次は、第21号議案 赤穂市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、改定理由と基金の使用目的について、ただしたところ、当局から、これまでは基金の使用目的や保険給付に限定されていたものをさらに地域支援事業等に拡大するものであり、使用範囲を広げる、充実させるというものである。保険給付についても今までどおり使用でき、それ以外にも使用できるようにするための改正である。との答弁があった。  次は、第22号議案 赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、法人税率が3.7%減となったことによる影響はどうか。とただしたところ、当局から、標準税率、超過税率ともに3.7%引き下がることから、当然減収となり、減収分は、地方法人税(国税)に振り替わる。税率改正の適用が平成31年10月1日以降に開始の事業年度からとなることから、平成33年度から平準化されるものと考えており、影響としては、法人市民税が約1億5,000万円の減収となる見込みである。また、交付税への影響は、税制改正に伴い、地方財源が減収するものについては、今までも地方交付税により措置がなされていたことから、減収額の全額が補足され、地方財政に影響のないものと考えるが、詳細については決まっていない。との答弁があった。  次は、第27号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、改正内容について、ただしたところ、当局から、年間4.45カ月分の期末手当の支給率について、6月と12月の支給率を半分ずつに平準化するものである。との答弁があった。  次は、第31号議案 赤穂市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、条例改正によって、放課後児童支援員の資格要件が緩和されると考えるがどうか、とただしたところ、当局から、資格要件は緩和されることとなる。放課後児童支援員の資質低下を招かないように行っていく。との答弁があった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第10号議案関係部分、第22号議案については賛成多数で、第12号議案など9議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、総務文教委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 総務文教委員長の報告は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長(瓢 敏雄君) これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。  ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、質疑を終結いたします。  本会議を午前11時15分まで休憩いたします。      (午前11時02分)                   (休   憩) ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を再開いたします。      (午前11時15分)  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第10号議案、第15号議案、第16号議案、第22号議案、第23号議案について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。  安倍政権の経済政策は、大企業と富裕層に大きな利益をもたらす一方で、国民生活は、年金の切り下げや非正規雇用の拡大など、実質賃金の低下や中小企業・小規模事業者への増税などで一層の経営困難を押し付けています。  今年10月に予定されている消費税10%増税は、市民生活と本市経済を直撃するものであり、中止すべきです。  こうした中、牟礼新市長の誕生後初めての本格的予算審議となりました。  市長は、施政方針で、「子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせ、若い人たちが誇りに思う、夢と希望にあふれた魅力あふれるまちづくりを全身全霊で進める」と語り、子育て世代支援など市民福祉の向上を目指す施策を予算化しました。  第10号議案 平成31年度赤穂市一般会計予算には、牟礼新市長の公約実現の第一歩の特徴が表われています。給食無償化、循環バス「ゆらのすけ」の拡充です。  わが党議員団がかねてから市民要求を元に主張し、実現を求めてきた施策が盛り込まれたことは大いに評価できるものです。産廃反対市民の会への補助金の予算は、市長の産廃反対の姿勢を示すものであり、市民の会との絆を深め、産廃反対運動の発展に寄与する予算です。これらの予算が十分その目的を果たし、次へステップアップすることを期待します。  一般会計予算は、市政全般の総合予算であり、議案は一つ、賛否はいずれかです。給食無償化などの予算は支持しますが、次に述べるマイナンバー関連や安室ダム関連予算、人権(同和)関連予算については、了とはできません。  よって、第10号議案には反対とします。  以下、その理由を述べます。  その1は、施政方針の地域情報化の推進において、マイナンバーを活用した情報連携などによる利便性向上とさらなる効率化、そしてセキュリティ対策を打ち出しています。  予算では、個人番号カード交付事業発行経費1,569万円が組まれています。マイナンバー制度は、すべての国民に原則不変の個人番号を付番し、収入、所得に関わる個人情報を行政が容易に照合できる仕組みであり、その一番のねらいは、税・保険料の徴収強化、社会保障の給付削減にあること、また、プライバシー侵害や情報漏えいで、成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあることから、わが党はそもそもマイナンバー制度に反対しています。本市のカード交付累計は6,615枚、人口の13.66%、頭打ちになっているようであります。身分証明のほかにほとんど使い道はありません。銀行や郵便局の預金口座にマイナンバーを登録する制度も任意ですが始まっています。セキュリティ対策を万全に行うといわれますが、恐れていたプライバシー漏洩が現実となり、税と社会保障の個人情報を一括管理する危うさが一層増しています。他人に見せてはならない個人番号と顔写真などが一つになったカードを持ち歩くことのほうが、個人情報を保護する点からすれば、かえって危険であります。カード申請が頭打ちなのは、国民が制度の利便性を感じず、むしろ不安が大きいことの反映といえます。  その2は、安室ダム水道用水供給企業団負担金・出資金の2,927万8,000円です。ダム建設費85億円の負担割合は、建設費、利水に係わる35.9%を赤穂市、相生市、上郡町の2市1町が4対4対2の割合で負担しています。2018年度までの赤穂市の支払累計は、約14億円に及びます。広域水道の給水開始には50万人の給水計画をつくることが条件です。そもそも無理な話です。県の無理を押しつけられて負担し続ける、まさに税金のむだ遣いの最たるものです。  答弁では、出資金は、本年度で支払いを終えるが、負担金は、2030年度まで1億3,936万円の支払いが予定され、その後も機器更新や企業団事務費などの負担が続くとのこと。清算するためには、国庫補助金15億円の返済が求められるといいますが、最初から治水だけでよかったダム建設を多目的にし、あり得ない利水ダムに誘導した県に国庫補助金の返済も含めて、引き取ってもらうしかありません。「要望する」との答弁をいただきましたが、市長には、2市1町で協働し、県との交渉を求めておきます。  その3は、人権推進費、隣保館事業並びに人権教育振興事業についてです。  1969年以来33年間にわたって、おおよそ16兆円が投じられた同和対策特別事業や高度経済成長による社会構造の大きな変化を土台として、この解決は大きく前進しました。