赤穂市議会 2019-03-18
平成31年民生生活委員会（ 3月18日）
平成31年
民生生活委員会（ 3月18日）
民 生 生 活 委 員 会
１．日 時 開会 午前 ９時３０分
平成３１年３月１８日（月）
閉会 午後 ２時３１分
２．場 所
第１委員会室
３．出席者
委員長 木 下 守 副委員長 山 野 崇
汐 江 史 朗 田 渕 和 彦
小 林 篤 二 釣 昭 彦
４．欠席者
な し
５．地方自治法第１０５条の規定による出席者
○木下委員長 おはようございます。
ただいまから、
民生生活委員会を開催いたします。座らせていただいて、進めさせていただきます。
先日の本会議におきまして、
民生生活委員会に付託されました諸議案につきまして、審査を煩わせたいと思います。
消防本部関係に入ります。
それでは、第１０号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出、９款１項１目常備消防費、予算書１６０ないし１６３ページから９款１項５目災害対策費のうち、
防災訓練災害補償等共済掛金、大
規模災害対策用消防資材整備事業、
広域消防訓練参加経費、予算書１６４ないし１６７ページまでについて、御質疑ございませんか。
汐江委員。
○汐江委員 ９款１項３目、予算書１６５ページの
自主防災組織消防器具整備補助事業、これは赤穂市にどんだけあって、どういうもんを対象に補助しとんか、御説明願います。９５万円。
それから、もう１つ下の
耐震性防火水槽の整備事業３,２００万円、これについては上仮屋に今、公園に使用分もあるんですけど、ああいう新規の分を指しているのか、あるいは過去にある防火水槽を耐震性にしていくのも含まれとんか、御説明願います。
それから、何カ所あるんか。現在、赤穂市に防火水槽が。
以上です。お願いします。
○木下委員長
木村消防団担当課長。
○
木村消防団担当課長 まず、
自主防災組織器具整備費補助金について、御説明を申し上げます。
現在のところ、消防器具としましては、設置数９８７器となっております。
これらのうち、自治会等が設置するものの３分の１の補助をしておるわけですけども、これらの中には、消防ホース、筒先、
スタンドパイプ、開閉ハンドル、格納庫、それらを入れる器具箱ですね、これらを品目として計上しております。
続きまして、
耐震性防火水槽についてでございますが、平成３１年度としましては、尾崎地区、尾崎の公園に設置する予定にしておりますが、これにつきましては新規で１００トンの耐震防火水槽を設置するものでございます。
現在、今年度は鶴の丸公園の４０トン、防火水槽を設置しておりますが、これらにつきまして、いずれも新規での設置というふうになっています。また、現在の
耐震性防火水槽なんですけども、１００トン水槽につきまして、現在１１基となっております。
○木下委員長 汐江委員。
○汐江委員 ９８７カ所というのは、消防器具入れてるとこやと思うんですけども、自主防災組織というのは、きちっとできとんのは、自治会ごとに全部できとんですか。
○木下委員長 木村課長。
○
木村消防団担当課長 全ての自治会というわけではございませんが、現在、自主防災組織としては、全てでございます。
以上です。
○木下委員長 汐江委員。
○汐江委員 今、
耐震性防火水槽のことにつきましては、説明いただきましたけども、これ耐震性になってない防火水槽というのはないんですか。過去の。
○木下委員長 木村課長。
○
木村消防団担当課長 防火水槽としましては、赤穂市内に、例えば５０年以上前から設置しているようなものもございまして、それは耐震性ではございません。
○木下委員長 汐江委員。
○汐江委員 それで、これから耐震性にする予定はあるんですか。計画は。
○木下委員長 木村課長。
○
木村消防団担当課長 耐震性の防火水槽の設置につきましては、都市計画等と関連しまして、適切な場所、公園等ございましたら、その都度、財源を確保しまして、設置するように考えておりますが、現在ある防火水槽全てを耐震性にするという計画はございません。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 １６０ページと１６１ページの常備消防費の説明欄の項目で、３点ほどお伺いいたします。
１番に、
特定屋外タンク保安検査等経費で１７４万９,０００円、これ去年はなくて、今回出てた新規っぽい感じやけど、聞けば、関西電力の４基のうちの１基やと聞いとんですけれど、その辺の内容をできたらお伺いいたします。
○木下委員長
津村予防課長。
○
津村予防課長 質問のありました
特定屋外タンク保安検査等の経費について、御説明申し上げます。
これにつきましては、委員申し上げられた
関西電力赤穂発電所に設置されている
特定屋外タンク、４万５,０００キロリットル、これの４基あるうちの１基が該当しております。
毎年実施じゃなく、消防法の規定に基づきまして、８年
プラスマイナス１年ということで、一度実施する保安検査で、内容としては、内部の開放検査が主になります。こちらの検査を受けることが義務づけられているという内容です。
それぞれのタンクが８年
プラスマイナス１年というような形で、若干不定期になるケースはあるんですけども、最近では平成２８年度に実施しておるのが現状であります。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 これを検査するのは、この消防署がするのか、そういう専門の方がして、するのか、その辺をちょっとお伺いします。
○木下委員長 津村課長。
○
津村予防課長 タンクの保安検査の業務につきましては、非常に大きなタンクになることから、これはもう全国共通になりますが、タンクの変更許可、そういったもの、申請の業務については、特殊な精密機器等を使用したり、解析の審査、こういったところで、高度な専門的知識を必要とするため、消防法に基づきまして、特別民間法人であります
危険物保安技術協会、こちらへ審査業務を委託しているのが現状であります。
以上です。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 ということは、俗に言うたら、タンクの溶接とか、その辺も法人がされるようになるんですか。やはり一番タンクやったら溶接部分は怖いかなと言うか、腐食とかその辺の。基礎部分もあわせてする。その辺ちょっとお伺いします。
○木下委員長 津村課長。
○
津村予防課長 検査の関係は、自主点検がもとになりまして、その分で不備な点があれば改修に至ります。委員おっしゃられたとおり、底部のひび割れであったり、溶接部を見るのが協会のほうの検査になります。これに基づきまして、改修するというような手続になります。
以上です。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 ちょっと２点目ね、その下のＮｅｔ１１９
緊急通報システム整備事業、これは聾唖者対象で、スマホを活用した初期導入費という感じでお伺いしましたけど、その辺の予算のこう、事業費のこう振り分けとか、これこれに何ぼぐらい要って、これこれに何ぼぐらい要った。その辺をお伺いします。
そして、どういう、内容がもう１つ、わからへんので、ちょっと詳細をお伺いいたします。
○木下委員長
田渕警防課長。
○
田渕警防課長 Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムですけれども、これは会話の不自由な聴覚、
言語機能障害者が
スマートフォンなど、これ携帯電話も含むんですけども、を用いて、いつでも全国どこからでも音声によらない緊急通報が行えるシステムであります。これは政府の第４次
障害者基本計画において、平成３２年度までに全ての消防本部でこのシステムを導入するよう目標を掲げられたものを整備するものであります。
○木下委員長 久野総務係長。
○
久野総務課総務係長 予算の内訳につきまして、御説明させていただきます。
この導入につきましては、事前に登録を、利用者に登録をしていただく必要がございます。そのため、費用につきましては、８月以降、もしくは１１月以降の予算で計上させていただいております。
その内訳といたしまして、通信運搬費といたしまして、
ネットワーク費用といたしまして、９万７,０００円、それからパソコンなど、システムの導入に含む初期委託経費といたしまして、３１５万４,０００円を計上させていただいております。
それから、月額利用料、このシステムを使用するにいたしまして、利用料といたしまして、１０月から予算を見込んでおります。これが使用料といたしまして、５６万１,０００円の経費を見込んでおります。
以上です。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 これには何か事前の登録が要るという感じですけど、そういう聾唖者に、聾唖者は多分、文書見えるんやけど、そういう、どうやって周知なり、登録したらいいですよという、その辺の関係をお伺いします。
○木下委員長 田渕課長。
○
田渕警防課長 Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムの対象者ですけれども、一応、
障害者手帳保持者で聴覚障害３級以上の方、それと
障害者手帳保持者で音声、言語機能障害４級以上の方を対象に考えております。
障がい福祉係の方から、ちょっと情報ということでお聞きしとるんですけれども、大体６５名程度おられるということを聞いております。
それと、上郡町の
障害者手帳保持者で、聴覚、音声、
言語機能障害者、３級以上の方、この方も２０名程度おられます。
合計しましたら、８５名程度が対象となると思います。
ただ、
スマートフォンや携帯電話を活用されていない方でないと、本システムは使用できませんので、約３分の１程度になるのかなとは考えておりますけれども、そして現在運用しておりますメール１１９の登録者、１１名おられるんですけれども、その方も含まれます。
そして、運用開始までのスケジュールといたしまして、４月に契約をします。そして５月から８月に受信端末の設置、また疎通確認、そして６月から８月に、その手帳保持者、先ほど言われました対象の方に通知、周知活動を行います。そして９月に登録説明会、作業説明会を計画しております。そして１０月に本稼働、運用開始という形で計画を進めております。
以上でございます。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 約８５名のうち、３分の１ということは、かなり低いかなと思うんやけれど、やはりやっぱり予算的にスマホ持てへん人のそういうのを緊急のときに助けられないかなという感じで思ったんやけど、やっぱりあと３分の２の人の聴覚とか、その辺の不自由な人への対応は、ほかにないのか。その辺はいかがでしょうか。
○木下委員長 田渕課長。
○
田渕警防課長 恐らく、聴覚障害者には家族の方がおられる、健常者、家族の健常者がおられると思いますけども、やはり通常の１１９番通報されたほうが確実に対応できるかなとは思います。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 ３点目、同じ、その下の
通信指令システム改修事業、これも何か１１９の多言語を通訳する感じで、何かこうトライアングルっぽくでするという感じで聞いとうけど、ちょっとごめん、済みません、内容をもうちょっと詳しくお伺いします。
○木下委員長 田渕課長。
○
田渕警防課長 通信指令システム改修事業の１１９番通報、多言語対応を説明させていただきます。
これは、消防本部管内に住居する外国人または外国人観光客などが日本語を話せない方からの１１９番を通報時に、そういう多言語通訳とするサービスをする企業と契約を結びまして、転送します。そして１１９番のときは三者通話を行いまして、救急もしくは場所の確認をして、災害対応を行うものであります。
それと、もう１つが、例えば出動現場、災害現場でその方が外国人である場合は、救急隊、消防隊が携帯電話を持っとるんですけれども、その携帯電話から
サービス提供企業の
データセンターに電話をしまして、今度はこれは二者間通話で通訳をいただきまして、災害対応を行うというものです。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 非常に、こう話聞けば、めちゃくちゃええシステムやなという感じですけど、やはりこれはやっぱりこう三者間で練習をこれからするん、もうある程度して、よかったでするのか、実施するのか。それとも国のほうから、この三者のこれを、システムをせえよという感じであったのか。その辺ちょっとお伺いします。
○木下委員長 田渕課長。
○
田渕警防課長 これは、総務省消防庁からも通達が来ております。これは２０１９年
ラグビーワールドカップ及び２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向けて、訪日外国人数がさらに増加することが見込まれます。
したがいまして、それらの外国人に対して、１１９番通報への対応を早急に整備することという形で指導を受けております。それで整備するものですし、市内にも外国人が在住されております。その方の災害対応という形でも活用したいと考えております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 同じく、常備消防費の説明欄で、
消防車輌整備事業、ここでよかったですかね。
いいですか。違うな、消防施設費やで。
消防車輌整備事業４,２００万円、大型の高所放水車、
オーバーホールということで、１０年ごとということであります。その辺の出動実績をお伺いします。
○木下委員長 田渕課長。
○
田渕警防課長 本市の高所放水車ですけれども、はしご車としても活用しております。
そして、出動実績ですけれども、火災出動が３件、それと救助出動が１件ございます。
以上でございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 それは、この１０年の間ということですか。
○木下委員長 田渕課長。
○
田渕警防課長 この高所放水車、平成２３年に導入したものですけれども、それ以降、それからの出動でございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 いつもこのはしご車については、更新の際に聞いたことあるんですが、いわゆる市の財源の持ち出しによって、こんな維持していくという格好になってしまうんですけど、もともとは
石油コンビナートということで、関電さんが来られるときに、こう、はしご車の設置が義務づけられて、当初は確か国が一定の面倒を見てくれたんじゃないかと思うんですが、今後とも、この件数からしても、考えれば、こうした
コンビナートのある町については、こういうはしご車を設置せないかんということになってるようですから、財源的なことが国や企業に求められないのか、お伺いします。
○木下委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 まず、企業というのは関電になろうかと思うんですけども、関電につきましても、独自に関電の
石油コンビナート対応の設備を有しております。
我々、消防本部が有しているものは、市の責任として、配備しておかなければならない資機材ということになりますので、その点を企業に求めるというのはできないものと考えております。
しかしながら、国につきましては、交付税判定の際に、消防費の
基準財政需要額を出す計算の中で、密度補正というのがございまして、密度補正というのは、
石油コンビナート等所在市町村の、
石油コンビナートがあることによって石油類とか高圧ガスの取扱数量に応じて、係数をいただけると。それによって基準人口が増加することになります。
