赤穂市議会 2019-03-04
平成31年第1回定例会（第2日 3月 4日）
平成31年第1回定例会（第2日 3月 4日）
平成３１年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成３１年３月４日（月曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 汐 江 史 朗 １０番 前 田 尚 志
２番 榊 悠 太 １１番 土 遠 孝 昌
３番 田 渕 和 彦 １２番 有 田 光 一
４番 小 林 篤 二 １３番 川 本 孝 明
５番 木 下 守 １４番 前 川 弘 文
６番 山 野 崇 １５番 家 入 時 治
７番 西 川 浩 司 １６番 竹 内 友 江
８番 奥 藤 隆 裕 １７番 釣 昭 彦
９番 山 田 昌 弘 １８番 瓢 敏 雄
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 柳 生 信 書 記 東 南 武 士
書 記 松 田 留美子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 上下水道部長 大 黒 武 憲
市長公室長 礒 家 和 幸 消 防 長 河 本 憲 昭
会計管理者 三 谷 勝 弘 教 育 次 長 永 石 一 彦
総 務 部 長 尾 崎 順 一 教 育 次 長 藤 本 浩 士
建設経済部長 古 津 和 也 監査事務局長
地域活性化推進担当部長
西 浦 万 次 選管・公平書記長 一二三 修 司
市 民 部 長 高 見 博 之 行 政 課 長 橋 本 政 範
危機管理監 松 本 守 生 財 政 課 長 岸 本 慎 一
健康福祉部長 西 田 佳 代 産業観光課長 末 井 善 生
教 育 長 尾 上 慶 昌 農林水産担当課長 柳 生 隆 弘
市民病院事務局長 長 坂 幸 則
６．本日の議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２
第１０号議案 平成３１年度赤穂市一般会計予算
第１１号議案 平成３１年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算
第１２号議案 平成３１年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計予算
第１３号議案 平成３１年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計予算
第１４号議案 平成３１年度赤穂市
介護保険特別会計予算
第１５号議案 平成３１年度赤穂市
駐車場事業特別会計予算
第１６号議案 平成３１年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算
第１７号議案 平成３１年度赤穂市
病院事業会計予算
第１８号議案 平成３１年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算
第１９号議案 平成３１年度赤穂市
水道事業会計予算
第２０号議案 平成３１年度赤穂市
下水道事業会計予算
第２１号議案 赤穂市
介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について
第２２号議案 赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定について
第２３号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
る法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
第２４号議案 執行機関の付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２５号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
第２６号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２７号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
第２８号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２９号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第３０号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
第３１号議案 赤穂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部を改正する条例の制定について
第３２号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
第３３号議案
赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
（一括上程、説明＝施政方針を含む）
日程第３
報第 ４号 公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成３１年度事業計画の報告につ
いて
報第 ５号 赤穂駅
周辺整備株式会社の平成３１年度事業計画の報告について
（一括上程、説明、質疑）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（瓢 敏雄君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎会議録署名議員の指名
○議長（瓢 敏雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に、竹内友江議員、釣 昭彦議員を指名いたします。
◎議案一括上程
○議長（瓢 敏雄君） 次は、日程第２、第１０号議案 平成３１年度赤穂市一般会計予算ないし第３３号議案
赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
◎施政方針
市長提案趣旨説明
○議長（瓢 敏雄君） これより平成３１年度施政方針並びに上程諸議案に対する市長の説明を求めます。
市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 平成３１年第１回
赤穂市議会定例会にあたり、新年度予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていく上での所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
去る１月２０日に執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様の心をお寄せいただき、第８代赤穂市長として市政の運営を担わせていただけることは大変光栄でありますと同時に、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いがいたしているところであります。
今般の選挙を通じて、「赤穂市を変えてほしい」「地域の活性化を図ってほしい」といった政策転換を求める声や市政に寄せる大きな期待を感じました。
こうした市民の皆様の負託に応えるため、これまで培ってきた経験、人脈を全て活かし、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して、生き生きとして暮らせ、若い人たちが誇りに思う、夢と希望にあふれた魅力あふれるまちづくりを全身全霊で進めてまいりたいと思います。
私は、県職員として、阪神・淡路大震災の被災者支援、そして震災時からの復興に携わり、一人ひとりの声を聴き、従来のルールに縛られずその方策を一緒に考える中で、そこに住む人々の力こそがまちづくりの一番の原動力であると確信いたしております。
新しい赤穂の実現を目指し、今こそ、市民の皆様とともに力を合わせ、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと思います。そのためには、まず、市民の方々の生の声を聴かなければ前に進めません。多くの方々と直接対話できるようなミニ集会も積極的に開催したいと考えております。
赤穂４万８千市民の真のリーダーとして、ふるさと赤穂に恩返しをさせていただくためにも、皆様の声を市政に反映させるという原点に立ち返り、共に市政推進を担う市議会と真摯に向き合い、御理解と御協力を得ながら、職員と一丸となって市民の皆様に寄り添った政策の実現にチャレンジしてまいります。
次に、市政推進に向けての財政計画について御説明申し上げます。
先般、国におきましては、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、潜在成長率を引き上げるための持続的な経済成長の実現に向けて、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や第４次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」を車の両輪とする、総額約１０１兆４,５００億円の平成３１年度一般会計予算が編成されたところであります。
本市における財政状況は、歳出において、借換債に伴う償還金の減少や大型事業の完了に伴い、臨時的経費及び投資的経費が大きく減少するものの、経済的経費において、扶助費や特別会計への繰出金など社会保障関係費が引き続き高い水準で推移しております。
また、
道路橋梁維持修繕事業や
土地区画整理事業などの継続事業をはじめ、赤穂市総合戦略の取り組みを着実に推進する必要があることに対して、歳入においては、市税、地方交付税及び臨時財政対策債などの一般財源収入の伸びが見込めず、依然として、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれているところであります。
このため、第８次赤穂市行政改革大綱に基づく積極的な歳入確保や経費の節減、合理化を着実に実施するとともに、人口減少・少子高齢化の進展に伴う行政需要の変化に的確に対応し、効率的・効果的な事業実施により、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、赤穂市総合計画の５つの柱に沿いまして、新しい赤穂の創生に向けた主要な施策を中心に、その概要を御説明申し上げます。
第１の柱は、安全・安心に生活できるまちづくりであります。
その１は、おもいやりに満ちた福祉社会の構築についてであります。
少子高齢化が急速に進展する中、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせるユニバーサル社会の実現を目指し、赤穂市地域福祉計画に基づき、
社会福祉協議会等関係機関との連携を図りながら、地域で相互に助け合う地域福祉活動を推進してまいります。
平成３１年度におきましては、地域福祉の重要な担い手である民生委員児童委員の一斉改選を行うほか、尾崎公民館にエレベーターを設置するための実施設計をはじめ、市道の段差解消、総合福祉会館の舗装改修などの整備を行い、誰にもやさしいまちづくりを進めてまいります。
児童福祉につきましては、幼児教育の無償化についての取り組みを推進いたしますとともに、赤穂市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進していく必要があります。
そこで、市内全小学校区におけるアフタースクールの実施をはじめ、引き続き延長保育や一時預かり事業などを行ってまいります。
また、子育て世代の経済的負担を軽減するため、第３子以降の幼稚園児及び小・中学校生の給食費を無償化するとともに、保育所や認定こども園等の教育・保育施設を利用する満３歳以上の幼児も同様に給食費無償化の対象とする、新たな子育て支援を実施してまいります。
更に、子育てと就労の両立等を支援するため、新たに、病児・病後児保育を実施いたしますとともに、保育所において、災害時に役立つ防災・安全用品の整備を行ってまいります。
母子家庭等への支援につきましては、引き続き就業支援などを行ってまいりますとともに、その他、
各種子育て支援施策につきましても継続して実施してまいります。
障がい者福祉につきましては、赤穂市障がい者福祉長期計画に基づき、引き続き、障がい福祉サービスや就労への支援を実施いたしますほか、聴覚に障がいのある人とコミュニケーションを図るため、タブレット等を導入し、
意思疎通支援事業の拡充を図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域で健康な生活を続けていけるよう、介護支援事業を推進しますほか、介護者のための健康相談や交流会など、
家族介護支援事業を実施いたします。
また、フレイル予防の普及・啓発にも取り組んでまいります。
国民健康保険制度につきましては、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化や医療技術の高度化等により、医療費が高い水準で推移する中、中・低所得者層への税負担に配慮するため保険税率等を改正いたしますほか、引き続き生活習慣病の予防対策を行うなど、被保険者の健康増進に努めてまいります。
介護保険制度につきましては、第７期
介護保険事業計画の２年目を迎え、
介護サービス給付等の実態に対応したものとしており、引き続き介護予防、
地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県
後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。
生活困窮者対策につきましては、引き続き、一時生活支援事業や食料等支援事業を実施し、自立に向けた支援を行ってまいります。
人権文化の創造につきましては、赤穂市人権教育・啓発基本計画に基づき、市民一人ひとりが全ての人の人権を尊重することができる社会の構築に努めてまいります。
その２は、保健・医療サービスの充実についてであります。
健康づくりの推進体制につきましては、健康寿命の延伸を目標とした第３次赤穂市健康増進計画に基づき、市民の生活習慣病予防とともに、健康への意識啓発や各種がん検診の実施など、生涯にわたる健康づくりを推進してまいります。また、こころの体温計事業を実施するなど、心の健康づくりに取り組んでまいります。
また、母子保健対策につきましては、
子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供いたしますほか、産後ケア事業や母子訪問指導の充実など、よりきめ細やかな対応を図ってまいります。
