赤穂市議会 2019-03-15
平成31年第1回定例会（第5日 3月15日）
平成31年第1回定例会（第5日 3月15日）
平成３１年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成３１年３月１５日（金曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 汐 江 史 朗 １０番 前 田 尚 志
２番 榊 悠 太 １１番 土 遠 孝 昌
３番 田 渕 和 彦 １２番 有 田 光 一
４番 小 林 篤 二 １３番 川 本 孝 明
５番 木 下 守 １４番 前 川 弘 文
６番 山 野 崇 １５番 家 入 時 治
７番 西 川 浩 司 １６番 竹 内 友 江
８番 奥 藤 隆 裕 １７番 釣 昭 彦
９番 山 田 昌 弘 １８番 瓢 敏 雄
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 柳 生 信 書 記 東 南 武 士
書 記 松 田 留美子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔
上下水道部長 大 黒 武 憲
市長公室長 礒 家 和 幸 消 防 長 河 本 憲 昭
会計管理者 三 谷 勝 弘 教 育 次 長 永 石 一 彦
総 務 部 長 尾 崎 順 一 教 育 次 長 藤 本 浩 士
建設経済部長 古 津 和 也
監査事務局長
地域活性化推進担当部長
西 浦 万 次 選管・公平書記長 一二三 修 司
市 民 部 長 高 見 博 之 行 政 課 長 橋 本 政 範
危機管理監 松 本 守 生 財 政 課 長 岸 本 慎 一
健康福祉部長 西 田 佳 代
産業観光課長 末 井 善 生
教 育 長 尾 上 慶 昌
農林水産担当課長 柳 生 隆 弘
市民病院事務局長 長 坂 幸 則
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議事日程の変更
（
委員長報告、質疑、表決）
日程第３ 第１０号議案ないし第３３号議案
（一括上程、代表質問＝施政方針を含む、質疑、
委員会付託）
日程第４
第３４号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計補正予算
（上程、説明、質疑、
委員会付託）
日程第５
請願第１号 「最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書」の採択を求め
る請願書
（上程、説明、質疑、
委員会付託）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（瓢 敏雄君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（瓢 敏雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に木下 守議員、山野 崇議員を指名いたします。
◎議事日程の変更
○議長（瓢 敏雄君） 次は、日程第２、議事日程の変更についてを議題といたします。
このことにつきましては、先般、
議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告を願うことにいたします。
議会運営委員長 山田昌弘議員。
○
議会運営委員長（山田昌弘君）（登壇）
おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。
本日以降の議事運営につきまして、去る３月７日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本日の
委員長報告については、去る３月１日、
委員長報告をさせていただいた以降で変更になった部分についてのみ申し上げます。
本日、日程第４として、追加議案の第３４号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計補正予算についてを上程し、説明、質疑の後、
所管常任委員会へ付託をし、審査願うことといたしております。
次いで、３月２７日の本会議には、日程第２において、追加議案の第３４号議案を当初から提案されている諸議案に追加して一括上程し、
委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
また、日程第４として、追加議案の第３５号議案 赤穂市副市長の選任についてを上程し、市長からの提案説明を受け、その後、
委員会付託を省略して、これを議了願うことといたしております。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜わりますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（瓢 敏雄君）
議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
ただいまから表決を行います。
議事日程の変更については、ただいまの
委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認め、さよう決します。
◎
議案一括上程
○議長（瓢 敏雄君） 次は、日程第３、第１０号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計予算ないし第３３号議案
赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
◎施政方針に対する代表質問
○議長（瓢 敏雄君） これより平成３１年度施政方針に対する代表質問を続行いたします。
市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） おはようございます。昨日、新風、西川議員の関連質問に対する答弁におきまして、平成３１年度から外部指導員を導入するという事業が始まりますと申し上げましたところでございますが、正しくは、平成３０年度から外部指導員を導入いたしておりますということでございますので、御訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
○議長（瓢 敏雄君） 質問を許します。
５番 木下 守議員。
○５番（木下 守君）（登壇） 公明党を代表しまして、施政方針に対する質問を行います。
さまざまな公約を掲げて、選挙戦を制した牟礼市長におかれては、公約実現へ責任を持って努力されると思いますが、市民の声は多種多様であります。その声を受ける議員の考えも多種多様であると思います。赤穂市発展のため、大いに意見を交わし、有意義な議論をしていこうではありませんか。
それでは質問に入ります。
１点目は、防災力の向上についてです。
昨年の夏から秋にかけて、毎週のように日本にやってきた台風、北海道や大阪で発生した地震、西日本など各地で発生した豪雨、
日本歴代最高気温を記録した猛暑などの自然災害が発生しました。自然災害への備えを万全にしておかなければなりません。
施政方針では、防災対策の根幹となる
地域防災計画を改定し、さらなる
防災行動力の向上を目指すと述べられています。激甚化する自然災害に対して、災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体で備える
防災意識社会への転換が急がれます。その上で、喫緊の課題として、住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションを行う、自分の
防災行動計画「マイ・
タイムライン」や住民が主体となってつくる実効性のある
地区防災計画などの策定を進めなければなりません。防災士のような地域における防災人材の育成、確保も図っていく必要があると考えます。市長も自治会長として、
自主防災組織の先頭に立たれていたと思います。見解をお尋ねします。
２点目は、
地域防災計画上の避難所となっている体育館への
エアコン設置についてです。
３年前に発生した熊本地震では、プライバシーがないことや夜の寒さなどを理由に、体育館から出てマイカーで寝泊まりする人が増加し、それによって、
エコノミークラス症候群で体調を崩したり亡くなったりするなど別の問題を引き起こしました。
また、西日本豪雨では、猛暑とも重なり、サウナのような避難所の暑さが問題となりました。このような状態がテレビで放映され、市民の避難所の整備についての関心が高まっています。施政方針においても、台風や地震などの自然災害をはじめ市民の安全・安心に対する関心は一段と高まってきております。と述べられています。
２月４日の
衆議院予算委員会において、
柴山文部科学大臣は、体育館などへの
エアコン設置に向けては、自治体の実質負担が大幅に抑えられる総務省所管の「緊急防災・減災事業債」が活用できると明言し、地方自治体に周知したいと述べています。
地域防災計画上の避難所機能の整備として、体育館への
エアコン設置が必要と考えます。見解をお尋ねします。
３点目は、ゆらのすけの
運行ルートの拡充についてです。
高齢化がますます進む中、運転免許証の自主返納の推進などもあり、公共交通に頼らざるを得ない市民が増え続け、早急に公共交通のあり方を検討する段階に来ていると感じています。
特に尾崎、御崎さらに千鳥地区の方々から、ゆらのすけを走らせてほしいとの強い御要望をお聞きしています。また、路線バスを利用される方と、ゆらのすけを利用されている方とでは運賃に大きな差があります。
施政方針では、公共交通の確保について、ゆらのすけを増便することにより、全路線の運行日数を週３日にするとともに、高野ルートにおいて、停留所を６カ所増加すると述べられています。選挙戦において、市長は、全地域の声をお聞きしていると思います。ゆらのすけが運行されていない尾崎、御崎、そして千鳥などの地域へのゆらのすけの
運行ルートの確保が必要と考えます。見解をお尋ねします。
４点目は、産廃反対を掲げる市長の考えについてです。
産業廃棄物最終処分場建設は、赤穂市にとって大打撃となります。これまでに議会での質問等において、
産業廃棄物最終処分場の対策室を庁内に設置し、産廃阻止の経験豊富な弁護士を顧問として契約すべきであると提案してまいりました。管理型においては、遮水シートの強度の限界も指摘してまいりました。
施政方針で、市内の
産業廃棄物最終処分場建設計画の動向を注視するとし、また、
産業廃物最終処分場建設反対赤穂市民の会の活動を支援していくと述べられています。
４年前の市長選では、
管理型処分場については、市民が反対しており、先頭を切って運動する。高野の
安定型処分場の計画地は不適地だと思う。このたびの当選後に、さらに市民の会の事務局体制をサポートする。早急に市民の会との話し合いの場を持ちたい。行政の中立性というのは認識しているが、許されるのなら、市長として市民の会に参画したい。また、議会は
産廃反対都市宣言を議決している。議会と行政は車の両輪なので、そこには一致させたいと述べられています。心強い決断であると思います。
以下、考えをお尋ねします。
高野の
安定型産業廃棄物最終処分場に対する市長の対応は、今後どうされるのか。また、
環境保全協定書の第４条の２項に、
展開検査状況を搬入の都度、搬入車両の番号を含め写真撮影するとともに帳簿に記録するとありますが、展開検査の状況を写真も含め、記録を提出していただく必要があるのではないか。市長は、
産業廃棄物最終処分場建設に反対する対策室を庁内に設置する考えがあるのか。どのように福浦、西有年の
産業廃物最終処分場建設計画に反対の行動をされるのか。市長の考えをお尋ねします。
５点目は、健康寿命の延伸と
フレイル予防の取り組みについてです。
人生百年時代を迎え、要介護状態になるのを防ぎ、健康寿命を延ばすための対策の充実を図らなくてはなりません。
施政方針においても、健康寿命の延伸を目標として、生涯にわたる
健康づくりを推進していく。また、
フレイル予防の普及、啓発にも取り組んでいくと述べられています。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議が昨年１２月に高齢者の
健康づくりを進めるため、医療と介護の連携を強めることを柱とする報告書を取りまとめました。一体的に、効果的に実施するために、高齢者の通いの場の活用、そして特に
フレイル対策の強化を求めています。社会参加や集団を好まない方への
アウトリーチ支援による
健康づくりの推進や
フレイル予防の普及が課題となってくると思います。医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめ
医療職能関係団体の協力を得ることは不可欠です。
昨年の９月議会で、健康寿命の延伸と、医療費抑制の取り組みについてと、高齢者の
フレイル予防の取り組みについて取り上げて、産官学民の連携で、
健康ポイント事業も含めての
健康寿命延伸プロジェクトとしての展開を提案しました。
市長の公約チラシにおいては、
健康長寿トップ都市を目指すとしています。来年度より赤穂市が先進事例、優良事例となる
健康寿命延伸のまち日本一となる取り組みを推進していただきたい。見解をお尋ねします。
６点目は、風疹の
感染拡大防止に向けた取り組みについてです。
今年度に引き続き、来年度予算案に
予防接種費助成事業として、妊娠を予定している女性等の
風疹予防接種が予定されています。また、風疹の
感染拡大防止に向けた取り組みとして、３９歳から５６歳の男性の抗体検査と予防接種が、この春から２０２１年度末までの３年間、原則無料化されます。妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが心臓病、聴力障がい、白内障などになって産まれる
先天性風疹症候群の発症の可能性があることを踏まえ、厚生労働省が
予防接種法に基づく定期接種の対象にこの内容を加える政令改正を行いました。
ワクチンの効率的な活用へ、対象者はまず抗体検査を受け、抗体保有が基準を満たさない場合、予防接種を受けます。いずれも無料ですが、３９歳から５６歳の男性は働き盛りの世代です。平日の日中に検査を受けることが難しい人が多いと思われます。休日、夜間の医療機関や職場の健診などの活用、居住地以外での検査も可能とすることなどが必要です。抗体未保有者の把握や未接種者に対して積極的に接種するよう勧奨、周知の徹底が必要です。風疹の
感染拡大予防に向けた取り組みについての見解をお尋ねします。
７点目は、
インフルエンザの
予防接種費助成についてです。
毎年
インフルエンザの猛威で、学級閉鎖が相次いで起こります。平成２７年度から
季節性インフルエンザの蔓延に対する子どもの感染症予防と、保護者や家族が看護のために仕事を休むことによる社会的、経済的損失などを考慮し、子どもの
インフルエンザ予防接種費用の一部助成が始まり、来年度も予算案が示されています。予防接種により疾病予防、医療費の抑制が期待でき、接種費用にかかる経済的負担の軽減が図られます。満足度が高い事業であると考えます。しかし、平成２９年２月の代表質問で取り上げましたが、多子世帯では、助成があっても経済的負担が大きく、迷った上接種をしなかったとの声を聞いています。また、受験生がいる家庭では、家族全員が接種すると、かなりの負担となり、経済的に厳しいとの声も聞いています。接種が開始されるのは、秋以降であります。子育て世代の負担軽減を掲げられている市長です。対象者の拡大、助成額の増額検討や第３子以降の接種費の無償化、受験生とその家族への助成についても講じるべきと考えます。見解をお尋ねします。
８点目は、国道２５０
号高取峠トンネル化の実現についてです。
高取峠トンネル化は、赤穂市民にとって長年の悲願であります。しかし、
西播磨地域社会基盤整備プログラムに
事業調整箇所と記載はされたものの、事業化のめどは立っていません。
次期プログラム策定において事業箇所に位置づけられるよう、
トンネル化の効果を示すことが必要と考えます。
これまで数十年にわたり、知事に
トンネル化の要望はされてきましたが、いまだに実現の可能性は見出されていません。施政方針では、国道２５０
号高取峠トンネル化の実現のため、事業効果について検証を行ってまいりますと述べられています。
平成３０年度に引き続き、平成３１年度も調査費用の予算案が示されていますが、その調査はどのようなことをされるのか。市長は、県のパイプを生かし、
トンネル化に対しては、どのような戦略を考えておられるのか。また、県知事に
高取峠トンネル化の要望をされたことはあるのか。されたのであれば、そのときの知事の考えはどうだったのか、お尋ねします。
９点目は、地域産業の振興と雇用の場の確保についてです。
地域産業の振興と雇用の場の確保は、
人口減少対策の最重要課題です。市長は、施政方針の活力ある産業の形成についての中で、
山陽自動車道赤穂インター周辺の土地利用に対して、今後検討されると述べられていますが、検討するのは、どのような土地利用の仕方をお考えなのか。また、現在、企業等からの打診等、土地利用の需要見込みはあるのかをお尋ねします。
１０点目は、野中・
砂子土地区画整理事業についてです。
施政方針において、
区画整理事業につきましては、
区画道路築造工事などの事業の進捗を図っていくと述べられています。
市長選挙の公約では、国、県とのパイプのフル活用で、
区画整理事業の早期完成を掲げられています。現在、道路や公園の整備は進み、まちの全容が見えてきました。野中・
砂子土地区画整理の事業計画では、国道２５０号の新田坂越線と塩屋野中線の接続部は、整備計画として暫定整備と記載されており、県事業として実施されるべき砂子から南野中の国道２５０号４車線化は、
西播磨地域社会基盤整備プログラムには位置づけられていません。
また、
都市計画道路塩屋野中線においては、ＪＲ赤穂線との立体交差から平面交差に計画変更したいと、ＪＲ、兵庫県、赤穂市と交渉されてきたと組合員さんからお聞きしております。あくまで事業主体は組合であり、事業の早期完成させるために、組合はこのような課題を整理していく必要があると考えますが、課題解決のため、組合への支援をどのようにされるのか、市長の考えをお尋ねします。
１１点目は、御崎地区の魅力向上と地域全体の活性化を図るあこう元禄“しお”回廊についてです。
あこう元禄“しお”
回廊整備基本構想が策定されてより２年となります。その構想実現のため、来年度も遊歩道等の整備予算が組まれています。少しずつ整備がされていくと思います。御崎地区での
まちづくり市長懇談会のテーマは、２年連続で、あこう元禄“しお”回廊についてでありました。それだけ御崎の活性化と、住みやすい
地区づくりに意識が高く、あこう元禄“しお”回廊に期待もしています。しかし、懇談会の質問では、いつ構想の実現ができるのかに対し、十数年から二十年ほどはかかるのではないかとの発言があり、一気に期待が薄れる様子となりました。
施政方針で、赤穂市を変えてほしい、地域の活性化を図ってほしいといった政策転換を求める声や市政に寄せる大きな期待を感じました。と述べられています。御崎地区の住民の声も聞かれていると思います。毎月第３日曜日の
御崎マルシェの開催、昨年は、
御崎地区活性化委員会と
御崎マルシェ実行委員会が主催し、晩秋赤穂御崎めぐりが開催されました。御崎地区の魅力向上と地域全体の活性化を図るために、
御崎まちづくりの意向を踏まえて、構想の実現のために、あこう元禄“しお”回廊の整備計画を策定していただきたい。見解をお尋ねします。
また、