その計算による赤穂市での、平成３０年度になるんですけども、
基準財政需要額の増加分は約４,８００万円ということで、その分
コンビナートがあるから
基準財政需要額が上乗せされているという、そういった財源の措置はなされております。
以上です。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 密度補正のこの４,８００万円、実数としての数字は、何ぼがこう補填されてるかっていうのは見えないんですか。
○木下委員長 尾崎課長。
○
尾崎総務課長 金額で交付税、それが交付税の幾らになるかっていうのは、それぞれの連動、それから
基準財政需要額と収入額の差というものもございますので、一概にそれで幾らということは見えません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 わかりました。要は１０年ごとに
オーバーホールが必要で、毎年メンテナンスも要ると思うんですけども、そうした費用というのは義務的に見ていかなあかんということですね。その点。
○木下委員長 尾崎課長。
○
尾崎総務課長 それは、市の責任として、見ていく必要があるものと考えております。
○木下委員長 他にございませんか。
釣委員。
○釣委員 同じページの下で、
消火栓整備事業２８８万円出ていますけれど、これ１基当たりどのぐらいで、これが丸々、この２８８万円が消火栓になるのか、その辺をお伺いいたします。
○木下委員長 尾崎課長。
○
尾崎総務課長 消火栓整備９００万円の内訳ですけども、済みません、消防施設費のほうにあります
消火栓整備事業につきましては、新設２基分の事業ということでございます。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 この丸々２８８万円というのは、もう２基分で、２８０万円で、理解でよろしいでしょうか。いや、もう修繕とか、その辺はせえへんのかなと思ったわけですよ。
○木下委員長 尾崎課長。
○
尾崎総務課長 消防施設費のほうで計上しております２８８万円につきましては、新設消火栓２基分の予算でございます。
予算書１６１ページの常備消防費で、
消火栓維持修繕、説明欄の下から２行目になりますが、
消火栓維持修繕費ということで、６１２万円計上しておりますが、これにつきましては、修繕の、現状１３基ぐらいを予定しておりますが、修繕の費用は、維持管理と、新しくつくるのは消防施設費で、維持管理については常備消防費、それを使ってる常備消防のほうで予算を組むという形にしております。
以上です。
○木下委員長 他にございませんか。（なし）
ないようですので、次、歳入に入ります。
歳入、１４款１項８目消防使用料、予算書３２、３３ページから２１款５項４目３節雑入のうち、
高速道路救急業務費受入金、雑入関係部分、予算書５８ないし６１ページまでについて、御質疑ございませんか。
釣委員。
○釣委員 ３４ページ、３５ページの手数料の消防手数料３３６万５,０００円、常備消防手数料、危険物規制許可手数料、これ多分、話聞いたら、関西電力からも幾らか入ってきとうという感じやけど、その辺の、どのぐらい手数料が入って、この一般の、多分一般もあると思うんやけど、その辺はいかがでしょうか。
○木下委員長 久野総務係長。
○
久野総務課総務係長 一般の危険物手数料といたしましては、例年１５０万円を予算計上させていただいてますけれども、平成３１年度につきましては、１８６万５,０００円の増額を見込んでおります。
これにつきましては、先ほど関西電力の
特定屋外タンクの保安検査が係るということで、これは赤穂市消防手数料条例に基づきまして、収入をするもので、この１８６万５,０００円を見込んでおるものでございます。
○木下委員長 ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次、第３０号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。
汐江委員。
○汐江委員 条例の改め同号にただし書きを加えて、特に、団長は特に必要と認める場合について、この限りでないということは、団員がなかなかこう定数を集まるのは難しい時代というのはわかるんですけども、団長が特に必要と認める場合はどういうことを想定して、もう改正しようとしとるのか、ちょっと御説明願います。
○木下委員長 木村課長。
○
木村消防団担当課長 委員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、団長が特に認めるという場合につきましては、団員個々の日ごろからの消防団活動の実績、また地域性などを考慮するということでございますが、もちろんその中には居住地、引っ越し先等の居住地、このあたりのこと、また本業につきまして、それらを総合的に判断するというふうに考えております。
○木下委員長 汐江委員。
○汐江委員 ということは、市外の勤務であっても、あるいは市外に転出、赤穂市におったのがよそに転出してもということですね。
○木下委員長 木村課長。
○
木村消防団担当課長 市外に転出したということも想定をしております。
○木下委員長 汐江委員。
○汐江委員 いや、まあそれは多分そうやろうと思って、想定しとんだろうと思ってたんですけどね、そういう場合にね、消防団の本来のこう活動に支障ないんかどうか。単に言ってそういう人がおったらええわ、定数がおったらええわけやなしに、活動に支障ないかなという心配あるんやけど、それはどうですか。
○木下委員長 木村課長。
○
木村消防団担当課長 その件につきまして、実は消防本部等でも、消防団員の活動実績を調査したものがございます。
あくまでも１例ということでお答えをさせていただきますが、このような事例がございました。そこの、その団員の所属する消防分団の１年間の活動回数が２０回でございました。これは消防操法大会に向けた練習等は除いております。水防とか、地域での草焼き等の警戒、またマラソン大会とか義士祭警備、これらを合計して２０回でございました。そのうち、市外に住んでいる団員でございましたが、１５回の出動実績を持っております。
また、もう１名につきましては、同じく２０回の活動に対して、１０回という活動実績を持っております。
その内容を見ますと、水防については、きちんと活動してきております。これは、火災につきましては、確かに家が赤穂市外にいれば、出動はおくれるわけですけども、水防のように、ある程度想定できる災害については、出動をして、勤務していただいているということが判明しております。
以上です。
○木下委員長 汐江委員。
○汐江委員 説明わかりました。
それでは、過去の実績も含めて、認める場合は、そういうある程度の条件が整わないと。こういう基準はつくっておられるんですね。
○木下委員長 木村課長。
○
木村消防団担当課長 これにつきましては、団長等と今後協議を深めて、一定の基準というものを団長の中でもですね、つくっていただく必要があると思いますが、事務局としましては、現段階では、ここで切るべきであるとかですね、そういう基準は設けておりません。
○木下委員長 汐江委員。
○汐江委員 これは、赤穂市の消防団長が特に、団長が特にということですので、各分団の団長から推せんが挙がってって、最終的には団長が判断するということですか。
○木下委員長 木村課長。
○
木村消防団担当課長 委員のおっしゃるようなことを想定しております。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 今、ただいまね、汐江委員のほうから、市外団員の活動の件で、ちょっと出たんですけども、実際、市外団員さんというのは、全団員さんの何％ぐらいを占めとんですかね。
○木下委員長 木村課長。
○
木村消防団担当課長 市外団員という調べはございません。
私どもの調べの中で、現在３名が市外在住、在勤ということで判明しております。
○木下委員長 よろしいですか。（なし）
ないようですので、消防本部関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時０３分）
（協 議 会）
○木下委員長 それでは、委員会を再開いたします。 （午前１０時０５分）
市民病院関係に入ります。
まず、本日、藤木医療課医事サービス係長が所用のため、欠席となっております。
それでは、審査に入ります。
第１７号議案 平成３１年度赤穂市病院事業会計予算、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。
田渕委員。
○田渕委員 それでは、ちょっと質問させてもらいます。
企業会計のページ、４、５ページ、収入のところの病院事業収益のところの１款１目、２目ですけれども、入院収益と外来収益ですけれども、これが前年度予算に比べて、かなり低く予算を見積もっているわけですけれども、この理由というのは、どういうことでしょうか。
○木下委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 昨年度の予算に比べて、外来収益と入院収益、落ちてるということ、今年度、予算策定に当たりましては、例えば入院収益につきまして、これはこれまでの決算状況、それから今年度の実績等々を踏まえまして、今年度実績を、見込みを入院に関しましては、約２３０人になるかなというふうに見込んでおります。
それをベースにいたしまして、今現在、病院一丸となって取り組んでおります集患、患者様を集めてくるいろんな取り組み、これを加味しまして、３０人プラスということで、目標設定で２６０人というふうにいたしております。
それから、外来収益につきましては、同じように、決算でありますとか、今年度の状況を踏まえまして、今年度見込みを約６９０人というふうに見込んでおります。
同じように、それをベースにいたしまして、先ほどの集患等々によりまして、７３０人を目指そうということで、予算を計上させていただいております。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 恐らくね、実績に近い数値を出そうとされたというのはわかるんです。
ただ、予算の関係ですからね、例えば整形外科が３月に比べて、この４月から常勤が２人ふえるという、３人入るわけですけれども。
それから、不在、常勤不在科の耳鼻科であり、眼科であり、１名入ってくるということで、４月以降に常勤の医師がトータルで８名ふえるというような報告もあるわけです。
となってくると、当然、予算を組むときにね、やはり少なくとも昨年並み、もしくはそういう形で、実績をこう残すような形を組むのが本当はよかったんじゃないかなというふうに思うんですけどね、せっかく医者が入ってくる中で、やはりこの職員もこんだけの収益上げないかんねやというふうな設定目標をちょっと高く持って、やっぱり頑張ってもらうということが。
というのは、こないだの本会議の中でも、代表質問の中でも患者さんが来るように、研修、研究してまいりますというようなことがあったわけですから、だからそういうことに、できるだけこう近づける、結果に近づく努力をしてるという、この数値目標があってもよかったんじゃないかと思うんですね。高い。そこらは、そういうことは考えなかったんですかね。
○木下委員長 渡代課長。
○渡代財務課長 先ほど、見込みが２３０人程度になるであろう。それから３０人の増を目標として設定して、２６０人っていうふうに申し上げましたけれども、３０人の内訳と言いますのが、やはり整形外科の３人の常勤化、それからＨＣＵの運用のアップ、それから救急患者の受け入れ、それから地域包括ケア等々を加味しまして、３０人プラスという目標は設定しております。
委員おっしゃいました耳鼻科でありますとか、眼科でありますとかって言いますのは、予算策定時におきましては、まだ決定されてはおりませんでしたので、明確には見込んではおりませんけれども、その点について、上がる要素の１つになるんではないかと考えてございます。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 わかりました。
それから、次にページの６、７ページなんですけれども、１款の事業収支の中の５項の１目ですかね、負担金のところで、病院、院内託児所収益、１目の負担金として、１,８５７万２,０００円、これ組まれてるわけですけれども、この内訳が院内託児所保育料が６８４万６,０００円、それから病児・病後児保育料が１,１７２万６,０００円です。
それで、一方、１０、１１ページ、ちょっと見てもらえますか。
１款の病院事業費の中の５項の院内託児所費用が４,２２９万１,０００円とこう、なっているわけです。平成３０年度当初予算に比べて、１,０００万円ほど膨らんでるわけですけれども、この膨らんだ原因というのが、恐らく病児・病後児保育を事業化したために膨らんだんやと、こういうふうに思います。
それで、院内託児所職員への、この院内託児所は職員への福利厚生、もしくは職員数の確保ということから、収入につながる費用として、収入に対して、マイナスに膨らむことは計上、わかるわけですけれども、病児・病後児保育も同様に考えた場合ですね、保護者の利益を考えれば、当然、収益に対し、費用が膨らむことも必要であると思います。
しかし、今後、定員が３人ということで聞いておりますけれども、この利用者がふえれば、費用の膨らみがよりこう、ふえていく。要するに大きくなってくるというふうにも考えられるわけです。
市民病院の使命と言える不採算部門を考えれば、不採算部門対応ということとは、少しね、この病児・病後児保育がちょっと違うというふうにも、ちょっと思うわけですけれども、開設することに関して、私、反対ではないんですけれども。
そういうことで、膨らんでいっても、今後の病院経営につながればいいと思いますけれども、そこでお聞きしますけれども、病児・病後児保育にかかわるスタッフ、これは現在配置されてるスタッフで対応するというふうに聞いております。
そういう中で、病児・病後児保育は今後、採算が見込めるというふうに思っているのでしょうか。それともこれはこういう状態で赤字を抱えても、いろんな要望の中で仕方がないというふうに病院のほうでは考えてるんでしょうか。そこらをちょっとお聞きします。
○木下委員長 明石総務課長。
○明石総務課長 病児・病後児保育の関係でございますけれども、こちらにつきましては、新年度では１,１７２万６,０００円の事業費を見込んでございます。
そのうち、市のほうからの委託金が１,１５２万６,０００円、残りの２０万円が利用料ということになりますので、不足分につきましては、基本的には一般会計のほうから委託料でいただくこととなっております。
ですので、病院のほうで特に赤字になるというようなことではございません。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 そしたら、病床３床、病室３床使うということですけれども、それが、３床の稼働率が上がっていっても、年間の。病院のほうに対しては、負担がかからない、マイナスにはならないというふうに解釈していいんですかね。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 病床のほうにつきましては、病後児保育を行う場所につきましては、４階北の今、休床をしている病棟のほうを使いたいというふうに考えてございます。
４床室１室と２床室２室の合計３室を病児・病後児保育のほうに変更をして使いたいと考えてございますので、今現在につきましては、休床ということで、特にそこから利益を生んでるということではございませんので、ですので今後そこをあけることがありましたら、そのときにはまた、それなりにまた考えていきたいというふうには考えてございます。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 休床病床を使うということで、それはわかりました。