病院事業につきましては、依然として診療科による医師の偏在がありますが、引き続き医師の確保に努めるとともに、地域の中核病院として診療体制の一層の充実に取り組みますほか、
地域医療支援病院として、診療所など地域の医療機関との連携強化にも努めてまいります。
また、今後ますます高齢化が進む中、急性期医療から在宅や施設での復帰に向けた支援を行い、住み慣れたご自宅で安心して療養生活を送っていただけるよう、在宅医療支援を推進してまいります。
介護老人保健施設につきましては、
介護支援システムを活用したケアマネジメントの充実や施設利用者の安全・安心を確保するなど、在宅復帰を支援する施設としての役割が果たせるよう努めてまいります。
その３は、生活の安全・安心の確保についてであります。
台風や地震などの自然災害をはじめ、複雑化する消費者問題など、市民の安全・安心に対する関心は一段と高まってきております。そのため、防災対策の根幹となります赤穂市地域防災計画につきまして、国・県の新たな指針に基づき改定いたしますほか、更なる防災行動力の向上を目指し、地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練や
コミュニティ防災訓練を継続実施いたします。
また、地震対策といたしまして、簡易耐震診断や耐震改修、
危険ブロック塀等撤去工事などの事業補助を行い、住宅の耐震改修等を促進してまいります。
消防体制の充実強化につきましては、大型高所放水車のオーバーホールを実施いたしますほか、聴覚・言語障がいがある人からの緊急通報手段として「Ｎｅｔ１１９緊急通報システム」の導入、外国人からの１１９番通報等における
多言語同時通訳体制や耐震性防火水槽の整備などを推進してまいります。
非常備消火体制につきましては、第１３分団詰所の建て替えに向けた実施設計及び同
分団消防ポンプ自動車を更新いたします。
また、救急体制につきましては、赤穂消防署の高規格救急車や上郡消防署のＡＥＤを更新いたしますとともに、救急救命士２名を養成し、救急業務の高度化を推進してまいります。
消費者対策といたしましては、引き続き
消費生活センターによる相談や啓発の充実に努めますほか、消費者協会と連携し、消費生活向上に取り組んでまいります。
第２の柱は、自然と共生する住みよいまちづくりであります。
その１は、自然と共生するまちの形成についてであります。
赤穂の誇る豊かな自然環境や良好な生活環境を次代に継承するためには、市民、事業者、行政による相互協力が必要不可欠であります。
生活環境の整備につきましては、大気や水質等に関する環境調査を行い、情報提供や啓発活動を行ってまいります。なお、市内の
産業廃棄物最終処分場建設計画につきましては、その動向を注視いたしますとともに、
産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会の活動を支援できるよう取り組んでまいります。
下水道事業につきましては、公共下水道の整備といたしまして、引き続き、野中・砂子地区等における土地区画整理地内の管渠整備を進めますとともに、坂越ポンプ場及び御崎第２ポンプ場の整備等を実施いたします。
また、
農業集落排水事業におきましては、有年楢原地区と東有年地区等の統廃合を行うなど、経営の健全化に努めてまいります。
ごみ処理施設につきましては、粗大ごみのストックヤードを整備いたしますほか、施設の適切な整備により長寿命化を図ってまいります。
また、ごみ処理広域化につきましては、
事業実現可能性調査を実施いたします。
その２は、魅力ある都市空間の形成についてであります。
住環境の整備につきましては、引き続き、尾崎地区及び塩屋地区におきまして、
密集住宅市街地整備促進事業などを実施し、防災性と住環境の向上に努めてまいります。
空家対策につきましては、危険空家の除却をはじめ空家活用のための費用助成により、生活環境の改善と地域の活性化を図りますとともに、
ふるさと納税返礼品としての空家管理を継続実施するなど、赤穂市空家等対策計画に基づく快適な住環境づくりに取り組んでまいります。
水道事業につきましては、老朽化した管路の改良や配水施設更新のほか、北野中浄水場における耐震補強工事と水質安全対策としての
紫外線処理設備工事を実施するなど、引き続き安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。
その３は、質の高い都市機能の整備についてであります。
土地区画整理事業につきましては、有年地区、野中・砂子地区及び浜市地区におきまして、
区画道路築造工事など事業の進捗を図ってまいります。
また、ＪＲ有年駅前に整備いたしました駐車場等を供用開始することにより、駅利用者の利便性向上を図ってまいります。
第３の柱は、産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりであります。
その１は、活力ある産業の形成についてであります。
地域産業の振興と雇用の場を確保するため、企業の
本社機能立地支援のほか、工場立地促進条例に基づく立地企業への支援継続などにより企業誘致に取り組んでまいります。
なお、
山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用につきましては、地元の意向も踏まえながら今後検討してまいります。
商業振興につきましては、引き続き商工会議所等と連携し、商業の活性化と地域のにぎわいづくりを推進してまいります。
農林水産業の振興につきましては、引き続き新規就農者や認定農業者等の担い手確保に取り組みますとともに、農道や用水路などの農業基盤の維持管理や農村環境の保全活動を支援してまいります。
また、ため池整備や
ハザードマップ作成など、防災減災、長寿命化のための
基幹水利施設整備などを実施してまいります。
観光振興につきましては、新たな
赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会をはじめ、ＪＲ、関係団体、近隣市町とも連携して、日本遺産をはじめとする観光資源の有効活用や情報発信の強化を行うなど、観光地域づくりを推進してまいります。
その２は、多様な交流の推進についてであります。
広域連携につきましては、
東備西播定住自立圏形成推進協議会や
播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、西播磨市町長会、兵庫・岡山県
境隣接市町村地域振興協議会を通じて、近隣自治体との連携を推進してまいります。
地域間交流につきましては、笠間市及び山鹿市とのスポーツ・文化活動を通じた姉妹都市交流をはじめ、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を引き続き推進してまいります。
国際理解の推進につきましては、国際交流協会との連携により、青少年の海外派遣をはじめとしたロッキングハム市との交流を積極的に推進してまいります。
定住支援につきましては、お
試し暮らし住宅事業や
移住体験バスツアー、各種支援金制度を継続いたしますとともに、新たに東京圏からのＵＪＩターンを想定した移住支援を実施するなど、本市への移住・定住の促進と、市内経済の活性化に努めてまいります。
その３は、交流基盤の整備についてであります。
公共交通の確保につきましては、市内循環バス「ゆらのすけ」を増車することにより、全路線の運行日数を週３日にするとともに、高野ルートにおいて停留所を６カ所増加いたしますほか、デマンドタクシー「うね・のり愛号」や圏域バス「ていじゅうろう」を継続運行し、地域交通の利便性の向上に努めてまいります。
生活道路の整備につきましては、塩屋野中線の歩道改良事業などを行いますほか、赤穂市
橋梁長寿命化修繕計画に基づく新田橋などの橋梁修繕や舗装修繕工事を適宜実施いたします。
都市計画道路の整備といたしましては、赤穂大橋線に係る道路整備などを実施し、事業の進捗を図ってまいります。
また、国道２号や国道２５０号など広域幹線道路の整備促進及び事業化につきましては、関係自治体との連携を図りながら、引き続き、国、県に要望を行ってまいりますほか、国道２５０
号高取峠トンネル化の実現のため、事業効果についての検証を行ってまいります。
その４は、地域情報化の推進についてであります。
行政事務の情報化につきましては、マイナンバーを活用した情報連携などにより、利便性向上と更なる効率化を図るとともに、県と共同で高度な
情報セキュリティ対策を行い、
個人情報保護対策に万全を期してまいります。
第４の柱は、生涯にわたり夢を育むまちづくりであります。
その１は、教育環境の整備についてであります。
教育環境の整備につきましては、赤穂市
教育振興基本計画（赤穂教育プラン）に基づき、「夢を育む教育」の創造を目指し、総合的・計画的に推進してまいります。
幼児教育の充実につきましては、幼児を持つ家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細やかな教育を推進してまいります。
義務教育の充実につきましては、校内研修等を通した教職員の資質と指導力の向上を図ることにより、児童生徒の基礎的・基本的内容を確実に定着させるなど、学力向上を目指す教育活動の充実に努めてまいります。
児童生徒の学びにつきましては、新学習指導要領の趣旨に基づき、主体的・対話的で、深い学びによる学習指導を通して、各学校での取り組みの充実を図ってまいります。また、市内中学校生徒会を中心とする交流会の実施などによる児童生徒の自主的・主体的な取り組みへの支援、さらには、部活動における外部指導員の導入やＩＣＴを活用した支援に取り組んでまいります。
特別支援教育につきましては、
特別支援教育指導補助員の活用やタブレットを用いた効果的な授業づくりの実践など、障がいの特性に応じたきめ細やかな適切な指導を行い、充実を図ってまいります。
また、地域に開かれた学校園づくりにつきましては、特色ある
学校づくり推進事業、「トライやる・ウイーク」推進事業、環境体験事業などを通して、地域との絆を深めるとともに、コミュニティ・スクールの充実と推進を図ってまいります。
安全・安心の確保及び若い力の健全育成につきましては、
青少年育成推進委員や
学校サポートチーム及び関西福祉大学をはじめとする関係機関との連携を図りながら、スクールカウンセラーや「心の教室相談員」の配置、スクールソーシャルワーカーの増員と派遣による教育相談活動の充実に努めてまいります。
その２は、生涯学習・スポーツ活動の推進についてであります。
生涯学習活動の推進につきましては、中央公民館や各地区公民館を拠点として各種講座を開催するなど、引き続き、体系的な生涯学習の場を提供するとともに、子育て学習センターを中心として、子育て悩み相談の充実や子育てグループの育成に努めます。
生涯学習の環境整備につきましては、市民会館や地区公民館における設備・備品等の整備を計画的に実施してまいります。
図書館につきましては、赤穂市子ども読書活動推進計画に基づき、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業を実施いたしますほか、電子書籍の充実やブック宅配サービスの実施により、引き続き読書環境の整備に努めてまいります。
スポーツ活動の推進につきましては、赤穂スポーツ推進計画に基づく事業を効率的・効果的に実施し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる活動の場と機会の充実を図ります。
生涯スポーツの推進につきましては、体育協会や関係スポーツ団体と連携しながら、市民総合体育祭や各種スポーツ大会の開催などを支援いたしますほか、新たにトレッキングマップを作成するなど、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
また、スポーツの振興と、交流機会の拡大を図るため、忠臣蔵旗少年剣道大会や赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会などを引き続き支援いたしますほか、赤穂シティマラソン大会や各種県民大会などの広域大会の開催を通じて、スポーツによる元気なまちづくりを推進するとともに、忠臣蔵のふるさと播州赤穂を全国に発信してまいります。
その３は、個性ある地域文化の創造についてであります。
歴史資源の保全・整備につきましては、文化財保存整備事業といたしまして、引き続き、赤穂城跡の二之丸石垣の整備などを行いますほか、東有年・沖田遺跡公園復元住居の屋根葺替えや市内一円における文化財の説明標柱等をリニューアルするなど、文化財施設の整備を進めてまいります。
歴史・伝統文化の保存・活用につきましては、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊のほか、引き続き赤穂市伝統文化祭を開催するとともに、獅子舞など地域の伝統文化の映像記録化や文化財の積極的な公開と活用、情報発信に努めてまいります。
歴史博物館におきましては、開館３０周年を迎えるに当たり、義士シアターの設備更新や３０周年記念特別展を開催いたしますほか、展示内容の充実を図ってまいります。
海洋科学館におきましては、引き続き、東備西播定住自立圏共生ビジョンに基づく展示機器等の更新整備などを実施し、充実を図ってまいります。
文化会館につきましては、市民の皆様の多様なニーズに応え、芸術文化活動の拠点施設として多くの方々に利用される交流の場となるよう、運営に努めてまいります。
鑑賞事業といたしましては、松竹大歌舞伎や赤穂寄席などを開催いたしますほか、市民参加型事業といたしまして、吹奏楽・金管バンドの祭典やオーケストラと合唱の楽しみ２０１９を実施いたします。また、弦楽教室や吹奏楽教室の継続実施など、芸術文化活動の振興と奨励を図ってまいります。
なお、文化団体とも連携しながら、市民文化祭や美術展などを開催いたしますほか、さまざまな文化活動に対しましても支援を行ってまいります。また、ル・ポン国際音楽祭２０１９を開催し、市民の皆様にクラシック音楽を気軽に楽しんでいただくとともに、赤穂の名を広く国内外に発信してまいります。
第５の柱は、市民と行政がともに歩むまちづくりであります。
その１は、市民との協働についてであります。
複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ企業や各種団体、ＮＰＯ、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠であります。
このため、市政全般において、赤穂市個人情報保護条例及び情報公開条例の適正な運用に努めますほか、パブリックコメント制度や審議会等委員の公募などにより、市民参加の機会を引き続き設けてまいります。