1965年、同和対策審議会が指摘した「差別と貧困の悪循環」は大きく改善され、特別対策終了から17年がたとうとする今日、「社会問題としての部落問題」は、基本的に解決したといえる到達点にあるというべきです。  2016年の国会で、「部落差別解消推進法」が成立。かつて行政が主体性を失って、「窓口一本化」と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする内容です。  昨年3月に策定された赤穂市人権教育・啓発基本計画には、この法律を根拠に、「問題点・今後の課題」の一つに、同和問題をあげ、問題の解消に資するよう関心と理解を深めていくとし、施策に啓発と隣保館事業の推進をあげています。これは「部落差別」を固定化・永久化する重大な危険をはらむものです。市として隣保館事業や同和教育は終結すべきです。  なお、計画の中で、将来の隣保館施設のあり方、運営方法について検討し、広く地域住民が利用できるまちづくりの拠点施設にしていくことが必要だとの考え方が示されています。この点については注目したい内容です。  次に、第15号議案 平成31年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてです。  駐車場事業債元利償還、赤穂駅南北・坂越駅前・新たに有年駅前駐車場管理運営費などの歳出補填として、一般会計から繰り入れる予算です。  赤穂駅南北駐車場利用収入は、全額整備会社の収入とし、駅周辺整備会社本体の事業費に充てています。実質、整備会社経営支援のための隠れ補助金、委託となっています。昨年、赤穂駅南の駐輪場が機器類の故障等により休止となったままです。指定管理上の瑕疵はないとして責任を誰もとらず放置状態です。今後の方針を示すべきであります。  整備会社は、内部留保1億円をかかえ、上げ膳据え膳の指定管理です。駐車場の指定管理は公募とし、地元業者の入札により管理業者を適正に決定すべきであります。  第16号議案 平成31年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてです。  本制度は、医療費のかかる75歳以上の人だけを切り離して別勘定にし、医療費が増えれば増えるほど負担が増える仕組みとなっています。年金引き下げの中、高齢者にとっては幾重にも負担増が強いられる結果となっています。そのため、低所得者などの保険料を軽減する特例措置がとられていましたが、2017年から段階的に廃止されています。  今回は、保険料の均等割の軽減率を現行9割から8割に引き下げるため、均等割4,885円が9,771円に2倍となります。本市では1,360人が影響を受けるとのこと。この軽減率の見直しは、2021年度まで続き、7割軽減までの引き下げが予定されています。この制度は、存続すればするほど被害が広がる制度であり、廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきであります。  第22号議案 赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。  法人税割の税率と超過税率を各3.7%引き下げるものです。赤穂市にとって1億5,000万円の減収となるとの答弁でした。その相当分が減税になるわけではなく、県が別の税目で賦課徴収し、全額国へ払い込むものです。国は、この財源を都市と地方の財政力偏在を是正するとして、地方交付税として配分されるといいます。いずれにしても、地方団体の自主財源を国が強制的に吸い上げ、配分するという自治体の課税自主権を侵害し、ゆがめる税制改悪です。詳細はまだ決まっていないとのことですが、配分が公正公平に行われ、減収分が全額補填されるのか懸念されます。  最後に、第23号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
     本議案は、個人番号、いわゆるマイナンバーを利用できる情報として、生活保護の規定に準じて行う外国人に対する進学準備給付金の支給に関する情報を追加するものであります。  マイナンバーの問題点は、第10号議案 一般会計予算の討論でも述べたとおりです。問題だらけのマイナンバーは今からでもやめるべきであり、マイナンバーを使う事務を拡大する本議案に反対します。  以上、討論といたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 次、17番 釣 昭彦議員。 ○17番(釣 昭彦君)(登壇) 私は、新風を代表いたしまして、今期定例会に上程されました第10号議案 平成31年度赤穂市一般会計予算ないし第33号議案 赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、並びに第34号議案の一般会計補正予算の全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり、可決すべきものと考えます。  以下、その賛成理由を述べまして、議員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。  去る1月20日に執行されました市長選挙において、牟礼市長は、第8代赤穂市長として初当選を果たされ、就任後、大変厳しい日程の中であったものと思われますが、市政を担当されてから初めてとなる新年度予算案をはじめ、数多くの議案を、この3月議会に御提案いただきました。  選挙を通じて、牟礼市長に寄せられた市民の皆様の声や、市政に寄せる大きな期待を反映した予算編成がなされたものと考えております。  それでは、まず、第10号議案 平成31年度一般会計予算についてであります。  赤穂市の平成31年度一般会計予算は、借換債の影響を除くと、実質的に対前年度比7.0%の減となっておりますが、経常的経費において、社会保障関係費をはじめとする扶助費、特別会計への繰出金などが高い水準で推移される中で、歳入面においては、歳出に見合うだけの一般財源が確保できないことにより、平成31年度も引き続き、基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい財政状況におかれているところであります。  このような中ではありますが、赤穂市総合戦略に掲げる4つの基本目標の推進に向けて、様々な行政課題に対応するための事業が含まれた平成31年度予算は大いに評価したいと思います。  その主な施策について、総合計画の実現に向け、特に重点を置かれました総合戦略に係る各種事業を中心に、賛成理由を述べたいと思います。  まず、「安定した雇用の創出」につきましては、「しおブランド化推進事業」として、引き続き、赤穂の塩のさらなる知名度向上に向けた取り組みを行い、「塩のまち赤穂」の名を全国に発信していただくよう期待しております。  次に、「新しい人の流れをつくる」につきましては、「定住支援推進事業」として、新たに東京圏からのUJIターンに取り組まれるとともに、引き続き、移住体験バスツアーやお試し暮らし住宅事業などが実施されます。お試し暮らし住宅については、利用者の皆様からおおむね好評であるとのことですが、より快適に赤穂のまちを体験することができる環境を整えるためにも新たなお試し暮らし住宅の検討も必要と考えております。これらの施策により、赤穂をより身近に知っていただく機会が増え、移住・定住者の数が増えていくことを期待しております。  「ふるさとづくり寄付金推進事業」では、地場産品を通じて、赤穂の魅力を発信することができるものと考えます。さらなる返礼品の充実による「ふるさとづくり寄付金」の確保に努められますことを期待しております。  次に、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」につきましては、新たに「病児・病後児保育事業」が開始されます。事業の運営に当たっては、保護者の就労環境の改善の一助となるよう円滑な実施に努めていただきたいと思います。  子ども・子育て支援の取り組みについては、引き続き、第3子いきいき子育て応援事業や、赤穂すこやかセンターでの「乳幼児一時預かり事業」などが実施されるほか、新たに尾崎幼稚園での3歳児保育が試行されるなど、大いに評価できるものであります。  