それで、次ですけれども、キャッシュ・フロー計算書のところでちょっとお聞きします。
ページ、１８ページになりますけれども、平成３０年度市民病院事業予定キャッシュ・フロー計算書ですけれども、実は私もよくわからないのでお尋ねしますけれども、平成３１年度事業キャッシュ・フロー計算書の中で、そうですね、資金期末残高ですけれども、昨年１２月７日に提出された平成３０年度の病院事業会計補正予算のキャッシュ・フロー計算書では、この３月末で２億４,５８２万７,０１６円というふうに出ていましたけれども、この平成３１年度の事業予定の中では、５,２９０万６,０１６円とか、かなり少ないというふうになっとんですけれども、これは昨年よりも資金繰りが悪くなってくるというふうに見てよいのでしょうか。１つ伺います。
○木下委員長 渡代課長。
○渡代財務課長 キャッシュ・フローの関係ですけれども、１８ページにキャッシュ・フロー計算書、下の３行目であります。
今、田渕委員おっしゃいましたように、下から２行目の資金期首残高、これ２億４,５００万円、これからさらに減るのではないかという話ですけれども、その１行上、下から３行目のところに、当年度、平成３１年度で約１億９,２００万円、お金が減ると。結果として５,２９０万円の残ということになっております。
資金繰りが厳しいんではないかということのお尋ねですけれども、やはり資金ですけれども、残高ですが、平成２４年度、これの当時は約２０億円ございましたけれども、やはりその後、患者数の減に伴う収入が影響いたしまして、こういった状況になっております。
来年度につきましても、同じような厳しい状況が続くものと見込んでございます。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 そしたら、そこでまたちょっとお伺いしますけれども、ページ、３８から４１ページの一般会計負担金のところですけれども、１款１項の３目のところで、一般会計負担金として、７,２９２万４,０００円、それから１款３項の３目の１、３目の２のところで、一般会計補助金として、１億８,０００万円、１億６,０００万円ほど出ております。合計合わせて４億２,４５５万円、これ一般会計のほうから負担金として、病院のほうに、これ繰り入れてると言ったらいいんですかね、繰り入れられておりますけれども、そういう中でも、この平成３１年度の予算では、１０億円、約１０億円の赤字を見込んでるというふうになっております。
それでですね、赤穂未来創造委員会が平成３１年３月に示した次期総合計画策定に向けての提言書によりますと、２０年後には赤穂市の人口が約３万５,０００人、１万人ほど減るようなことが報告されております。
今１万人減るとなると、当然、赤穂市の医療にも大きな影響が出てくるというのは、わかるわけですけれども、１つは、開業する医者も今後、当然減ってくることが予想されますし、それから診療所の数も当然減ります。
今のように、恵まれた赤穂市の医療環境が変わるということは、当然これはもう想像できるわけです。
そういう中で、現在もそうですけれども、岡山の医療圏と、それから姫路の医療圏に患者さんがこう、ひっぱられているっていうような状況が続いているわけですけれども、今後も続くわけですけれども、そうすると、市民病院を含め、市内に２つある急性期病院ですわね、これの。
○木下委員長 田渕委員、端的に、お聞きしたいことを言ってもらえます。
○田渕委員 いや、こっから言いますから。
なってくると、急性期病院の経営にも大きな問題が出てくるということで、そこで質問なんですけれども、赤穂市の未来を据えて、市民医療を守っていくために、市民病院を維持することは、僕は必要やと思うんですけれども、そのためには今後、一般会計からですね、多くの負担金、繰入金が当然必要になってくるんではないかと思うんですけれども、その点について、経営を維持し、市民の医療を守っていく上で、一般会計、要するに市でですからね、そっからの繰り入れを必要と思うかどうか、これから。それをちょっとお聞きしたいんですけれど。
○木下委員長 長坂事務局長。
○長坂事務局長兼
介護老人保健施設事務長 一般会計の繰り入れ云々ということに関しましては、当院のほうからどうこう言える立場ではございませんので、発言はできないとは思うんですが、来年度、この予算を見ていただいても、資本のほうに４億円の借り入れをさせていただくというような形で、今の資金不足に対応しようと思っておりますので、今後ということになりますと、それはあくまでも市側の判断ということになりますので、当院はあくまでも経営を改善して、収支をなるべく当院で維持できるように頑張っていきたいという考えに立っておりますので、そのように理解いただいたらと思います。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 なかなか言いにくい部分もあると思いますけれども、わかりました。
ただ、赤穂市の医療を本当に守っていこうと思えば、今の現状の資金のやりくりでは、恐らく医療崩壊、必ずつながりますので、その辺は今、話がありましたけれども、やっぱり市としても、きちっと資金面の保持も含めて、考えていただかなあかんというふうに思っております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 今も話が出た他会計の借入金、予算書の３ページの第６条ですか、４億円をこう健康管理施設整備基金から借りるんだと。資金、そういうキャッシュ・フローのほうも、この資金繰りが出てますけども、要は去年の決算認定のときに、審査のときに、前市長が資金ショートの懸念ありとおっしゃっていましたが、今はその状態、最悪の状態がこの数字かなと思うんですけど、どうなんでしょう。これ資金ショートしてるんじゃないですか。市が仮に４億円貸さなければ、パンクしてるということですね。
○木下委員長 渡代課長。
○渡代財務課長 先ほどの田渕委員の質問にもお答えしましたんですけれども、資金の関係につきましては、平成２４年をピークに、減ってきております。
平成３０年度、今年度の資金の関係ですけれども、経常月、通常月でありますと、資金は回ってございますけれども、例えば職員へのボーナス、それから、もうこれ年２回あります。それから同じく２回あります企業債の償還金、これらにつきましては、到底、追いつけませんでしたので、金融機関からの借入金で対応いたしております。
次年度につきましても、同様な状況が見込まれてございます。
資金ショートの定義ですけれども、それがどういうものをもって資金ショートと言うのか、わかりませんが、一時借入金が今あるという状況で見れば、そういうことにはなるのかなとは思います。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 資金ショートの定義っていう、そんなにこう難しい話じゃないと思うんですけど、要するに人件費払えなくなる、借金の返済ができなくなる。これがまさしく資金ショートです。この４億円借りなければ、病院としては、資金繰りができなくなってるという状態を指すんじゃないかと、ストレートに聞いてるんです。
○木下委員長 渡代課長。
○渡代財務課長 ４条で、４条の資本的収入で４億円を措置したということは、やはり４条の資本的支出、これが賄えないものであるから措置する予定であるということになります。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 非常にこう深刻な事態だと思います。いろいろと医師確保等々について、努力されてることは認めますが、この経営という点からすると、まだまだしなければならないことがたくさん出てきてるんだろうなと、想定ができます。
このちょっと借入金について、少し聞いときたいんですが、利率が３.５％以内、実際幾らなんですか。
それから、償還の方法で、平成４１年度から平成５０年度まで、毎年４,０００万円を元金均等で償還するということであります。この場合、平成４０年までの据え置きという考え方なんでしょうか。
そして、借入先ですが、赤穂市とせずに、健康管理施設整備基金から借りると。これは市が持ってる基金の１つですが、いわゆる目的外に貸すという格好になるんだと思うんです。これ判断は、市の財政当局の話になってくるんで、総務文教の話になるかもしれませんが、この辺の借り入れの、この考え方、４億円で今後、本当に足りるのかどうか。平成４１年度から毎年４,０００万円払わなあかんと。当面はいいかもしれないけど、さらに借り入れがふえる可能性も出てくるのかどうか。その辺が先ほどの話と一致すると思うんですけど、いかがでしょうか。
○木下委員長 渡代課長。
○渡代財務課長 当該借入金につきましては、今年度の予算書上ですね、借入利率については、０.２％で利息を計上してございます。
それから、借入期間につきましては、２０年間を予定しております。そのうち１０年間につきましては、据え置きとなってございます。
平成４０年ぐらいからの償還ということになりますけれども、実は平成３９年度で市民病院本体、本館のほうの企業債の償還が終了します。言いかえますと、その間までが非常に厳しい状況にあるということで、それが終わりました平成４０年度以降に償還をさせていただきたいというふうな予定になってございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 大変な事態だという認識、危機感を持って運営に当たっていただきたいと思います。
市の側の４億円の貸し付けについての判断については、総務のほうで聞いていただいたらと思いますが。
さて、もう１点、１つ、ページ、３６ページのね、平成３１年度の注記っていうところ、これちょっと資金繰りとは別個な話なんですが、２の固定資産の減価償却の方法で、主な耐用年数ってありますね。建物が７年から３９年になってるんですが、水道会計見ると、５０年と。これによって大分、償却額が、金の出ない内部留保ですが、そういった運営上、収支にあらわれてくることで、年数を延ばすことで、一定こう費用がですね、減るんではないかなと思うんですが、この建物の年数の考え方っていうのは何かあるんですか。根拠が。
○木下委員長 竹田財務係長。
○竹田
財務課財務係長 固定資産税の耐用年数につきましては、地方公営企業法に基づきまして、構造と建物の内容とかによって年数が決められておりまして、病院のほうは３９年という形で掲記をさせていただいております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 ちょっと同じ公営企業でありながら、こう水道は５０年と。老健施設は病院と合わせて３９年になってるんですが、その辺もう少し精査していただいて、見直せるんなら、水道管もね、２５年を４０年にした経過もあって、償却費が大分軽減できたという経過があります。ちょっと見直しを考えていただいたらなと、ちょっと提案しておきます。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 耐用年数の関係でございますけれども、こちらさっき係長申しましたように、法のほうで決まってございまして、また医療用施設ということで、耐用年数が決まっていたように思いますので、見直すということはなかなか難しいというふうに考えます。
○木下委員長 山野副委員長。
○山野副委員長 先ほどと同じところですけど、一般会計からの４億円のとこで、小林委員からも、お金が回らなくなったんじゃないかということでしたけど、余り答弁聞いていてもわからなかったんですけども、キャッシュ・フローのこの計算書のところを見ると、この４億円がないと回ってない。だからこれを借り入れた。そういう理解でよろしいんでしょうか。
○木下委員長 渡代課長。
○渡代財務課長 そのとおりでございます。
○木下委員長 山野副委員長。
○山野副委員長 とするとね、もう去年は回ってたものが、もう借り入れないともう回らない。もうそういう現状ということは、もう間違いないわけですけど、残金が５,２００万円ですか、もう来年度も相当厳しいのも目に見えてるんですけど、この対応と言うんですかね、もう借り入れ、借り入れで、もうその場しのいでいくのか、どういうふうにこう考えてらっしゃるんですか。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 経営状況厳しいということでございますので、まずは何よりも医師の確保、これをまず第一というふうに考えてございます。
ですので、眼科につきましても、耳鼻科につきましても、整形につきましても、３名増ということで、これである程度また患者さんの集患に努めれば行けるのかなと思ってございます。
それと、あとは救急患者の受け入れ、こちらのほうも整形が３名ふえますので、そちらのほうもかなり受け入れのほうがふやせるのかというふうに考えてございます。
そのほかにつきましても、接遇の改善でありますとか、支出のほうにつきましても、やっぱり落とせるところは落としていくということで、あと集患活動ということになりますけれども、地域のほうへ医師などが出向いていきまして、健康教育等もやっております。
ですので、そういうことを全てまとめて頑張っていきたいというふうには考えてございます。
○木下委員長 山野副委員長。
○山野副委員長 今回の予算つくるときには、お医者さんが来ることが決まってなかったので、収入的には少ないということでしたけど、実際ふえてくるという見込み、どれぐらいを見込んでらっしゃるんでしょうか。
○木下委員長 渡代課長。
○渡代財務課長 予算編成時の後に明らかになったことに、医師の確保等で明らかなことについて、どのぐらい収入が上がってくるのかというようなことですけれども、今、明確になっておりますのは眼科、これ常勤医は全くおりませんでしたけれども、眼科医が来られることによりまして、手術の再開ができます。これについては、眼科というところは割と診療報酬の点数もいいところですので、やはり手術等、入院収益が上がってくるのではないか。それに合わせて外来患者さんの幅も広がってくるのではないかと考えてございます。
耳鼻科にいたしましても、手術の再開ができることになりますので、同様の効果があるのではないかというふうには考えてございます。
○木下委員長 山野副委員長。
○山野副委員長 この貸借のとこを見ますと、この流動資産の未収金で１０億円ほどありますけど、これらはお金に変わらないんでしょうか。
○木下委員長 渡代課長。
○渡代財務課長 この貸借対照表の中の未収金といいますのは、これ３月３１日現在で経理を切ったときに、要は入ってきてないお金、これ２月分と３月分の診療報酬、これが４月、５月に入ってきますので、大体、年間１０億円から１１億円は計上してございます。それは４月、５月に入ってくる予定になってございます。
○木下委員長 他にございませんか。
小林委員。
○小林委員 ちょっと例えばで聞いてみますけどね、こう３ページの重要な資産の取得及び処分の第１０条で、泌尿器用のＸ線ＴＶ透視撮影装置１式を、１億８,０００万円ほどで買うんだという提案ですけども、例えばこういった備品類なんかでも、その辺の利用度とか、費用対効果とか、これをすることによってどの程度の利益が上がってくるのかと。こういったところの精査はされておられるんでしょうか。どういう形でこの備品が買われることになった経過とかね、そういうことまで、はっきり言って、この議会のほうとしても審査していかざるを得なくなるんじゃないかと思って。いかがでしょう、この点については。
○木下委員長 渡代課長。
○渡代財務課長 医療機器の購入費の関係でございます。医療機器の購入費につきましては、例年、大体２億円から３億円程度計上してございました。次年度につきましては、約１億８,０００万円ということで、ほぼ半分に近い数字にはなってございます。