また、関西福祉大学との新たな連携といたしまして、関西福祉大学大学院において学ぶ意思のある職員の研修費用の助成を行い、職員の専門知識の向上と将来へのキャリアアップを図ってまいります。
行政情報の提供につきましては、広報あこうや早かごセミナーのほか、ＳＮＳや動画配信による情報提供を行うなど、さまざまな情報媒体を有効に活用し、情報の共有化に努めてまいります。また、市民の皆様と膝を突き合わせて対話できるような機会を積極的に設けるなど、市民と行政が共に歩む開かれた市政を推進してまいりたいと考えております。
男女共同参画社会づくりにつきましては、今後とも赤穂市男女共同参画社会づくり条例及び男女共同参画プランに基づき、全庁的に取り組んでまいります。
その２は、多様なコミュニティ活動の活性化についてであります。
まちづくり活動の推進につきましては、それぞれの地域の特色を活かした地域まちづくりビジョンの実現のため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。
その３は、健全で効率的な行財政運営についてであります。
本市の財政環境は、依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続いておりますが、健全で持続可能な行財政運営を維持しながら、時代の要請に応じた新しい行政サービスを市民の皆様に提供していくためには、行財政改革を推進するとともに、職員一人ひとりが高い倫理観のもと、常にコスト意識と経営感覚を持ち、新しい時代の流れに沿った変革と創造ができる力を身につける必要があります。
このため、人事評価制度の適切な運用や研修内容の充実により、個々の能力向上を図り、時代が求める職員の育成に努めてまいります。
最後に、平成３１年度におきましては、現行の総合計画の見直しに向け、市民意識調査やワークショップの開催、庁内プロジェクトによる検討等を経て、新総合計画の素案策定に着手したいと考えております。
また、現行の総合戦略を１年間延長して、総合計画との期間を合わせることにより、まちづくりの基本構想と推進体系の一体化を図り、議会をはじめ市民の皆様や多くの方々の御意見を取り入れながら、新しい赤穂の創生に向けた新総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
以上の考えのもと編成いたしました平成３１年度歳入歳出予算は、一般会計２０８億４,０００万円、前年度比１５％減、特別会計１０９億６,２８０万円、前年度比０.４％減、企業会計１９３億３,０６８万５,０００円、前年度比２.４％減、合計５１１億３,３４８万５,０００円、前年度比７.６％減であります。
これまで、平成３１年度において市政の取り組むべき主要施策と予算の概要を申し述べてまいりました。
次に、条例につきましては、赤穂市
介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定についてなど、１３件であります。
そのほか公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成３１年度事業計画の報告など、報告事項が２件であります。
以上、平成３１年度予算案などを提案するに当たり、私の市政に対する所信の一端と主要施策などについて御説明申し上げました。
いよいよ平成の時代が終わり、新しい元号を迎えます。夢と希望にあふれた魅力ある赤穂の新しい幕開けとなるよう、粉骨砕身取り組んでまいりたいと考えております。どうか格段の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
議員におかれましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（瓢 敏雄君） 市長の説明が終わりました。
本会議を午前１０時２５分まで休憩いたします。 （午前１０時１２分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時２５分）
◎所管部長細部説明
○議長（瓢 敏雄君） 続いて所管部長の説明を求めます。
尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） それでは、提出議案につきまして御説明を申し上げます。
まず、平成３１年度の各会計予算の説明に入ります前に、平成３１年度赤穂市予算の概要をご覧いただきたいと思います。これによりまして説明をさせていただきます。
予算の概要の１ページをお願いいたします。
平成３１年度予算の大綱についてであります。
まず、国の予算についてでありますが、平成３０年度の我が国の経済の状況につきましては、次に掲記のとおりでありまして、結果、国内総生産、経済成長率につきましては、下に記載のとおり見込まれているところであります。
次に、平成３１年度の国の経済、財政運営の基本的態度につきましては、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本として、経済成長を目指すことといたしており、また、「人づくり革命」と「生産性革命」を最優先に、消費税率の引き上げへの十分な対応を講ずることとしております。
また、財政健全化につきましては、基礎的財政収支の黒字化を目指すという目標を堅持し、「新経済・財政再生計画」にのっとって、歳出改革等を着実に実行することといたしております。
２ページをお願いいたします。
次に、平成３１年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が１.３％程度と見通されているほか、掲記のとおり見込まれているところであります。
次に、３ページの平成３１年度の国の予算につきましては、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを行う一方、幼児教育の無償化など「人づくり革命」や第４次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の推進など、「一億総活躍社会」を実現するための重要な政策課題については、必要な予算措置を講ずることとして、一般会計の予算規模、一般歳出は、ともに１.８％増の予算編成がなされたものであります。
次に、４ページをお願いいたします。
平成３１年度の地方財政対策といたしましては、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営ができるよう、地方の一般財源総額について、平成３０年度の水準を下回らないよう確保することを基本とした地方財政対策が講じられることとなっております。
これらを踏まえた東日本大震災分を除いた通常収支の地方財政計画は、下の表のとおりでございまして、その計画規模は、対前年度比３.１％の増、また、地方一般歳出についても４.０％の増となっているところであります。
次に、５ページをお願いいたします。
平成３１年度の本市の予算でありますが、本市の都市像であります「人が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち」の実現に向けて、掲記の市政の５本柱を着実に推進し、各種の施策や事業に取り組むことといたしたところであります。
なお、本市の予算につきましては、国の平成３０年度第１次補正予算に対応するため、補助内示のありました事業につきましては、平成３０年度補正予算として追加し、切れ目のない予算執行と財源確保による健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、５つの柱に基づきまして、主要な事業を７ページまで掲載いたしておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
次に、７ページの中ほどの職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりでありまして、合計１,１３２人であります。
次に、８ページをお願いいたします。
３の財政運営の健全化についてでありますが、平成３１年度の財政状況につきましては、借換債に伴う償還金の減少や大型事業の完了に伴い、臨時的経費及び投資的経費が大きく減少いたしますが、扶助費や特別会計の繰出金など、社会保障関係費が依然として高い水準で推移いたします。
また、
道路橋梁維持修繕事業等の継続事業、赤穂市総合戦略の取り組みなどを着実に推進するため、財源確保を図る必要があるにもかかわらず、市税や地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源収入の伸びが見込めないため、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれているところであります。
このため、市有地の売却等をはじめ積極的な歳入の確保を図るほか、経費の節減合理化に努めるとともに、人口減少、少子高齢化の進展に伴う行政需要の変化に的確に対応し、効率的で効果的な事業の実施により、健全な財政運営を推進していくものとしております。
結果、財政規模といたしましては、平成３１年度の年度計画につきまして、一般会計、特別会計、企業会計の合計で５１１億３,６００万円とし、平成３０年度の年度計画額に対しまして、９.０％の減を予定いたしているものであります。
次に、９ページをお願いいたします。
各会計の概要について御説明申し上げます。
まず、１の一般会計についてであります。
全般的事項につきましては掲記のとおりでありますが、下の欄の一般会計財政計画につきましては、平成３１年度の当初予算といたしまして、２０８億４,０００万円の予算規模となるものであります。
次に、１０ページをお願いいたします。
歳入についてでありますが、市税につきましては、市民税や固定資産税の増減等を勘案いたしまして、８３億３,８００万円と見込んでいるところであります。
次の地方譲与税につきましては、地方財政計画の伸び率を参考に１億６,０９０万円と見込んでいるところであります。地方消費税交付金につきましても、地方財政計画の伸び率を参考に８億６,０００万円と見込んでいるところであります。
なお、消費税率引き上げに伴う増収分、社会保障財源化分３億５,６００万円の充当につきましては、下記の表のとおりであります。
１１ページをお願いいたします。
地方交付税のうち普通交付税につきましては、地方財政計画、市税収入の状況及び事業費補正などの特殊状況を考慮いたしまして２６億６,０００万円、また、特別交付税につきましては６億円を見込んだところであります。市債につきましては、２３億２,２２０万円を見込み、地方債依存度１１.１％といたしたところであります。
なお、通常分のみの地方債依存度は５.４％となるものであります。
財産収入につきましては、土地売払収入として４,０００万円を予定いたしているところであります。
その他の収入といたしましては、消防事務受託事業収入２億７,５２１万９,０００円が主なものであります。
次に、（３）の歳出についてでありますが、アの人件費につきましては、職員の配置見込みを考慮して、３８億８,５８１万７,０００円と見込んでいるものであります。
イの行政経費につきましては、７５億２,９５１万１,０００円と見込んでいるものであります。
１２ページをお願いいたします。
ウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど議案参考資料で御説明申し上げますので、説明は省略させていただきます。
次の１３ページ以降の各特別会計等につきましても、後ほど予算の中で御説明を申し上げたいと思います。
また、１８ページ以降に平成３１年度の主要施策を５つの柱に区分いたしまして記載をいたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
それでは次に、議案参考資料、平成３１年度関係、緑の表紙の分をお願いいたします。
４ページのほうをお願いいたします。
資料４の平成３１年度赤穂市の各会計当初予算一覧表であります。
予算規模といたしましては、一般会計が２０８億４,０００万円で、対前年度比１５.０％の減となるものであります。
特別会計につきましては、掲記の６会計でありまして、合わせまして１０９億６,２８０万円で、対前年度比０.４％の減であります。
また、企業会計につきましては、病院事業会計、
介護老人保健施設事業会計、水道事業会計、下水道事業会計の４会計でありまして、合わせて１９３億３,０６８万５,０００円で、対前年度比２.４％の減となっております。
以上、全会計の合計は、５１１億３,３４８万５,０００円で、対前年度比７.６％の減となっております。
次に、５ページのほうをお願いいたします。
一般会計予算の概要であります。
歳入の関係でございますが、まず、１の市税につきましては、予算の概要で申し上げました見込みによりまして、総額８３億３,８００万円とし、対前年度比０.３％の増となるものであります。
２の地方譲与税につきましては１億６,０９０万円で、対前年度比３.７％の減となるものでありますが、このうち、新たに森林環境譲与税２９０万円を含んでいるものであります。
６の地方消費税交付金につきましては、８億６,０００万円の見込みで、対前年度比４.９％の増となるものであります。
９の環境性能割交付金につきましては、新たに１,１００万円を見込んでおります。
１０の地方特例交付金につきましては、９,８００万円の見込みで、対前年度比１７２.２％の増となるものでありますが、これにつきましては、新たに子ども・子育て支援臨時交付金を４,９００万円計上したことによるものであります。
１１の地方交付税につきましては、３２億６,０００万円の見込みで、前年度同額といたしております。
１９の繰入金につきましては、財政調整基金及び都市施設等整備事業基金などからの繰り入れが主なものでございまして、対前年度比３０.４％の減となっております。
また、２２の市債につきましては、臨時財政対策債や借換債なども含めまして２３億２,２２０万円と見込み、対前年度比５６.５％の減となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
歳出の関係でございますが、各款別に区分いたしまして、平成３０年度の当初予算と対比いたしております。
増減額の主なものといたしましては、２の総務費につきまして、固定資産税評価資料作成経費の増などが主なものであります。
３の民生費につきましては、介護保険会計繰出金の増が主なものであります。
４の衛生費につきましては、水道事業会計繰出金の増が主なものであります。
６の農林水産業費につきましては、農村地域防災減災事業の減が主なものであります。
８の土木費につきましては、有年駅周辺地区都市再生整備事業の減が主なものであります。