次に、「安心な暮らしを守り、地域と地域を連携する」取り組みにつきましては、市内循環バス「ゆらのすけ」を増車することにより、運行日数を週3日体制とするとともに、停留所についても利便性の向上を図られており、評価できるものであります。また、市長は、今後、路線バス運行事業者と、「路線バスが走っている地域に市内循環バスを運行することができるかどうか、調整を行ってみる」との考えを示されました。地域間の交通手段の確保に向け、赤穂市にとって最善の策は何かを模索され、地域の実情に合った公共交通体系が確保されることを期待しております。  これらの総合戦略に掲げる事業のほか、市長は、給食費の無償化について、平成31年度予算として、第3子以降に係る給食費を無償化する予算を計上されております。厳しい財政状況が続いている中、対象者の拡大については、財政バランスを考慮しながら、段階的に取り組んでいく考えを示されております。  給食費の完全無償化は、他市の例を見るまでもなく、多額の財源を必要とし、一度事業に着手すれば取り止めることも難しい事業であります。市長におかれましては、完全無償化を行う際には、その財源見通しについて、ともに市政推進を担う議会へもお示しいただくようお願いいたします。  また、市長は、産業廃棄物最終処分場建設計画への対応について、市民の会との連携、協力を深めつつ、組織機構の見直しの中で検討を行うとの方針を示されました。市民の多くがこの産廃問題に関心を寄せている中、市の今後の対応を注視しております。市長がこの問題についてリーダーシップを発揮され、議会をはじめとするオール赤穂で取り組まれることを期待しております。  そのほか、総合計画に掲げる都市像を実現するために、市政の5本柱に基づいて、さまざまな新規施策をはじめ、継続事業についてもハード・ソフトを問わず、予算が盛り込まれており、これからの赤穂市の発展に大きく寄与していくものと考えております。  以上、一般会計予算について申し述べてまいりましたが、赤穂市では、依然として厳しい財政状況が続いております。多様化・高度化する市民サービスの要請に応えるためには、今後の社会経済情勢の変化や国、県の動向などを的確に捉え、施策、事業の優先順位に基づく選択と集中を行い、スピード感を持って施策に反映する必要があります。限られた財源の中ではありますが、夢と希望にあふれた魅力あふれるまちづくりを、市長自らが先頭に立ち、全身全霊で進めていただくようお願いいたしたいと思います。  次に、特別会計予算及び公営企業会計についてであります。  第14号議案 平成31年度赤穂市介護保険特別会計についてであります。  介護保険につきましては、今後は、さらなる高齢化の進展に伴い、要介護認定者の数も増加が見込まれており、介護サービスの質の確保、向上に努められるとともに、介護保険給付費適正化事業を推進し、健全で安定した介護保険事業の運営にさらなる努力を期待するものであります。  次に、第15号議案 赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。  昨年の坂越駅前駐車場に続き、平成31年度は、有年駅前駐車場が開設されます。有年駅を起点とするにぎわいの創出と利便性の向上が図られるものと期待しております。今後とも利用者の安全を第一に、施設の適正な維持管理と経費の削減に努めていただきたいと思います。  次に、第16号議案 平成31年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計についてであります。  後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、各種申請者等の受付事務や保険料徴収事務をはじめとする市の業務を適正に実施するとともに、利便性の確保や情報提供など制度の円滑な実施に努めていただきたいと思います。  その他の特別会計予算につきましても、それぞれの会計における目的を遂行するために必要不可欠な内容となっており、評価するものであります。  次に、公営企業会計予算についてであります。  病院事業につきましては、医師確保に努められた結果、一定数を確保されましたことにつきましては大いに評価したいと思います。今後、診療体制の充実、市民の利便性の向上など、さらなる経営改善に向けた努力を期待するものであります。  介護老人保健施設事業につきましては、サービスの質の向上につながる入所・通所の定員管理に努められるとともに、在宅復帰、在宅生活支援の取り組みを推進されることを希望いたします。  水道事業につきましては、赤穂市水道ビジョンに基づく計画的な施設整備などにそれぞれ取り組むこととされており、今後とも適時、適切な対応をお願いしたいと思います。  下水道事業につきましては、人口減少等による料金収入の減少、施設、設備の更新経費の増大など、厳しさを増す経営環境の中にありますが、公営企業化を行った目的を十分認識し、今後の経営・管理に努めていただきたいと思います。  以上、私の賛成意見をいろいろと申し述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜わりますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。(なし)  御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  まず、第10号議案 平成31年度赤穂市一般会計予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。  次、第11号議案 平成31年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算ないし第14号議案 平成31年度赤穂市介護保険特別会計予算について一括採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第11号議案ないし第14号議案は原案のとおり可決されました。  次、第15号議案 平成31年度赤穂市駐車場事業特別会計予算及び第16号議案 平成31年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について一括採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、第15号議案及び第16号議案は原案のとおり可決されました。  次、第17号議案 平成31年度赤穂市病院事業会計予算ないし第21号議案 赤穂市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第17号議案ないし第21号議案は原案のとおり可決されました。  次、第22号議案 赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定について及び第23号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、第22号議案及び第23号議案は原案のとおり可決されました。  次、第24号議案 執行機関の付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第33号議案 赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第24号議案ないし第33号議案は原案のとおり可決されました。  次、第34号議案 平成31年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。 ◎請願上程 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第4、請願を議題といたします。 ◎所管常任委員長報告 ○議長(瓢 敏雄君) これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。  請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書について。  