今、委員おっしゃいました、この泌尿器科のⅩ線装置なんですけれど、これを１億８,０００万円で買うわけではございません。ここには単価が２,０００万円以上のものは計上するということになってございますので、２,０００万円以上でございますから、計上しておるものでございます。
それから、医療機器の導入に当たっての考え方ですけれども、予算編成前にですね、院内の医療機器購入検討委員会、これを開催いたしております。
その場で、それぞれの所管から購入機器、これも本当に必要なもの、壊れて更新が必要なものといったものが挙げられてきます。その中でさらに検討を加えまして、まだ使えるもの、それから保守がまだ効くものについては、見送りをしております。
この泌尿器科につきましては、もう保守の対応も効きませんので、新たに更新をしたいというふうに考えております。
次年度につきましては、いずれにしても本当に必要な機器のみを厳選して、計上いたしてございます。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 先ほどの医療機器の関係なんですけれども、ちょっと気になっとんのはね、減価償却費が年々こう下がっていきよんです。見た感じがね、数字的に。
何を心配しとうか言うたら、本当に必要な医療機器が買えているのかということと、それに対する、逆に保守管理がやっぱりきちっとやれてるんかどうかというところがちょっと心配なんですけれども、予算的に見て。それはどうなんです、ちゃんとやられとんでしょうかね。
○木下委員長 渡代課長。
○渡代財務課長 後段の保守管理につきましては、きっちりとした保守管理を行ってございます。何かあればすぐに対応できるような体制を取ってございます。
済みません、必要なものについては、先ほどの小林委員の御質問にもお答えしており、適宜対応はしてるつもりでございます。
○木下委員長 山野副委員長。
○山野副委員長 本会議でもありましたけど、寄付講座、それについて、ちょっとわかりやすく説明していただけますか。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 寄付講座の関係でございますけれども、これは行政組織であるとか、企業などから、大学のほうへ研究負担金という形で寄付をいたします。負担金という形で。
それで、それをもとに大学のほうが人材を病院のほうへ送られるというような形になります。
それで、その人材をもとにですね、地域医療を担うとともに、先端医療にも精通した人材の育成、また効率的な地域包括システムの構築っていうことをもとに、同時に研究をしていくと。病院と大学とで研究をしていくというふうな形になります。
先ほど言いましたように、市のほうから、病院のほうからですね、病院のほうから研究負担金という名目で、大学のほうへ支出をします。その中には給与負担金も含めまして、大学のほうから教授を病院のほうへ派遣いただいて、その教授が診療なり、常勤医として診療なりをしていただく。それでその中で先端的な医療にも精通した教授ですので、うちのほうの医師にも教育をしながら、また地域医療の関係の教育、研究を同時に病院と大学とで合同でやっていくという形になります。
○木下委員長 引き続き、どうぞ。
○明石総務課長 今回の寄付講座につきましては、耳鼻科のほうへ１名、教授を派遣いただきます。常勤医師ということですので、赤穂市のほうに住んでいただいて、それで研修医でありますとか、前期研修医、後期研修医についての研修などもしていただきながら、診察を見ていただくっていう形になります。
○木下委員長 副委員長。
○山野副委員長 要するに、普通にこちらに来て働いていただいて、ほかのお医者さんなりにいろいろ指導をしていただくと。そう理解したら、普通にお医者さん来てもらえると、そう理解したらよろしいんでしょうか。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 先ほど申しましたように、こちらから研究負担金という形で、大学のほうへ支払いをしまして、大学から派遣いただいて、市民病院のほうで働いていただくという形になります。
○木下委員長 山野副委員長。
○山野副委員長 給与に関しては、その中に含まれていると。そういうことでしょうか。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 給与も含んで、研修負担金という形になります。
ですので、こちらのほうから支払いもしますのは、大学のほうへのお支払いっていう形になります。
○木下委員長 汐江委員。
○汐江委員 それはわかりました。その内容でしたら、期限、期間というのは決まっとんですか。何年というて。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 １年ずつの協定書を結んでいく考えです。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 ちょっともう１回だけ、確認だけさせてくださいね。
そしたら、大学から派遣される、来てくれる、目的で来てくれる先生の給料は大学のほうから出てるというふうに解釈したらいいんですね。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 研修負担金として、大学のほうにお支払いします。それをもとに大学のほうが支払いをしてるという形になると思います。
○木下委員長 汐江委員。
○汐江委員 そしたら１年ずつの更新ということは、毎年、寄付行為みたいな、していって更新していくということになるんですか。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 今のところは、１年間、来年度、毎年度、新年度１年間の契約という形で協定書を結ぶつもりでおります。
○木下委員長 汐江委員。
○汐江委員 いや、ですからね、来年また来てもらおうと思ったら、更新して契約しようと思ったら寄付するということですかということを聞きたいんですけど。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 委員おっしゃるとおり、１年、１年の契約で寄付行為をしていくという形になります。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 今回は、耳鼻咽喉科ということですが、それをほかの科目なんかも、こういった行為を、寄付講座ですか、によってこう医師の派遣をお願いできることになるんでしょうか。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 医局のほうに人材があれば、こういうことは可能かと考えますが、産科にしても乳腺外科にしても、医局のほうにも人材がいないというふうに聞いてございますので、寄付講座といいますのは、やはりある程度の資金を伴いますので、そちらのほうも考えながら、今後、大学のほうとも協議をしてまいりたいというふうに考えています。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 予算書の５６、５７ページの院内託児所費の中に、いわゆる病児・病後児保育の予算が組まれてるということですが、３名ということであります。３つ部屋を、４つですか、部屋を用意すると。３つですか。その辺の段取りもあると思うんですが、いつごろから始めて経営をする、システムが要ると思うんですが、その辺の考え方まとまってるんでしょうか。負担金が多少要るように思うんですが、その辺のこの会計処理はどうなってくるのか。ちょっと概要を説明、もう一度お願いします。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 実施要項につきましては、今、子育て健康課のほうで作成をしてございます。
私のほう、病院とも協議はしてございますけれども、一応、実施時間については８時から６時で、市内の住所を有する生後６カ月から小学６年生までを対象に、利用定員３名ということで。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 ちょっとゆっくり。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 市内に住所を有する次の者、生後６カ月から小学６年生までで定員は３名という形で考えてございます。
利用者、看護師につきましては、再任用の職員をシフト制で数名、交代で対応したいと考えてございます。
ただ、保育士につきましては、当院が持っております託児所の保育士だけではちょっと賄えませんので、今現在ハローワークなり、また当院のホームページなりで募集をかけております。
保育士のほうがある程度揃いました時点で、当院の託児所の職員とローテを組みながらシフト制で対応していきたいというふうに考えてございます。
先ほど言いましたように、実施要項につきましては、これからまだ協議中ですので、固まり次第、また御案内させていただきたいというふうに考えてございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 いつごろから予定されてるんですか。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 先ほど申しましたように、保育士の確保がまず第一でございます。保育士の確保ができましたところで、速やかに始めたいというふうに考えてございます。
○木下委員長 小林委員、いいですか、ちょっとマイクお願いします。
田渕委員。
○田渕委員 先ほどの質問の中でね、私の。病児・病後児保育に関しては、病院からの持ち出しはないんやというふうな話だったんですけれども、保育士、恐らくそういうふうに思っとったんですけども、現状では無理やというふうに。その保育士の人件費等については、これはどっちから出るようになるんですかね。
○木下委員長 明石課長。
○明石総務課長 院内託児所費の給与費の中で、予算は病院のほうで組んでおります。
その分についても、先ほど申しました、利用料で賄えない部分については、一般会計からの委託料でこちらのほうへ支出いただきますので、不足分については一般会計で見ていただくという形になります。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 ４７ページの１６節の委託料病院事業とは大体同じような委託しとうと思うんですけれど、今回は昨年に比べたら六千五百八十何ぼか、１６万円かいな、高額となっとうけど、これの委託料、何か特別なことがふえたのか、その辺をお伺いいたします。
○木下委員長 竹田財務係長。
○竹田
財務課財務係長 今回の委託料の増額につきましては、消費税が増税っていうこともあるんですけれども、大きな原因といたしましては、増改築事業で導入いたしました高額な放射線機器なんかの保守委託の分が増額となっていったものでございます。
といいますのも、増改築事業で購入したときには、平成３０年度におきましては、まだメーカー保証というものがついておりましたので、保守委託料につきましては、半年ないしは９カ月間は無償という状態が続いておりました。この分につきまして、平成３１年度に１年間通しての保守料が必要ということになっておりますので、増額という形になっております。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 大体どこともやけど、消費税の絡みがかかっとうけど、ここで予算の関係で、消費税とこっちの委託料の保守点検、その辺の金額は大体、算定されとんのか、その辺をお伺いします。
○木下委員長 竹田係長。
○竹田
財務課財務係長 消費税の増税の関係でございますけれども、病院事業につきましては、収入につきましては診療報酬を始めといたしまして、非課税収入がほとんどでございまして、そういった形で、消費税の増税の影響といたしましては、控除対象外の消費税といったところの増額が見込まれておりますので、全体といたしましては、３,５００万円程度増額となると計算しております。
○木下委員長 それでは、いいですね。
それでは、休憩をさせていただきたいと思います。まだありますね。そのまま。
そしたら、休憩をしたいと思います。
それでは、１１時５分まで休憩いたします。
それでは、暫時休憩いたします。
（午前１０時５２分）
（休 憩）
○木下委員長 それでは、委員会を再開させていただきます。 （午前１１時０５分）
他に質問はございませんか。（なし）
ないようですので、次、第１８号議案 平成３１年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 予算書、老健事業会計の１ページで、定員が入所５０人、通所３５人ということでありますが、予算上は１日平均で入所が短期、長期合わせて４４人ですか、通所が２７人という見込みを立てておられるんですが、例年なかなか定員に達しないというようなことで、赤字でずっと続いてきていますが、この辺を入所、通所について、定員まで伸ばしていこうとする努力と言いますか、その辺はどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
また、特に市民病院傘下の老健施設としては、市民病院との連携が非常に重要やと思うんですが、その辺の市民病院からの紹介と言いますか、連携というのはどういう状態になっているのか。説明をお願いします。
○木下委員長 正木課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 まず、入所事業につきましては、利用者様、御家族様と利用の目的も共有しながら、可能な限り、空所がないように、中長期的なプランのもとで運営を継続していくということで、今現在も取り組んでいっております。
それから、通所事業につきましては、主導権が地域の居宅介護支援事業所のほうに利用の日数等のケアプランは、そちらのほうで立てていただいておりますので、利用促進につながるように、振りかえ利用日の導入であったり、院外リハビリの、施設外リハビリの実施であったりということで、内容を充実させる形で、魅力ある通所事業に展開していこうということで、利用者様の増加に取り組んでいってるところであります。
それから、もう１点、市民病院との連携につきましては、地域包括ケア病棟のほうから在宅までの間、もう少しリハビリをしてから在宅復帰をというふうなニーズを持たれてる方につきましては、積極的に受け入れるようにということで、その方も含めた形で、全体の利用率を高めていくような目的を持って、職員が一丸になって取り組んでいってるところでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 魅力がある事業にしていただきたいんですけど、結局、定員に満たないということは、この目標の数値が設定されてるということは、それが赤字要因になってくるんですか。
例えば、定員を、例えば超えるようになってくれば、この老健の赤字は解消できるんですか。
○木下委員長 正木課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 定員数を超えて利用者を受け入れるということはできませんので、経営改善ということにつきましては、平成２８年度に通所を２０名から３５名に増員して、経営改善に取り組むというふうなことで今現在、平成３１年度で４年目を迎えるわけでございます。
通所のほうの利用率も、定員が２０名だったころに、３年目、平成３０年度なんですけども、３年目、大体似たような利用率というふうに回復してきていっておりますので、平成３１年度も現行の定員で引き続き運営に取り組みたいというふうには考えていってございます。