１０の教育費につきましては、小学校の大規模改造事業の減が主なものであります。
１１の公債費につきましては、借換債の減が主なものであります。
次の７ページから９ページにつきましては、歳出予算の費目別内訳、歳入歳出予算の性質別内訳でございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上が一般会計予算の概要であります。
続きまして、平成３１年度の各会計の予算につきまして御説明申し上げます。
予算書をお願いいたします。
一般会計の１ページをお願いいたします。
第１０号議案 平成３１年度赤穂市一般会計予算についてであります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を２０８億４,０００万円と定めたいものであります。
内容につきましては、議案参考資料をご覧いただきたいと思います。
参考資料の１０ページ、４の平成３１年度赤穂市一般会計予算投資的経費等一覧表をお願いいたします。
新規及び拡充事業等を中心に御説明申し上げます。
まず、投資的経費についてであります。
１番の庁舎整備事業につきましては、経年劣化に対応するための受変電設備や排気ファンの更新など、計画的な整備を行うものであります。
２番の集会施設設置事業につきましては、上浜市集会所の用地取得及び新築補助金のほか、福浦新田集会所などの修繕に係る補助金であります。
６番の総合福祉会館整備事業につきましては、舗装改修工事や経年劣化に対応するための水道設備の更新などを行うものであります。
７番の福祉のまちづくり推進事業につきましては、全ての人々が社会参加の機会を持てるよう、公園の園路舗装や歴史博物館のトイレ整備、また、尾崎公民館のエレベーター整備に係る実施設計などを行うものであります。
１４番の管理施設整備事業につきましては、美化センター内に粗大ごみのストックヤードを整備するものであります。
次の１１ページをお願いいたします。
２１番の基幹水利施設ストックマネジメント事業につきましては、赤穂用水路補修工事に係る県への負担金であります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料４９ページの資料１３に掲載いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
２２番の農村地域防災減災事業につきましては、西有年地区、福浦地区に係るため池の総合整備事業、湯の内池、福浦新池の耐震対策農業水利施設整備事業及びため池ハザードマップの作成などの委託料と県負担金であります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５０ページの資料１４に掲載いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
２４番の農業基盤整備促進事業につきましては、有年楢原地区における余水倒伏ゲート改修工事を実施するものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５１ページの資料１５に掲載いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
２９番の津波・高潮危機管理対策事業につきましては、坂越漁港の海岸保全施設について、施設補修工事などを行うものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５２ページの資料１６に掲載をいたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
３４番の道路橋梁整備事業につきましては、市内の街路樹の管理、道路除草及び舗装修繕工事や橋梁長寿命化のため、新田橋の橋梁修繕工事などを実施するものであります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料５３ページの資料１７に掲載をいたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
３６番の道路橋梁新設改良事業につきましては、塩屋野中線の歩道リニューアル工事や中広木津線道路改良工事の詳細設計、あこう元禄“しお”回廊の回遊路、遊歩道整備工事のほか、市内の道路改良工事などを計上いたしております。
事業位置図につきましては、議案参考資料５４ページの資料１８に掲載いたしておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
次に、４０番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線の道路整備工事などが主なものであります。赤穂大橋線の事業計画図につきましては、議案参考資料５５ページの資料１９に掲載いたしておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
次に、１２ページ、４１番の公園施設整備事業につきましては、赤穂城跡公園におきまして、二之丸庭園の木橋整備などを行いますほか、野中・砂子公園につきましては、公共施設管理者負担金であります。
都市公園の整備といたしましては、安全・安心対策として、遊具の整備を行うとともに、塩屋第５公園にトイレの整備などを行うことといたしております。
なお、赤穂城跡公園の事業計画図につきましては、議案参考資料５６ページの資料２０に掲載いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
４４番の
密集住宅市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区におきまして、田中町児童遊園地に耐震性防火水槽を設置いたしますとともに、引き続き用地取得、物件移転補償を行うとともに道路整備工事などを行うものであります。
なお、事業計画図につきましては、議案参考資料５７ページの資料２１に掲載をいたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
４５番の地域住宅等整備事業につきましては、塩屋地区におきまして、引き続き用地取得、物件移転補償などを行うものであります。
４６番の急傾斜地崩壊対策事業につきましては、有年横尾地区など、４カ所における急傾斜地崩壊対策事業に係る県負担金であります。
なお、事業位置図につきましては、議案参考資料の５８ページ、資料２２に掲載いたしておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
４７番の消防施設整備事業につきましては、大型高所放水車のオーバーホール、高規格救急車、第１３分団の消防ポンプ自動車の更新、尾崎第３公園への耐震性防火水槽整備のほか、消防団第１３分団詰所の実施設計、さらに小型動力ポンプの整備、消防庁舎の自家発電設備の改修などを行うものであります。
４８番の防災備蓄倉庫整備事業につきましては、野中・砂子公園への防災備蓄物資の整備を行うものであります。
５１番の学校施設安全対策事業につきましては、学校生活における児童生徒の安全を確保するため、有年中学校において、経年劣化によるプール改修を行うものであります。
１３ページをお願いいたします。
５４番の３歳児保育施設等整備事業につきましては、３歳児保育の順次実施に向け、３歳児保育用の備品整備を行うものであります。
５５番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡整備といたしまして、二之丸石垣整備を、また、埋蔵文化財調査といたしまして赤穂城下町跡の出土品の整理などを、文化財施設整備といたしまして、経年劣化による東有年沖田遺跡公園復元住居の修理、有年考古館屋根の修理をはじめ市内文化財の説明標柱の整備などを行うものであります。
５８番の図書館整備事業につきましては、地震に対する安全性を確保するため、外塀の改修を行いますほか、図書整備、施設の修繕を行うものであります。
６０番の歴史博物館整備事業につきましては、開館３０周年にあたり、義士シアターの映像機器を改修いたしますほか、経年劣化に対応するため、設備の修繕を行うものであります。
６１番の海洋科学館整備事業につきましては、東備西播定住自立圏共生ビジョンに基づくリニューアル５カ年計画の最終年次として、塩のギャラリーを改修するほか、計画的な整備を行うものであります。
６２番の文化会館整備事業につきましては、大・小ホールにおける舞台天井のＬＥＤ化をはじめ舞台装置やピンスポットライトなど、経年劣化に対応するため、計画的に整備を行うものであります。
以上、投資的経費につきましては、２２億６,７００万円の事業費となるものであります。
次に、１４ページの臨時的経費であります。
３番の使用料・手数料等審議会開催経費につきましては、消費税率が１０％に引き上げられることから、市長からの諮問により、使用料及び手数料の見直しに対する検討を行う際に審議会を開催するための経費であります。
９番のふるさとづくり寄付金推進事業につきましては、多様な決済方法への対応やクラウドファンディングの継続、また、新規事業者の拡充によりまして、寄付金の増額や地場産品の魅力発信、あるいは、まちづくりの手段といたしたいものであります。
１４番の市例規集情報化推進経費につきましては、市例規データの更新業務に加え、平成３２年度から新たに施行される会計年度任用職員制度の円滑な導入に向け、専門的見地からの関係例規の整備支援に要する経費であります。
１５番の口座振替伝送システム運用経費につきましては、銀行との口座振替処理において、口座振替データをオンラインデータにより行うことができる伝送システムの導入等に要する経費であります。
１５ページをお願いいたします。
２０番の国際交流推進事業につきましては、新たにＮＰＯ法人として発足いたしました国際交流協会において、青少年海外派遣事業などを実施するための補助金であります。
２１番の市内循環バス運行事業につきましては、市内循環バスゆらのすけを増車することによりまして、全路線運行日数を週３日に拡充するとともに、高野ルートの運行変更を行い、新たに６カ所の停留所を追加するものであります。
２４番の定住支援推進事業につきましては、転入者定住支援金、お試し暮らし住宅や
移住体験バスツアーなどを継続実施するほか、新たに東京圏からの移住支援事業に対する補助を行うものであります。
次に、１６ページの３２番、総合計画推進事業につきましては、次期総合計画の基本構想、基本計画策定のための委託料であります。
３３番の職員大学院派遣研修事業につきましては、関西福祉大学との新たな連携を図るため、また、職員の専門知識の向上とキャリアアップを図るため、関西福祉大学大学院において、学ぶ意思のある職員の研修助成のための経費であります。
３５番の高度情報化推進事業につきましては、住民記録などの基幹業務のリース料のほか、
情報セキュリティ対策経費などが主なものであります。
４３番の産業廃棄物最終処分場対策補助金につきましては、
産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会に対する補助を行うものであります。
４９番の固定資産評価資料作成事業につきましては、平成３３年度の評価替えに向けて、評価システムの更新、土地鑑定評価などを行うものであります。
１７ページをお願いいたします。
５４番の選挙執行経費につきましては、参議院議員選挙、兵庫県議会議員選挙に係る執行経費であります。
６５番の民生委員児童委員一斉改選経費につきましては、３年に一度の一斉改選に要する経費であります。
６６番の障害者地域生活支援事業につきましては、基幹相談支援センターの運営のほか、
意思疎通支援事業、日常生活用具給付事業や地域活動支援センターへの運営費補助などを行うものであります。
次に、１８ページの８８番、子ども・
子育て支援事業計画策定事業につきましては、本計画の策定に当たり、子どもの実情と課題を計画に反映させるための子どもの生活実態調査の実施及び計画策定業務の支援に係る委託料であります。
１９ページをお願いいたします。
８９番の子育て支援事業につきましては、病気の児童を保育することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するための病児・病後児保育事業を赤穂市民病院において新たに実施するとともに、市内全地区において利用可能となったアフタースクール子ども育成事業をはじめ、出産費助成事業や乳幼児一時預かり事業、第３子いきいき子育て応援事業など、各種支援事業を引き続き行い、子育て支援の充実を図るものであります。
９０番の保育料軽減事業につきましては、赤穂市立以外の特定の教育・保育施設を利用する場合及び赤穂市立の保育所を利用する場合において、第２子以降の保育料の軽減を図るものであります。
また、新たに３人以上の子を養育する保護者に給食費の副食費相当額を補助することにより、子育てする多子世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図るものであります。
なお、議案参考資料４７ページの資料１１に事業概要を掲載いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
９５番の保育所安全確保対策事業につきましては、保育所に入所している子どもたちを自然災害や事故の発生時に安全に避難させるために必要な防災安全用品の整備を行うものであります。
次に、２０ページの９９番、市民健康づくり推進事業につきましては、地区公民館などでの健康相談事業や健康情報提供事業をはじめ、高齢者や成人、母子も対象とした健康にこにこ講座や楽らく健康教室を実施するものであります。
１０７番の母子健康推進事業につきましては、育児健康支援事業をはじめ母子訪問指導、乳幼児健診やむし歯予防対策事業を引き続き実施するものであります。
１０８番の健康増進事業につきましては、生活習慣病検診や各種のがん検診を行う健康診査をはじめ、動機づけ支援などを行う特定保健指導などを実施するものであります。
１１１番の予防接種費助成事業につきましては、子どものインフルエンザ予防接種、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種などをはじめ、新たに妊娠を予定している女性等の風しん予防接種を実施するものであります。
２１ページをお願いいたします。
１１６番のごみ処理広域化事業につきましては、ごみ処理広域化に向けた
事業実現可能性調査を実施するものであります。
１１８番の高年齢者就業機会確保事業につきましては、高齢者への多様な就業機会の提供を目指し、人材派遣による仕事の開拓、会員の拡大を図るため、補助限度額の拡大を行うものであります。