御崎地区活性化に関しての市長の考えをお尋ねします。
１２点目は、医師の確保と
在宅医療支援についてです。
今月の広報あこうに、市民病院からのお知らせとして、常勤医師が８名増員と掲載されています。これまでの医師確保に向けての努力が成果としてあらわれていると受け止めています。市長におかれましては、病院事業の経営改善について、新たな視点で取り組まれることと期待しております。高齢化がさらに進む中で、在宅医療や在宅介護、施設入居へ向けた積極的な支援も求められます。市長の人脈や国、県へのパイプを生かし、どのように医師の確保に努められるのか。また、
在宅医療支援をどのように推進されるのか、考えをお尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇）
公明党代表木下議員の御質問にお答えいたします。
第１点の
防災力向上についてであります。
近年、全国的に自然災害が頻発しており、本市においても、いつ発生してもおかしくない状況であります。
防災行動力の向上を図るためには、
市民一人ひとりが自分の身は自分で守る自助や近所の人たちと助け合う共助の取り組みを進めることが大切であります。
議員御提案の
事前防災行動計画「マイ・
タイムライン」につきましては、自助力の向上には必要と考えておりますので、広報あこうに掲載しますなど、広く市民の皆様に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、地域におきましては、自治会等で防災計画を作成し、
自主防災組織として活動していただいているところでございますが、住民が主体となってつくる
地域防災計画の仕組みにつきましても、今後、
自治会長会等の機会に説明してまいりたいと考えております。
なお、地域の
防災リーダーの役割につきましても十分認識いたしておりますので、今後も防災訓練、
防災講習会等を通じて、防災人材の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
第２点の
地域防災計画上の避難所となっている体育館への
エアコン設置についてであります。
避難所となる体育館への
エアコン設置につきましては、議員御指摘のとおり、一定の有用性はあると認められますが、既存の体育館に設置いたしますには、建物の構造、費用対効果、使用実績等につきまして考慮する必要がございますので、今後の検討課題であると考えております。
第３点のゆらのすけの
運行ルートの拡充についてであります。
昨日の
赤諒会代表の前田議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、ゆらのすけは、公共交通の利便性を高めるため、路線バスと共存するという観点から運行しておりますので、現在、路線バスが運行しております尾崎、御崎、千鳥地区につきましては、ゆらのすけを運行することは難しいと思われますが、関係機関との調整を図ってみたいと考えております。
第４点の産廃反対を掲げる市長の考えについてでございます。
まず、高野地区の
安定型産業廃棄物最終処分場の今後の対応についてであります。
当該処分場につきましては、現在の事業者と平成３０年１０月２日に締結いたしました
環境保全協定に基づきまして提出された資料の公表や、現地確認、水質調査等を行っておるところでございまして、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、展開検査の状況を写真も含め、記録を提出する必要があるのではないかについてであります。
議員御指摘の
展開検査状況の記録につきましては、
環境保全協定の確実な履行の確認という観点から、写真の提出を求めてまいりたいと考えております。
次に、
産業廃棄物最終処分場建設に反対する対策室を設置する考えはあるかについてであります。
対策室の設置につきましては、昨日の
赤諒会代表前田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、現時点で設置することは考えておりませんが、平成３２年４月に組織機構の見直しを行う中において、検討したいと考えております。
次に、どのように
産業廃棄物最終処分場建設計画に反対の行動をされるのかについてであります。
昨日の
政翔会代表家入議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、個別に市民の会、近隣市町と連携を図りながら、建設計画阻止に向けた対応策を検討・研究してまいります。
第５点の健康寿命の延伸と
フレイル予防の取り組みについてであります。
健康寿命の延伸につきましては、現在、第３次赤穂市健康増進計画等に基づき、各種の取り組みを展開しているところであります。その取り組みの一つである
フレイル対策につきましては、平成３１年度から普及啓発に加え、各地区公民館で
フレイル予防教室を開催することとしておりますほか、
健康づくり事業として実施しております「楽らく健康教室」等につきましては見直しを行い、参加対象者の拡大を図っていくこととしております。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施につきましては、国におきまして、有識者会議の結果を踏まえた方針が、今後示される予定となっておりますので、その方針に基づきまして、事業展開を検討してまいりたいと考えております。
健康づくりの推進につきましては、議員御指摘のとおり医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめとする関係団体の協力もいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
赤穂市が先進事例となることにつきましては、現段階ではかなりハードルが高いと思っておりますが、私も公約で述べさせていただきましたとおり、健康長寿都市を目指しまして、今後取り組んでまいりたいと考えております。
第６点の風疹の
感染拡大防止に向けた取り組みについてであります。
風疹の予防には、予防接種が最も有効な予防であることから、接種率を上げていく必要があると考えております。
国におきましては、追加的対策として、風疹の流行拡大を防ぐため、
風疹予防接種の接種機会がなかった特定年齢の男性を対象に、抗体検査と予防接種が無料で受けられるよう、措置していただいているところでございます。
その実施体制につきましては、全国知事会と日本医師会とで集合契約を結び、居住地以外の医療機関でも検査及び予防接種が受けられることとなっております。また、事業所健診においても検査が受けられることになっております。休日、夜間につきましても、国が必要に応じて日本医師会に協力依頼し、対応することになっております。
本市におきましても、休日の健診日を含む、各地区で実施する生活習慣病健診において抗体検査を行うこととしております。抗体未保有者につきましては、対象者が検査を受けていただかないと把握できないことから、個別通知や広報、ホームページ等で周知を行い、抗体検査を受けていただくよう未検査者に対し、勧奨してまいりたいと考えております。
本市におきましては、平成３０年１１月より、妊娠を希望する女性等を対象としまして、風疹
予防接種費助成事業を開始しており、国の追加対策と合わせまして、周知、啓発を図り、着実な検査及び接種につなげまして、風疹の
感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
第７点の
インフルエンザの
予防接種費助成についてであります。
現在、赤穂市で実施しております
インフルエンザの
予防接種費助成の見直しにつきましては、予防接種未接種者の保護者から寄せられました接種を行わなかった理由としまして、副反応が心配であるといった助成金以外のものも多く聞かれましたことから、十分に見きわめる必要があると考えております。また、第３子以降の無償化等の対象者の拡大等につきましても、効果や公平性の観点から、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
第８点の国道２５０
号高取峠トンネル化の実現についてであります。
まず、平成３１年度の調査につきましては、昨日の
赤諒会代表前田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、トンネルの整備及び整備後の維持管理に必要な費用と整備により得られる便益費用を比較し、費用対効果を検証するものでございます。
次に、
トンネル化に対する戦略といたしましては、昨日の新風代表釣議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、日本遺産や赤穂温泉をはじめとする観光地の活性化や企業における物流円滑化の観点、さらには災害時の道路ネットワークの多重性確保など、道路整備のストック効果を強調してまいりたいと考えております。
次に、県知事に高取峠の
トンネル化の要望をされたことがあるかにつきましては、現在のところ、正式に要望したことはございません。
第９点の地域産業の振興と雇用の場の確保についてであります。
まず、赤穂インター周辺地区の土地利用の内容につきましては、昨日の
政翔会代表家入議員の御質問にお答えいたしましたとおり、インター出入口に隣接する柿山地区の農地約１４.５ヘクタールにつきましては、インター周辺等の利便性の高い地域でありますことから、地元の意向を把握しながら流通業務施設等を、また、関西福祉大学北側の農地約５ヘクタールにつきましては、新田自治会からの要望内容を踏まえまして、商業施設や福祉施設等を立地するための土地利用手法につきまして、今後検討してまいります。
次に、現在、企業等の打診など土地利用の需要見込みはあるのかについてであります。
現在、新田自治会が要望する区域におきましては、企業からの出店要望を受けております。
第１０点の野中・
砂子土地区画整理事業についてであります。
まず、都市計画道路新田坂越線における、砂子から南野中の国道２５０号４車線化は、御指摘のとおり
西播磨地域社会基盤整備プログラムには位置づけられておりませんが、道路ネットワーク上、整備が必要な道路であると考えておりまして、兵庫県に対しまして、今後も引き続き事業化の要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、
都市計画道路塩屋野中線とＪＲ赤穂線の交差部につきましては、昨日の政翔会代表の家入議員にお答えをいたしましたとおり、アンダー方式による施工では、工事の長期化が予想されることに加えまして、初期投資や将来的なランニングコストを考えますと平面交差が望ましいと考えております。
なお、平面交差につきましては、解決すべき課題が多く、その課題解決のために、まずは関係機関との協議を行うなど、組合事業の課題解決のための支援を今後も行ってまいりたいと考えております。
第１１点の御崎の魅力向上と地域全体の活性化を図る、あこう元禄“しお”回廊についてでございます。
あこう元禄“しお”
回廊整備基本構想につきましては、赤穂海浜公園と赤穂温泉周辺を結ぶ回遊性を持った観光ルートを整備し、御崎地区の魅力向上と地域全体の活性を図ることを目的といたしまして、平成２８年度に策定いたしましたところでございます。この基本構想では、まずは施設が集積する赤穂温泉周辺での回遊ルートや魅力空間の整備を行い、集客力を向上させ、徐々に整備する範囲の拡大を図ることとしておりまして、平成２９年度は、国が遊歩道の防護柵を、平成３０年度は、
御崎マルシェなどでにぎわう「きらきら坂」などを整備したところでございます。今後は、福浦海岸までの防護柵整備や温泉街を通る市道御崎加里屋線の舗装改良工事などを予定しておりますが、構想をより具体化していくためにも、地元の方々の御意見も頂戴しながら、整備計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
また、当基本構想をもとに整備を着実に進めていくことが、御崎地区の活性化につながるものと考えております。
第１２点の医師の確保と
在宅医療支援についてであります。
まず、医師の確保につきましては、
赤諒会代表前田議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、院長とともに私自身も全力で取り組んでいく所存でございます。
次に、
在宅医療支援につきましては、新風代表釣議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、在宅医療の推進及び在宅介護の支援に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を午前１０時３０分まで休憩いたします。
（午前１０時１３分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時３０分）
牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほどの答弁の中で御訂正をさせていただきたいと思います。
第１点の
防災力向上についての中で、住民が主体となってつくる
地域防災計画の仕組みにつきましてもと御答弁を申し上げましたが、正しくは、「住民が主体となってつくる
地区防災計画の仕組みにつきましても」でございますので、御訂正をお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。
○議長（瓢 敏雄君） 再質問、関連質問はございませんか。
５番 木下 守議員。
○５番（木下 守君） それでは再質問をさせていただきます。
それでは、１番目の防災力の向上についてということで、赤穂市では自主防災計画、地元で自治会単位であるということで、国がうたっている
地区防災計画、この自主防災のほうと地区防災という、そのすみ分けという、この位置づけというのは違うのではないかと思うんですけども、それはどう違うのかということ、１点お聞きしたいと思います。
それと、実際今現在、市内で
防災力向上に向けて避難訓練等されてるんですけども、役員だけが出席してるとか、なかなか釜石の奇跡、ああいった以前にもお伝えしたことあると思うんですけれども、人ごとのようにしている訓練というのは、なかなか本当に市民の末端までというのか、市民全部までいかないと思うんですね。やっぱり自分の意識としてということで、釜石の今まで奇跡と言ってたけれども、地元では、釜石の常識ということで、８年間かけて積み上げられてきたんですね。赤穂市もそういうことが必要だと思いまして、しっかりこの
地区防災計画を本当に進めていっていただきたいと、いつごろにこれ考えておられるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
２点目の
地域防災計画上の避難所としてということで、先ほど壇上でお伝えしましたとおり、猛暑の中、体育館すごい暑さで、外も暑いですけども、中ほど本当に密集して、その中で避難されて、たくさんの方来られるわけですので、毎日の生活に大きな支障になってくると思います。ということで、車のほうで、先ほど言いましたような寝泊まりするということになってきますと、せっかく体育館あっても、その機能が果たせないということで、やはり防災のほうが主になって、なかなか学校のほうといっても、体育館の授業で、そういう常日ごろから使うということもできないと、費用も大変かかると思いますので、順次やっていくか、その辺はしっかり検討願いたいと思いますけれども、今のところ厳しいという判断かもわからないですが、どこかモデル的にやっていくとか、そういうこと必要ではないかと思うんですけども、どのように考えておられるのか、お聞きします。
３番目のゆらのすけの
運行ルートの拡充についてですけども、これはゆらのすけのこの配布されているカラーの地図見せていただくと、尾崎、御崎、千鳥が空白にがらんと空いてるんです。路線バスがあるというのは、今までも公共交通会議で傍聴も行かせていただいて、理解は、議事録も見させていただいて理解してるんですが、やはり地元にとって金額的にも、昨日の質問でも言われてましたけど、遠いところだと、往復７００円かかると、片道三百何十円ですかね、そう考えると、１００円で行けるというのが大きな市民にとっての差が、差別というんですか、非常に負担を感じておられる方もおりますので、その辺は何とか路線のほうも、ゆらのすけに変えるということの調整もしていただけるというような意味でおっしゃられたと思うんですけども、こういったことは、一つは、市長は、市内を回られて、そういう地域、尾崎、御崎、千鳥、それ以外にもあるかもしれませんが、意見は聞かれてるんでしょうか。それも、何とか調整も本当に可能かどうかというのをやっていこうと思われているのか、お聞きしたいと思います。
４点目の産廃の反対を掲げる市長の考えについてですけれども、これも昨日から出ておりましたけれども、まず、この協定書を交わしている高野産廃について、きちっと以前から民生生活委員会協議会でもありましたけれども、展開検査が非常に心配されているわけなんです。そういったところをきちっと残していく、いつでも出していただけるような、そういうことをしていっていただきたいと思います。これからどんどん搬入が進むと思うんですけれども、そういう記録がないと、ノートに何トンという量だけ書いていたんだけでは、それは中身は何もわからないので、それで信じましょうとか、それは誠心誠意やってくださることは基本的に守ってもらわないといけないんですけども、そういう裏づけとなるものをちゃんと準備するというのを赤穂市としての常識と捉えていただけるのに、これだけ大きな問題に、計画に向かって、市民の会も立ち上げてやっているぐらいですので御配慮をお願いしたいと思います。その考えについてもう一度お聞きしたいと思います。
それと対策室のことですけれども、今まで、議員の方々、視察行かれた中で、この対策室やっぱり必要だという結論で、今回の質問でも多かったと思います。来年の機構改革に間に合わすというのは、１年以上ですね。市民の会がここまで運動やって、募金活動もやって、当然議会のほうでも対応しながら、知恵を絞って対策案考えているわけですので、本当に両輪となってと、市長言われておりますので、対策室の一つは窓口と言われているのは、どういった戦略を考えるのか。ただ、窓口として連絡をされるのか、そういった中身をお聞きしたいと思います。
それと対策室をいつごろにというのは、それ来年と言われてましたけど、早く、これは早急に、４月も人事、新しい体制進みますし、その時点でも間に合わないのかなという、ちょっと不思議なところありますので、そのように積極的にされる、市長の発言をもう本当に実行していただきたいと、そのように思います。考えをお聞きしたいと思います。
８点目の国道２５０
号高取峠トンネル化の実現についてですけれども、新年度に再度調査を予算化されておりますけれども、効果のある調査が必要であるというのは当然御承知のことだと思いますけれど、本当にこの効果というのが目に見える数字的な効果と、もう一つは見えない効果、見えないけれども非常に、例えば市民がもう必死になって、この市民生活には大きな影響していると、本当に隅々まで、どれだけの市民が相生も、当然たつのも広域になるかもしれないですけども、赤穂市からも移動があるということで、台数だけではなしに、それのウエートが、通っている方のウエートが非常に高いということは、いざ災害が起こったときには、その方々は家に、相生でも帰れない、赤穂にも帰れない、当然たつのも当然そうですけれども、そういった命の道路として、もっともっと言っていけるものがあるのではないかと思います。