建設水道委員長 家入時治議員。 ○建設水道委員長(家入時治君)(登壇)  建設水道委員会における請願の審査報告を行います。  当委員会に付託されました請願第1号について、去る3月19日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡大を求める意見書」の採択を求める請願書についてであります。  なお、本請願の審査につきましては、本委員会休憩中に請願人からの申し出による請願の趣旨並びに願意の意見陳述、また、それに対する委員からの質疑、意見交換を実施し、それらの経過を踏まえた上で審査を行った次第であります。  本請願第1号について、各委員より意見聴取を行ったところ、委員から、最低賃金の引き上げは、個人消費の喚起、内需を強くすることにつながり、パート、アルバイト、短時間労働など多様な働き方を支えるということから、意義は大きいと考える。しかしながら、経営体力に乏しい中小零細企業を考えた場合、業務改善助成金や生産性向上の設備投資への助成などの拡充が今後必要であると考える。また、2016年に「最低賃金を年率3%程度を目途に引き上げ、全国加重平均で1,000円を目指す」とする方針を今後、確実に実行することを求めたい。以上のことから、最低賃金をすぐに1,000円に引き上げるとする、本請願については、不採択である。  また、他の委員から、請願における中小企業支援については賛同できる。しかしながら、政府の幼児教育無償化に伴う財源が毎年多大となることを考えると、今後の財源的な面を危惧する。最低賃金については、企業間で業種による差もあり、また、大企業においても業績が悪化している企業もある。最低賃金を一気に引き上げた場合、中小企業においては、利益を確保するため賃金の低い海外への転出も考えられることから、本請願については、不採択である。  また、他の委員から、最低賃金の引き上げは必要と考えるが、すぐに1,000円に引き上げることは、企業側にとって非常に負担が大きく、雇用の減少という事態が生じかねない。また、地域別最低賃金の決定に当たっては、地方最低賃金審議会において、都道府県の労働者の生計費や賃金に即して審議されており、全国一律の最低賃金の確立は難しいと考える。現在、国において最低賃金引き上げに向けた中小企業、小規模事業者への生産性向上等の支援策として、業務改善助成金の支給や働き方改革推進支援センターにおいて、賃金引き上げのための業務改善に関する相談支援などが行われており、国の財政状況から見て、さらに社会保険料負担や税の減免制度など、新たな施策を実現させるのは難しいと考える。以上のことから、本請願については、不採択としたい。  また、他の委員から、最低賃金の引き上げは必要であると考える。しかしながら、一気に一律1,000円ということに関しては無理がある。最低賃金の引き上げに関しては、企業側の同意や中小企業への支援、地域間格差の是正などさまざまな課題があり、まず、それら課題に取り組む必要がある。最低賃金を年に3%程度引き上げるのであれば、中小企業においても経営的に負担が少ないと考えることから、本請願については、不採択である。  また、他の委員から、本請願の趣旨は理解できるが、事業者側から考えた場合、最低賃金が年3%程度の引き上げではなく、直ちに一律1,000円となった場合、特に個人事業主、零細企業においては、企業活動の継続が非常に厳しくなると考える。以上のことから、本請願については、不採択である。など、意見の開陳がなされた次第であります。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第1号は、全会一致をもって不採択と決した次第であります。  以上で、建設水道委員会における請願の審査報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 建設水道委員長の報告は終わりました。
    ◎質疑・討論・表決 ○議長(瓢 敏雄君) これより所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。  請願第1号について御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  13番 川本孝明議員。 ○13番(川本孝明君)(登壇) 請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求める請願書」は、不採択との委員長報告に反対し、採択すべき立場から討論いたします。  非正規労働者が労働者全体の4割を占め、フルタイムで働いても最低限の生活すらままならない「ワーキングプア」が増えてます。低賃金労働者の増加が内需を冷え込ませ、日本経済を失速させています。  円高でもうかっているのは大企業ばかり、最低賃金の差は、地域の実質賃金に連動し、賃金の低い地方から賃金の高い地方に人を流出させる、それが人口減少を招き、地域の消費購買力を縮小させ、地域の活力を失わせ、特に地方都市は、ますます衰退する。それを止めるためにも、生計費原則に基づき全国一律最低賃金制度が必要であります。  日本の最低賃金を決める際の考慮要素は、日本が批准するILOの最低賃金決定条約からも外れています。それは生計費原則の視点が弱いこと。そして、世界に例のない「事業の支払い能力」規定があり、地域間格差の元凶になっています。  厚生労働省は、「生計費」「賃金相場」「支払い能力」の3要素は均等だといいますが、実際は、「支払い能力」に偏重した審議が行われているようです。  世界で、「企業の支払い能力」を最低賃金の根拠にしているのは、先進国では日本以外にありません。「今すぐどこでも時給1,000円」を実現することは、日本経済全体の健全な成長にとっても緊急の課題です。そのために、中小企業が最低賃金を支払えるよう、大企業の下請いじめなどを規制するとともに、社会保険料負担の減免、賃金助成などの支援を抜本的に強めることが求められます。世界の主要国の最低賃金は、フランス1,326円、ドイツ1,201円、アメリカのカリフォルニア州1,525円などとなっています。多くの国は、貧困解消や格差是正にとって最低賃金が果たす役割を重視しています。日本は、余りにも立ち遅れています。  最低賃金は、憲法で保障された最低限度の生活を保障するものでなければなりません。今、若者の雇用や子どもの貧困、地方から都市部への人口流出が社会問題となっています。最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める本請願を採択し、国に意見書を上げることは喫緊の課題と考えます。  以上、不採択とした委員長報告に反対し、請願者の願いや意図を酌み取って、意見書を提出していただくように議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求める請願書」について採決いたします。  お諮りいたします。  本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。  本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。  本会議を午後1時まで休憩いたします。                               (午後0時00分)                   (休   憩) ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分) ◎議案上程 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第5、第35号議案 賃貸借契約の解約に係る和解及び損害賠償の額の決定に係る議決変更についてを議題といたします。 ◎市長提案趣旨説明 ○議長(瓢 敏雄君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。  市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  第35号議案 賃貸借契約の解約に係る和解及び損害賠償の額の決定に係る議決変更についてであります。  