１２６番の野生動物対策事業につきましては、有害鳥獣の捕獲駆除や死体の運搬処理及び防護柵設置への助成のほか、捕獲活動の実施に要する経費などに対する支援を行うものであります。
１３２番の農業次世代人材投資事業につきましては、新たに、農業開始後５年間の資金支援を行うものであります。
次に、２２ページの１４０番、消費者行政活性化事業につきましては、消費者被害未然防止のための講座や講演会などを行うとともに、消費生活相談員による窓口相談を行うものであります。
１４７番の工場立地促進奨励金交付金事業につきましては、赤穂市工場立地促進条例に基づき、工場設置奨励金や雇用奨励金を交付するものであります。
１５０番のしおブランド化推進事業につきましては、赤穂の塩を活用した産品の販売などを引き続き実施いたすものであります。
１５３番の観光アクションプログラム推進事業につきましては、観光キャンペーン事業の実施や赤穂かきまつりなど、観光イベント等への助成、観光客おもてなし事業などを観光協会と連携して実施し、観光振興事業を総合的に行うものであります。
２３ページをお願いいたします。
１５５番の義士親善友好都市交流事業につきましては、義士ゆかりのまちと交流、連携を図るため、引き続き、忠臣蔵サミットに参加いたすものであります。
１６４番の広域幹線道路整備促進事業につきましては、国道２５０号における高取峠トンネル化の早期実現を図るため、その効果についての検討を行うものであります。
１６５番の下水道事業会計繰出金につきましては、総務省の定める繰出基準に基づく雨水処理に要する経費のほか、汚水処理に要する経費に対して、一般会計が負担するものであります。
１７０番の空家等対策事業につきましては、危険空家除却費の助成経費のほか、空家の流通や活用を促進するために創設する空家活用支援事業補助金、空家等対策協議会に要する経費などであります。
１７１番の耐震改修促進事業につきましては、簡易耐震診断や耐震改修工事に対する補助をはじめ、危険ブロック塀の撤去費に対する補助などを行うものであります。
次に、２４ページの１７８番、Ｎｅｔ１１９緊急通報システム整備事業につきましては、会話の不自由な方がスマートフォン等を用いて緊急通報を行うためのシステムの導入経費であります。
１７９番の通信指令システム改修事業につきましては、外国人からの１１９番通報における多言語同時通訳システムの改修経費であります。
１８２番の高度救命資器材整備事業につきましては、現行機器の保証期限満了に伴い、ＡＥＤを更新するものであります。
１８３番のパソコン整備事業につきましては、更新時期を迎えた上郡消防署のパソコン整備を図りたいものであります。
１９９番の地域防災計画改定事業につきましては、甚大な災害の多発等に対応するため、国、県の指針に基づき、地域防災計画の改定を行いたいものであります。
次に、２５ページをお願いいたします。
２０１番の心いきいき推進事業につきましては、教育相談推進事業、不登校問題対策事業のほか、スクールソーシャルワーク推進事業において、スクールソーシャルワーカーにより問題を抱える子どもたちの支援を行うものであります。
２１２番の特別支援教育推進事業につきましては、発達障害児に対する支援として、引き続き、指導補助員を配置するほか、ＩＣＴ教育推進の一環として、タブレットを活用した体験的な授業づくりを実践するものであります。
２１６番の運動部活動活性化推進事業につきましては、専門的指導と教員の負担軽減を図るため、中学校運動部活動に外部指導員を派遣するほか、オンラインで動画を活用した部活動の支援を行うものであります。
２１７番の特色ある
学校づくり推進事業につきましては、小・中学校が地域や子どもたちの実情に応じた創意工夫ある教育活動を行い、自主的・自立的な運営により特色ある学校づくりを推進するものであります。
次に２６ページの２２７番、保育料軽減事業につきましては、赤穂市立の幼稚園を利用する場合の保育料軽減を図るものであります。
２３４番の市民文化振興事業につきましては、文化財普及活用事業や公開活用事業をはじめ地域文化財調査事業につきましては、地域に残る伝統文化を調査保存するとともに、第３回赤穂市伝統文化祭の開催、北前船日本遺産推進協議会への参加など、歴史・文化資源の活用、伝承を図るものであります。
２７ページをお願いいたします。
２４４番のスポーツ先進都市推進事業につきましては、剣道少年団の北海道砂川市への派遣をはじめさまざまなスポーツイベント等に対する助成を行うものであります。
２５３番のトレッキングマップ作成事業につきましては、健康増進の一環であるトレッキングを推進するため、市内におけるコースマップを作成するものであります。
次に、２８ページの２５８番、学校給食費補助金につきましては、新たに市内の幼稚園、小学校、中学校における第３子以降の園児、児童生徒の給食費の補助を行うものであります。
なお、補助の概要につきましては、議案参考資料の６２ページ、資料２６に掲載いたしておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
２５９番の償還金につきましては、縁故債の借換に伴う償還金であります。
以上、臨時的経費につきましては、４６億１,７００万円の事業費となるものでありまして、投資・臨時合わせますと、６８億８,４００万円となるものであります。
それでは予算書のほうに戻っていただきまして、一般会計の２０、２１ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額とそれぞれの事務事業に充当いたします特定財源を費目別に計上いたしておりまして、内容につきましては、先ほど予算の概要のところで御説明を申し上げましたので、省略をさせていただきたいと思います。
１２ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為でありますが、総合計画推進事業から市民総合体育館及び城南緑地運動施設等指定管理料までの３件につきまして、期間及び限度額を掲記のとおり定めたいものであります。
次に、１３ページをお願いいたします。
第３表、地方債でありますが、掲記のとおり、平成３１年度の事業に伴います地方債及び借換債並びに臨時財政対策債につきまして、その限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものであります。
１ページのほうに戻っていただきたいと思います。
第４条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を２５億円と定めたいものであります。２ページにかけましての第５条につきましては、歳出予算の流用について定めるものであります。
以上で一般会計の説明を終わりまして、次に国保会計の１ページをお願いいたします。
第１１号議案 平成３１年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を５１億７,６００万円と定めたいものであります。
内容につきましては、２０、２１ページをお願いいたします。
まず、歳出の関係でありますが、１款の総務費につきましては、人件費、税の徴収経費、事務費などが主な内容でありまして、５,８４２万円を計上いたしております。
次に、２２、２３ページをお願いいたします。
２款１項の療養諸費につきましては３２億９,８２７万８,０００円といたしまして、国保の被保険者数を基礎とし、直近、過去３カ年の実績をベースに、県が国のシステムを利用して推計したものをもとに年間所要見込み額を計上いたしております。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。２項の高額療養費につきましては、３億９,９１０万円と見込んでいるところであります。４項の出産育児諸費につきましては、１件当たり４２万円、５項の葬祭諸費につきましては、１件当たり５万円で積算をいたしております。
次に、２６、２７ページをお願いいたします。
３款の国民健康保険事業費納付金につきましては、県が決定しました１３億２,８８３万３,０００円を計上いたしております。
次に、２８、２９ページをお願いいたします。
４款の保健事業費につきましては、生活習慣病の予防などを図るための特定健康診査等事業を行うとともに、健康世帯表彰や生活習慣病健診の一部負担金の助成、後発医薬品への促進通知や医療費通知などを実施するものであります。
それでは、１０、１１ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者分、退職被保険者等分を合わせまして８億４,７３１万１,０００円を見込んでいるものであります。
次に、１２、１３ページをお願いいたします。
４款の県支出金につきましては、県が財政運営の責任主体となったことから、県が保険給付費に必要な費用などを全額交付いたすものであります。
次に、１４、１５ページをお願いいたします。
６款１項の他会計繰入金につきましては、一般会計からルール分のほか市単独支援分も含め、４億６４０万１,０００円を繰り入れいたすものであります。
１６、１７ページの２項の基金繰入金といたしまして、財政調整基金から４,２３０万円を繰り入れいたすものであります。
それでは１ページのほうに戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を１億５,０００万円と定めたいものであります。
第３条におきましては、歳出予算の流用について定めるものであります。
それでは次に、退職会計の１ページをお願いいたします。
第１２号議案 平成３１年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を４億５,２８０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込み額として４億５,１６０万円を計上いたしております。３款の積立金につきましては、本年度の収支差額分を職員退職手当基金へ積み立てを行うものであります。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款１項１目他会計繰入金につきましては、各会計からの繰入金といたしまして、一般会計など７会計から合わせて２億９,８２２万７,０００円を計上いたしております。
なお、繰り入れの率につきましては、今後の退職手当給付費を勘案いたしまして、１６％といたしております。また、２目の基金繰入金につきましては、病院事業及び
介護老人保健施設事業会計、職員に係る退職手当給付費相当分を職員退職手当基金から１億５,３４０万円繰り入れいたすものであります。
それでは、１ページのほうへ戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を５,０００万円と定めたいものであります。
それでは次に、墓地会計の１ページをお願いいたします。
第１３号議案 平成３１年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を７７０万円と定めたいものであります。
１０、１１ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款１項１目墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金、一般会計への繰出金であります。２項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金などを計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、１款１項におきまして、１３区画分の永代使用料と永代管理料などを計上いたしております。２項の財産収入、４項の諸収入につきましては、それぞれ収入見込み額を計上いたしております。
それでは次に、介護保険会計の１ページをお願いいたします。
第１４号議案 平成３１年度赤穂市
介護保険特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を４４億２,３６０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、２０、２１ページをお願いいたします。
歳出の関係でございますが、２２、２３ページにかけましての１款総務費につきましては、人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費等で９,２０５万８,０００円を計上いたしております。
次に、２款１項の介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要します経費につきまして、過去の実績や在宅要介護者、施設入所者の見込み数等をもとに３７億２,９２０万円を計上いたしております。
２４、２５ページの２項の介護予防サービス等諸費につきましては、介護予防サービスへの給付に要します経費につきまして、要支援者の見込み数等をもとに８,３２０万円を計上いたしております。４項の高額介護サービス費につきましては、８,８７０万円を見込んでいるところであります。５項の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設入居者の居住費、食費に係る補足給付分として１億４,７８０万円を見込んでおります。
次に、２６、２７ページの３款地域支援事業費につきましては、要支援認定者等の訪問介護、通所介護等に係る１項の介護予防・生活支援サービス事業費１億７,５５６万６,０００円と、２項の一般介護予防事業費８３５万１,０００円を計上いたしております。
２８、２９ページから３４、３５ページにかけましての３項包括的支援事業・任意事業費につきましては８,８７２万７,０００円を計上いたしております。
次に、３４、３５ページの４款サービス事業費につきましては、要支援者に対する介護予防ケアプラン作成費用として、３５３万５,０００円を計上いたしております。
１０、１１ページに戻っていただきたいと思います。
歳入の関係でございますが、１款の保険料につきましては、第１号被保険者に係る保険料といたしまして、特別徴収分、普通徴収分を合わせまして９億１５２万円を見込んでおります。
２款のサービス収入につきましては、歳出の介護予防サービス計画作成に係る収入見込み額を計上いたしております。
１２、１３ページにかけましての４款国庫支出金につきましては、保険給付費等の事業費に対応して、国庫負担金、補助金の見込み額といたしまして、１０億３,０３５万４,０００円を計上いたしております。
次に、５款の支払基金交付金につきましては、ルール分に基づきまして、１１億４,２３８万８,０００円を計上いたしております。