そういう意味で、この効果と、調査の中身、踏み込んで、県知事がオーケーするぐらいの中身を調査していっていただきたい。それとトンネルが少ない台数の地域で、
トンネル化になっているところがあると思うんです。なぜ、それが開通することになったか。調査も含めて、やはりそれなりの理由づけを持っていってると思うんです。県がオーケーとる、三桁の国道ですね。そういうことも含めて検討してはどうかと思うんですが、考えをお聞きしたいと思います。
それと、このトンネルに関して、市長は県職員でもありましたし、いろんな人脈もあります。一番ネックは、やっぱり県知事だという声がもう市民の中では広がっておりますので、県知事に直接、きょうの御答弁では、まだ県知事にはお話されてないということおっしゃられてましたので、今後、そういう申し入れされることがあるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
９点目の地域産業の振興と雇用の場の確保についてですけれども、いろいろとこの赤穂インター周辺においては、皆さん方注目しております、いろんなこれからの厳しい財政を何とか企業誘致でという思いの中で、企業団地を本当につくっていくということも一つの手ですし、昨日ありましたけど、しっかりした企業は自分とこで出してでもつくると、そういった両面ありますけれども、市長が具体的に、どのようにしてこの企業を赤穂に導いてというか、引っ張ってくるのか、そういう、今までの取り組み以外でもしあるとしたら教えていただきたいと思います。
１０点目は、野中・
砂子土地区画整理事業についてですけれども、今、この暫定事業としてアンダーか平面かということで、昨日の御答弁でもありましたが、平面でということで話されておりました。大変な苦労があるかと思いますけれども、地元の組合施工の要望ということもありますので、一番大きな要望だと思いますので、それには、どれぐらいの期間をかけて交渉されるのか。そういった目標にする期間、いつまでにしようとされているのか、それが考えておられたら、お聞きしたいと思います。
１１点目の御崎の魅力向上と地域全体の活性化を図る、あこう元禄“しお”回廊についてですけれども、計画のお話が出たと思うんですけれども、計画が進まないとでき上がらないと、具体的に住民の２回の説明会で、非常に注目していた、いつごろにどうなるんだということが見えてこないわけなんですね。そういう面では、今、遊歩道に力入れていただいてますけれども、やっぱり全体を通して、どういう計画の中で、今ここをやっていきますというものをいつぐらいまでに考えておられるのか。特に地元にしても関心大きいですし、市内全域からでも注目されてる事業だと思いますので、その点お聞きしたいと思います。
１２点目の医師の確保についてですけれども、それと
在宅医療支援についてですが、医師がこの４月からプラス８名になると、大変な努力の成果だと思います。やはり一番心配な産科は、結局どうなるんだという市民の不安が一番強いと思います。本当にこの産科医については、どこの自治体でも苦労されているのかわからないんですけれども、少ないとか、なかなか大学の医局でも、いておられないという課題を市長として、どう突破口、進めていくか、解決をしていくか、一日も早い市民が望む産科医の配置というのを市長が本当に、こういう人脈でやっていくというものがあれば教えていただけたらと思います。
以上です。お願いいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 松本危機管理監。
○番外危機管理監（松本守生君） 第１点の防災力の向上につきまして、
地区防災計画、それと自治体防災計画との違いというふうな感じで聞かれたと思われるんですが、まず、赤穂市におきましては、自主防災隊が全地区で編成はされております。そして、その中で、自治会防災計画というものも全て策定されているものでございます。
議員がおっしゃっておられます
地区防災計画におきましては、平成２６年に編成されたものでございまして、自治会が大きな単位であると感じる住民の集合体ですか、もう少し、自治会ではなくてもっと小さな集合体において、自分たちの防災計画をつくろうという総意があればつくっていただいて、それに基づいて防災行動をとっていただくというふうなものでございます。ですから、市長の答弁でも申しましたとおり、これからの
地区防災計画の仕組みというものを全自治会長に周知してまいりたいと考えております。
それと第２点目のエアコンの設置、体育館のエアコンの設置で、モデル的にやっていけないのかということでございますが、先ほど市長が壇上で答弁しましたとおり、既存の体育館に設置するためには建物の構造、費用対効果、使用実績等について考慮する必要があるということで、体育館にエアコンを設置している他市町の状況も含めて、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） ゆらのすけの関係でございますが、路線バスにおきましては、その事業者も企業努力でもちまして、自主運営の継続を図っていただいているというところでございまして、市といたしましても、毎日運行しております現行の路線バスの撤退とか廃止ということがあってはならないというふうに考えております。その中で、その路線バスとゆらのすけの共存を図っていくという中で、市として関係機関とどういったことが調整ができるのかということをこれから行っていきたいというふうに考えておりますので、路線バスをゆらのすけに変更してしまうというのは、なかなか難しいことであると考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 産廃の協定の関係でございます。
協定につきましては、協定に基づきまして、市長、壇上で申し上げましたとおり、写真の提出を求めてまいりまして、月末には写真、また、搬入の数量ですとか種類、また水質の調査結果の３点セットで提出いただきまして、市としても確実な履行の確認に努めてまいります。
○議長（瓢 敏雄君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） まず、国道２５０号のトンネルの関係でございますが、効果と調査、これら中身のあるものにということでございますが、これにつきましては、市長、壇上でも御答弁ありましたように、ストック効果といいまして、生産性の向上でありますとか、安全・安心の効果、生活の質の向上、こういったものにも調査していきまして、これにつきましては、次年度以降の調査ということになりますが、こういった中身のあるものの調査、訴えていけるものの調査といったこともしていきたいというふうに考えてございます。
２点目の
トンネル化、実現した地区といいますか、そういった他都市の状況ということでございますが、それらにつきましては、そういった実現したところの市町がどのような取り組みをされたのかということにつきましても調査はしていくということで、今後の検討課題と、調査していきたいというように思います。
そして、赤穂インター、具体的に、どう企業を引っ張ってくるかということにつきましては、現在、関西福祉大学北側等に地元要望等によりまして、企業のお話ございますので、これらにつきまして、企業さんのほうからも十分聞き取り調査して、それに向けての協力とか、市のほうでできること、こういったことしていきたいなというように考えてございます。
次に、野中・砂子の関係でございますが、平面交差に向けての交渉ということでございますが、期間ということにつきましては、相手があることでございますので、なかなか申し上げることはできないという部分ございますが、私思っておりますのは、もう少なくとも、今３月ですが、次年度４月になりますが、担当が変わらないうちにそういった交渉を進めていければというように考えているところでございます。
続きまして、“しお”回廊の関係で、全体計画をいつまでにどう考えているのかということでございますが、現在につきましては、安全・安心の部分から、防護柵でありますとか、魅力アップの面から、きらきら坂、こういったところを中心に整備してきてございますが、当然、昨年度の市長懇談会等におきましても、地元のほうから、いろいろな御意見お聞きしております。これにつきまして、地元がどういったことを本当に望んでいるのか、どこから整備していただきたいのかということも十分踏まえまして、当然地元との協議というものはしていく必要がございますが、それらを聞いた上で、３１年度、それらを調整していただきまして、３２年度ぐらいには、そういったものをまとめていきたいなというふうに現在考えているところでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 産廃計画反対市民の会に対する窓口の担当の設置につきましては、昨日来申し上げておりますように、この４月の人事異動において対応するということになろうかと思います。
それから対策室の設置が一年後では遅いんじゃないか、早くというところでございますが、こちらにつきましても、昨日来御答弁を申し上げておりますとおりでございますが、例えば設置するにいたしましても、どのような形の設置が可能なのかということでありますとか、当然条例改正を要するような組織的な設置というようなことになるんであれば、議会への提案というようなことも必要になってまいりますし、また、行政の公平性という観点から、設置に際しましても、どのような問題、課題等があるのかといったようなことも考える必要があるというようなことから、平成３２年４月の組織機構の改革、見直しに向けまして、いろいろな検討をしていく必要があるということで御理解を願いたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） 産科医の確保に係る突破口をということでありますが、議員おっしゃいましたように、非常に産科医につきましては、医局等に人員が少ないということ、また、働き方改革等でチーム医療という形になっておりますので、最低でも３人程度の配置が必要ということで非常に難しい部分があるかとは思っております。
ただ、突破口といたしましては、昨日も答弁させていただきましたが、現在、非常勤医師で女医の方が勤めていただいてます。この方につきましては、二、三年後には子どもさんの手が離れるということで、院長のほうからも、できれば常勤医師で勤めていただきたいということで、ある程度の同意と、ここ二、三年後にはということで、お話も聞いております。
また、産婦人科のドクターで、近隣で退職になるドクター等もございまして、そちらのほうにもアプローチをかけているような状態でありまして、ただ、そちらもなかなか定年ということでございますので、そのまま来ていただけるかどうかというところにつきましては非常に難しい問題であるかなとは思ってはおりますけれども、そういった形で、多種多様な形で産科確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） まず、高取峠の
トンネル化の知事への申し出の件につきましては、感触を聞くだけでしたら、いつでもできますけれども、やはり正式に申し出をするということになりますと、来年度実施します調査結果とか、そういうものを踏まえまして、これまでの課題を整理した上で、赤穂市だけではなく相生市と共同して、正式な要望をしていきたいと考えております。
それから産廃の窓口の件でございますけれども、やはり市民の会が今後の反対運動を続けていただくために、そういう専門的な観点とか、いろんなことを市としても提案していきたいと思いますので、そういうことについては、３１年度というんですか、今後も引き続き調査とか研究をしていきたいと思います。そういった結果をお伝えてして、反対する市民の会の活動が引き続き活性化されますことを支援していきたいと思っております。
○議長（瓢 敏雄君） ５番 木下 守議員。
○５番（木下 守君） それでは、私からの最後の質問をさせていただきます。
まず、防災力の向上についてということで、きょうは計画のことで、いろいろ質問させていただきました。結局、この計画が
地区防災計画ができたとして、本当に一人一人が我が事のように避難できるかどうか、そういうところまでおろしていけるものにしなくてはならないと思いましたので、特に今回これから各地域で、
地区防災計画のことを説明してくださるということで、ぜひ期待したいと思います。
特に赤穂の方は、先日、防災士の方とお話しましたら、赤穂の方は、防災訓練やいろいろ終わった後に、でも災害はないですからねといって帰っていく姿を見て愕然とした講師とか、そういう方がおられるとお聞きしました。ショックを受けて帰られているんですね。せっかく１時間、２時間やった後に、けど、赤穂は安全ですからねと言われたら、私は、なぜここ呼ばれたのか。それといろいろ学校もそうですけど、地域でも、そのときの役員によって呼ばれる呼ばれないがあるんですね。そういうことも本当に意識が、長の意識がどうかによって大きいと思いますので、ぜひ市長、施政方針で、
防災力向上言い切っておられますので、長が、トップがどうかによって、その訓練も本当に我が事のように生きてくると思いますので、今後特に力を入れていっていただきたいと思います。
それと次に、産廃の対策室のことで、先ほど複数の方答えていただきました。市民の方は、本当に上流につくられる計画もそうですし、海の海岸、岸につくられる景観も非常に危機感を持っております。最終的に、今まで認めたところによっては、取水口よりも上でつくられた産廃施設が災害によって川に流れ出たというところを秩父市のほうでも委員会で行ったとき、お聞きしました。何をしたかというのは、流れ出たために飲めないので、取水口を上流に位置を変えたということなんですね。それだけ、いざ事故が起こったときには、もう終わりなんですね。すごいお金を、税金を使うわけなんです。そういうことを考えると、本当に敏感に、業者の方も市民のことも考えていただいてつくったと思うんですけれども、管理していただけると思うんですが、もう一度、安定型、管理型の違いもあると思うんですけども、私は、どちらも危険だとは思っております。今までそれは言ってきたとおりなんですけれども、市長として、この産廃に反対と宣言をされているわけですので、ぜひ、市民の会と一体となって、知恵も出していただきながら、取り組んでいただきたいと思います。
もう１点だけ質問、もう一度お聞きしたいところは、
高取峠トンネル化、このことだけお伺いしたいんですけれども、やっぱり県知事がオーケーというには、県知事のやっぱりオーケーを言わす方が必要だと思うんです。それは私たちの本当に、先ほどおっしゃられました調査の結果だとか、当然あると思うんですけれども、県知事がオーケーというには、市長のリーダーシップが大きいと思います。県知事の人脈もあると思います。やはり県知事が、うんとうなるような、この方が言うてくるなら、本当に何とか真剣に考えないとえらいことになるなと。たつの市の出身の知事でありますので、西を忘れていないかなと思います。私、
トンネル化をいう意味は、実は、６０万人、７０万人を抱えている倉敷市、岡山市で、東には姫路市、神戸市、その間にいるんですね。兵庫県は、西を生かすということが苦手なんですよ。
トンネル化においては相生市に対しても言ったことあると思うんですけど、東ばかりなんですね。西もすごい人口がいるんですね。合わせると神戸市に近くなるんですかね、岡山市と倉敷市、近い数字になると思います。そこに本当にトンネルをつくることによって、たくさんの方が来やすくなる。通過して、また行くこともあるかもしれませんけれども、どんどん整備をしていくというか、トンネルの次には西のことも考えないといけない。そういうことも想定した上でお聞きしてます。
トンネル化について、本当にこの社会基盤整備プログラムということを壇上で申しましたけれども、５年間おくれると、計画になって、また５年間おくれる。１０年おくれます。工事をすると、また５年、１５年。このスパンがありますので、どれぐらいのめどに本当に
トンネル化へ向けて、この事業をまずは社会基盤整備プログラムにのせれるように運動されようと取り組まれようとされるのか、その点最後お聞きします。
○議長（瓢 敏雄君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 期間というの、なかなかちょっと難しいものでございまして、次の社会基盤整備プログラム、５年後になりますが、今からの要望といたしましては、次の社会基盤整備プログラムにのせていただくように要望していくというので、それに向けてのということになろうかというふうに思ってございます。
○議長（瓢 敏雄君） １４番 前川弘文議員。
○１４番（前川弘文君） 関連質問をさせていただきます。
１点目の防災力の向上についてですけども、市長にお尋ねしたいと思いますが、これまでも自治会長として
自主防災組織の課題を感じられていたと思います。また、そういう
自主防災組織に対して、市の取り組みについても、さまざま地元からも意見が出てたのではないかと思いますが、この
防災行動力の向上には、この
自主防災組織の訓練、そして計画、そういったものが必要だと思っておりますし、住民総体の意識向上が必要だと思っておりますが、実際に
自主防災組織の先頭に立たれていた経験上、市の取り組みについての課題があったと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
２点目の避難所となっている体育館への
エアコン設置についてですが、これ商品名になりますが、スポットバズーカとか、ストロングクールとか、こういった体育館の天井につけるものじゃなく、こういったエアコンをつけているところもありまして、費用は、もう５分の１程度で済むというようなことも出ております。そして、避難所となる体育館にエアコンがない場合、乳幼児や高齢者が避難してきた場合、そういうときに二次災害が起こる可能性もありますので、全部の体育館に必要だとは思いませんけども、そういった福祉的な要素も含めて検討していただきたいと思います。真夏の体育館で避難所の運営についての訓練などすると、ものすごくそういった声も出てくると思いますし、必要なものだということも、皆さんが感じると思います。そして、この避難所だけでエアコンを使うんではなくて、地域の方がいろんな行事で使うときには、有料で貸しているというような自治体もありましたので、いろいろ調査していただきまして、前向きな検討をお願いをしたいと思いますが、これはお願いをしておきます。
次のゆらのすけの
運行ルートの拡充についてですけども、関係機関と調整を図られるということであります。
現在でもウエスト神姫のバス路線と一部重複をしながらゆらのすけが走っているところがあります。何か千鳥も、尾崎、御崎も一部重複があったとしても、始点と終点が一致じゃなければバス路線と完全に一致じゃないということで、一部重複のルートを考えることによって、打開できるのではないかと考えておりますが、その点についてお伺いをします。
健康寿命の延伸と
フレイル予防の取り組みについてですけども、いろいろ事業を展開されますが、これの事業の効果の把握、これをどのようにされるおつもりなのかをお尋ねをします。
今まで質問してきた中では、見附市とか志木市がＩＣＴ活用で、事業の見える化とかをやっておりますし、また、昨年１２月の新聞によりますと、豊岡市の記事がありまして、ここでも４０歳以上の国保後期高齢者被保険者の市民約２万２,５００人を対象にした分析で、教室の参加者と非参加者の５年間の医療費を比べたら、参加者は、非参加者よりも１人当たり、５年で約１２万円の医療費が抑制されていたという、こういった効果を出されておりますが、事業を展開する上での効果の把握について、どのようなお考えなのかをお尋ねします。