本案につきましては、去る3月7日に議決をいただきました損害賠償の額に係る議決変更をお願いいたしたいものであります。  詳細につきましては、担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(瓢 敏雄君) 市長の説明は終わりました。 ◎所管部長細部説明 ○議長(瓢 敏雄君) 続いて、所管部長の細部説明を求めます。  尾崎総務部長。 ○番外総務部長(尾崎順一君) それでは、議案の細部につきまして御説明を申し上げます。  お手元の平成31年3月第1回赤穂市議会定例会提出議案(その3)をお願いいたします。  議案書の2ページをご覧ください。  第35号議案 賃貸借契約の解約に係る和解及び損害賠償の額の決定に係る議決変更についてであります。  本件につきましては、去る3月7日に議決をいただきました賃貸借契約の解約に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、和解の内容に一部変更が生じましたため、その議決変更をお願いいたすものであります。  本件解約による相手方の損害額を98万1,959円から91万1,493円に変更いたしたいものであります。  変更理由といたしましては、相手方の損害額に消費税相当分の金額が含まれていたことなどにより、損害額の減額を行うものであります。  以上で、説明を終わらせていただきます。 ○議長(瓢 敏雄君) 所管部長の細部説明は終わりました。 ◎質疑・委員会付託省略  討論・表決 ○議長(瓢 敏雄君) これより質疑に入ります。  第35号議案 賃貸借契約の解約に係る和解及び損害賠償の額の決定に係る議決変更について御質疑ございませんか。  4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 7日に議決したばかりのものの議案を変更というようなことですが、この辺の経過と、そしてその原因、いつわかったのか、そういう経過について。  それで、やっぱり重要だと思うんですね。こういう文書について、数字的なこととか、行政文書ですので。これに対する職員の意識が、昨年の決算委員会以来、差しかえたら済むんかなというような話で進んでいるのかなと。その辺の公務員としての基本的な事務処理のあり方、この辺が問われているのではないかと思うんです。その辺について、どう把握され、どうしようとしておられるか、お伺いします。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) まず、経過でございますが、3月7日に議決いただきましてから、支払いの事務手続を進めている中で、相手方から3月18日の夕方に数字の額が誤ってるという御連絡をいただきました。また、翌19日に廃車での中途解約の取り扱いに誤りがあった旨の説明を受けまして、相手方から減額の申し入れがあり、このたび損害賠償額の決定に係る議決変更についてお願いするものでございます。事務執行につきましては、この額につきましては、当然議会の議決をいただくものということで、何度も相手方とは確認しておったものでございますが、このたび、誤りが判明したということですので、今後につきましては、これまで以上に数字、事務執行に当たりまして、細心の注意を払って行ってまいりたいと考えております。どうも申しわけございませんでした。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) ちょっと聞き取りにくかったんですが、途中経過の中で、会社側から中途解約により契約変更ということで、聞いてるのが、98万1,000円から91万1,000円の差額というのは、本来91万1,000円、消費税がかからなかったものがそれを上乗せ、消費税をかけることによって98万と、誤解をしていたという経過だったと思うんですが、その辺の原因は、会社側が、トヨタさんのほうが間違った数字を赤穂市のほうへ伝えていたということなんでしょうか。  今言われて、反省されたと思うんですが、その辺の公文書のあり方というんですか、捉まえ方がどうも弱いんではないかなということを強く思うんです。その辺の公文書のあり方について、職員研修とか、そういう機会もあったと思うんです。どう徹底されてきたのか、その辺の経過なり説明お願いしたいと思います。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 誤りにつきましては、相手方から、3月18日に報告があって、19日に提示いただいたということでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 尾崎総務部長。 ○番外総務部長(尾崎順一君) 公文書の関係でございますが、これは全体的にかかわってくることかと思いますので、当然また研修なり職場における上司のチェック体制、それからOJTにおいて、そういうような文書の重要性といったようなものを今後十分また職員には徹底をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 今後のことについて、よろしくお願いしておきたいと思います。  ちょっとわかりにくかったんですが、結局3月18日に相手さんから、間違ってますよという連絡が入って、その原因は、会社側の誤解、数字に間違いがあって、その連絡が18日に入ったと。基本的には、相手さんが悪いというんですか、今回の議案変更まで含めて、きてしまった原因がつくられてるのかなと思うんですが、もっと早い時点で、18日に知らせてきたから直せたものの、もっと早い時点で数字を確定させるという、お金の問題ですから、税金の問題になりますから、その辺の徹底した説明というんですか、原因がはっきり、今聞いた範囲ではわかりにくい話になってるんで、その辺徹底して、わかりやすく言っていただきたいなと。お願いします。  要は、どちらもケアレスのミスをしたということなんでしょうか。そうならそうで、双方が、市のほうにも数字の確認を、間違った数字を理解してしまっていたという点では、間違いとしてチェックをかけれなかったところに原因が一つあると思うんで、その辺の原因解明というんですか、もう少し正確にしていただきたいなと思うんです。でなければ、こういうことがあったから、次はもうしないでおこうと、直そうと、しっかりやろうということにもつながりますので、その点、もう一度答弁お願いします。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 市といたしましては、3月1日に御上程いただきました額で間違いないものとして、御提案させていただいたものでございます。消費税かかる、かからないにつきましては、相手方の経理上の扱いが誤りであったということでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) ほかに御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。  ただいま上程中の議案は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま上程中の議案は、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  第35号議案 賃貸借契約の解約に係る和解及び損害賠償の額の決定に係る議決変更について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。  本会議を暫時休憩いたします。                               (午後1時12分)                   (協 議 会) ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を再開いたします。       (午後1時13分) ◎議案上程
    ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第6、第36号議案 赤穂市副市長の選任についてを議題といたします。 ◎市長提案趣旨説明 ○議長(瓢 敏雄君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。  市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) ただいま御上程をいただきました第36号議案 赤穂市副市長の選任について御説明を申し上げます。  平成31年4月1日からの本市副市長につきまして、慎重に検討いたしました結果、藤本大祐氏を適任と考えまして選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、その同意をお願いする次第であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(瓢 敏雄君) 市長の説明は終わりました。 ◎質疑・委員会付託省略  討論・表決 ○議長(瓢 敏雄君) これより質疑に入ります。  第36号議案 赤穂市副市長の選任について御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。  ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決します。  これより表決に入ります。  第36号議案 赤穂市副市長の選任について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第36号議案は原案のとおり同意することに決しました。  この際、このたび副市長に選任同意されました藤本大祐君から発言を求められておりますので、これを受けることにいたします。  藤本大祐君。(入場) ○番外(藤本大祐君)(議場北側中央) 本会議の貴重なお時間を頂戴いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。  先ほどは、私の副市長選任案件の議員の皆様方の御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。  新しい時代の幕あけとなるこの節目の時期に、副市長という大役を仰せつかりますことは、身に余る光栄でございますとともに、その職責の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。もとより未熟、若輩者ではございますが、この上は、牟礼市長の補佐役として、魅力あふれる赤穂の実現に向け、誠心誠意、全力で職務に取り組んでまいる所存でございます。  議員の皆様方におかれましては、これまで以上に御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。本日はまことにありがとうございました。(退場) ◎特別委員会付託事件について ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第7、特別委員会付託事件についてを議題といたします。 ◎幹線道路・河川整備特別委員長報告 ○議長(瓢 敏雄君)  幹線道路・河川整備特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。  幹線道路・河川整備特別委員長 竹内友江議員。 ○幹線道路・河川整備特別委員長(竹内友江君)(登壇) 幹線道路・河川整備特別委員長報告を行います。  昨年4月18日の第2回臨時会において、私たち8名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には田渕和彦議員が選任されてから、今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。  まず、8月10日開催の委員会では、当局から、幹線道路等の整備状況及び河川並びに砂防河川の整備状況について報告が行われました。  幹線道路の整備状況について、初めに国道250号であります。  1点目、相生市千尋から赤穂市高野間の高取峠トンネルの区間について、兵庫県の西播磨地域社会基盤整備プログラムにおいて、交通需要の変化や周辺の地域づくりの進展状況を見きわめ、事業化を検討する箇所として位置づけられているが、現時点では具体の計画にはなっていない。  2点目、坂越道路、高野から砂子の区間について、ユニチカ付近から坂越橋西詰付近までの延長約1.53キロメートルの事業区間については、平成19年度から事業着手しており、平成28年3月に坂越大橋及び千種川右岸の4車線化が暫定で供用開始され、平成30年度の工事として、坂越橋西詰交差点の歩道整備、坂越大橋東詰交差点付近の国道250号ポケットパークの造成工事が予定されている。  3点目、坂越橋西詰から南野中三叉路までの4車線化(砂子から南野中の区間)については、社会基盤整備プログラムに記載はなく、事業化は未定となっている。  次に、主要地方道路赤穂佐伯線についてであります。  西有年から上郡町竹万までの延長約4.4キロメートルの区間のうち、赤穂市内のゴルフ練習場付近から上郡町竹万にかけての延長約0.9キロメートルの北側区間が社会基盤整備プログラムに位置づけられ、平成28年度より事業着手し、平成30年度は、道路用地測量、用地買収を実施する予定である。また、ゴルフ練習場付近から未改良箇所までの南側区間については、北側の事業進捗を踏まえ、着手時期を見きわめる箇所とされている。  次に、一般県道大津西有年線についてであります。大津から西有年までの区間について、通常の維持管理は適正になされているところであるが、社会基盤整備プログラムにおいて記載はなく、現段階での事業化は未定である。  次に、一般県道高雄有年横尾線についてであります。  周世から有年横尾までの延長約3キロメートルの区間のうち周世橋から周世坂上り口付近までの延長約1キロメートルの南側区間が社会基盤整備プログラムに位置づけられており、平成30年度から用地測量を実施する予定である。また、周世坂上り口付近から有年横尾までの北側区間については、南側の事業進捗を踏まえ、着手時期を見きわめる箇所とされている。  次に、国道2号相生有年道路の赤穂市内にかかる区間についてであります。  本路線は、国土交通省が所管する事業となっており、整備区間は、相生市若狭野から東有年までの延長約8.6キロメートルである。平成30年度において、相生市八洞から若狭野地区における道路改良工事、有年横尾から有年原地区における道路改良工事及び相生市八洞から東有年地区における測量を予定している。との説明がなされた次第であります。  引き続き、河川並びに河川砂防の整備状況でありますが、初めに、千種川広域河川改修事業についてであります。  千種川と支川矢野川を対象に護岸整備及び千種川と矢野川との合流部の背水対策を予定しており、平成30年度においては、有年横尾谷口地区及び有年原付近の護岸のかさ上げ工事を行う予定である。  次に、加里屋川工区における千種川広域河川改修事業についてであります。  本事業は、河積狭小箇所の改修事業であり、平成30年度においては、砂子地区の橋梁詳細設計が予定されている。  次に、加里屋川地震・高潮対策河川事業についてであります。  加里屋川の護岸整備事業は、平成30年度においては、加里屋中洲地区の柳橋上流部、やなぎ公園西側の護岸整備を予定している。  次に、千種川地震・高潮対策河川事業についてであります。  平成30年度においては、品川リフラクトリーズ前の築堤を予定している。  次に、砂防河川の整備状況についてであります。  砂防河川の整備は、いずれも木津地区における山田川、山際川、大鹿谷川の3カ所で計画されている。平成30年度における各河川の事業計画として、山田川は、用地取得や砂防指定地の区域指定を予定している。山際川は、堰堤の工事着手を予定している。大鹿谷川は、管理用道路の詳細設計、補償物件等の調査、用地取得、砂防指定地の区域指定を予定している。との説明がされた次第であります。  その後、まず、幹線道路の整備状況について質疑に入り、委員から、国道250号高取峠における交通量調査の結果と検証にいて、ただしたところ、当局から、7月18日に調査を実施し、平日昼間12時間で1万2,218台の通行があった。