次に、１４、１５ページの６款県支出金につきましては、県の負担分など、６億３,２３８万３,０００円を計上いたしております。
１６、１７ページの８款１項の一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に要する市の負担分など、６億６,５９７万６,０００円を繰り入れるものであります。２項の基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金繰入金から４,０００万円を繰り入れるものであります。
それでは、１ページのほうに戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めたいものであります。
第３条におきましては、歳出予算の流用について定めるものであります。
それでは次に、駐車場会計の１ページをお願いいたします。
第１５号議案 平成３１年度赤穂市
駐車場事業特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を１億３,１００万円と定めたいものでございます。
内容につきましては、１０、１１ページをお願いいたします。
歳出につきまして、１款１項１目管理運営費につきましては、新たに有年駅前駐車場を追加し、備品整備や事務費など１,６１７万９,０００円を計上いたしております。
２款の公債費につきましては、赤穂駅南北駐車場における起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上いたしております。
次に、８、９ページをお願いいたします。
歳入につきましては、１款１項１目の駐車場使用料といたしまして、坂越駅前駐車場及び有年駅前駐車場使用料を合わせて２８９万３,０００円と見込んでおります。
２款１項１目の他会計繰入金につきましては、一般会計から１億２,８１０万５,０００円の繰り入れを行うものであります。
１ページに戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めたいものであります。
それでは次に、後期高齢者医療会計の１ページをお願いいたします。
第１６号議案 平成３１年度赤穂市
後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を７億７,１７０万円と定めたいものであります。
内容につきましては、１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係でございますが、１款の総務費につきましては、事務費及び保険料の徴収経費などで、５１４万７,０００円を計上いたしております。
２款の
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料を含むルール分につきまして、７億６,５２０万３,０００円を計上いたしております。
８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でございますが、１款の後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分合わせまして６億２,１６４万６,０００円を見込んでおります。
３款１項の一般会計繰入金につきましては、ルールに基づき、１億４,８９１万８,０００円を繰り入れいたすものであります。
１ページのほうに戻っていただきたいと思います。
第２条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めたいものであります。
以上で、特別会計の説明のほうを終わらせていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算の病院事業会計の１ページをお願いいたします。
第１７号議案 平成３１年度赤穂市
病院事業会計予算についてであります。
第２条の業務の予定量でございますが、病床数は、一般病床３３３床、地域包括ケア病床５９床及び感染病床４床と合わせて３９６床の予定でございます。
年間の入院及び外来患者数は記載のとおりでございますが、１日平均患者数は、入院で２６０人、外来で、病院は７３０人、診療所は３３人を予定し、入院の病床利用率は、全体で６５.７％、稼働病床では７２.２％を見込んでおります。
次に、主要な建設改良事業といたしましては、建設改良費１,５７９万２,０００円、資産購入費１億９,４７７万５,０００円であります。第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入では、１款の病院事業収益を８９億８,１２９万５,０００円、支出では、１款の病院事業費用を９９億８,９４３万６,０００円で予定しております。
次のページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款資本的収入を１２億１,６８０万６,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を１４億５,０７４万２,０００円で予定しております。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億３,３９３万６,０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填する予定であります。
第５条の企業債、第６条の他会計借入金、第７条の一時借入金の限度額、第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第９条のたな卸資産の購入限度額につきましては、いずれも記載のとおり定めたいものであります。
第１０条の重要な資産の取得及び処分につきましては、泌尿器用Ｘ線ＴＶ透視撮影装置の取得を予定しております。
次に、内容につきましては、３８、３９ページの予算明細書をお願いいたします。
収益的収入及び支出でございますが、まず、収入で、病院事業収益のうち１項１目入院収益５７億９６０万円につきましては、１人１日当たり診療単価を６万円、１日平均患者数を２６０人と見込んでおります。２目外来収益２３億２,２２７万６,０００円につきましては、１人１日当たり診療単価を１万３,２００円、１日平均患者数７３０人、診療日数を２４１日と見込んでおります。３目その他医業収益は、室料差額収益、人間ドック、各種検診等の前年度実績をもとに４億３,１６８万６,０００円を予定しております。２項診療所医業収益は、前年度実績から２,１９８万７,０００円と見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
３項医業外収益は、一般会計補助金ほかで３億８,６６４万３,０００円を計上しております。４項訪問看護ステーション収益は、訪問看護、訪問リハビリ等の収益を見込み、８,７０３万円を計上しております。５項病院託児所収益１,８５７万２,０００円につきましては、これまでの院内託児所保育料に加え、今年度から新たに市からの受託事業として実施予定の病児・病後児保育に係る保育料等を計上しております。
次のページをお願いいたします。
６項特別利益３５０万１,０００円は、過年度医業収益等であります。
次に、４４、４５ページをお願いいたします。
支出についてであります。
１項病院医業費用ですが、９４億９,９７８万８,０００円を見込んでおります。１目の給与費は、職員の賞与引当金繰入額を含む人件費といたしまして、４３億６,６７７万円を計上しております。２目材料費は、２４億５５２万５,０００円で、薬品費、診療材料費等、所要の経費を計上しております。３目経費は、２０億２,３３７万７,０００円で、医師確保のため新たに開設する寄付講座に係る負担金等による増などを見込んでおります。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
４目の減価償却費につきましては、医療機器等に係る減価償却費の減などにより、６億５,７３３万８,０００円を見込んでおります。また、５目資産減耗費、６目研究研修費につきましては、それぞれ所要の経費を見込んでおります。２項診療所医業費用４,７３８万２,０００円につきましては、３カ所の診療所に係る所要経費を計上しております。
５２、５３ページをお願いいたします。
３項の医業外費用２億６,５８１万１,０００円につきましては、企業債利息及び一時借入金利息ほかを計上しております。４項の訪問看護ステーション費１億１,５１６万３,０００円につきましては、職員の人件費等、所要の経費を見込んでおります。
次に、５６、５７ページをお願いいたします。
５項の院内託児所費につきましては、今年度から新たに市からの受託事業として実施予定の病児・病後児保育に係る環境整備等による増などにより４,２２９万１,０００円を見込んでおります。
次のページ、６項特別損失１,８００万１,０００円につきましては、過年度医業収益減などを見込んでおります。
次に、６０、６１ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入の部で、１項の固定資産売却代金１７４万８,０００円は、院内学級の建物売却還付未収金であります。２項の出資金５億２,５８１万６,０００円は、企業債元金等に対する一般会計からの出資であります。３項の企業債２億８,８００万円は、医療機器等資産購入に係る市債並びに借換債であります。４項の他会計借入金４億円につきましては、資本的支出に係る財源として市の基金から借入を行うものであります。５項の補助金は、国、県の補助金に対する単位計上であります。６項の貸付金返還金９６万円は、看護学生等からの貸付金の返還金であります。
次のページ、７項のその他投資償還収入２８万円は、医師住宅敷金の還付金であります。
次に、６４、６５ページをお願いいたします。
支出でございますが、１項１目建設改良費の工事請負費１,５７９万２,０００円は、空調設備更新工事等を予定しております。２目の資産購入費１億９,４７７万５,０００円は、泌尿器用Ｘ線ＴＶ透視撮影装置など、医療機器等の更新を予定しております。２項の企業債償還金１２億２６１万５,０００円は、市債元金の償還に要する経費であります。３項の貸付金３,４５６万円は、看護学生等への修学資金であります。４項の投資３００万円は、医師住宅の敷金であります。
戻っていただきまして、３４、３５ページをお願いいたします。
平成３１年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、３１年度末の未処理欠損金は３５ページの下から５行目に記載しておりますとおり、５４億３,６７１万３,０２２円となる予定であります。
以上で病院事業会計の説明を終わりまして、次に、
介護老人保健施設事業会計の１ページをお願いいたします。
第１８号議案 平成３１年度赤穂市
介護老人保健施設事業会計予算についてであります。
第２条、業務の予定量でございますが、入所定員５０人、通所定員３５人で、年間の入所者数、通所者数は記載のとおりでございます。
第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入では、施設事業収益を２億８,４８６万１,０００円、支出では、施設事業費用を３億２,５４２万８,０００円で予定しております。
次のページをお願いいたします。
第４条、資本的収入及び支出でございます。収入は４,７１６万円、支出は４,９２３万７,０００円を予定しております。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２０７万７,０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填する予定であります。
第５条の一時借入金の限度額、第６条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第７条、たな卸資産の購入限度額につきましては、いずれも記載のとおり定めたいものであります。
次に、内容につきまして、２８、２９ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出でございますが、収入のうち１項１目入所収益１億７,０２１万円につきましては、１日平均単価を長期１万４０６円、短期１万１,８００円と見込み計算しております。２目通所収益６,２５６万９,０００円につきましては、１日平均単価を日額９,６８９円と見込み、計上しております。３目その他事業収益につきましては、食費及び居住費が主なものであります。２項事業外収益につきましては、一般会計負担金などであります。３項特別利益につきましては、過年度事業収益ほかを見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
支出でございますが、１項１目給与費につきましては、賞与等引当金繰入の額を含む人件費として１億８,６３４万４,０００円を計上しております。２目材料費につきましては給食材料など、３目経費につきましては、業務委託料などが主なものであります。４目の減価償却費、５目の資産減耗費、６目の研究研修費につきましては、それぞれ所要額を見込んでおります。
３４、３５ページをお願いいたします。
事業外費用９８３万９,０００円は、企業債利息等であります。
次のページをお願いいたします。
資本的収入でございます。資本的収入は、一般会計からの出資が主なものであります。
次のページをお願いいたします。
資本的支出でございます。
支出は、企業債償還金が主なものであります。
戻っていただきまして、２４、２５ページをお願いいたします。
平成３１年度予定貸借対照表ですが、以上によりまして、平成３１年度末の未処理欠損金は、２５ページの下から５行目に記載しておりますとおり、２億７,６２６万４６０円となる予定であります。
以上で、
介護老人保健施設事業会計予算の説明を終わらせていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時４８分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
大黒上下水道部長。
○番外上下水道部長（大黒武憲君） それでは、第１９号議案 平成３１年度赤穂市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
水道事業会計の１ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量でございますが、給水件数は２万２,５００件、年間総配水量は１,２１２万立方メートル、１日平均配水量は３万３,１００立方メートルを見込んでおります。