風疹の
感染拡大防止に向けた取り組みですけども、これは抗体保有者の把握を最終的にはする必要があるのではないかと思いますが、その把握の仕方について、どのようにされるおつもりなのか、お尋ねします。まずは、未検査者の把握から入ると思いますが、そして、抗体保有者率をどこまで持っていけば、この
感染拡大防止ができるのか、そういった目標もお持ちなのか、お尋ねします。
インフルエンザの
予防接種費助成ですが、今後の検討課題ということでありますが、接種率が低いと思いますので、これは赤穂市の総合戦略では、
インフルエンザ予防接種率８０％ということが重要業績評価指標となっております。この目標に対して、現状どうなのか。そして、この８０％を目指すためには、本当に何が必要なのかを考えていただきたいと思っております。対象者への助成額がもう少しあったほうがいいという声もあったと思いますので、その点について、もう一度お伺いをします。
野中・
砂子土地区画整理事業についてですが、これ最近まで、市はなかなか組合の事業計画変更に対して理解されてなかったと思います。なぜ、今からこの都市計画を変更することなどできないような意見だったと思うんですけども、これは牟礼市長が誕生されてから、そういう方向に変わって、組合の事業計画変更に対しても同じ方向となったのか。この点をお聞きをしたいと思います。
そして、北野中第３踏切の拡幅で、都市計画道路との平面交差を進めるに当たって、ネックになることがあろうと思いますが、そのネックとなる課題について、どのように把握されているのかをお聞きしたいと思います。ＪＲは、これからの詳細の協議に入っていくと思いますし、兵庫県は、事業計画変更の意義や暫定整備の方針、こういったことを理解をしていただけるかどうかということにかかってくると思いますが、その進め方、また、ネックとなる課題についてお伺いをします。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 路線バスとゆらのすけの関係でございますが、始点と終点が異なっていれば路線バスが走っているところでもゆらのすけを運行できるのではないかという御意見やったかと思いますが、そう簡単なものではなくて、やはり路線バスが走っているところでは、ゆらのすけとの共存ということ、今まで言ってきたんですけれども、現在走っている公共交通との整合性でありますとか、競合することがないようにというような国土交通省のガイドラインによります審査基準というものございますので、なかなか難しいことだと思っておりますが、先ほど市長、壇上で申しましたように、そういう関係機関との調整も図ってみたいというふうにお答えしてますので、そのとおりでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） まず、
健康づくり等の事業の効果の把握につきましてでございますけれども、個々の効果につきましては、現在もいきいき百歳体操などでは体力測定等行っておりますので、そういった面では、効果というものはある程度見える化ができているかと思いますが、市全体への医療費の影響でありますとか、そういったものの影響につきましては、なかなか把握はしにくいかなというふうに考えております。といいますのが、
健康づくりの体操とか、そういったことだけで健康寿命が延びていくという、やはり疾病とか、そういったこともありますので、長期的に見れば、例えば介護認定率であったりとか、そういったことも考えられるとは思いますが、明確に事業の効果を把握するといったことについては、なかなか難しいかなというふうには考えております。
それから風疹の抗体保有者の把握の仕方でございますけれども、未保有者の方の把握につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように把握することはできます。ですので、抗体保有者の把握というのはなかなか難しいんですけれども、国のこの追加対策の考え方におきまして、現在、抗体保有が少ないではないかという年齢層をターゲットに、国の追加対策がされたわけであります。この目標が現在８０％程度の抗体保有率であるということで、３年間で、これを９０％に向上させようということでやっておりますので、この事業を推進することで、ある程度効果のある抗体保有者が確保できるのではないかというふうに考えております。ですので、目標はということにつきましては、国がいう、現在８０％を３年間で９０％に向上させるという国の目標ということになってございます。
それから
インフルエンザの接種率につきましては、現在の接種率、平成２９年度でございますが、４６.３％ということになっております。
インフルエンザの流行防止を行うためには、接種を受けていただくことも必要ですし、また手洗い、うがいといった予防もしていただくことが必要だと考えております。
対象者等助成額等の拡大につきましては、市長が答弁申し上げましたように、いろいろな課題といったものもございますので、今後の検討課題ということにさせていただいたということでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 野中・
砂子土地区画整理事業の関係でございますが、平面交差につきましては、これにつきましては、都市計画道路として平面交差ということでございまして、これにつきましては、当然事業費等の関係もございますので、市として、できるのであればということにつきましては、これまでもＪＲのほうとは協議をしたことはあるということでございます。
それとネックになる課題ということでございますが、これにつきましては、当然一番大きなものはＪＲ西日本さんの同意ということになりますが、そのほかにも兵庫県のほうでは、事業認可の関係、また都市計画変更に関します同意でありますとか、公安委員会におきましては、踏切部などとの協議といいますか、交差点との協議、こういったものも課題ということには上げられるのではないかというふうに思います。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 防災力の向上につきまして、今お尋ねでございますので、私が自治会長として活動してきた観点から、感想的なもの申し上げたいと思いますけれども、地区地区によっては違いますので、他の地区とは違うかもわかりませんけれども、私の住んでいる自治会は、高齢者の方が半数以上、そして、役員とかそういうことになっていただく方がほとんどサラリーマンであるということで、昼間いないという現状がございます。
そういった中で、平日の昼間に起こった災害に対してどう対応するかというのがなかなか役員の間でも非常にどうしたらいいかというのが日ごろから困っておった悩みでございます。そんな中で、そういう
地区防災計画等つくっていかないといけないわけですけれども、そういった中で、機械的にそれを当てはめてしまうというのが本当によかったのかなというのは実感としてございます。
もう一つは、要避難者の把握が非常に難しいということです。これは、御存じのとおり個人情報の関係ございますので、市としても、そういうものをどんどん出していくということが昔ではできたのかもわかりませんけども、そんなことはできませんので、そういう要避難者の方をどう各自治会が把握して、その方を一緒に優先して避難させるとか、そういった計画をつくるには自治会だけでできませんので、今後は、市のそういう防災担当のところが出向いていくとか、相談に乗るとか、そういった体制をつくる必要があるのかなということは、感想としては持っております。ただ、やはり災害はいつ起こっても、御指摘のとおり、災害いつ起こってももう不思議でないぐらい、特に南海トラフ地震なんかは危険度が増しておりますので、早急にそういう自主防災体制を整える必要があると考えておりますので、私としましては、職員の皆さんに助けていただきながら、そういう計画を各市民の皆さんがつくっていただくように促してまいりたいと思っております。
○議長（瓢 敏雄君） １４番 前川弘文議員。
○１４番（前川弘文君） 健康長寿の延伸と
フレイル予防、また、風疹
感染拡大防止に向けた取り組み、また
インフルエンザの
予防接種費助成、こういったことに対しまして、本当に目標を明確に持ちながら進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
また、野中・
砂子土地区画整理事業につきましても、組合の意向に沿って、しっかりと市長先頭に支援をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
また、先ほど市長が述べられた
自主防災組織、これ本当に喫緊の課題として、実行力のある組織としていかないといけないと思っておりますので、どうぞ新市長先頭になって、そういった意識向上に向けた取り組みをお願いをいたします。
以上で終わります。
○議長（瓢 敏雄君） 次、４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君）（登壇） 日本共産党赤穂市会議員団を代表して、通告に基づき質問します。
さきの市長選で、第８代市長として、市民から選ばれた牟礼市長に祝意を表します。
市長選での市民との約束を守り、あなたの熱意と気概で暮らし福祉第一のまちづくりを進めていただくようお願いしておきます。とりわけ、懸案となっている市民病院の医師確保、産廃処分場建設反対については、リーダーシップを発揮し、取り組まれることを望みます。
新年度政府予算案は、１０月からの消費税率１０％への増税を盛り込むとともに、史上最大の軍事費予算を計上する内容となっています。経済を破綻させ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道を突き進む予算です。
総務省は、消費税増税に伴う事務等を各自治体がしっかり取り組むよう迫っていますが、共同通信社の世論調査でも、景気回復の実感なしは８割に上り、政府自身、内閣府景気指数が３カ月連続悪化で、下方への局面変化を示していると発表、消費税増税の根拠が崩れています。消費税増税は中止すべきであります。
新年度地方財政は、政府の公的サービスの産業化路線を引き続き押しつけるものとなっています。学校や公営住宅、公共施設などの行政サービスをはじめ上下水道、公立病院などの公営企業を含め、あらゆる公的サービスを集約化と広域連携へと誘導、民間委託や民営化などによる企業のもうけ先の拡大を一層進めようとしています。こうした国の誘導は、市民福祉の向上を目指す自立した地方自治体としての機能をゆがめています。
地方財政計画の一般財源総額をどう見るか、気になるところであります。全体として、抑制基調の継続で十分と言えないものの、住民要求実現の財源は、基本的に確保されています。
本市予算においては、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境におかれているとの説明であります。市税、地方交付税は、前年度並みに確保されています。臨時財政対策債の減は、過去に発行した臨財債の返済分のみとなったためであります。厳しいとは思いますが、人口減少、少子高齢化の進展に伴う行政需要や住民要求に的確に応え、効率的・効果的な財政運営に努めることが求められているといえます。
本定例会最後の代表質問となります。重なるところがあると思いますが、ぜひお答えください。
質問の第１は、市民対話と憲法への政治姿勢です。
施政方針で、市長は、ミニ集会など、市民と膝を突き合わせて直接対話の機会を設けると表明し、開かれた市政の推進を述べておられます。ぜひ実現されたいと考えます。
質問のその１として、市民が気楽に参加し、意見が言えるミニ集会など、直接対話とはどんな形になるのでしょうか、伺います。
その２は、憲法です。安倍首相は、憲法９条を改定して、日本を海外で戦争する国に変えることを悲願しています。
共同通信社が９日、１０日に実施した世論調査によると、安倍首相のもとでの憲法改正に賛成は３３.９％、反対は５１.４％となっています。１月１７日付神戸新聞に、市長選候補者アンケート、憲法改正についての問いに、市長は、戦後の平和は憲法によって守られてきた。国民の理解の進まないまま憲法を改正すべきでないと、×を回答しています。この姿勢を貫き、現憲法を守り、生かす姿勢を堅持していただきたいと考えます。市長の見解を伺います。
質問の第２は、子ども・子育て支援についてです。
市長選で公約し、短期間ではありましたが、給食費無償化予算を計上されました。評価できる施策です。市長選で対峙する政策の一つでした。政府の幼児教育・保育の無償化が打ち出されていますが、給食費負担が残ります。お隣の相生市をはじめ、給食無償化の実施の自治体が広がっています。子育て世代の負担軽減、食育など無償化は有効です。まずは、財政バランスを見て、今回は、第３子以上が対象とのこと、神戸新聞の取材に、４年間で段階的に幼児教育と合わせた無償化を国に要望したいと語っておられます。
質問のその１として、給食無償化について、その効果と今後の拡充の考えを伺います。
このほか、病児・病後児保育が市民病院で実施する予算が計上されました。働く子育て世代にとって助かる制度です。評価したいと思います。
その２に、２期計画策定におけるニーズ調査が実施されたと思います。結果はどうだったのでしょうか。
第１期子ども・子育て支援計画は、平成２７年度から５年計画を途中、平成３０年度から平成３１年度の間を見直し、保育ニーズの不足は生じないと見込んでいました。しかし、昨年４月時点に８名の待機児童が発生したことがわかりました。
要因は、女性の就労意欲の高まりを背景に、０〜２歳の低年齢児の利用希望が予想外に増加したこと。保育士の不足のためとのことでした。直近の待機児童は何人かの問いに、１０月には、また報告することになるが、待機児童はかなり増えていると答弁されていました。４月の新年度は、すぐそこです。待機児童は何人いるのか。待機児童を生まない施設拡充や保育士の確保など、既に対策を打たなければならない事態となっているのではないか、伺います。
その３に、「子どもの生活実態調査」についてであります。
子どもたちの生活実態はどういう状況か。貧困がどの程度か、客観的に知る必要があり、子どもの生活実態調査を求める私の質問に、他市の状況なども参考にしながら検討すると答弁されていました。今回のその調査予算かと思います。調査内容について伺います。
質問の第３は、市長選公約の一つ、市内循環バスの運行が拡充されました。現在、運行されている５コースの週２日を３日に、高野ルートの停留所増設が予算化されました。前進と評価できます。高齢化の進行の中、通院、買い物など市民の足の確保は大事な市の仕事です。路線バスが乗り入れているが不便な地域が存在します。自宅から路線バスの停留所にかなり距離のある尾崎北部や御崎東海地区、路線バスの便数が少ない千鳥や大津などです。財源は特別交付税など８割方確保されると伺っています。もっときめの細かなコミュニティバスの運行拡充に、それこそミニ集会など広く市民の声を聞き、取り組みを求めます。
第４点目は、産廃問題への取り組みです。
その１は、産廃反対市民の会への支援体制についてです。
この団体への初めての補助金の予算が計上されました。このことは、市自ら産廃反対を支援していくという姿勢が明確になったと、大いに評価できるものであります。市長を先頭に市民、議会が一体となって産廃反対のまち赤穂を進めていきましょう。市役所に事務局配置など連携して運動を進めることが必要ではないかと考えます。どのような体制を考えておられるのか、伺います。
その２は、高野産廃の
環境保全協定は守られていないのではないかであります。
１月７日の最初の産廃搬入を県が業者に確認したのは１月３０日、市が知ったのは、県からの通知で翌３１日との報告を受けました。県も市も知らない間に産廃が搬入されました。市民の懸念が払拭されない限り、許可を与えないよう意見書を県に提出した議会として、見過ごすことのできない事態です。
先日、民生生活委員会協議会に報告がありました。納得できるものではありませんでした。今回の搬入について、業者と市が締結している
環境保全協定について、問題点を指摘し、質問します。
まず、１月７日に搬入された産廃については、協定第４条に定める展開検査の記録写真が撮影されていなかったと地方紙に記事が載りました。２月１日の搬入についてはどうか。協定第４条には、事業者は、搬入産業廃棄物を監視するために搬入時に展開検査を行うものとするとあり、第２項で、事業者は、
展開検査状況を搬入の都度、搬入車両の車両番号を含め、写真撮影するとともに帳簿に記録するものとする。第３項、
展開検査状況の記録については、市は確認し、必要に応じて記録の提出を求めることができるものとすると協定しています。展開検査の写真記録は、安定型以外が混入してないか確認する最低限の条件です。協定は、平成２７年１１月と１２月の２度にわたる民生生活委員会協議会で議論され、原案を修正してできたものです。展開検査していないことは、うっかりでは済まない事態です。第５項を適用し、撤去を求めるべきではないでしょうか。
次に、第１０条、緊急時等の措置です。事業者は、あらかじめ緊急事態に備えた体制を整備しておくものとするとあります。緊急事態マニュアルは整備されていないのではないか、伺います。
第１８条の業者から報告の公表については、平成２７年の協議会で、当時の担当課長は、
環境保全協定に基づき立入検査等で事業者の法令遵守の確認を行って、市のホームページ等で情報公開してまいりますと述べています。情報公開を求めます。協定は、市民の懸念を払拭する最低限の約束事であり、こうした基本的な約束さえ守れないのであれば、産廃受け入れを拒否すべきではないか、伺います。
第５点目は、ごみ処理広域化可能性調査事業についてであります。
その１は、ごみ処理基礎調査結果と、今回の可能性調査の具体的内容について伺います。
ごみ処理広域化は、国や兵庫県において取り組まれており、赤穂市、相生市においても検討されております。今回、その可能性調査といいますが、広域化優位の結論は既に出しているのではないですか。基礎調査の報告によると、本市の焼却施設は、稼働開始後２１年、相生市は２０年が経過している。両施設とも経年劣化が認められ、長期的な安定・安全な処理を行うためには施設の更新を検討する必要があると書いています。また、広域化施設整備のスケジュール案を見ると、平成３１年度には協議会を設置し、協議をはじめ、平成３２年には用地選定の検討、そして平成４０年から稼働となっています。既にごみ処理広域化前提の報告書になっています。今回の可能性調査は、この基礎調査をベースにして調査するのではないでしょうか。
昨年、川本議員が質問しましたが、赤穂市の人口は、平成２６年の４万９,７６９人が平成４０年には４万５,６５８人に４,１１１人減になります。しかし１人当たりの排出量は３９４キログラムから４０３キログラムになっています。人口が減っているのに１人当たりの排出量が増えているのです。排出量と今後の見込みを見ると、ごみの再資源化への取り組みが要因となり、ごみの排出量は年々減少の傾向であり、今後もその傾向は続くと予測しています。それでも、大規模化する必要があるのか。無理な広域化は、ごみ減量化に逆行するのではないかということであります。
また、相生市は、現在ごみ袋は有料です。赤穂市は、以前、有料化反対運動があり、断念した経過があります。今回の可能性調査は何を調査するのでしょうか。具体的内容を伺います。