ただし、定員を増ということになりますと、１人当たりの施設の利用面積等の要件が定めてございますので、増築等の建物をさわるというふうな行為が必要となってまいります。
なので、今のところは現行定員で収益をふやしながら費用を縮減していくというふうなことで考えていきたいというふうに思ってございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 定員を超えることはあかんと思うんですけども、やっぱり定員に近づけると言いますか、その努力が必要かと思います。とりわけ市民病院からのもう少しリハビリを続けたいとか、そういう通所の関係もありましょうが、入院の関係、入所の関係でも、市民病院との連携は欠かせないと思うんです。ちょっと積極的に市民病院に働きかけていただいて、お医者さんからの紹介、こういった方向で、老健の施設ベッドが埋まるように、努力していただきたいと思います。要望しておきます。
○木下委員長 他にございませんか。
田渕委員。
○田渕委員 ページ、２８ページの平成３１年度赤穂市介護老健保健施設のところの収支、収益的収入及び支出ですか、これのところの第１款のところの１目になるんかな、１目、２目、３目ですかね、右側のページですけれども、長期入所収益、それから短期入所、それから通所収益がありますけれども、これ１人当たりの入所収益単価は幾らで計算してるんか、ちょっと教えていただきたいんですけども。
○木下委員長 正木課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 介護報酬の積算単価でございますが、長期入所につきましては１万４０６円、短期入所につきましては１万１,８００円。
○木下委員長 ちょっと確認していただけますか。数字がいろいろ変わってますけど、合ってますか。
正木課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 もう一度、申し上げます。長期入所につきましては、平成３１年度の報酬予定単価額が長期入所は１万４０６円、短期入所は１万１,８００円で積算をいたしております。
通所事業につきましては、介護通所が９,７３６円、予防通所が８,９８５円で積算をいたしております。
介護が９,７３６円、予防が８,９８５円でございます。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 それで、ちょっとお聞きするんですけれども、例えば長期通所、短期入所、それから今、言われた介護、予防を含めての通所ですわね、これがマックス１００％稼働したときに、この老健施設の経営というのは、これは黒になるということなんでしょうか。そこらをちょっとお聞きしたいんですけども。
○木下委員長 正木課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 経営の関係でございますが、利用率１００％で通年、運営した場合に、平成３１年度の見通しは、結果としては赤字になるというふうに見込んでございます。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 僕も１つは疑問に思うんですけども、もともと黒字にならないものを市のほうから病院のほうに、言葉悪いけども、押しつけたような形になっとんじゃないですか、１つは。そうなってくると、やはりこの老健施設をこれからどういうふうに経営していくんかということも含めて、やっぱり行政も含めて、本当に考えていく必要があるんじゃないですかね。それはどうなんでしょうかね、立場として。
○木下委員長 長坂事務長。
○長坂事務局長兼
介護老人保健施設事務長 赤字になる要因の１つとして、当然、施設の修繕であったり、施設の整備等々が入ってきておりますので、入所、通所費用だけの収支でいきますと、近年、毎月報告をいただいてますが、多少なりともプラスという形にはなってきております。
ただ、１００％入ったから、必ず、先ほども課長が言いましたように、どうしても赤字になってる状態というのは、否めない状態ではあるかと思っております。
ただ、ここの部分をですね、本来、市のほうから引き継いだと言うか、委員の言い方からすると、押しつけられたという言い方ではあるんですけれども、そこの部分の運営につきましては、病院として、
介護老人保健施設も含めて、これから在宅医療等々に力を注ぎ込んでいきたいというふうには考えております。
○木下委員長 ないようですので、市民病院関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時１６分）
（協 議 会）
○木下委員長 それでは、委員会を再開いたします。 （午前１１時３５分）
市民部関係に入ります。
審査に入ります前に、付託（審査）議案表に誤りがありましたため、お手元に正誤表を配付いたしておりますが、付託（審査）議案表４ページ、市民部所管、歳出、２款１項１２目交通安全対策費（うち建設経済部所管の一般事務費関係部分、交通安全施設等整備事業を除く）の部分を削り、同部分を１ページ、市長公室、危機管理監所管、歳出、２款１項９目まちづくりの運動推進費の次に加えていただきますよう、訂正をお願いいたします。
それでは、審査に入ります。
第１０号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出、２款１項１目一般管理費のうち、自衛隊員募集事務費、予算書６６ないし６９ページから３款１項８目隣保館及び集会所事業費、予算書１０４ないし１０７ページまでについて、御質疑ございませんか。
釣委員。
○釣委員 ７８、７９は、入っとうの。入っとうね。の公害対策費の説明欄の公害測定機器等整備事業３５０万円とありますけれど、昨年は５００万円で、今回１５０万円ほど少なくなっとうけど、これはもう機器があって安くなったんか、それとも何でここまで安くなったんかなという感じやけど、その辺をまずお伺いいたします。
○木下委員長 谷環境係長。
○谷
環境課環境係長 昨年の部分、平成３０年度については、１５０万円分、フェンス修繕が入っておりまして、１５０万円と３５０万円で５００万円、平成３１年度については、機器、大津監視局の窒素酸化物計を１台買う予定で、予算３５０万円という形で取っております。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 この３５０万円の機器を購入する、これの、ほんなら来年はこれの、だから維持経費とか、そういうメンテ料とか、その辺は要らへんのか、その辺をお伺いします。
○木下委員長 谷係長。
○谷
環境課環境係長 こちらについては、委託料のほうで全部の監視局と同じように、一括で維持管理の委託をする予定になっております。
○木下委員長 山野副委員長。
○山野副委員長 同じところですけど、一般職員の数が去年１人減らして、また今年１人ふやすわけですけど、その理由をお尋ねします。
○木下委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 来年度につきましては、１名、再任用職員で補充しております。その分の増になっております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 千種川等水質精密調査事業、７８、７９ページですね、説明欄。これについてお伺いします。
中ノ谷川関係の水質検査をやっておられると思いますが、高野産廃の協定にかかわる部分ということにもなろうと思います。この点で、概要について、お伺いします。
○木下委員長 谷係長。
○谷
環境課環境係長 こちら、千種川等水質精密調査事業の３５０万円については、例年やっております分で、高野産廃の中ノ谷川については、まだこれとは別で予算をとっております。
○木下委員長 どこに示されて。
○谷
環境課環境係長 調査事業の中の環境調査事業３,７８５万７,０００円の中に入っております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 その結果についてはどうでしょう。
そして、今後について、お伺いします。
○木下委員長 古谷課長。
○古谷環境課長 調査結果につきましては、先ほどお話のありました千種川精密調査のほうもホームページ等で公開をいたしております。
また、高野産廃に関する市が行いました調査に関しましても、公開はさせていただく予定で考えております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 お伺いしておきたいんですけども、高野産廃については、環境保全協定を結んでおられるんですが、ちょっと私も本会議の代表質問でちょっと聞いたんですが、ちょっと答弁もれがありました。協定上のこの。
○木下委員長 小林委員、予算の関係の中身ですか。協定書の件。
○小林委員 そうですね、協定の中身。
○木下委員長 協定書のほうですか。
○小林委員 はい。
○木下委員長 予算に入ってる分のことですか。
○小林委員 当然サンプル調査とか、いろいろと協定にはありまして、そういう予算が組まれてるんではないかと思うんですが。
○木下委員長 それをお聞きしたいんですね。
○小林委員 はい。
○木下委員長 はい、どうぞ。
○小林委員 協定内容にかかわる部分として、この予算の中で聞きたいんですが、いかがでしょう。
○木下委員長 谷係長。
○谷
環境課環境係長 高野産廃の予算、環境調査事業の中に、３,７８５万７,０００円の中に高野産廃の関係で、水質なり、土壌の調査という形で、予算は１２０万円ぐらい取っております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 協定関係聞きたいんだけど。よろしいか、答えられますか。
○木下委員長 古谷課長。
○古谷環境課長 協定に関します報告については、それぞれいただくものですが、市が行います調査といたしましては、今、係長が申し上げたとおり、予算内で水質調査、土壌調査の予定をいたしております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 市がやるもの、業者がやるものという分け隔てはあるんだと思うんですが、高野産廃があるから、そういった調査もするわけで、それで協定上の問題について、質疑をさせていただこうと思うんですが、お答えいただけますか。
○木下委員長 高見市民部長。
○高見市民部長 協定の内容につきましては、予算の範囲内ではないと思いますので、ちょっとこの今の審議としては。
○木下委員長 入ってませんのでね、それは外していただきたいと思います。
他にございませんか。
釣委員。
○釣委員 ８２ページから８５ページで、戸籍住民基本台帳、１目の戸籍住民基本台帳での個人番号カード交付事業、これが毎年このぐらいの、毎年か、昨年も１,５００万円ちょっと、今回も１,５６９万円という感じでしたけれど、この平成３１年度は何枚ぐらいこう、何人程度つくる予定なんか。
それと、平成３０年度にしても、予算が何ぼやって、実質に何枚ぐらいできたの、その辺をお伺いします。
○木下委員長 西岐市民課長。
○西岐市民課長 交付枚数については、目標というのではございませんけども、総合計画などに計上しておりますうちの１年分として、見込みとしてはですね、平成３０年度、平成３１年度、それぞれ４９０枚程度と見込んでおりました。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 ということは、これは国の基準から、言うたら、平成３０年度はクリアできとんか。だからそれがあって、毎年これ４９０枚ってもう決まっとん。何か少ないような気もするんやけど。
○木下委員長 西岐市民課長。
○西岐市民課長 交付始まりまして、初年度、翌年度、当然それ以上の交付がございますので、年々減少していく見込みとして、平成３０年度ならこれぐらい、平成３１年度ならこれぐらいということで、この程度だろうという見込みでございます。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 ということは、大体この予算を大体、使い切るぐらいの経費なのか、その辺をお伺いいたします。
○木下委員長 西岐課長。
○西岐市民課長 予算のうち、個人番号カード交付事業、これにつきまして、この大部分占めておりますのは、負担金でございます。この負担金ですけども、市が事務を委任、カード交付の事務を委任しておりますところの負担金でございまして、それに対しての市の応分の負担分ということになっております。
ですので、赤穂市が短期間、単年度で大きくカードの増減がございましたと言うよりは、全国的な交付事務の進捗によりまして、それに対します赤穂市分の応分の負担ということになっております。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 ということは、４９０枚だろうが、これが下がっても、平成３１年度は１,５６９万円を入りにするという感じで、理解でよろしいですか。
○木下委員長 西岐課長。
○西岐市民課長 この予算に計上しております、特に負担金の部分の算出と申しますのは、先ほども申し上げましたように、国全体の交付事務の進捗、こちらのほうで国全体算出されまして、その分の赤穂市分の応分の負担ということで、今年の負担金については、金額の通知だけいただいておりまして、ちょっと内容について、なかなか詳細に赤穂市分として把握できないところがございます。
ですので、大体、委員御理解のとおりと思っていただいて結構かと思います。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 個人番号カードについてですが、累計で何部発行してるんですか。
発行の率と言うんですか、そういう率は出てますか。
○木下委員長 西岐課長。
○西岐市民課長 １月末でございますけども、６,６１５枚となっております。
○木下委員長 どうぞ、西岐課長。
○西岐市民課長 ６,６１５枚は、１３.６６％になります。
○木下委員長 よろしいですか。
小林委員。
○小林委員 ７７ページのまちづくり運動推進費の中の説明欄、自治会運営費補助金８１２万２,０００円、これでＬＥＤの街灯の導入をずっと続けてきているんですが、今年度も予算化されましたけど、この結構まぶしさと言いますかね、明るくなったのはいいんですが、経費も安くなるんだと思うんですが、まぶしさを落とせないかという声がちょっと相談として受けたんですが、そういう調整っていうのは効くもんなんでしょうか。
○木下委員長 児島係長。
○児島
市民対話課まちづくり係長 ＬＥＤ推進事業につきましては、各地区の要望及び申請に基づいて、補助金という形で支出をしておるところでございます。
どのような形態の街灯をつけるかにつきましては、地区のほうでよく検討されて、申請されているものと存じておりますので、こちらのほうで特に光度であるとか、そういったことの調整をする、していることはございません。
○木下委員長 他にございませんか。
田渕委員。
○田渕委員 先ほどの自治会運営費補助金のＬＥＤということなんですけれども、これは各自治会が要望等でというのはわかるんですけども、大体、年間何灯ぐらいをこう予定に入れとんかというのを１つお伺いしたいんですけども。
○木下委員長 児島係長。
○児島
市民対話課まちづくり係長 ＬＥＤの導入推進事業につきましては、予算額としては１００万円、灯数としては１００灯分を見込んで設定しているものでございます。