主要な建設改良事業は、原水施設改良費、配水施設改良費につきまして、それぞれ掲記のとおり予定しております。
次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款の水道事業収益を１０億２,４２０万円、支出につきましては、１款の水道事業費用を９億９,９０９万６,０００円で予定いたしております。
続きまして、１ページから２ページにかけまして、第４条の資本的収入及び支出でございます。
２ページの収入につきましては、１款の資本的収入を５億９,９５４万４,０００円、支出につきましては、１款の資本的支出を１０億６,３６３万３,０００円で予定いたしております。
１ページに戻っていただきまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億６,４０８万９,０００円につきましては、掲記のとおり、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額などで補填を予定いたしております。
２ページの第５条の債務負担行為につきましては、掲記の期間及び限度額で実施する予定としております。
なお、債務負担行為に関する調書を２０、２１ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
第６条の企業債及び第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、それぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
また、第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第９条のたな卸資産の購入限度額につきましても、いずれも掲記のとおり定めたいものであります。
次に、３２、３３ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございますが、収入の１款１項の営業収益は、８億５,３８５万８,０００円とし、１目の給水収益につきましては、一般用、特定事業用、分水などを合わせまして、８億１５７万２,０００円を見込んでおります。２目の受託等業務収益につきましては、配水小管布設工事負担金及び下水道等使用料徴収事務受託料などにより５,０６８万３,０００円としております。３目のその他営業収益につきましては、給水装置工事手数料などにより、１６０万３,０００円としております。
３２、３３ページの下から、３４、３５ページにかけまして、２項の営業外収益につきましては、３目の長期前受金戻入や５目の消費税及び地方消費税還付金などにより、１億７,０２４万５,０００円としております。
３６、３７ページをお願いいたします。
支出の１款１項の営業費用は９億６,７７０万８,０００円とし、１目の原水及び浄水費につきましては、取水浄水施設の維持管理に係る経費として１億７,６４５万１,０００円を予定しております。
３８、３９ページをお願いいたします。
２目の配水及び給水費につきましては、配水給水施設の維持管理に係る経費として１億９,６１７万７,０００円といたしております。
４０、４１ページをお願いいたします。
３目の受託等業務費につきましては、民間などからの受託に係る経費として２,１８２万円といたしております。
４２、４３ページをお願いいたします。
４目の総係費につきましては、水道事業全般に係る管理運営費として１億４８６万４,０００円といたしております。
４４、４５ページをお願いいたします。
５目の減価償却費につきましては、有形・無形固定資産に係る減価償却費として４億５,３７１万１,０００円を予定しております。６目の資産減耗費につきましては、固定資産除却費などとして、１,４６７万５,０００円を予定しております。
４６、４７ページをお願いいたします。
２項の営業外費用につきましては、企業債利息などにより３,０１８万７,０００円を予定しております。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入の１款１項の出資金１億２,８９６万９,０００円につきましては、水質安全対策に係る水道水源開発等施設整備に係る一般会計からの出資金でございます。２項の企業債につきましては、建設改良事業の財源といたしまして３億円を予定しております。３項の補助金につきましては、水質安全対策に係る水道水源開発等施設整備事業に対する国庫補助金として、３,９０１万３,０００円を見込んでおります。４項の負担金につきましては、配水管布設工事負担金などとして１億３,１２７万１,０００円といたしております。
５０、５１ページをお願いいたします。
支出の１款１項１目の事務費につきましては、職員給など２,９８８万１,０００円を予定しております。２目の原水施設改良費につきましては、北野中浄水場地下水
紫外線処理設備工事などにより３億８,８４１万円といたしております。
なお、北野中浄水場地下水
紫外線処理設備工事につきましては、議案参考資料の８２ページに記載いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
５０、５１ページの下から、５２、５３ページにかけまして、３目の配水施設改良費につきましては、配水管布設及び改良工事などにより４億６,６１１万４,０００円を予定いたしております。４目の庁舎整備費につきましては、庁舎改修費用として１,３２０万円を予定しております。５目の固定資産購入費につきましては、水道管路管理システムなどの購入費として６,５５８万４,０００円を予定しております。２項の企業債償還金につきましては、９,７７７万５,０００円を予定しております。３項の投資につきましては、赤穂市水道施設整備基金の積立金として２９万１,０００円を予定しております。４項の補助金返還金につきましては、国庫補助金の消費税相当額の返還金として２３７万８,０００円を予定しております。
２８、２９ページに戻っていただきまして、平成３１年度末の予定貸借対照表でございます。
以上の結果から、２９ページの末尾から５行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は７,３６８万９,１２９円となる見込みでございます。
以上で、
水道事業会計予算の説明を終わります。
続きまして、第２０号議案 平成３１年度赤穂市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。
下水道事業会計の１ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量でございますが、年間汚水量は６９５万立方メートル、年度末整備済面積は１,５２２ヘクタールを見込んでおります。主要な建設改良事業は、管渠建設改良費、ポンプ場建設改良費、処理場建設改良費につきまして、それぞれ掲記のとおり予定しております。
次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款の下水道事業収益を２１億８４９万２,０００円、支出につきましては、１款の下水道事業費用を２３億６,０６１万４,０００円で予定いたしております。
続きまして、１ページから２ページにかけまして、第４条の資本的収入及び支出でございます。
２ページの収入につきましては、１款の資本的収入を２８億４,４６７万６,０００円、支出につきましては、１款の資本的支出を３０億９,２４９万９,０００円で予定いたしております。
１ページに戻っていただきまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億４,７８２万３,０００円につきましては、掲記のとおり当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補填を予定いたしております。
２ページの第５条の債務負担行為につきましては、掲記の期間及び限度額で実施する予定であります。
なお、債務負担行為に関する調書は、２２、２３ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
第６条の企業債及び第７条の一時借入金につきましては、それぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、それぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第１０条の他会計からの補助金につきましても、それぞれ掲記のとおり定めたいものであります。
次に、３４、３５ページをお願いいたします。
予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございますが、収入の１款１項の営業収益は９億９,２８４万１,０００円とし、１目の下水道使用料につきましては、下水道使用料及び下水道施設の使用料として８億６,７６１万円を見込んでおります。２目の受託等業務収益につきましては、兵庫県排水機場管理委託の受託収入及び合併処理浄化槽設置に係る負担金として３,８２７万円を見込んでおります。３目の他会計負担金につきましては、雨水処理に係る一般会計からの負担金で、８,５４５万１,０００円であります。４目のその他営業収益につきましては、排水設備指定工事店の更新手数料などにより、１５１万円といたしております。２項の営業外収益につきましては、４目の減価償却費などに係る長期前受金戻入などにより、１１億１,５６５万１,０００円を見込んでおります。
３８、３９ページをお願いいたします。
支出の１款１項の営業費用は、２１億４,２５７万５,０００円とし、１目の管渠費につきましては、汚水・雨水の管渠整備に係る管理経費として、１,１１５万５,０００円を、２目のポンプ場費につきましては、汚水・雨水のポンプ場施設に係る維持管理経費として１億１,９３７万８,０００円を計上しております。
４０、４１ページをお願いいたします。
３目の処理場費につきましては、処理場施設に係る維持管理経費として３億３,４１８万６,０００円を見込んでおります。
４２、４３ページをお願いいたします。
４目の受託等業務費につきましては、兵庫県排水機場管理業務及び合併処理浄化槽設置業務に係る費用といたしまして、３,８２７万円を予定しております。
４４、４５ページをお願いいたします。
５目の総係費につきましては、下水道事業全般に係る管理運営経費として７,８７２万９,０００円を計上しております。
４６、４７ページをお願いいたします。
６目の減価償却費につきましては、有形固定資産に係る減価償却費として１５億４４５万７,０００円を予定しております。７目の資産減耗費につきましては、固定資産除却費として５,６４０万円を予定しております。
４８、４９ページをお願いいたします。
２項の営業外費用につきましては、企業債利息、消費税及び地方消費税といたしまして、２億１,７２１万９,０００円を予定しております。
次に、５０、５１ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入の１款１項の出資金８億３,４０９万１,０００円は、企業債償還金元金に係る一般会計からの出資金であります。２項の企業債につきましては、建設改良事業の財源として借換債を含む１６億１２０万円を予定しております。３項の負担金につきましては、下水道事業受益者負担金及び
農業集落排水事業分担金などとして１,３７６万１,０００円を見込んでおります。４項の補助金につきましては、下水道事業に係る国庫補助金及び
農業集落排水事業に係る県補助金として３億９,５２９万円を見込んでおります。５項の長期貸付金償還金につきましては、水洗便所改造資金貸付金の当年度貸付分のうち、当年度内の償還金として３３万４,０００円を見込んでおります。
続きまして、５２、５３ページをお願いいたします。
支出の１款１項１目の事務費につきましては、職員給など３,１６５万１,０００円を予定しております。
５４、５５ページをお願いいたします。
２目の管渠建設改良費につきましては、区画整理地区内の管渠築造工事などにより１億４,１７３万円を、３目のポンプ場建設改良費につきましては、坂越ポンプ場及び御崎第２ポンプ場整備工事などにより、６億６,４２０万円を予定しております。
なお、区画整理地区内管渠築造工事、坂越ポンプ場及び御崎第２ポンプ場整備工事につきましては、議案参考資料の８４ページから８７ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
４目の処理場建設改良費につきましては、将来、有年楢原地区を東有年地区に統合するために東有年地区農業集落排水処理施設機能強化工事などとして、６,３５２万１,０００円を予定しております。
なお、整備箇所につきましては、議案参考資料の８８ページに記載いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。２項の企業債償還金につきましては、２１億９,０１９万７,０００円を予定いたしております。３項の長期貸付金につきましては、水洗便所改造資金貸付金として１２０万円を計上しております。
３０、３１ページに戻っていただきまして、平成３１年度末の予定貸借対照表でございます。
以上の結果から、３１ページ末尾から５行目に記載のとおり、当年度未処理欠損金として３億１,５１７万５,３１７円となる見込みでございます。
以上で、
下水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） それでは、続きまして条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。
提出議案と議案参考資料の平成３１年度関係をご覧いただきたいと思います。
議案書の１０ページ、参考資料につきましては、８９ページ、資料３３をお願いいたします。
第２１号議案 赤穂市
介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例は、基金を地域支援事業の財源に充てることができるよう、基金の処分できる事由を拡大するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１１ページ、議案参考資料につきましては９０ページ、資料３４をお願いいたします。
第２２号議案 赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、平成２８年度税制改正におきまして、消費税率１０％への引き上げに伴う改正を予定いたしておりましたが、引き上げの時期が２年半延期されたことにより改正を見送っていたものであります。
主な改正内容といたしましては、軽自動車税の環境性能割の導入及び法人市民税法人税割の税率改正であります。