平成27年度の道路交通センサスと比べて、24時間当たりの交通量の比較では、ほぼ横ばいである。との答弁があった。  さらに委員から、トンネル化の根拠となるような他の調査は実施していないのか。とただしたところ、当局から、現況調査として、市内企業の大型車の通行量や通勤等使用目的の調査、また警察に依頼して、交通事故の履歴や事故の発生した場所等を調査している。との答弁があった。  さらに委員から、平成28年3月の坂越大橋の供用開始以降、事故件数等の調査を行っているのか。とただしたところ、当局から、当該橋梁の箇所に特化した事故件数等の調査は行っていない。との答弁があった。  さらに委員から、坂越橋西詰交差点改良工事の内容について、ただしたところ、当局から、4車線化で暫定供用している部分の河川側の歩道を引き続き整備するものである。との答弁があった。  さらに委員から、坂越大橋東詰の歩道の縁石が低い箇所があり危険を感じるが、県に要望しなかったのか。とただしたところ、当局から、当該箇所については県に要望していきたい。との答弁があった。  また、他の委員から、坂越大橋西詰交差点から坂越橋西詰交差点にかけての2車線道路が途中1車線化している箇所の改修について、ただしたところ、当局から、当該箇所については今年度改良する予定である。との答弁があった。  また、他の委員から、大津西有年線の前方が見えない箇所や、中型等の車両と対向できない箇所への対応について、ただしたところ、当局から、前方が見えない状況は把握していないが、確認できれば、木の伐採や除草やカーブで見えない場所であれば、カーブミラーの設置を要望するなど、県と相談して対応したい。また、中型車両と対向できない箇所があれば、調査を実施する必要がある。との答弁があった。  また、他の委員から、交通の支障となる樹木が民地にある場合も県に要望するのか。とただしたところ、当局から、原則、個人の所有地であれば、第一義的に個人で伐採していただくことになる。所有者が不明な場合には、適宜、県と相談しながら要請していくこととなる。との答弁があった。  次に、河川整備状況に対する質疑に入り、委員から、千種川地震・高潮対策河川事業について、改修箇所と工事内容について、ただしたところ、当局から、品川リフラクストリーズの寮のあった付近から、下流側約400メートルにかけて整備するものであり、既存のパラペットの裏に補強のために土盛りを行い、パラペットを安定させる工事を行うものである。との答弁があった。  また委員から、千種川広域河川改修事業について、東有年地区から楢原にかけて未整備箇所となっているが、今後の改修計画はどうか。とただしたところ、当局から、有年中学校の裏側付近については民有地がまだ残っており、現在、用地の調査、用地買収に向けた準備を行っていると聞いている。との答弁があった。  また他の委員から、矢野川の背水対策は今年度実施するのか、また楢原地区の霞堤の整備計画の状況について、ただしたところ、当局から、矢野川との合流点の霞堤は今年度実施する予定であるが、楢原の霞堤については、具体的な計画は聞いていない。との答弁があった。  さらに委員から、東有年の河川敷の大波止周辺整備計画の状況について、ただしたところ、当局から、地元要望として上がっていることは聞いており、未整備であることは認識しているが、具体的な計画は聞いていない。との答弁があった。  また委員から、千種川の河川改修工事における堤内の改修の考え方について、ただしたところ、当局から、川の堤外側については、余裕高までコンクリートブロックを張る対策をとっているが、堤内側については基本的には現状どおりと聞いている。との答弁があった。  また、委員から加里屋川地震・高潮対策河川事業におけるポンプ場施設の増設の考え方について、ただしたところ、当局から、基本的に河川整備計画に基づいて整備しているが、現時点では、護岸整備を優先していると考える。との答弁があった。  また、委員から、加里屋川の護岸整備の進捗は遅れているようだが、今後の整備はどうか。とただしたところ、当局から、加里屋川については毎年継続して整備しているところであり、今後も早期に完了できるよう要望していきたい。との答弁があった。  なお、砂防河川については特に質疑はなかった。  次に、本年度の取り組みについて協議したところ、幹線道路の関係として、国道250号高取峠トンネル化及び坂越道路からの続きである坂越橋西詰から南野中三叉路までの4車線化の社会基盤整備プログラムへの位置づけは、地域間連携や地方創生において重要課題であること。また、社会基盤整備プログラムにおいて位置づけされている主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線の整備については、昨年より事業推進を図るため要望として絞り込んだこともあり、本年度においても継続すべきである。また、河川事業については、千種川、加里屋川における未整備地区などの事業推進と早期完了、砂防河川の事業推進を要望とし、本年度それらの事項を正副委員長、議長団が協働しながら、県などの関係機関に対し、要望していくことが必要である。との意見の開陳がされた次第であります。  なお、会議に引き続き、赤穂佐伯線など幹線道路並びに河川の現地状況、また、国道2号相生有年道路の整備状況について現地視察を実施した次第であります。  次に、8月10日に開催の委員会において、県などの関係機関へ要望すべき旨の意見の開陳を受けて、種々調整を行った結果、10月26日には議長団と正副委員長で、兵庫県県土整備部長、西播磨県民局長ほかに対し、幹線道路・河川並びに砂防の整備に関する要望として、まず、主要地方道赤穂佐伯線及び一般県道の高雄有年横尾線における道路改良事業の整備推進について、次に、国道250号高取峠トンネル化(赤穂市高野から相生市千尋)及び国道250号の4車線化(赤穂市砂子から南野中)に関し、今後、事業路線として社会基盤整備プログラムへの位置づけについての要望を、一方、河川の整備に関しては、まず、千種川、加里屋川の河川改修の事業促進について、次に砂防堰堤の整備については、山田川、山際川、大鹿谷川の砂防事業の整備促進についての要望を、同日に実施した相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の要望活動に引き続き行った次第であります。  なお、要望に関する県などの関係機関の回答として、まず、主要地方道赤穂佐伯線については、平成28年度事業化し、用地買収を行っており、平成30年度の下半期に赤穂市側の用地買収を行っていく。赤穂市側では、南側工区については、北側工区が完了後、事業着手したい。  次に、一般県道高雄有年横尾線については、平成30年度に事業着手し、設計を進めており、平成31年度以降、用地測量、用地買収を進めていきたい。  次に、国道250号高取峠トンネル化については、交通事故防止の観点では、非常に有効な手段の一つとして認識している。しかしながら、現道は幹線道路として2車線改良済みであり、道路防災工事も完了し、一定の整備水準は確保できており、優先順位をつけると低くならざるを得ないことから、社会基盤整備プログラムでは、事業調整箇所の位置づけとなっている。当面は、今後の交通需要の変化を見ながら、中長期的な課題として取り組んでいきたい。  次に、坂越橋西詰交差点から南野中三叉路までの国道250号の4車線化については、暫定供用としている坂越大橋から坂越橋までの区間の完成などを優先して進めたい。なお、南野中交差点での渋滞については、状況を把握した上で、課題に対応できる方策がないか検討していきたい。との説明があった次第であります。  一方、千種川広域河川改修事業については、本年度は引き続き、矢野川と千種川との合流地点の堤防のかさ上げ工事を行い、矢野川についても合流点だけでなく、千種川水位が上がった際に矢野川からあふれないように、堤防のかさ上げ工事やパラペットを設置する事業を進めていきたい。  次に、千種川広域河川改修事業における加里屋川工区については、砂子地区や北野中地区において協議を行い、引き続き、河積狭小箇所の掘削を行っていく。また、河川の放水路上流部分の地図混乱地域は、混乱が解消されたため、来年度以降、用地買収に取り組んでいきたい。  次に、加里屋川地震・高潮対策については、順次護岸整備を実施している。本年度は、やなぎ公園周辺の工事を行い、次年度においても、老朽化が進んでいる区間の護岸整備を進めたい。  次に、千種川地震・高潮対策事業については、最下流部分における工場隣接部分の護岸工事を実施していきたい。  次に、砂防河川事業については、木津地区における山田川、山際川、大鹿谷川の3カ所における砂防河川全て事業着手しており、早期の完了に向け、事業推進を図りたい。との説明があった次第であります。  以上のとおりでありますが、引き続き、粘り強く要望活動等を通して、当委員会の所期の目的が達成されることを期待いたしまして、委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 幹線道路・河川整備特別委員長の報告は終わりました。 ◎質疑 ○議長(瓢 敏雄君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。  ただいまの幹線道路・河川整備特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。