ただ、１灯当たりの上限が１万円という形で積算をしておるんですけれども、上限１万円に達しない街灯もございますので、結果として、年間１１０灯程度がこの事業の対象になっているという状況でございます。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 年間１００灯、予算によっては１１０灯ぐらいあるかなということなんですけれども、要望の出どころが各自治会からということで、なかなかあれなんですけども、ずっとこう見て回るとね、やっぱり田舎が非常にこの子どもの通学路を含めて、夜間、非常に暗いような状況のところがあるんですけれども、そういう防犯にやはり必要であるというようなところに関しては、行政にほうで、そういうところをチェックしながら、やはり必要に応じてつけていくというようなことは、考えられないんでしょうか。
○木下委員長 児島係長。
○児島
市民対話課まちづくり係長 こちらの事業で対象としておりますのは、あくまでも自治会が管理している街灯のみということになります。
交通量の多い道路、街灯につきましては、建設課が公共街灯という形で整備をしておる場合が多いとは思うんですけれども、こういったところのＬＥＤへの交換につきましては、建設課のほうで順次、進めていることかと思います。
自治会管理街灯の必要箇所につきましては、自治会、各地区が実情、一番よく御存じだと思いますので、その要望、申請に基づきまして、事業を実施しております。
○木下委員長 田渕委員。
○田渕委員 そのとおりやられているとは、それはもうわかってますけれども、やはりこう赤穂市内をずっと見て回る中で、必要であるかなと思われる場所についてない。それはひょっとしたら自治会の方も、やはりいろんな目線で物事を見てないから気がついていないかなというところもあるんですけれども、ぜひそのようなところも含めて、今後、対応をちょっと検討していただきたいと思うんですけど。
○木下委員長 ちょっと今、回答に対して、ちょっと外れてますんで、それは気をつけてください。要望ですね。
他にありませんか。
小林委員。
○小林委員 予算書の１０２から１０７まで、１０２の人権推進費、人権啓発事業、民主促進協議会補助金、並びに次のページ、１０４、１０５の隣保館事業、隣保館整備事業等ですね、これについてお伺いします。
昨年の３月に、人権教育啓発基本計画っていうのが発行、策定されました。
その中で、隣保館のあり方のところでですね、運営方法等について検討して、広く地域住民が利用できるまちづくりの拠点施設にしていくことが必要ですとしておられます。この方向性について、従来１つの特定の団体がですね、拠点的施設にしていく、あるいは利益誘導って言いますか、そういった方向があった時代がありました。そういったものを解消していくためにも、こういった隣保館事業については、そういった目的がですね、今回変更になるというようなところが見受けられるんですが、その考え方について、お伺いします。
○木下委員長 藤本市民対話課長。
○藤本市民対話課長 隣保館事業につきましては、これまでも再三、御答弁申し上げておりますとおり、社会福祉法に基づきます隣保事業というのは、第２種社会福祉事業でございまして、これは委員、先ほどおっしゃいましたとおり、その地区において、近隣住民とのいろんな交流も含めたそういう事業を行っていくという、これは社会福祉法上の第２種社会福祉事業ということで、これは法的な事業でありますので、これは継続していかないといけない。
ただ、現状、各地区を見てまいりますと、いろいろな方がその地区に住まわれておりますし、また、もともとそういった団体に所属されていた方も高齢化が進んでおりますし、またもちろん人数も減っておりますので、人権啓発推進計画の中で議論したのは、そういう隣保館そのものの、あるいは隣保事業そのもののあり方について、非常に変化をしておりますので、そのあたりをよく地域住民も含めて議論しないとだめでしょうということで、考えていくということになったわけなんですが、それについて、若干、地区のほうとも議論いたしましたけれども、やはりそういった対象の住民の方もまだいらっしゃいますし、人数は減っておりますけれども、高齢化はしておりますけれども、いらっしゃいますし、そういう方々が楽しみにしている事業もありますので、当面は今、現有、現存の事業を継続をして、しかし時代も変わってきておりますので、そのあたりは十分、我々行政も含めて、議論をさせていただく中で、将来、隣保事業がですね、隣保館がどのような方向に行くかということを話し合っていきたいということで、そういう、現時点ではそのような考え方を市としては持っております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 ここに書いてる、要は広く地域住民ができるまちづくりの拠点施設にしていく。要は公民館的なね、そういった施設にしていく。かなり坂越の隣保館なんかは昭和４７年ですか、相当古いですから、経年劣化と言いますか、相当いってると思いますんで、そういう整備の段階では、そういう考え方に持っていこうということで理解してよろしいか。
○木下委員長 藤本課長。
○藤本市民対話課長 先ほど言いました計画の中で議論いたしましたのは、そういう方向性も見据えながら、今後検討、施設整備も含めて、していくわけなんですが、やはり過去からの隣保館あるいは隣保事業の経緯がございますので、そのあたりは余りこう急がず、十分議論をした上で、丁寧に皆さんと行政とが協議をして、将来どうするかということになってこようかと思いますので、先ほど委員おっしゃったような方向はこうだというところまでは、まだ言い切れない部分があろうかと思います。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 まちづくりの拠点施設にしていくことが必要ですと、こう計画では書いてるわけ。それは議論された結果だと思うんで、そういう関係者もそろっての協議、検討された結果だと思うんで、これはこれで受け取っていいのという話なんです。それはそうでしょう。この計画書にはこれが載ってるわけで、これは方針ですよね。こういう考え方で行くんだと。こういう方向が必要ですと言い切ってるわけで、これで理解していいですね。
○木下委員長 藤本課長。
○藤本市民対話課長 計画には、そのように記載はしておりますけれども、人権課題というのもさまざまありまして、そういう人権の全般のそういう拠点的な、センター的な施設ということに位置づけるという意味合いでのそういう方向性ですけれども、ただ現実はですね、先ほど申し上げましたような、それぞれの考え方とか、いろんな団体の思いとか、そういったものもいろいろありますので、そのあたりは行政としては丁寧に、そのあたり対応しながら、今後どう進めていくかということを考えているとこです。
○木下委員長 それでは、ここで午後１時まで休憩いたします。 （午後０時００分）
（休 憩）
○木下委員長 それでは、委員会を再開いたします。 （午後１時００分）
引き続き、御質問ございませんか。よろしいですか。（なし）
ないようですので、次、歳出、４款１項３目環境衛生費のうち、健康福祉部所管の狂犬病予防注射及び犬の登録事務を除く、予算書１１８ないし１２１ページから８款６項１目住宅管理費、予算書１５６、１５７ページまでについて、御質疑ございませんか。
釣委員。
○釣委員 １２２ページから１２３ページの清掃総務費の説明欄の管理施設整備事業、これストックヤードここでよかったんやね、美化センターやで。
美化センター内の粗大ごみのストックヤードという感じでお伺いしてますけれど、どのぐらいの大きさなのか、それとか構造とか、それとか種類、粗大ごみの種類とか、その辺と、もう実施設計は終わったと思うんやけど、その辺をお伺いいたします。
○木下委員長 萬代業務係長。
○萬代
美化センター業務係長 ストックヤードの整備についてでございますが、まず去年の１０月に、粗大ごみ処理施設のほうで事故、爆発がありまして、その際に、労働基準監督署のほうから、施設整備を別のヤードでやりなさいということで、御指示をいただきまして、今回、整備を行うものであります。
屋根の面積になるんですけども、約３２０平米ございまして、そのほかにコンクリート製の間仕切りの壁ですとか、そういったものの整備を考えております。
間口につきましては、１４メートル、奥行きが約２３メートル、高さにつきましても、大体５メートルぐらいを予定しております。
済みません、ごみの種類ですが、粗大ごみの全般ということで扱うようにしております。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 かなり、ということは、コンクリートの壁があるけれど、一部開放的という感じで思ったらええんかね。それとも、それと粗大ごみと言うても、いろいろあると言うても、メーンでどういうやつを入れるんか、その辺をちょっとお伺いします。種類。
○木下委員長 萬代係長。
○萬代
美化センター業務係長 粗大ごみの種類でございますが、切断機にかけます畳ですとか布団、じゅうたん、カーペット、そういった類のもの以外がそちらのほうで選別されるようになります。
ですんで、タンスですとか、あとは衣装ケースの大きなものですとか、そういったものが対象になります。
それと、あと間口ですけども、一部、南側が開口になってございます。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 今、聞いたら、タンスとか衣装ケースとか、これはずっと運ばれたら、もう山になってまうけど、その後の処理はどうされるのか、その辺。
○木下委員長 萬代係長。
○萬代
美化センター業務係長 その後の処理、その場所では選別を主にやります。
一部そこにもストックしておるんですが、順次もとの粗大ごみの処理施設のほうへ運搬しまして、処理、破砕処理を行ってまいります。
○木下委員長 山野副委員長。
○山野副委員長 関連ですけど、一般の方が捨てにいくときは、どんな形に変わるんでしょうか。
○木下委員長 萬代係長。
○萬代
美化センター業務係長 一般の方、来られた場合にはですね、今３番という番号を振っておりますが、現在受け入れしている場所があるんですけども、そちらのほうで持ってきていただくように、指導するようにします。
○木下委員長 山野副委員長。
○山野副委員長 ３番というのは、今のところだと思うんですけど、そこから、じゃあストックヤードに溜めるものは溜めていく。処分するものは今のところで処分していくと。そういう処理の形でしょうかね。
○木下委員長 萬代係長。
○萬代
美化センター業務係長 今、申しました３番という場所は、もともと中がプラットホームと言いまして、そちらのほうで受けておったんですけども、今回、場所を変えるということで、やっぱり監視の目が行き届きにくくなるという意味もありますので、不法投棄の防止ということも含めまして、今までどおり、３番の建物の外で受け付けをしまして、一旦選別ヤードのほうに運んで、選別が終わった後に、さらに持って帰ってきて処理をするという形になります。
○木下委員長 ほか、よろしいですか。
小林委員。
○小林委員 １２４、５ページの説明欄、ごみ処理施設整備事業９,１００万円、この内容についてお伺いします。
○木下委員長 萬代係長。
○萬代
美化センター業務係長 お答えいたします。
ごみ処理施設の整備事業につきまして、その内容ですけども、まずごみ焼却施設の中にごみクレーンのロードセルの補修、それから１号、２号の熱交換器の補修、それからバグフィルターと言いまして、ろ布になるんですけども、これのパルス配管の更新を予定しております。
それ以外に、粗大ごみ処理施設のほうで、磁石で選別するコンベアがあるんですけども、そちらの修繕、それからこれに付随します油圧ユニットの修繕を予定しております。これで９,０００万円となります。
それ以外に、ごみ処理施設の緊急修繕ということで、１００万円、予定しております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 これ焼却炉も工事、今回されるんですか。
○木下委員長 萬代係長。
○萬代
美化センター業務係長 焼却炉は、今のところは予定をしておりませんが、定期点検の中で、炉の中の状況というのは確認しておりますので、その際に部分的に悪いところが出てくれば、その都度、状態によって対応せねばいかんなというふうに考えております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 全体に、じゃあ焼却炉を止めたりすることはないと考えていいんですね。
○木下委員長 萬代係長。
○萬代
美化センター業務係長 中身点検する際には、清掃という形も兼ねておりまして、実際に修理する場合には、２炉とも止めるのではなく、１炉ずつ止めて作業するという形になります。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 場合によっては、そういった焼却炉へ入って点検した結果、こういう工事が出てくる、修繕が出てくるという追加工事もあり得るということで理解しました。いいですか。
○木下委員長 萬代係長。
○萬代
美化センター業務係長 はい、そのとおりでございます。
○木下委員長 よろしいですか、小林委員。
小林委員。
○小林委員 ちょっと本会議でも聞いたんですが、その上のごみ処理広域化事業の１,０６０万円ですか、これでですね、可能性というのを調べるということで、かなりもうほとんどでき上がってるんじゃないかと。市民には適時適切にこうこう説明していくんだという説明でありました。答弁でありました。
ちょっと気になったのが、公設公営、公設民営、民設民営、そういった選択肢ということで、例えば市内の焼却炉を持ってる会社に全面委託する、丸投げするとか、そういった能力持ってる業者に対して、全て任せるといったことも選択肢に入ってるんでしょうか。当然そうなってくると、かなり経費が、考え方が変わってくると思うんですけど、その辺の方向性は、ベースとしては出てるんでしょうか。
○木下委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 この後の協議と言うんですか、相生市さんとの協議の中で、現存する施設をどうのこうのということは、今のところは考えておりません。あくまでも相生市と赤穂市の一般廃棄物をこの後、一緒になってどうしようかということを考えておりますんで、今ある施設、今の赤穂市内にある施設、相生市内にある施設を活用させてもらって、そこにお願いするというようなことは、今のところは考えていないところです。
以上です。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 基礎調査のときのスケジュール見ると、平成３１年度、本年度ですね、協議を開始して、平成３２年度は用地選定という流れだと思うんですけど、その辺の日程的なもの、スケジュールは変わってきてないのか、このまま行くのか、来年にはそういった場面、用地選定なんていう場面が出てくるのか、それはどうでしょう。
○木下委員長 三中所長。
○三中
美化センター所長 この後のスケジュールのことをお尋ねだと思うんですけども、あくまで来年の実現可能性調査、この結果を踏まえてということになりますんで、結果を踏まえて、どういう方向に行くかということをまず議論をさせてもらった上で、その後、用地選定ということに向かおうと。また施設の規模とかを、また検討するという格好になろうかというふうに考えております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 議会でもお願いしたんですが、市民への説明責任を果たしていただくんと、議会に対しての説明っていうのは、適時適切と、いつごろかわからないんですけど、私らとしては、基礎調査の段階ができ上がった状態、そして今回の可能性の調査のスケジュール、こういったものは議会に対して報告、説明を求めたいんですが、いかがでしょう。
○木下委員長 三中所長。
○三中