その２として、可能性調査といいますが、方針が全て決まってからでは遅いのではないでしょうか。やはり現時点で、今まで調査した結果を公開し、市民的に議論をするべきではないか、伺います。
最後に、６点目は、赤穂駅周辺整備事業の教訓についてです。
その１、赤穂駅周辺整備事業の教訓をどう認識しているか、伺います。
先日の同社の事業計画質疑に対して、市長は、会社更生法の手続を経て、今も厳しい環境にあることは十分承知している。代表取締役に就任し、にぎわいづくりに努め、株式会社の安定経営に努力したいと答えておられます。
赤穂駅周辺整備株式会社は、平成１４年度決算で債務超過に陥り、平成１５年１０月、神戸地裁に民事再生法の適用を申請、破綻、負債額は約３３億７,０００万円、損失補償を含む約２９億円の税金が投入されることになりました。市民の血税です。この事業の整合性、採算性を疑問視する声は、計画段階からありました。事業見直しの請願が提出されましたが、議会が否決、市民の声に耳を傾けることなく強引に着手した結果でした。
多大な損害を市民に与えた事業であることは認識されておられるとは思いますが、あえて伺います。
今も本来、駐車場の起債元利償還に充てられるべき利用料が指定管理として整備会社に収入とされ、最近もシネマの直営化、駅南駐輪場の休止があり、２つの空き店舗を抱え、今後、市の負担が増えることが思いやられます。まさに負の遺産です。１億円の現金・預金がありますが、元市長と元役員の損害賠償金です。
その２は、市長が代表取締役になることは、双方代理となることはふさわしくないのではないかであります。
以上、演壇での質問といたします。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 日本共産党赤穂市会議員団代表小林議員の御質問にお答えいたします。
第１点の私の政治姿勢についてであります。
その１の市民との膝を突き合わせた直接対話を実現されたいについてであります。
昨日の新風代表釣議員、
政翔会代表家入議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、さまざまな団体等の会合や行事、活動の場に私自身が出向きまして、市民の皆様との直接対話を行うミニ集会を行いたいと考えております。
その２の市長選候補者アンケートの憲法に関する回答についてであります。
戦後の我が国の平和は、憲法によって守られてきたものと認識しているところであります。憲法の改正につきましては、国会をはじめ十分な議論が行われまして、県民、市民の幅広い理解を得ることができなければならないと考えております。この考えは、今現在もいささかも変わるものではございません。
第２点の子ども・子育て支援についてであります。
その１の給食費無償化についてであります。
昨日の
赤諒会代表の前田議員、新風代表の釣議員、政翔会代表の家入議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、給食費無償化の対象者拡大につきましては、財政バランスを考慮しながら、適時適切な判断をして段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、子育て世帯の給食費負担を軽減することで、子どもの夢や可能性を広げていただくことにつながるという効果があると考えております。
第３点の市内循環バスの交通不便地域への乗り入れについてであります。
さきの公明党代表の木下議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、ゆらのすけは、公共交通の利便性を高めるため、路線バスと共存するという観点から運行しておりまして、現在、路線バスが運行しております尾崎、御崎、千鳥地区につきましては、ゆらのすけを運行することは難しいと思われますが、関係機関との調整を図ってみたいと考えております。
その２の第２期支援計画のニーズ調査結果についてであります。
第２期子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査につきましては、就学前児童及び小学校１年生から５年生までの保護者約２,５００名を対象に平成３１年１月２３日から２月６日までの間実施いたしました。調査結果につきましては、現在、集計結果を取りまとめているところでございます。
その３の「子どもの生活実態調査」についてであります。
「子どもの生活実態調査」につきましては、子育て家庭の生活実態を把握することにより、子どもや家庭が抱える課題を明らかにすることを目的として実施する予定であります。具体的な調査内容につきましては、今後検討を進めてまいりますが、子育て家庭の経済状況を含めた生活実態や、それらが子どもに与える影響などについて把握する方向で考えております。
調査結果につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画に反映するとともに、今後の子育て支援事業の基礎資料として活用していきたいと考えております。
第３点につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。
第４点の産廃問題の取り組みについてであります。
その１の産廃反対赤穂市民の会の支援体制についてであります。
産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会の事務局を庁内に置くことにつきましては、昨日の
政翔会代表家入議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、当面は庁内に設置する考えはございません。
その２の高野産廃の
環境保全協定は守られていないのではないかについてであります。
本年１月に、
当該処分場に産業廃棄物の搬入が開始され、最初の搬入時において、展開検査時の写真が撮られていないなど、一部
環境保全協定の履行が不十分な点が確認されたことは事実であります。この件につきましては、改めて事業者と協定内容について相互に確認を行い、不十分な点について改善するよう指導し、現在、事業者は
環境保全協定の確実な履行に努めているところでございます。
第５点目のごみ処理広域化可能性調査事業についてであります。
その１のごみ処理基礎調査結果と可能性調査の具体的内容についてであります。
平成２７年の基礎調査において、ごみ処理につきましては、相生市との広域処理が優位であることが確認されたものでございます。
また、事業実現可能性調査の具体的内容につきましては、昨日の
赤諒会代表前田議員、
政翔会代表家入議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、ごみ処理施設の整備につきまして、公設公営、公設民営、民設民営のそれぞれの方式によります事業化の可能性につきまして、専門家による協議会におきまして、詳細な調査を実施するものでございます。
その２の現時点で公開し、市民的議論を進めるべきではないかについてであります。
平成２７年の基礎調査につきましては、広域化に向けた行政間の検討段階での基礎資料でありますことから、資料を公開する予定はありません。なお、今後、調査検討の進捗状況によりまして、適時適切に計画などをお示しし、市民の皆様の御意見をお伺いしたいと考えております。
第６点の赤穂駅周辺整備事業の教訓についてであります。
その１の赤穂駅周辺整備事業の教訓をどう認識しているかについてであります。
赤穂駅周辺整備株式会社につきましては、経営見通しやテナント誘致につきまして、計画どおりに進まなかったことなどの理由によりまして経営破綻に至り、民事再生による再建を余儀なくされたものと認識しております。その後、地道に経営安定化に取り組んでいるところでございますが、今後、より一層の経営努力を促し、健全経営に努めるよう指導してまいります。
その２の市長が代表取締役になることは、双方代理となり、ふさわしくないについてであります。
赤穂駅周辺整備株式会社につきましては、赤穂市が５０％を超える最大株主であることから、私が代表取締役に就任いたしました。双方代理の問題につきましては、これまでにも議会で議論がございましたが、現状において、市長が整備会社の代表取締役に就任することは支障がないものと考えております。
第２点のその２の第２期支援計画のニーズ調査結果についてのうち、待機児童問題関連部門につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（瓢 敏雄君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 日本共産党赤穂市会議員団代表の小林議員の御質問にお答えいたします。
第２点の子ども・子育て支援についてであります。
その２の第２期支援計画のニーズ調査結果についてであります。
待機児童問題についてであります。昨年１０月１日現在、待機児童は２５名でしたが、その後入所調整や改めて平成３１年度の申し込みをしていただいた結果、４月時点では２名となる見込みであります。
なお、平成３１年度に新たに申し込みがあった方につきましては、その大半は入所できることとなっておりますが、入所調整中の方もおり、待機児童数は確定しておりません。また、待機児童の解消に向けましては、本年度実施しておりますニーズ調査の結果も踏まえながら、引き続き保育士の確保を図る努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時５０分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
小林篤二議員。
○４番（小林篤二君） 答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
まず、政治姿勢に関してですが、膝突き合わせた直接対話、ミニ集会、イメージとしては、車座でやると、円陣で話し合って、いろんな交流ができるという場面を想定するんですが、もう少し、まだこれからなんでしょうかね、具体化というのは。市民の皆さんが希望した日に市長が出向いてお話をするという格好になるのか、その辺のイメージ、もう少し具体性があれば教えていただきたいなと、披露していただきたいなと、ぜひ、こういった市民参加といいますか、市民の声を直接聞くという場面、大いにつくっていただいて、政策に、あるいは市政に反映していただきたいと思っております。
次、２点目の憲法問題ですが、ほぼ変わることはないと。憲法が戦後の日本の平和、憲法によって守られてきたという、この点について変わるものではないという回答でした。これも非常に私としては前向きな、憲法を本当に守っていただいて、行政、自治体に生かしていく、この姿勢であろうと思っております。憲法を守ることによって、やはり基本的な福祉とか自治体の役割、こういったものが鮮明になってくると思います。まちづくりの基本になってくると思います。そういった点で、答弁は結構ですから、この点、進めてください。
次に、２点目の子ども・子育て支援、給食の無償化についてなんですが、段階的に取り組むということであります。当然、財政バランスを見るというのは、どんな事業であっても必要なことでありますが、この段階的に取り組む、１期４年の間にということになると思うんですが、目標としては、基本的には、子どもたち全員がこうした対象になってくると理解したらいいんでしょうか。お答えいただきたい。
２の２、２期の支援計画、ニーズ結果ですが、まだ、出ていないというお返事でありました。一方、待機児童については、１０月が２５人、４月、現時点での調査だと思いますが、２名ということです。かなり減ったなと思いつつ、年度途中にまた増えるのかなと。そういう意味では、施設の問題や保育士の問題、特に保育士の確保というのは重要になってきてるんだなと。昨年も９月議会で議論させていただいたんですが、この例えば保育士の確保なんですが、正規が４に対して、臨時が６だったと思います。これを正規化していく、きのう若干、そのお話もあったと思うんですが、この取り組みについて、教育委員会というよりも、総務の考え方になってくると思うんですが、市長なり、この正規化によって保育士を確保する、これは非常に効果的だと思うんですが、この取り組みについての方針なり考え方というのはないんでしょうか。これは非常に効き目が、効果としてはあると思うんですが、その点でお考えを聞きたい。いうのは、ことしの１０月から保育の無償化というのが国の施策として進められることによって、従来、幼稚園に行ってた子が保育所に帰ってくる、あるいは潜在的にお母さんが働きに出ることになって、保育所が定員オーバーになってくる、このことが想定されますので、何はともあれ、この人の確保、保育士の確保というのは重要な、この半年の間には一定方向性を決めないかん、短期間にやってしまわないかんというような受け入れ体制の充実なんですが、その点について、どういうお考えを基本的に持っておられるのか、お伺いします。
次に、循環バス不便地についてですが、お答えでは、従来どおりのお考えを示されたなと。今朝までの議論の中でも、路線バスが入っているところは乗り入れできない、線引きをずっとしておられる。以前は、一日当たり７人でしたか、その線引きがあったんですが、今回、それは崩れたといいますか、改善されたと思うんですね。そういう基本的な、そうした線引き、国のガイドラインがあるんかもしれませんが、自治体として考えれば、地形的にはいろんな地形が自治体にはあるわけで、赤穂の場合でいったら、そうした千鳥とか大津の本当に便数の少ない、例えば千鳥のバス停、行かれて見られたかもしれませんが、午前中、昼近くに２便と、昼から１便、計３便なんです。路線バスが入ってる入ってると言いながら、その辺の本数が全然違うわけです。そういった実態を市長も御存じだと思うんですが、その辺では、もう少し調整という、それを進めるという目的化して、課題として取り上げていただいて、取り組んでいただきたいんですが、ましてや尾崎、御崎、千鳥の話出てましたが、ここはもう空白です。ゆらのすけが全く乗り入れられてない、橋を渡ることがない、こういう地域になってしまってる。地域的には、そういうとこであっても、住民は高齢化してきてますし、私としては、競合することにはならない、入ることによって狭いとこ、路線バスが入らないところに狭いところに入っていただいてカバーしていく。そういう意味で共存が図れるのではないか。以前に、あるバス会社の運転手さんにも聞いたんですが、いいんですよと、そういう我々にとっても仕事の場が増えるわけですから、共存できますよという言い方されてました。ぜひ御検討、再検討願いたいんですが、いかがでしょうか。
次に、産廃問題の取り組みです。
大いに盛り上げていただきたいんですね。市長先頭になってやっていただきたいんですが、中で、市民の会の要望があれば、事務局を庁内に設けてやろうという公約をされておられた市長として、この運動をさらに盛り上げていく、推進していくという立場に立てば、この事務局、来年の４月といわず庁舎内に設置する。例えば市民対話室なんかでは暴力団対策の事務局ですか、そういうのをお持ちですし、消費者協会もお持ちですし、いろんな団体の事務局が市の担当者が持っている。こういう考え方でいけば、今でも、すぐにでも所管できるんではないか、守備範囲として持てるんではないか。庁内にぜひとも、そういった運動の推進母体としての事務局持っていただく、非常に効果的です。電話とかファクスとかコピーとか、いろんな事務局というのが機能が出てきて、運動の発展の土台になります。拠点になります。それをぜひお願いしたいんですが、重ねてお願いしたいんですが、お伺いします。
次に、高野産廃です。
やはりこれ、お答えいただいたのは、私は不十分だと思いますよ。最初が肝心ですわ、これ。とりあえず入れて、１月７日にほうり込んで覆土しているという状態でしょ。めくればいいじゃないですか。一番いいのは撤去です。中身も見ずに、このままオーケーというわけにはいかんのじゃないですか。やはり協定を守ってないんですから、５項を適用して、撤去。これをまず求めるべきですし、市として、それの指導に。でなければ協定自身意味がない。市も県に対して、高野産廃の許可に当たって、懸念が消えたからオーケーですよという返事をしちゃったんですが、そのときにも、県に対して意見書を出した。展開検査についてはしっかりやって、公表する、公開する。この意見書を県に市としても市長として出しているわけです、当時。これは守られていない、大前提が崩れているわけですから、撤去を求める、これが第一義的に問題じゃないですか。うっかり忘れていましたでは済まない問題だと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。改善指導では済まないです。
次に、ごみ処理広域化可能性調査ですが、これについては、川本議員からの再質問とします。
それから駅の教訓です。二度と失敗は許されない、その会社の社長に市長が就任する、代表取締役になるんだということは、引き続き、あそこの事業の問題、また傾きかけたり、問題が出てきた場合には、市長が御自身が、あるいは赤穂市が責任を持つ、こういうことになっちゃいます。もともとあそこのプラット赤穂なり、駅のビルというのは、第三セクターが持ってしまう、そして銀行からの借り入れに対して、赤穂市が損失補償したという経過なんです。今は赤穂市の持ち物になってる。変なことに目的外といいますか、行政目的のない、条例もない、施設として赤穂市が持っているわけですから。この仕組み自身が非常に歪んだわけです。そういう責任が、赤穂市がまた再び血税を払ってとらないかん、こんな事態が将来にわたって大丈夫なのかという心配が出てまいります。その点の認識について、改めて市長にお尋ねしたい。
以上、再質問とします。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） まず、ミニ集会についてでございます。まだ、制度設計というか、詳細には決まっておりませんが、先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、行われている会合ですとか、行事とか活動の場に市長のほうは、自ら出向くということですので、どういう形式になるかというのは、行われている行事とかの形態によりますので、それが車座であれば、そこに市長が参加させていただく。また、それが教室方式になってたら、もしかしたら、市長は前に座ってというような形になろうかと思いますけど、そこら辺は、これから詳細は詰めてまいりたいと考えております。
ちょっと飛びますが、高野の産廃の件でございます。５条の関係なんですが、展開検査というのは、当然事業者が廃掃法に基づいて行うべきものでございまして、行っているものでございます。また、２月６日の県の合同での立ち入りの際に、県は、搬入物について、特に問題がないという判断をしておりますので、撤去する必要があるというのは市としても考えておりません。
市としても、撤去の必要はないと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 循環バスの関係でございますが、路線バスとゆらのすけが共存するということを基本的に考えております。それですので、路線バスの走っているところについては、その関係機関と今後調整していきたいという考えのとおりでございます。