     ただいまの幹線道路・河川整備特別委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決します。  本会議を暫時休憩いたします。                               (午後1時40分)                   (協 議 会) ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を再開いたします。       (午後1時48分)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ◎閉会宣告 ○議長(瓢 敏雄君) この際お諮りいたします。  今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。  よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、平成31年第1回定例会は、これをもって閉会いたします。 ◎議長閉会あいさつ ○議長(瓢 敏雄君) 閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。  今期定例会は、去る3月1日に招集されてから本日まで、議員各位には、平成31年度赤穂市一般会計予算並びに各特別会計予算、条例の一部改正、副市長の選任など重要案件について、慎重に御審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のため、まことに御同慶にたえないところであります。  ここに、議員各位の御精励に対しまして、深く敬意を表します。  また、市長はじめ理事者各位におかれましては、極めて厳しい財政運営の中ではございますが、代表質問、また、議案審議の過程において、議員各位から開陳のありました市政の各般に対します意見、要望等につきましては、今後の市政執行に当たり、十分反映されるよう望むものでございます。  終わりになりますが、報道関係各位の御協力に対しまして、厚くお礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。  ありがとうございました。  市長。 ◎市長閉会あいさつ ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。  去る3月1日に開会されました平成31年第1回定例会におきましては、総額511億円余りにも上る平成31年度当初予算をはじめ平成30年度各会計補正予算、平成31年度一般会計補正予算、条例の一部改正、事件決議、さらには副市長の選任に係ります人事案件など、多くの重要な案件につきまして、熱心なる御審議をいただき、いずれも原案のとおり可決いただきましたことを衷心より厚くお礼を申し上げます。  今定例会は、市長就任後初めての市議会定例会でございまして、私の市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、代表質問を通じまして、私の政治姿勢や市政運営に対する基本的な考え方につきまして御説明を申し上げました。  人口減少と少子高齢化が急速に進行するなど、私たちが置かれております環境はますます厳しさを増しておりますが、市民の皆様一人ひとりに目を向け、耳を傾け、市職員とともに力を合わせながら、本市が直面いたしますさまざまな課題にも正面から取り組み、誰もが安心して暮らせ、若い人たちが誇りに思う夢と希望にあふれた魅力ある赤穂の実現に向け、全身全霊、力の限り取り組んでまいりたいと考えております。  また、審議の過程を通じまして、議員各位から頂戴いたしました御意見や御指摘、さらには今回の選挙を通じて、市民の皆様方からいただきました御要望等につきましては、その意を十分に体しまして、市政を推進してまいりますので、皆様方のより一層の御指導、御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。  終わりになりましたが、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚くお礼を申し上げますとともに、皆様方の今後ますますの御健勝と御活躍を御祈念いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◎退職職員あいさつ ○議長(瓢 敏雄君) 続きまして、この3月31日付をもって退職されます三谷会計管理者、礒家市長公室長、柳生農林水産担当課長の皆様は、議場北側へお運びいただきたいと思います。  この際、退職される職員を代表いたしまして、三谷会計管理者より議員の皆様にごあいさつの申し出がありますので、これを許します。  三谷会計管理者。 ○番外会計管理者(三谷勝弘君)(議場北側中央) 大変貴重な時間をいただきましてありがとうございます。  この3月末をもちまして退職をいたします職員を代表して、一言お礼のごあいさつを申し上げます。  私たちは、昭和の時代に本市に奉職をいたしまして、笠木市長から現在の牟礼市長まで、6代の市長にそれぞれの立場でお仕えをしてまいりました。奉職後約40年、微力ながら、市民福祉の向上のお手伝いをさせていただきまして、平成という時代の終わり、そして牟礼市政の始まりといった節目に大過なく退職の日を迎えられますことは、議員の皆様をはじめ、先輩、同僚職員の御支援、御指導のたまものと心から感謝いたしております。  私事ではありますが、説明員として本会議に出席するようになりまして、ちょうど10年になります。議場の独特の雰囲気と、議員の皆様方からの鋭い御質問、御指摘、そして何より議場での発言の重さ、これを受けまして、緊張感を持って答弁に臨んだ日々を今では懐かしく思い出せます。このごあいさつが議場での最後の発言ということになりまして、ほっとしたような、寂しいような気持ちであります。  市長のごあいさつにもありましたように、本市を取り巻く行財政環境ますます厳しくなっております。議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をしていただき、市政発展と市民福祉の向上に今後ますます御活躍いただくことを御祈念申し上げまして、簡単でございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。  長い間本当にありがとうございました。  一同礼。(拍手) ○議長(瓢 敏雄君) 退職職員のあいさつは終わりました。 ◎散会宣告 ○議長(瓢 敏雄君) これをもって散会いたします。御苦労さまでした。            (午後1時57分)                    ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  赤穂市議会 議  長  瓢   敏 雄        署名議員  西 川 浩 司        署名議員  奥 藤 隆 裕...