美化センター所長 議会への報告ということで、部長のほうが本会議のほうでも回答させていただいたとおり、何らかの今回まとめあげているものがありますんで、提示させていただきたいと、議会のほうに提示させていただきたいというふうに考えております。
○木下委員長 他にございませんか。（なし）
ないようですので、次、歳入に入ります。
歳入、１４款１項２目２節、民生施設使用料のうち、目的外使用料関係部分、予算書３０、３１ページから２１款５項４目３節雑入のうち、有価物売払収入、市民の夕べ臨時駐車場使用料、定住支援推進事業負担金、予算書５８ないし６１ページまでについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次、第１３号議案 平成３１年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、市民部関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１３分）
（協 議 会）
○木下委員長 それでは、委員会を再開いたします。 （午後１時４５分）
健康福祉部関係に入ります。
それでは、審査に入ります。
第１０号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出、３款１項１目社会福祉総務費のうち、危機管理監所管の犯罪被害者等支援事業、市民部所管の一般事務費関係部分、人権擁護委員協議会補助金を除く、予算書９４ないし９７ページから３款４項災害救助費、予算書１１４ないし１１７ページまでについて、御質疑ございませんか。
釣委員。
○釣委員 １０８、１０９の本会議でもちょっと話題になった病児・病後児保育事業が多分、健康福祉部ということで、新事業でされて、内容等はいろいろ本会議で聞いて、ちょっと何点かちょっと、人数の関係で、３名までという感じと６年生までという感じで聞いとうけど、やはりこのインフルエンザとか、その辺やったら非常に、今回でも学級閉鎖がちょこちょこあったら、もう３人、４人、５人では、もっとふえるんと違うかな。ほんで必ず１週間で、最長１週間という感じ、その辺がどういう考えなんか、その辺をお伺いいたします。だから３人を超えた場合ともろもろ。
○木下委員長 ちょっと済みません、感染症に関するの質問ですか。３人超えた場合のということやね。いいですか。ふえた場合ね、いいですか。
それでは、名田
子育て健康課長。
○名田
子育て健康課長 病児・病後児保育につきましては、一応、県の実施要項で今、保育士の配置基準、看護師の配置基準が決まっておりますので、開設初年度ということもありますので、当面３名ということで、利用人数のほうは予定をしております。
今年度の実施状況を見まして、また来年度以降、利用定員については考えていきたいと思っております。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 この中で、診断書を提出という感じやけど、この場合やったら、やっぱり病院で医者がインフルとか、その辺で言うたら、やっぱり言葉では無理なん。その辺はいかがでしょうか。
○木下委員長 名田課長。
○名田
子育て健康課長 口頭でということではなく、今のところ、医師連絡表というのを用意しておりまして、それをかかりつけ医が記入していただいて、それによって判断するということにしております。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 ということは、別にこの診断書にこだわらんでもええんやね。
○木下委員長 名田課長。
○名田
子育て健康課長 医師連絡表の様式をちょっとこちらで設定するように考えております。
○木下委員長 ございませんか。
汐江委員。
○汐江委員 関連ですけども、初期費用ということで１,５２６万円か、ですけども、ランニングコストはどのぐらい要るんですかね。
○木下委員長 名田課長。
○名田
子育て健康課長 一応９８０万円程度を見込んでおります。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 今、言われた３人以上の場合、来年度こう考えていくという話でしたが、２期計画ね、この中に掲載していくんだろうか。
例えば、確かに３人じゃあ少ないと思うんで、ちょっと岡山のほうの病院施設関係見ると、広域連携みたいなね、連絡網で、幾つか集合体をつくって連絡先という格好で受け入れ態勢をこう広く受け皿をつくって、市外でも行けますよというような扱いをしてるようです。やはり３人ではちょっと足らんのではないかなという心配をします。
だから、２期計画が来年度行われるわけで、その中に目標数値として２カ所、３カ所とふやしていく計画っていうのはできないもんですかね。
それと、そこ聞きましょう。
○木下委員長 名田課長。
○名田
子育て健康課長 第２期計画につきましては、今年度ニーズ調査を実施しましたので、量の見込みっていうのを来年度、推計して出していきますので、それによって見込み量をどうするかっていうのは、来年度、検討をしてまいる予定です。
来年度以降の状況というのは、今年度によって考えてまいりますので、ちょっと状況については、広域連携とかも含めまして、未定となっております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 同じページの子ども食堂運営補助事業で４５万円、予算化されました。昨年度ぐらいから始まったのかな。１カ所１５万円、年間という格好で補助するんですが、ちょっと比較しても何なんですが、明石なんかの場合は、１カ所７５万円という数字をお聞きした経過がありましてね、もう少し、ちょっと１５万円では不足がちなんだと。ふやしていただけないだろうかという声がありました。こういった事業は非常にこう市も肯定しておられるわけで、大いにこう広げていただけるんでは、事業ではないかと思います。
それで、４５万円というのをこう暫定的な予算として、次回以降で何かふやす方法を考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○木下委員長 名田課長。
○釣委員 実施する団体を増加させていこうという思いがありますので、今年度、３月１０日号にも、広報紙のほうで、子ども食堂についてのＰＲっていうことで、特集を組ませていただきました。
そういう特集を見ていただいて、今後実施するという団体がもし出ていただけるようであれば、それに応じて補正等は考えてまいりたいと思いますけれども、まずは金額をふやすと言うよりは、実施団体をふやす方向で検討してまいりたいと思っております。
○木下委員長 いいですか。
汐江委員。
○汐江委員 ４５万円にしとうということは、今年１団体ぐらいふえる見込みあるんですか、これ。
○木下委員長 名田課長。
○名田
子育て健康課長 今のところは、それ以上の団体、２団体のみと、今のところはお話を聞いています。
○木下委員長 ないようですので、次、歳出、４款１項１目保健衛生総務費のうち、市長公室所管の安室ダム水道用水供給企業団負担金・出資金、総務部所管の病院事業会計負担金・出資金、水道事業会計出資金を除く、予算書１１６ないし１１９ページから５款１項労働諸費のうち、雇用促進奨励費、予算書１２６ないし１２９ページまでについて、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 １１８、１１９ページの最初ですね、予防費の中で、説明欄で、予防接種の関係ですけど、予防接種費助成事業で７４０万円、うち子どものインフルエンザ予防接種が５４１万８,０００円と、もう１つ、妊娠を希望している女性等の風疹予防接種１０１万３,０００円と、国が進めている風疹等の予防接種だと思うんですが、この辺の対象となる範囲とかですね、そういう指定病院があるのかとか、その辺のルール及び規模を教えてください。
○木下委員長 日笠
保健センター担当課長。
○日笠
保健センター担当課長兼
保健センター所長 先ほど、委員が言われておりました予防接種費助成事業でございますが、こちらの助成事業につきましては、国が今、進めております風疹の予防接種以外に助成を行うものでございまして、１９歳以上５０歳未満の妊娠を予定している女性または希望する女性、そしてその配偶者及び妊婦の同居家族となっておりまして、定期接種の対象者以外の助成を行う予定でございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 これ何人ぐらい予定されてるのかな。
何か負担は出てくるんでしょうか。
○木下委員長 日笠
保健センター担当課長。
○日笠
保健センター担当課長兼
保健センター所長 助成人数でございますが、予定としましては、２８０人を予定しております。
助成の金額等でございますが、最初に抗体検査をしていただきまして、抗体検査につきましては、２,５００円を助成する予定にしております。
抗体検査の結果、抗体値が低い方につきましては、予防接種費用も助成をする予定にしておりまして、風疹の単独ワクチンは３,５００円、麻疹風疹の混合ワクチンにつきましては、５,０００円を助成する予定にしております。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 １１８ページ、１１９ページの４款１項３目環境衛生費の狂犬病予防注射及び犬の登録事務で、昨年に比べたら、やっぱりちょっとわずかですけど、３０万６,０００円ぐらい、ちょっとアップして、この、どういう計算で、この数字になるのか、その辺をお伺いいたします。
○木下委員長 日笠課長。
○日笠
保健センター担当課長兼
保健センター所長 事業費でございますが、犬の登録システムの更新費がございますので、その分で事業費が増になっております。
○木下委員長 はい、どうぞ。
○日笠
保健センター担当課長兼
保健センター所長 済みません、事務費でございますが、鑑札に関しまして、１２５件、済証の発行に関しまして、１,３００件の交付委託料を組んでおります。
○木下委員長 釣委員。
○釣委員 結構、最近、犬、猫が結構ふえてきて、それのこの毎回、広報で多分これの案内も出たと思うけど、やはりそこに出す経費もこの中に入っとんですかね。
○木下委員長 日笠課長。
○日笠
保健センター担当課長兼
保健センター所長 広報等で御案内しておりますが、注射が終わってない方につきましても、こちらのほうから個別案内をする通信運搬費のほうも含まれております。
○木下委員長 よろしいですか。（なし）
ないようですので、次、歳入に入ります。
歳入、１３款２項１目１節社会福祉費負担金、予算書３０、３１ページから２１款５項４目３節雑入のうち、健康診査受診者等負担金ほか、付託審査議案表掲記の負担金などについて、予算書５８ないし６１ページまでについて、御質疑ございませんか。ございませんか。（なし）
ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 歳出なんですが、予算書の１０８、１０９ページ、児童措置費の保育料軽減事業、それと１１０、１１１ページの保育所費の説明欄、保育料軽減事業、この２つについて、参考資料で保育料の（給食費軽減事業概要）というのをいただいたんですが、これとこの数字、保育料のそれぞれ説明欄にあります数字とがどうも、いろいろと足し算したり引き算したりしたら出るんかもしれませんが、数字が合わないんでですね、そのことについて教えていただきたいのと、この本会議でも出てたと思うんですが、軽減事業、専ら給食費相当分についての軽減かなと思うんですが、副食費相当額ということで、４,５００円、月額と支給基準額がなってます。これ、ということは、主食代は出ないということになるのかということと、本会議の質疑の中で出たんですが、対象者の限定で、満３歳以上の１号認定または２号認定子どもでということで、保育料ですか。これは教育か。
申しわけない。
○木下委員長 よろしいですか、引き続き。
ございませんか。（なし）
ないようですので、次、第１１号議案 平成３１年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 国保について、お伺いします。
去年から今年、今年度からと言ったほうがいいですか、国保が県単位化ということで、標準保険料というものの中で、激変緩和充当額というのが６,８００万円余りついとんですが、この激変緩和措置の今後の見込み、当初３年ほどと聞いとったんですが、これが入ってくるおかげで、一定、保険料の値上げっていうのはおさえられてるのかなとも見えるんですが、その辺のちょっと事情をお伺いしたいと思います。全般。
○木下委員長 田中保険医療係長。
○田中
医療介護課国保医療係長 激変緩和措置でございますが、委員おっしゃいましたように、保険料が急激に上がらないようにという目的で措置されております。３年ごとに見直しと県からは聞いておりまして、平成３１年度が２年目ですので、４年目以降、額が下がるのか、制度が継続されるのかというのは、まだ未定でございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 県単位化ですから、県も責任持ってもらおうということで、県から金が出るんですけども、その辺のこの、もしこれが出なければ、大幅な全国的な値上げという問題が出てこようと思う。バックには、県に対して、この国のほうからのかなり支出が、補填があるんで、それが分配されてる格好になるんですけども、さて、わからないとなると、来年度がですね、見通しが、来年度、平成３２年度はどうなるかという心配が出てくるんですが、見通しとしては、いつごろこういった数字というのは固まってくるのか、方向性が出るのか、情報は得てないんですか。
○木下委員長 松下医療介護課長。
○松下医療介護課長 激変緩和につきましては、まだ県のほうから何も示されておりませんので、現段階では申し上げることはございません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 あとですね、ちょっと財政調整基金の関係です。
１６、１７ページ、基金の繰入金として、４,２３０万円の予定、繰り入れが予定されていますが、これについてお伺いします。
平成３０年度の財政調整基金の残高見込みは、１億９,８００万円余り、このうち４,２３０万円の繰り入れになるんですが、平成３０年度の余剰金が５,０００万円残ってたと思うんで、差し引きしますと、２億円余り、剰余金と合わせて残すことになってくるんだろうなと見込まれるんですが、この２億円残す意味ですね、個々の運営協議会なんかでもお話聞きますと、以前はインフルエンザ等の急激な医療費の増嵩に対応するために必要だということで基金に積んでた財政調整基金だったわけです。それがある意味、要らなくなっているわけですね。
そういう意味で、２億円も基金積んでおく意味がどこにあるのかということになります。
ある意味、そういう意味でいけば４,２３０万円ではなくて、もっと繰り入れることができるんではないかなと。場合によっては保険税の軽減に使えるんではないか。こう思うんですが、いかがでしょうか。
○木下委員長 松下医療介護課長。
○松下医療介護課長 委員おっしゃるように、確かに県のほうが財政運営の責任主体となった関係で、急激な給付費については、県のほうが負担していただくということで、基金はそう必要ではないというふうには考えておりますが、不測の事態に応じまして、不測の事態と申しますのは、保険料収入が急激に激変したとかということですけれども、そういうときに備えまして、基金というものは、ある程度確保しておきたいというふうには考えております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 この保険税の激変と言いますか、要因というのは何ですかね。