それから産廃の事務局の関係でございますが、産廃の事務局を、さっき市長答弁いたしましたとおり、庁内に設置する考えはないということで、市民の会との窓口につきましては、庁内に３１年度設置することによって、引き続き市民の会との情報共有とか連携を図っていきたいという考えでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 保育士等の正規化というお話でございましたけれども、これにつきましては、現在も３歳児保育の段階的な実施に伴いまして、計画的に正規職員を採用しているというようなことがございます。また、平成３２年度からは、会計年度任用職員の新地方公務員制度に伴います制度改正もございまして、当然今も臨時職員の方、それからパート職員の方等についても待遇改善に向けての取り組みを今図っておるということでございますので、そのあたりとバランスを図りながら、今後採用計画、年度年度の採用計画において、正規職員を何名とるかといったようなことについては対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） あと駅の関係ですけれども、二度と破綻が起こってはならないというのは、もちろん十分認識しておりますので、先ほど市長答弁いたしましたとおり、そういったこと起こらないように指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） ４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君） 順番不同になってきますが、例えば子育て関係でですが、もう一度確認しますけども、この１０月からは、保育の無償化ということで、幼保の関係が変わってくるんですね。その辺で、保育所がまた定員パンクという状態が出てこようかなと想定しないといけないと思うんです。それで先ほど言われた、確かに３２年度からは、会計年度任用職員としての待遇改善、こういったもの行われるのかもしれませんが、それが方針ですか。それによって対応ができると、十分保育士の確保ができる、こう思っておられるんでしょうか。ちょっと十分な対策としては、なっていくのか心配をしてます。やはり今の４対６の臨時というのが、これが要するに逆転するという方向に目標としては持っていかないかんのじゃないか。その辺の教育委員会からの希望もあると思いますし、市としては、その辺の保育所の体制というものをもう少し真剣に考えないかんのではないかと思うんです。その辺が先ほどの声では聞き取りにくかったんです。それが一つ。
それからお答えがなかったんですが、子どもの生活実態調査については聞いたんですが、もう一つわかりにくかったんですね。もう一度お願いしたいんですが。子どもの経済状態、そういったものをということであります。子どもの貧困率は、これで出す予定にはなっているんでしょうか。お伺いします。
それから、ゆらのすけの関係ですけども、市長御自身は、実際いろんな方の話を聞いて、このゆらのすけが例えば千鳥とか尾崎、御崎に入れてほしいという生の聞いておられると思うんです。この辺ではちょっと御担当のほうではなかなか、今までの縛りもありますし、難しい答えになるんだろうと、調整ということで、何とか解決を図っていこうと、その目標なり課題設定の強さといいますか、市長自身の思いを聞かせていただけたらなと。調整で済む問題だろうかなという気がします。
あと高野産廃ですけども、撤去する必要はない、なぜですか。あなた、あの中へ入れられた廃棄物が安全だと言えるんですか。根拠はありますか。実際問題、めくってみて、見ないとわからないんでしょうし、基本的には撤去せないかん代物じゃないかなと、あなたが見てるんならわかります。その辺がちょっとはっきりしない答弁だったなと思いますが、いかがでしょうか。撤去を改めて求めます。撤去しないといかんでしょ。間違ったものが入ってるかもしれない。
それと、駅については、十分心得て今後ないようにということでありますが、市長が代表取締役になるという意味ですね、重みとか責任とか、あとの第三セクターが再び破綻というようなことになった場合はどうなるか、そういうことまで想定されてるんでしょうか。その点もう一度お伺いしておきたい。幾つかありますが、丁寧に答えていただきたい。今朝までにいろいろと議論している中で出てきた答えは、総括的に答えていただきたいなと、お願いします。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 保育士等の関係でございますけれども、例えば単価的にパート職員とか、そういう時間帯で希望される方もおられるかと思いますので、当然そのあたりについては、パート職員でありますとか臨時的な対応ということで、会計任用職員というような形になりましたら、待遇は改善が図られるであろうということでございまして、待機児童対策としての正規職員化ということにつきましては、当然、採用計画の中に盛り込んで対応していくということになろうかと思います。この平成３１年４月の採用につきましても、そのあたりは正規職員で対応しておるという実態でございます。
○議長（瓢 敏雄君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 子どもの生活実態調査につきましては、経済的な貧困のみに焦点を当てて実施するものではありませんが、国や他市の状況と比較する一つの基準として貧困率を出す方向で考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 産廃の関係ですが、当然、事業者が法令に基づく展開検査を行って、安定型の処分場に埋められる物を埋めてるということですので、撤去の必要はないものと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 赤穂駅周辺整備株式会社の関係でございますが、先ほど市長お答えしましたとおり、５０％以上の最大の株主であるということから、代表取締役に就任いたしております。もちろん、今後破綻ということはあってはならないということというのは先ほど申し上げましたとおり十分認識しておりますので、そういったことにならないように十分指導していきたいという考えでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） ゆらのすけの関係でございますけれども、まず、３１年度は、３便に増便するということを御提案させていただいております。そういうことで、それについては、やはり公共交通機関との共存するという観点から、やはりいろんな困難な面があるということは私も承知しておりまして、ただ、交通弱者の対策をするということは、また今後、私の政策を進める上でいろいろ考えていくことがありますし、また、議会の皆様方の御理解を得ながら進めていきたいと思います。今の時点では、３１年度の予算要求という点で、今、答弁させていただいたとおりの現状でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） １３番 川本孝明議員。
○１３番（川本孝明君） 再質問させていただきますけども、まず、５番目のごみ処理広域化の施設についてですけども、今の施設の現施設の耐用年数からしても、大体４０年ぐらいをめどに建て替えを考えているんでしょうか。それなら、もっと早い段階で市民的な議論を進めていけるんじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。
それともう１点気になるのは、４番目の高野産廃の
環境保全協定を守られていないんじゃないかということですけども、今、問題はないと言いましたけど、何をもって問題ないと言われるんですか。十分に検査もしないで問題ないと言えるのはなぜなのか、私は非常に理解できないんですけど、もう一度答えてください。
それと４番目の産廃問題について、産廃反対赤穂市民の会の支援体制について、今、市長は、事務局を庁内に置くことはしないと言いましたけど、その産廃の対策室は４月に置くというんですけども、産廃に特化したものと考えていいのかどうか。
それと産廃反対の会の情報センター的な役割は果たすだけの機能は持ったものにするのかどうか。
それと６番目の、市長が代表取締役になることについては、双方代理となりふさわしくないと。市長が今言われたのは、赤穂市が５０％を超える株主になってるから、特に問題ないんだと言いましたけども、前、今まで北爪市長のときに駅の問題について聞いたことあるんですけど、そのときは、市長として本会議場に来ており、代表取締役としては来てないということを言うんですね。やはり内容は、そもそも第三セクターの内容は、ブラックボックスにあるんです。市長は情報公開に十分取り組むつもりなのかどうか教えてほしいんですけども。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） まず、ごみ処理施設についてでございます。
今の相生市との広域化については、平成４０年度の新施設の稼働ということをめどに協議しているところでございます。
今の段階で、市民的議論がということですが、昨日、土遠議員の関連質問でもお答えしましたとおり、現段階の調査状況については議員さん方にお配りさせていただきたいと思っておりますが、まだ、市民の方に御議論いただくようなものにはなっておりませんので、市長、壇上で申し上げましたとおり、適時適切に判断してまいりまして、計画を市民の方にお示しし、御意見等を伺ってまいりたいと考えております。
続きまして、産廃の関係ですが、展開検査、事業者が当然廃掃法の法令に基づいて行っておるものでございますので、問題ないものと考えております。
また、検査につきましては、まだ結果は出ておりませんが、３月には市が立ち入りして、水質のサンプル調査して、検査に出しているところでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 市民の会の事務局につきましては、庁内に設置しないというふうに言ったもので、市民の会との連絡等につきましては、市民の会との担当窓口を３１年度は庁内に設置することによって引き続き、続けて連絡調整を図っていきたいというふうなことでございます。
それと駅の関係でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたのは、５０％以上超える最大株主であるから代表取締役に就任したということは申しましたが、今、議員言われたのは、５０％を超える株主であるから、双方代理になっても問題ないというふうに答えたつもりではございません。双方代理につきましては、これまでも予算としては、予算あるいは決算の中で、市としても議決や認定をいただいておりますので、市長が株式会社の代表取締役になることについても違法なものではなくて、問題ないと考えておるということでございます。
それから駅の関係につきましては、事業計画、あるいは決算の段階で、その状況については議会にも報告させていただいて、御質問も受けておりますので、何もブラックボックスではないというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） １３番 川本孝明議員。
○１３番（川本孝明君） 今、高野産廃のことについて聞いたんですけど、問題がないということですけども、今の答弁では、搬入されたものは特に問題ないというのはどういうことかということなんですけども、搬入した時点の後で、搬入するときに十分調査して、そのことをもって問題がないというんであればいいんですけど、全く調査してないでしょ、その現時点では。後から写真を撮って、それだけで十分じゃないじゃないですか。
それともう１点でございますけども、ごみの広域化、この今現在手に持ってますけど、ごみ広域化基礎調査報告書というのは、これは全く検討の余地がないんですか、これは。平成４０年度から広域処理を実施するように推進していくものとすると書いてあるんですけど、これは全く白紙でいいんですか、これは。どうでしょうか。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） まず、産廃の件ですが、先ほども申し上げておりますとおり、展開検査を事業者が廃掃法に基づいて行っているものでありますので、問題ないと申し上げたことでございます。
あと、調査を白紙に戻すのかということですが、基礎調査をもとに現在の調査はでき上がっておりますので、白紙ということではございません。
○議長（瓢 敏雄君） 以上で、通告による代表質問は終わりました。
◎質疑・
委員会付託
○議長（瓢 敏雄君） これより上程諸議案に対する質疑に入ります。
まず、第１０号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計予算について御質疑ございませんか。
１１番 土遠孝昌議員。
○１１番（土遠孝昌君） まず、予算書の１８９ページお願いします。
その中の図書館整備事業といたしまして、３,１２０万上がってますけど、その中の参考資料の中で、１,７００万として、外塀改修工事と説明があるんですけど、きょう私、その外塀も朝確認行かせていただいたら、結構なクラックが入っていました。この修理について、工事予定をいつごろ予定しているのか。また、どのぐらいの期間を見込んでいるのか、教えてください。
それと、もしも工事に伴うときに、当然、あれブロックじゃなくてコンクリートみたいだったんですけど、結構高い塀でしたけど、それに隣近所さんのところが見えないような状態には今なってます。もしもこれ改修して、どのような工事を行うのかもお聞きしたいんですけど、それによったら、隣に見えるようになると思いますので、もう既にある程度こんなやつをやります予定にはなってますということは言われてますのか。それをまずお願いします。
それと次に行かせていただきます。
１９３ページ、文化会館のところお願いします。
会館整備費用といたしまして、８,７４０万上がってます。この中で、その内訳といたしまして、会館の大ホールと小ホールのＬＥＤ化とお聞きしているんですけど、また、この工事をいつごろ予定されているのか、また、その期間をどのぐらい見ているのか、教えてください。そしてまた、この大ホールと小ホールが終わった後、あとはどの辺が残っているのか、教えてください。
次にいかせていただきます。
１１９ページの母子保健推進事業というのが上がってますけど、これ対前年比で見たら、３００万弱、３割弱削減されているんですけど、この要因は何か教えてください。
それと、１６７ページお願いします。
先ほどもいろいろと
地域防災計画のこと言われてたと思うんですけど、今回、１６７ページに
地域防災計画改定事業といたしまして、金額的に６７０万という金額上げてるんですけど、どのようなことを行うのか、内容を説明していただけますか。よろしくお願いします。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 図書館の外塀の改修工事でございますが、これは昨年６月の大阪府の北部地震に伴いまして、ブロック塀の倒壊ということで、施設を調べた結果、図書館の外側の、ブロック塀ではないんですけども、そこも改修の必要があるということで判断しまして、その外塀は、前の東洋紡績の社宅の時代のものでありましたので、それを撤去して、新しいフェンスにするということでございます。また近隣の皆さんとはお話をしておりまして、自治会とも話をしておりますので、そのあたり時期とか工期とかは今後協議しながら、フェンスの改修ということで、外塀を改修して、フェンスを設置するという工事を進めていきたいと思っております。
それから、文化会館の関係でございますが、文化会館の整備費で、今年度につきましては、会館が開館して２６年を経過して、老朽化を順次整備しておるんですけども、舞台照明の付加設備改修ということで大きなものがあります。それからまた大ホールのスポット更新ということもさせていただきたいというふうに思っております。工事の時期、それから期間については、今のところまだ未定でございます。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 文化会館の改修については、順次計画的に更新する予定でございます。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後１時４４分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後１時４８分）
永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 済みません、失礼いたしました。文化会館のＬＥＤの改修でございますが、本年度は、舞台照明の設備の改修ということで、舞台上のＬＥＤを改修するということでございます。もちろん大ホールも小ホールもということです。来年度につきましては、ケーブル、それから配電装置などを同じように整備すると。ほかの部屋のＬＥＤについては、また計画を立てながら、順次残っておりますので、整備をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（瓢 敏雄君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 母子保健推進事業の減額要因でございますけれども、平成３０年度は、４月に開設いたしました子育て世代包括支援センターの開設準備の費用がありましたので、その分が３１年度は減になっているということが主な要因でございます。
○議長（瓢 敏雄君） 松本危機管理監。
○番外危機管理監（松本守生君）
地域防災計画の改定事業につきましてですけども、現行の
地域防災計画は、平成２７年の３月に改定しておりまして、４年が経過するということで、それと平成２８年熊本地震、２９年九州北部の豪雨、３０年７月豪雨など数多くの災害が発生して甚大な被害をもたらしていること、赤穂市におきましても、国、県の指針に基づきまして、
地域防災計画を改定するものでございます。
内容についてでございますけども、委託料としまして、６６０万円予定しております。それと消耗品としまして５,０００円、通信運搬費としまして５万３,０００円、県へのヒアリング用の旅費としまして４万２,０００円計画させていただいております。
○議長（瓢 敏雄君） １１番 土遠孝昌議員。
○１１番（土遠孝昌君） 先ほどの教育次長の回答で、図書館と文化会館について工事予定がいつごろと、その期間について未定という形を表現されたんですけど、やはりこれ、３１年に予算書上げてきているということは、ある程度のいつごろにやって、どのぐらいの期間、見通しというか、それやっぱり立てているのと違うんですか。僕は、それは絶対当然必要やと思うんですけど、それに対して未定です、今は未定という感じの表現をされたと思うんですけど、それについて、再度お答えお願いいたします。
それと、地域防災のことで、再度、細かく費用については回答していただいたんですけど、この委託費用として６６０万費用がかかりますということで、これまた、当然、その調査に関しては、調査機関みたいなところに入札方式でお願いするという形でよろしいですか。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 工事の時期ですけども、図書館のほうも、できるだけ早い時期にというふうに思っておりますけども、協議等がありますので、また早い時期に進めてまいりたいというふうに思っております。
それから文化会館のほうですけども、舞台の設置するのにいろいろ文化会館の使用の関係もございますので、そのあたりは文化会館と詰めて工事を行ってまいりたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 松本危機管理監。
○番外危機管理監（松本守生君）
地域防災計画の委託に関してですけども、入札において委託を受けてするものと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） １１番 土遠孝昌議員。
○１１番（土遠孝昌君） 結局、今のも早い時期に、図書館と文化会館について検討させていただきますということを言われたと思うんですけど、特にこの文化会館いろいろな行事を行ってて、もういろんな人があそこに集まってくるというのか、それをある程度、行事日程というのもそういうのも恐らくあると思うんですよ。そんなんわかってるから、ある程度、この時期が一番最適じゃないかというのは把握しておかなあかんのと違うんですか。
それと図書館のとこの工事で、もう一回聞きたいんですけど、工事するときには当然、塀の工事だと思うから、当然来館者というのか、図書館の利用はできるということの認識でよろしいですね。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 文化会館につきましては、議員おっしゃるとおり、いろんなスケジュールを見まして、できるだけ早い時期に整備をするということでございます。
それから図書館につきましては、駐車場等が、工事の場合、一時的には使えないこともあるかと思いますけど、そのあたりは、来館者の方に御迷惑かからないような形で対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） １５番 家入時治議員。
○１５番（家入時治君） 何点かお伺いいたします。
まず、予算書６６、６７ページ、一般管理費、市長、副市長の給料ですけれども、追加議案で３月２７日に出てくるんですけれども、もし承認した場合の就任日というのはいつになって、その月の給料は、日割りとかいうことなんでしょうか。また、もし承認されずに、４月臨時議会、６月定例議会とかなった場合の議案に対して承認された後というのは、その次の月の初めとか、そういった決まりとか考え方があるのか、お伺いをいたします。
それから、第３子以降の給食費の無償化の関係ですが、予算書１０８、１０９、１１０、１１１ページのところに保育所関係ですけれども、児童措置費の保育料軽減事業２５９万５,０００円、次のページの保育所費の中の保育料軽減事業２８１万４,０００円とありますけれども、これ、どちらのほうに保育所関係の費用が入っているのか。
それから学校園の給食費の無償化、第３子以降ですね。これについては、１９８、１９９ページ、学校給食費補助金２,０６３万円とありますけれども、これの額については、給食実施計画で定める額となっておりますけれども、材料費の高騰とかが考えられますけれども、そういった場合にはどういう扱いをするのか。
それから第３子以降ということで、保育所、学校園合わせると５３３名という数字になろうかと思いますが、第３子が何人おられて、第４子、あるいは第５子まで何人ぐらいおられるのか、多子世帯が増えるということは非常にうれしく思っておりますけれども、その内訳がわかれば、教えていただきたいというふうに思います。
それから戻りまして、１０８、１０９ページの病児・病後児保育事業１,１５２万６,０００円、出ていくほうは、この額でしょうが、預かり費用というのも多分発生する、その歳入の部分というのがちょっとわかりませんでしたので、預かり費用をもらうということであれば幾らということなのか。それから初期の備品と、それから年間、ランニングコストということになるんだろうと思いますが、備品が幾らで、初期費用が幾らで、年間ランニングコストとしては幾らになるのか。
それから、季節によっては、こういった子どもさんを預けるということがない時期、ない日というのもあるのではないかと思いますけれども、そういったときのこの費用の考え方についてお伺いいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） まず、副市長の人件費等の関係でございますけれども、これ前回の例でございますが、平成２７年度の選任の同意のときにつきましても、３月２６日に提出して、平成２７年４月１日から、次の者をというような提案をさせていただいておりますので、基本的には４月１日からということになると思います。当然、途中というようなことになれば、日割りでの計算ということになると考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） このたびの給食費の保育料軽減事業につきましては、１１１ページの保育料軽減事業２８１万４,０００円の中に入っております。第３子以降の保育所利用者の給食費補助で１０８万円ということです。そのほかについては、第２子以降の保育料の軽減の補助でございます。児童措置費のほうの保育料軽減事業についても同じく保育料の第２子以降の保育料軽減の補助でございます。
それから学校給食費の２,０６３万なんですけども、内訳としましては、幼稚園が１３５人、小学校が３１５人、中学校が４０人を予定して、予算では合計４９０人を見込んでおりまして、合計２,０６３万円の給食費を補助するという形でございます。これはもう年間この額で消費税の関係は変わりなく、給食の実施計画により、この１食当たりの給食費、幼稚園が２２３円、小学校が２４７円、中学校が２８２円ということで、３１年度はこの額で積算しております。
済みません、消費税の関係で、上がった場合も、これで今年度はいくということでございます。
先ほど申し上げましたのは、第３子以降ということで、第４子、第５子というのは把握しておりません。
○議長（瓢 敏雄君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 病児・病後児保育の関係です。
まず、預かり費用につきましては、１回２,０００円を予定しておりまして、予算といたしましては、利用１００人と見込みまして、２０万円の利用者負担の歳入予算としては組んでおります。
次に、初期費用につきましては、開設準備経費といたしまして、約１７０万程度、それからランニングコストといたしましては約９８０万と見込んでおります。
それから預からない時期における費用の考え方につきましては、こちらのほうの委託料の積算といたしまして、基本分と、それから年間延べ利用児童数に応じた加算という、大きく分けると二本立てでいこうと考えておりますので、利用延べ日数の人数によっては、委託料が変動するものというようなことで考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 済みません、先ほど御答弁申し上げました児童措置費の中につきましても、私立の保育所の分についての給食費も１０９万円ということで入っております。訂正させていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 先ほど、病児・病後児保育の預かり費用につきまして、２０万計上といいますのは、病院のほうの歳入として計上しているということで訂正させていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後２時０５分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後２時０６分）
永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 済みません、再訂正でございます。先ほど申し上げました児童措置費につきましては、私立の施設等ということで、２５９万５,０００円、それは多子世帯の軽減と給食費の軽減でございます。保育所費についての２８１万４,０００円については多子世帯、それから給食費が含まれております。保育所費については１０８万、児童措置費については、給食軽減は１２４万２,０００円ということでございます。
それから第３子以降の内訳につきましては、給食費以外の保育所の内訳についてもちょっと把握しておりません。
○議長（瓢 敏雄君） １５番 家入時治議員。
○１５番（家入時治君） 第３子以降、第４子、第５子とかもしおられたら、後でも結構ですので、どれぐらいおられるか、ちょっと知りたいなということで教えていただければと思います。
再質問ですけど、材料費が高騰した場合も補助は一緒だということは、全て後はどこで高騰した分は、どこで見るようになるんですかね。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 学校給食費については、３１年度の分については、学校給食会の理事会であったり、学校給食会の理事会で決定したもので、１０月から消費税が上がるということを見込んだ形で積算しておるものでございます。
材料費についても、上がったというか、その中で調整していくということでございます。３１年度は、材料費の高騰とか、そういうのがもしかあれば、あった場合でも、今のところ給食費をそういうふうに決めておりますので、一応３１年度については、その額でいくということでございます。
○議長（瓢 敏雄君） １５番 家入時治議員。
○１５番（家入時治君） これまでも給食費の材料費が高騰した場合に各家庭に負担をしてもらうのか、市が負担するのかということを議会で諮ったことがありますけれども、この場合であったら、材料費が上がったら、結局市が負担するということは、全てこの補助事業の中に入ってくるということになるんではないんですか。どこで材料費が上がった額は、どこで吸収するんですか。この中で上がるとしか、そのときはまた別途、議会とか協議をするとかいうことになるんではないかなと私は思いますけど、今の部長の答弁では、上がった分は、どこがお金払うのと。業者に対してということになりますよね。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 先ほども申し上げましたけども、学校給食費のいろんな材料費を含めて、いろいろ変動が予想されるところもあるとは思うんですけども、単価というのは、今のところ、先ほど申し上げた額を学校給食会の理事会で御承認しておりますので、今のところは、そういうような形で給食費の単価というのはいかせていただくということとなっております。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後２時１２分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後２時１３分）
永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 先ほどの学校給食費の単価の関係ですけども、先ほども言いましたように、学校給食会の理事会で３１年度の単価はそこで決めておりますので、その単価で給食センターのほうはやりくりしてやっていくということでございます。ただ、どうしてもという場合があったら、またそういうときは、また対応のほうは考える場合もあるかもわかりませんけども、今のところ、それでやりくりをさせていただくということでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 今、永石次長のほうがお答えをいたしましたけども、当然、材料費が上がるということもございます。そういう場合は、給食の単価自体は理事会のほうで決まっておりますので、変更はできないので、給食センターのほうで、その材料の内容等を幾らかやりくりをしていただいて、まずは対応していただくと。それでも不足して、どうしようもないということにつきましては、後ほど、また市のほうから補正等で対応すると。以前にもそういう対応したことあるのではないかと思いますので、そういう対応になろうかと思います。
○議長（瓢 敏雄君） １５番 家入時治議員。
○１５番（家入時治君） わかりました。そうすると、もし高騰した場合は、こういう補助を受けていない家庭の分も市が全部面倒見るという考えになりますよね。その点を確認させてください。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 今までの例からいいましても、特に今回のこういう軽減の対象となる方だけではなくて、通常の方についても材料費の高騰が余りにも高いというようなことになるようであれば、市からの補助で対応するということになろうかと思います。
○議長（瓢 敏雄君） １３番 川本孝明議員。
○１３番（川本孝明君） １５９ページの地域住宅等整備事業、これ昨年度見たら、９４０万だったんですけども、今年度見ると３,２９０万円と、非常に大きく変わってるんですけども、その具体的内容についてお教えください。
それと、歳入の５９ページ、雑入の中の雑入で、塩屋土地
区画整理事業の清算金は含まれているんでしょうか。お伺いします。
○議長（瓢 敏雄君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 地域住宅整備事業でございますが、これにつきましては、今年度３,２９０万円ということで、２,３５０万円増額してございますが、これにつきましては住宅の賠償金２,７９３万円、今年度予定しておりますので、これにつきまして、大きく増額してございます。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後２時１８分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後２時１９分）
古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 申しわけございませんでした。歳入は単位計上で入れてございます。
○議長（瓢 敏雄君） ４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君） 予算書の６６、６７ページ、説明欄の使用料・手数料等審議会開催経費７３万、最初の報告では、消費税の増税の関係で審議会開くんだと。今予定している対象となる使用料・手数料等の範囲とか内容とか、どこまで審議するのか。１０月からの増税という予定になってますが、いつごろ開いて、答申をいつごろ目指すのか。もし、前回あったんですが、増税を諦めたと、先送りした。この審議会については、開くことなく、予算も消えたという経過があるんですが、今回もそういう経過になるといいなと思うんです。
もう１点、１１６、１１７ページ、説明欄、安室ダム水道用水供給企業団負担金２,５０８万４,０００円と、同出資金４１９万４,０００円、これについてはかねがね議論してきた、我々としては反対してきたテーマなんですが、これの予算額の内容と今後についてお伺いします。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） まず、使用料・手数料等審議会の開催経費の関係でございますけども、議員先ほどおっしゃられましたように、前回のこともございますので、今回、この予算化しておりますのは、市長から、使用料・手数料について諮問した場合に委員会を開催できるようにということで経費は組んでおりますが、実際にするかどうかということも含めまして、今のところ、その内容等についても、まだ決定しているわけではございませんので、当然諮問があった場合に、いつからの時期も含めてでございますが、開催できる経費ということで、予算組みをしているということでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 安室ダムの関係でございますが、出資金につきましては、平成３１年度で終了いたします。
それから負担金につきましては、平成４２年が最終年度となっておりますけれども、それ以降もダムが存在する限りは、そのダムの管理費でありますとか、企業団の事務費等が発生しますので、それ以降も支払わなければならないという状況であります。
○議長（瓢 敏雄君） ４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君） 審議会の関係は、諮問した場合、わかるわけなんですが、前例からいうと、どうなんでしょう。どこまでを見渡して審議するのか、かなり市の場合でしたら、使用料・手数料範囲広いですし、当然、水道料金とか下水道使用料とかも入ってくるんだと思うんですが、その辺のこの審議会の諮問をしようとする範囲の見通しというんですか、その辺はわからないでしょうか。わからなかったら、仕方ないですが。
それと安室ダムについてですが、負担金は今年で終わると。出資金は平成４２年、それ以降も新たな機器改良ですか、修繕とか追加のものがあれば、引き続き出資金として出していかないかんと。逆ですか。それもう一回。出資金については、平成３１年まで、今年で終わると。負担金については平成４２年まで続くと。負担金については、４２年以降も更新があれば、負担は続くということで理解して。わかりました。問題は、莫大なお金をつぎ込んで、いまだに続くんですが、ここまで来て思うんですが、我々、５０万の給水人口を抱える、水道企業団にならないかんと、取水口もまだできない、そんな供給企業団の経営というのはあり得ないわけですが、そういった意味で、県に対して買い取りを求める水利権、それをずっと求めてきました。改めて市長にお願いしたいんですが、こういう形で残るものが意味のないお金がどんどん出ていくんで、これをストップさせるための御努力を、お力を発揮していただきたい。県に対して求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 使用料・手数料の関係でございますけれども、当然、市民生活にも影響があるということはございますが、消費税が上がって、またそれに対する経費負担も上がるということも事実でございまして、そのあたりの負担のバランスとか公平性といったものをどういうふうに考えていくかということで、市全体的には、そういう使用料的なものを諮問するのかどうか、または、幾らかそういう的を絞って諮問するのかどうか、また、実際それを諮問するかどうかということも含めまして、今のところ、まだ未定であるということでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 利水事業を止めるということになりますと、また同時に今、約１０億円程度の国庫補助金の返還という問題が生じてまいります。これは今までも説明させていただいているとおりであります。ですので、今のところ具体的な話になっておりませんが、事業団を通じて軽減図れるようなことについては要望してまいりたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 次、第１１号議案 平成３１年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１２号議案 平成３１年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１３号議案 平成３１年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１４号議案 平成３１年度赤穂市介護保険特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１５号議案 平成３１年度赤穂市駐車場事業特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１６号議案 平成３１年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１７号議案 平成３１年度赤穂市病院事業会計予算について御質疑ございませんか。