先ほどの説明で、国民健康保険税とかですね、その辺の変更ですか、増嵩要因が発生したときに対応するために残しておくっていうような説明だったと思うんですが、それのそういう税が上がったりする要因というのは、国保の場合、今の時点では何になるんだろう。基金が２億円も残しておく必要がないんじゃないかと。２億円を残す意味っていうのはどこにあるのか。ここのところにかかってくるんですが、いかがでしょう。
○木下委員長 松下課長。
○松下医療介護課長 確かに、２億円必要ないとおっしゃられますけれども、ただ急激に保険料、基金がなければですね、もし給付費、納付金等がふえれば、被保険者の方に保険料として負担をしていただくような形になります。その場合、基金があれば、基金で対応することが可能となってまいります。
ただ、県のほうにも基金があるんですけれども、そちらのほうを活用すれば、償還という形になってきますので、そちらのほうも活用しますと、保険料にも影響してまいりますので、独自の基金として、確保しておきたいということでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 結局、保険税を上げないようにするために調整弁として、こう、この基金使うということですが、今年で激変緩和措置で県から出てくるのが６,８００万円。それで一応、収支とんとんという格好になって、今回、税金が上がらないという、据え置きになるという格好になって、０.１％が、所得割が下がるんですか。そういったことはあるんですが、２億円も残しとかなあかんですか。１億円ぐらい残して、あとは繰り入れればどうなんですかね。によって、この国保税をもっと軽減できるということにはなりませんか。ならなかったんでしょうか。
○木下委員長 松下課長。
○松下医療介護課長 幾らでも基金を取り崩せば、保険料のほうは安くすることは可能ですけれども、現在、激変緩和措置をもらっているということで、今後なくなることも想定しておかなければならないですし、年度間の平準化ということも考えておりますし、被保険者に与える今後、与える影響を考慮しながら活用していきたいというふうには思っています。
２億円の根拠といいますのは、以前の通知で、今現在は廃止されておりますけれども、直近３カ年の保険給付費の平均値ということが示されておりました。それをもとに計算しますと、約２億円という形になりますので、そのあたりを現段階では確保しときたいというふうには考えております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 ちょっと確認しますが、直近３カ年の何の平均とおっしゃいましたか。
○木下委員長 松下課長。
○松下医療介護課長 直近３カ年の保険給付費の平均値ですね。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 わかりました。
あと、もう１点ね、税の関係で、１２月にも聞いたんですが、子どもの均等割の内容で、第３子から２分の１、第４子以上になると１００％減免と、均等割がね、なるということでありました。今年予定されてる人数、金額はいかほどになるんでしょうか。
○木下委員長 暫時休憩いたします。
（午後２時１２分）
（休 憩）
○木下委員長 それでは、再開いたします。
（午後２時１２分）
松下課長。
○松下医療介護課長 金額につきましては、１００万円を予定しております。
○木下委員長 暫時休憩いたします。
（午後２時１３分）
（休 憩）
○木下委員長 それでは、再開いたします。
（午後２時１３分）
松下課長。
○松下医療介護課長 済みません、世帯につきましては６０世帯、金額にしましては１００万円を予定しております。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 今後この対象範囲が広がる、第３子が２分の１、第４子が１００％減免という範囲が広がって、子どもたちの均等割、人数割という、それについて、こう軽減をかけていく範囲を広げるという考えはあるんでしょうか。
○木下委員長 松下課長。
○松下医療介護課長 現段階では、拡充する考えはございません。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 ぜひ、拡充する方向で検討願いたいと思います。
以上、要望としときます。
○木下委員長 要望ですね。
よろしいですか。（なし）
○木下委員長 暫時休憩いたします。
（午後２時１４分）
（休 憩）
○木下委員長 再開いたします。
（午後２時１４分）
それでは、ないようですので、次、第１４号議案 平成３１年度赤穂市介護保険特別会計予算について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 介護保険について、予算についてお伺いします。
これも基金関係なんですけど、１６、１７ページの介護保険給付費準備基金繰入金４,０００万円、この介護もそうです。おおよそ１億５,０００万円、６期計画から７期計画に繰り越して、さらにこれが収支を見ると、こう黒字化してですね、２億円近くが残ってきてると思うんですが、その中で４,０００万円の繰り入れ。一体こう保険料相当分でこう結果、積み上がった額だと思うんですね。給付の見込みの問題もありましょうけど。
そこで、これについての基金の残の使い方、なぜ４,０００万円なのか、お伺いします。
○木下委員長 木村介護保険係長。
○木村
医療介護課介護保険係長 介護給付費準備基金の残高につきましては、平成２９年度末で１億５,４００万円のところ、平成３０年度に約３,３００万円積み立てる見込みでありまして、この３,３００万円の内訳としましては、平成２９年度の決算による精算分にあわせて、保険者機能強化推進交付金の交付決定によるものが平成３０年度に３,３００万円積み立てる見込みとなっております。
平成３０年度末に１億８,７００万円の基金の積み立てということになっておりますが、この中から平成３１年度予算では、４,０００万円を活用することとなっております。
この４,０００万円の活用としましては、全て保険給付費に充てるということで、保険料の軽減ということで、５,１００円に設定しているための活用というふうに考えていただけたらと思います。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 前にこういった議論をさせていただいたように、部長のほうから、６期の残については７期の保険料等の活用を見込んでるというお話もありました。ぜひ次の料金改定の際には、軽減に使うようにお願いしておきたいと思います。
もう１点だけね、この保険給付の構図を見ると、全体に在宅なんですが、いわゆる認定された部分の保険給付がやや伸び、地域支援事業なり、この予防事業のほうがぐんと伸びてきてるわけですね。この辺の傾向が財政に影響する、予算に影響してるんでしょうか。どういう状況が生まれてきてるのか、説明願えますか。
○木下委員長 木村介護保険係長。
○木村
医療介護課介護保険係長 現在の介護給付費の進捗状況につきましては、要介護認定者数の伸びというものの中で、要介護の方の人数というものは減少傾向にあるんですが、要支援の方の人数に関しましては、この平成３０年度中の伸びとしまして、１８０名の増加を見ております。第７期の進捗の中で、この１８０名の増加というものが介護予防給付または地域支援事業におきます介護予防生活支援サービスのほうの給付の増という形につながっておりまして、進捗状況を見まして、平成３１年度の当初予算のほうに反映をさせていただいてるという形になります。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 ７期計画に影響はどう出てますか。その差が出てきてますか。
○木下委員長 木村係長。
○木村
医療介護課介護保険係長 ７期計画の進捗につきましては、介護給付費に係るものについて、介護給付費と地域支援事業の介護予防生活支援サービス総合事業のサービス給付費の部分を合わせた形で確認する必要があります。
その形で確認しますと、平成３０年度におきましては、進捗率１００％、この傾向は平成３１年度についても続くというふうな見方をしておりますので、この介護給付費と地域支援事業の総合事業に係るサービス給付費合わせた金額というものは、計画値どおりの金額ということで、予算のほうを組んでおります。
ですので、現時点で保険料に与える影響というものは、計画策定時と変わりないというふうに考えております。
○木下委員長 よろしいですか。（なし）
ないようですので、次、第１６号議案 平成３１年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 ７５歳以上の高齢者、それまで加入していた医療保険制度から切り離して、負担を強いる制度なんですが、今回、保険料の均等割ですか、９割と８.５割で軽減する特例措置が廃止されて、７割軽減に戻ると。この影響を受けるのは、赤穂市では何人ほどが影響を受けるか、御存じでしょうか。
○木下委員長 田中国保医療係長。
○田中
医療介護課国保医療係長 今回の均等割軽減特例の見直しの影響でございますが、赤穂市で現在９割軽減を受けてる方が８割の軽減割合に変更となりますが、その影響を受ける人数が１,３６０人、約６６０万円と見込んでおります。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 幾らが６６０万円になるんでしょう。
○木下委員長 田中係長。
○田中
医療介護課国保医療係長 ９割軽減の方が見直しによって、平成３１年度は、年間を通じて、８割の軽減に１割低くなる影響を受けますが、その影響額が６６０万円でございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 要は、６６０万円、保険料が、負担がふえていくことでいいですね。
○木下委員長 田中係長。
○田中
医療介護課国保医療係長 はい、そのとおりでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 特例措置がもうそういった年代についてこう廃止されると、年金世代ですから、年金給付は下がっていながら、この保険料については、こういった負担がふえてくると。逆転現象が出てくるんですが、かなり厳しい話でしてね。
今後、平成３１年度もこういった傾向が、以降も続くんでしょうか。
○木下委員長 松下課長。
○松下医療介護課長 今のところは、国のほうから何も示されてませんので、現段階では、どうなるかということは、お答えしかねます。
○木下委員長 ないようですので、次、第２３号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。
小林委員。
○小林委員 この進学準備金の給付をマイナンバーを使わなければならない理由って何ですか。
○木下委員長 松本社会福祉課長。
○松本社会福祉課長兼
児童発達支援事業運営管理者 マイナンバーは別に使う必要がなければ、使わなくても、この情報は取り入れることはできますけれども、この今回の条例の改正の趣旨と言いますのが、生活保護法の改正ということで、新たにこの準備金の制度が創設されましたので、文言の整理をさせていただいたということでございます。
○木下委員長 わかりやすく、じゃあ説明お願いします。
○松本社会福祉課長兼
児童発達支援事業運営管理者 生活保護法に今回、進学準備給付金という制度が創設をされまして、その関係で追加をさせていただいたということでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 保護費のいろいろな受給区分があると思うんですが、それぞれについて、このマイナンバーが活用するという前提で、こういった条例が設置されてると。そこへ追加するということですか。
○木下委員長 松本課長。
○松本社会福祉課長兼
児童発達支援事業運営管理者 はい、そのとおりでございます。
○木下委員長 小林委員。
○小林委員 マイナンバー要らない、拒否される方には、それはそれでいいと、必要ないということですね。
○木下委員長 松本課長。
○松本社会福祉課長兼
児童発達支援事業運営管理者 マイナンバーの制度を活用すれば、その分、利便性というのは高い場合もありますけれども、通常は必要ないというふうに考えてございます。
○木下委員長 ないようですので、次、第３２号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、健康福祉部関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２７分）
（協 議 会）
○木下委員長 委員会を再開いたします。
（午後２時２７分）
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は、全て終了いたしました。
ただいまから表決に入ります。
まず、第１０号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計予算関係部分について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、第１０号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第１１号議案 平成３１年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第１１号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第１３号議案 平成３１年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第１３号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第１４号議案 平成３１年度赤穂市介護保険特別会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第１４号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第１６号議案 平成３１年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、第１６議案は、原案のとおり可決されました。
次、第１７号議案 平成３１年度赤穂市病院事業会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
なしと認めます。
よって、第１７号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第１８号議案 平成３１年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第１８号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第２３号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、第２３号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第３０号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第３０号議案は、原案のとおり可決されました。
次、第３２号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第３２号議案は、原案のとおり可決されました。
以上で、
民生生活委員会を終了いたします。
御苦労さまでした。（午後２時３１分）
（ 了 ）...