１０番 前田尚志議員。
○１０番（前田尚志君） １点お尋ねいたします。
病院会計の４７ページ、負担金が３１年度、昨年度に比べまして３,２００万円の増となっておりますが、この要因について、まずお尋ねいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） この増額分につきましては、医師確保のための大学への寄付講座を２件設けております。その分の金額ということになります。大学に関しましては、大阪医科大学と京大、この２カ所に寄付講座を設けまして、寄付をいたしたい考えであります。
○議長（瓢 敏雄君） １０番 前田尚志議員。
○１０番（前田尚志君） 寄付講座ということで、我々も願っていたことをようやくやっていただけたということですけど、この狙いと、それと効果をどのようなことを期待しているのか。それと何年ぐらいの期間を考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） 寄付の趣旨といたしましては、高齢化、過疎化におけます地域医療に関する講座に関しまして、それぞれが開設をしていただくということで、そちらのほうへの寄付をさせていただくこととなります。その関係上、そちらの寄付講座を開設したところに特任教授等を配置するということで、その特任教授の方に関して、当院のほうへ常勤で、こちらのほうに派遣をしていただくという形をとっております。ただ、寄付講座ですので、大学のほうでの研究等もございますので、そちらのほうに週に一度ほどはお帰りいただくという形にはなっております。ですから、そういった形の医師確保の効果が出てくるということと、当然地域医療に貢献をしていただく、研究をしていただくということで、この寄付講座を実施いたしたいと思っております。
期間につきましては、一応単年度単年度の契約ということになっておりますが、その状況によりまして、京大の場合でしたら、向こう３年程度というふうには聞いてはおりますが、この研究講座自身が１年で完了すれば１年というようなことも言っておりますので、申しわけありませんが、３年とか４年とかという明確な今の年数はございません。契約上は、１年ごとにという形をとっております。
○議長（瓢 敏雄君） 次、第１８号議案 平成３１年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第１９号議案 平成３１年度赤穂市水道事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２０号議案 平成３１年度赤穂市下水道事業会計予算について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２１号議案 赤穂市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２２号議案 赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２３号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２４号議案 執行機関の付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２５号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２６号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２７号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２８号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第２９号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３０号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３１号議案 赤穂市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３２号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
次、第３３号議案
赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。（なし）
以上で、上程諸議案に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております第１０号議案ないし第３３号議案については、会議規則第３８条第１項の規定により、お手元まで配付いたしております常任
委員会付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託することといたします。
本会議を午後２時５０分まで休憩いたします。 （午後２時３５分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後２時５０分）
◎議案上程
○議長（瓢 敏雄君） 次は、日程第４、第３４号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計補正予算についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（瓢 敏雄君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
第３４号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
本会計につきましては、本年１０月の消費税率の引き上げに対しまして、低所得者子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることを目的としまして、プレミアム付商品券を発行いたすものでございます。補正総額は、臨時的経費として１億８,３００万円を追加いたすものであります。
歳入につきましては、全額を国庫支出金でもって充当することとしております。
詳細につきましては、担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜わりますようお願いを申し上げます。
○議長（瓢 敏雄君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（瓢 敏雄君） 続いて、所管部長の細部説明を求めます。
尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） それでは、議案の細部につきまして御説明申し上げます。
お手元の平成３１年度赤穂市
一般会計補正予算書と緑の表紙の議案参考資料その２をお願いいたします。
まず、平成３１年度赤穂市
一般会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
第３４号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条において、歳入歳出それぞれ１億８,３００万円を追加し、予算の総額を２１０億２,３００万円と定めたいものであります。
次に、８、９ページをお願いいたします。
内容につきましては、参考資料の４ページ、資料２も合わせてご覧をいただきたいと思います。
今回の補正予算につきましては、消費税、地方消費税率引き上げが低所得者子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、また、地域における消費を喚起、下支えすることを目的とした国の予算に対応するものでありまして、プレミアム付商品券の発行、販売に要する経費を追加いたすものであります。
本事業につきましては、平成３１年１月１日において、一部を除きまして、本市の住民基本台帳に記録されている平成３１年度分の住民税が非課税の者及び平成３１年６月１日において、本市の住民基本台帳に記録されているもので、平成２８年４月２日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主を対象とするものであります。
前者につきましては、該当者１人について総額で２万５,０００円分の商品券を２万円で販売し、また、後者につきましては、世帯主１人につき総額で２万５,０００円に当該世帯主の世帯に属する対象児童の数を乗じた金額分の商品券を２万円に当該対象児童の数を乗じた金額で販売するものでありまして、商品券の使用可能店舗につきましては、市内の民間事業者を対象に公募いたすものであります。
以上、今回の補正予算は、臨時的経費のみでありまして、１億８,３００万円の追加補正となっております。
その財源といたしましては、予算書の６、７ページにも記載のとおり、全額国庫補助金を充当いたすものであります。
以上で説明のほうを終わらせていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑・
委員会付託
○議長（瓢 敏雄君） これより上程議案に対する質疑に入ります。
第３４号議案 平成３１年度赤穂市
一般会計補正予算について御質疑ございませんか。
４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君） 消費税対策ということでありますが、先ほど言われた事業内容の購入対象者の一部を除いてとおっしゃったんですが、一部とは、どういう対象なのか。
予算上は、委託料で１億７,１１２万８,０００円になってるんで、委託の形をとるんだとすると、委託先とはどういう窓口になってくるのか。結果、商品券を買う窓口、それは例えば以前であれば、商工会議所が窓口になったこともあったと思うんですが、商工会議所になるのかどうか。
書いてます対象者見ると、非課税である者とかになっておりまして、この辺からすると、もしそういった窓口によっては、人が、前もかなり並んだんですが、低所得者が並ぶという意味では、そういった方々に、そういう場で並ばせるのはどうかなと思ったりもしますし、その辺の配慮というのはあるのかどうか。その点お伺いします。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後２時５８分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後２時５９分）
西浦
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（西浦万次君） 一部のところですけれども、住民税課税者と生計同一者の配偶者、扶養家族、生活保護受給者等を除くということでございます。
それから委託先ですけれども、大きく分けまして、システムの開発といいますか、整備といいますか、そういう部分と、実際にこれを販売するという運営の部分というふうに分けてございまして、それぞれ委託先は違うということで考えております。
それで、業者につきましては、これからということ、４月に入ってからということでございます。
場所につきましては、市町村の管理下に当たる場所での対面販売が原則というふうに国の実施要領では定めておりますので、適切な場所を選んで、そこで販売するということになります。
○議長（瓢 敏雄君） ４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君） 対面で販売する適切な場所って、まだ想定されてないんですか。先ほど、そういう場に、例えば窓口がいっぱいになって並ばせるというのはいかがなものかという指摘をさせていただいているんですが、場合によっては、そういうこともちょっと配慮がいただける場所なのかどうか。選定について、どういう考え方をお持ちなのか、適切とはどういうことか、お尋ねします。
○議長（瓢 敏雄君） 西浦
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（西浦万次君） まだ現在、正直申し上げて、場所について、どこにするかということは決めてございません。いただいた御意見踏まえながら、慎重に選んでいきたいというふうに存じます。
○議長（瓢 敏雄君） 以上で、上程議案に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております第３４号議案については、会議規則第３８条第１項の規定により、お手元に配付いたしております常任
委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することといたします。
◎請願上程
○議長（瓢 敏雄君） 次は、日程第５、請願を議題といたします。
本日までに受理いたしております請願は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおりであります。
請願第１号 「最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書について、紹介議員の説明を求めます。
４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君）（登壇） ただいま御上程いただきました請願第１号につきまして御説明申し上げます。
請願人は、姫路市車崎３−３−９、西播地域労働組合総連合議長播戸夏樹であります。
紹介議員は、川本孝明議員、私小林篤二です。
以下、請願文書表を読み上げて、請願の趣旨説明にかえさせていただきます。
１、件名、「最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書。
２、請願趣旨 アベノミクスによる異次元の金融緩和によって、大企業の内部留保は増えましたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けています。雇用の流動化が推し進められ、非正規雇用労働者が全労働者の４割に達し、労働者の４人に１人が懸命に働いても年収２００万以下というワーキングプアに陥っています。
低賃金で不安定な仕事にしかつけず、自立できない人が増え、厚生労働省によれば、２０１７年の婚姻歴は０.４９（推計値）、出生率も１.１４に落ち込み、少子高齢化がますます進行し、さらに親の貧困が子どもの成長、発達を阻害しているという貧困の連鎖が大きな社会問題となっています。
２０１８年の改定による地域最低賃金は、最も高い東京で時給９８５円、本兵庫県では８７１円、最も低い地方では７６１円です。毎日フルタイムで働いても月１１万から１４万円の手取りにしかならず、これでは憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活はできません。しかも時間額で２２４円にまで広がった地域間格差が労働力の地方からの流出を招き、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因となっています。
地域経済を再生する上で、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要です。
安倍首相は、最低賃金を毎年３％程度引き上げて、加重平均で１,０００円を目指す、ＧＤＰにふさわしい最低賃金にするとして、現行の最低賃金の低さを認めました。しかし年３％の引き上げでは、できる限り、早期に全国最低８００円を確保し、２０２０年までに全国平均１,０００円を目指すとした雇用戦略対話での政労使３者合意を先延ばしすることになります。
政治決断で直ちに１,０００円に引き上げるべきです。あわせて中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策を拡充すると同時に、最低賃金を改善することは景気刺激策として有効です。
さらに公正取引の確立の点から見ても、最低賃金を生活保護費水準に引き上げ、企業間取引の力関係の中で単価削減、賃下げが押しつけられないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切です。
最低賃金法第９条には、最低賃金の原則として、労働者の生計費と賃金に先進国に例のない支払能力が併記されています。
大企業の経済活動に大きく左右される指数が地域ランクの判断要素とされ、政府や使用者側は、これを理由に、最低賃金を劣悪な労働条件の多い小零細企業の労働者との賃金で比較しています。
そうした生計費原則を無視した地場賃金を低く抑える動きによって、地域間の賃金格差が固定、拡大され、地域経済の疲弊を進行させているのです。
憲法は、全て国民は、法のもとに平等、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされ、労働基準法は、第１条で、労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなくてはならないとしています。最低賃金法第９条は、最低賃金は、生活保護水準を下回ってはならないとしています。
よって、最低賃金の地域間格差をなくして、大幅に引き上げ、
中小企業支援策の拡充を実現するため、以下の事項を内容とする意見書を国に提出するよう請願します。
記
１、ワーキングプアをなくすため、最低賃金をすぐに１,０００円に引き上げること。
２、全国一律最低賃金の確立等、地域間格差を縮小するための施策を進めること。
３、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
以上。
以上のとおりであります。
議員各位におかれましては、何とぞ御賛同賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（瓢 敏雄君） 紹介議員の説明は終わりました。
◎質疑・
委員会付託
○議長（瓢 敏雄君） これより質疑に入ります。
請願第１号 「最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書について御質疑ございませんか。（なし）
御発言がなければ、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の請願第１号については、会議規則第９８条第１項の規定により、別紙請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することといたします。
◎日程通告・散会宣告
○議長（瓢 敏雄君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、委員会審査は、１８日に民生生活委員会、１９日に建設水道委員会、２２日に総務文教委員会をいずれも午前９時３０分から開催願うことになっておりますので、念のため申し上げておきます。
次の本会議は、来る３月２７日午前９時３０分から再開いたします。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。 （午後３時１１分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 瓢 敏 雄
署名議員 木 下 守
署名議員 山 野 崇...