まず、第１条の赤穂市税条例の一部改正についてであります。
議案参考資料９０ページの第１８条の３につきましては、県税である自動車取得税を廃止し、軽自動車税に燃費基準値達成度等に応じた税率を適用する環境性能割を導入することにより、現行の軽自動車税から種別割に名称を変更するものであります。
第１９条につきましては、適用条文の整理を行うものであります。
９１ページの第３４条の４及び第３４条の４の２につきましては、法人市民税法人税割の税率を標準税率、超過税率ともに３.７％引き下げるものであります。
第７３条につきましては、軽自動車税における環境性能割の納税義務者等について規定を追加するものであります。
９１ページから９３ページにかけましての第７４条から第７４条の７につきましては、環境性能割の税率、徴収方法、減免等について新たに規定を追加するものであります。
９３ページから９６ページにかけましての第７５条から第８３条につきましては、適用条文及び文言の整理を行うものであります。
９６ページから９７ページにかけましての付則第１５条の２から付則第１５条の５につきましては、当分の間、兵庫県が環境性能割の賦課徴収を行うこと、また、それに係る徴収取扱費の交付などの規定を追加するものであります。
付則第１５条の６につきましては、営業用及び自家用の三輪以上の軽自動車の環境性能割の税率を当分の間軽減するものであります。
９７ページから９９ページにかけましての付則第１６条及び付則第１６条の２につきましては、引用条文の整理及び軽自動車税のグリーン化特例の期限経過に伴う条文の削除を行うものであります。
次に、第２条の平成２６年赤穂市条例第３２号、赤穂市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてであります。
１００ページから１０１ページにかけましての付則第６条につきましては、現行の軽自動車税を種別割に名称変更することによる適用条文及び文言の整理を行うものであります。
次に、第３条の平成３０年赤穂市条例第３９号、赤穂市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてであります。
１０１ページから１０４ページにかけましての付則第６条、第８条及び第１０条につきましては、本則である第１９条において、延滞金の計算に追加いたしました環境性能割の申告納付に係る部分について、適用条文の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年１０月１日から施行いたしますほか、第２条には、市民税に関する経過措置を、第３条には、軽自動車税に関する経過措置をそれぞれ定めたいものであります。
次に、議案書の１８ページ、議案参考資料につきましては、１０５ページ、資料３５をお願いいたします。
第２３号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、生活保護法の一部改正により創設された進学準備給付金の支給に関する情報について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に準じ、特定個人情報の利用ができるよう改正を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の１９ページ、議案参考資料につきましては１０６ページ、資料３６をお願いいたします。
第２４号議案 執行機関の付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、いじめ防止対策推進法に基づく調査を行うため、市長の付属機関として赤穂市いじめ問題再調査委員会を、そして教育委員会の付属機関としては、赤穂市いじめ問題調査委員会を新たに設置するものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の２０ページ、議案参考資料につきましては１０７ページ、資料３７をお願いいたします。
第２５号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、職員に対し、超過勤務命令を行うことができる上限時間の設定等に関し、必要な事項を規則で定めたいものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の２１ページ、議案参考資料につきましては、１０８ページ、資料３８をお願いいたします。
第２６号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、学校教育法の一部改正に伴います引用条文の整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は平成３１年４月１日から施行いたしますほか、条例施行に伴います経過措置を定めたいものであります。
次に、議案書の２２ページ、議案参考資料につきましては１０９ページ、資料３９をお願いいたします。
第２７号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、職員に支給する期末勤勉手当の支給割合に準じて議員の期末手当の支給割合の改正を行うものであります。
第５条第２項におきまして、現行の６月支給分１００分の２１２.５、及び１２月支給分１００分の２３２.５をいずれも１００分の２２２.５に改めたいものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の２３ページ、議案参考資料につきましては１１０ページ、資料４０をお願いいたします。
第２８号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、前号議案と同趣旨によりまして、市長など特別職の期末手当の支給割合の改正を行うものであります。
第４条第３項におきまして、現行の６月支給分１００分の２１２.５、及び１２月支給分、１００分の２３２.５をいずれも１００分の２２２.５に改めたいものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の２４ページ、議案参考資料につきましては１１１ページ、資料４１をお願いいたします。
第２９号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、平成３０年度人事院勧告に準じ、期末勤勉手当の支給割合についての所要の改正を行うものであります。
議案参考資料１１１ページの第２１条におきましては、職員及び再任用職員の期末手当の支給割合をそれぞれ１００分の１３０と１００分の７２.５に改めるものであります。
１１１ページから１１２ページにかけましての第２２条におきましては、職員及び再任用職員の勤勉手当の支給割合をそれぞれ１００分の９２.５と、１００分の４５に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の２５ページ、議案参考資料につきましては１１３ページ、資料４２をお願いいたします。
第３０号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、消防団員の確保のため、市外居住者であっても消防団員としての身分を有することを可能とするよう、所要の改正を行うものであります。
第４条第１号におきまして、資格要件に、団長が特に必要と認める場合を加え、第９条第２項におきまして、市外に転出したとき等においても、団員が身分を失わないよう改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の２６ページ、議案参考資料につきましては１１４ページ、資料４３をお願いいたします。
第３１号議案 赤穂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に準じ、放課後児童支援員の資格要件についての所要の改正を行うものであります。
第１０条第３項におきまして、資格要件に学校教育法の一部改正により、新たに設置された専門職大学の前期課程を修了した者を加えるなど、資格要件の拡大及び整理を行うものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に、議案書の２７ページ、議案参考資料につきましては１１５ページ、資料４４をお願いいたします。
第３２号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、被保険者間における保険税負担の公平性の確保を図る観点から、地方税法施行令が改正され、平成３１年度より課税限度額が引き上げられるものでありますが、本市におきましては、課税限度額の引き上げ水準を平成３０年度の政令改正ベースにとどめることとし、医療分の所得割税率を引き下げることにより、中・低所得者層の負担軽減を図るものであります。
第２条において、医療分の課税限度額を５４万円から５８万円に、第３条において、医療分の所得割税率を７.６９％から７.５９％に改め、第１７条においては、基礎課税分である医療分の課税限度額を５４万円から５８万円に改めるものであります。
なお、付則といたしまして、本条例は、平成３１年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。
次に、議案書の２８ページ、議案参考資料につきましては１１７ページ、資料４５をお願いいたします。
第３３号議案
赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例につきましては、新たに設置いたします赤穂市立有年駅前自動車駐車場の使用について、必要な事項を定めるものであります。
第２条において、駐車場の名称と位置を定め、第４条において、利用時間を午前０時から午後１２時までと定めております。
議案参考資料１１７ページから１１８ページにかけての別表において、駐車料金を定めております。
なお、付則といたしまして、本条例は、規則で定める日から施行いたしますほか、施行日前の準備行為について定めたいものであります。
以上で、説明のほうを終わらせていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎議案一括上程
○議長（瓢 敏雄君） 次は、日程第３、報第４号 公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成３１年度事業計画の報告について及び報第５号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成３１年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。
◎所管部長細部説明
○議長（瓢 敏雄君） これより上程諸議案に対する所管部長の細部説明を求めます。
永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） それでは、報第４号 公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成３１年度事業計画の報告につきまして、お手元の平成３１年度赤穂市文化とみどり財団事業計画書に基づきまして御説明申し上げます。
まず、１ページをお願いいたします。
赤穂市文化とみどり財団は、公益財団法人として、公益事業と収益事業のバランスに配慮しながら、市民サービスの向上、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいりました。
景気は、雇用環境、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されており、本年１０月に消費税率の引き上げが予定されているものの、個人消費は緩やかな拡大傾向を維持すると見込まれています。
一方、本財団を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展及び居住人口の減少、芸術・芸能などの文化事業の多様化などから、文化施設の環境は好転が見られず、併せて所管する施設の老朽化が進行しているなど、今後ますます厳しくなっていくものと予測されます。
このような状況の中、公益財団法人としての責任と役割を果たすべく、歴史的文化遺産の保護、市民の芸術、文化活動の振興に資する事業、緑化啓発事業、公園緑地等の円滑な管理等の事業を着実に実施していくため、事業収入の確保のほか、公的助成金など外部資金の獲得にも継続して取り組むこととし、豊かで希望に満ちた地域文化の創造及び良好な生活環境づくりに寄与してまいります。
また、平成３１年度は、これらの目標を実施するため、これまで培ってきたノウハウを生かしつつ、それぞれ施設の特性に合った事業を展開し、より一層利用者ニーズに沿ったサービスの提供と、利用の促進に努めてまいります。
２ページをお願いします。
これらのことから、平成３１年度は、TからYに掲記をいたしております事業を実施していくことといたしております。
その内容につきましては、３ページ以降の事業計画説明書により、その主なものについて御説明させていただきます。
３ページの１の歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集に関する事業につきましては、歴史資料等の収集のほか、８月には日本遺産北前船寄港地船主集落・赤穂の歴史に係る歴史研究講座を開催いたします。
２の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集に関する事業につきましては、義士資料等の収集のほか、毎年開催されております忠臣蔵サミットに合わせ、義士研究講座としまして、「赤穂義士ゆかりの史跡を訪ねる会」を開催することとし、本年度の開催地である京都市山科区の義士ゆかりの史跡を訪ねる事業を１１月に予定いたしております。
３の芸術・文化活動の振興と奨励に関する事業につきましては、ヴァイオリンアンサンブルにヴィオラ、チェロ、コントラバスを加えた弦楽アンサンブル演奏が行えるよう、弦楽教室として指導の充実を図りますとともに、吹奏楽教室の開催、文化団体への文化会館利用助成を引き続き行います。
４の芸術・文化の提供（文化会館事業）に関する事業につきましては、各分野の事業を積極的に実施することとし、４月には、松竹大歌舞伎、４ページの赤穂寄席「昇太・たい平二人会」などの鑑賞事業のほか、１１月の関西フィルハーモニー管弦楽団を迎えて、「オーケストラと合唱の楽しみ」を開催するほか、６月のおもしろミュージックスクールや１１月の吹奏楽・金管バンドの祭典等、市民参加や身近な公演を開催するなど、市民文化の振興と醸成に意を尽くしますほか、現在調整を進めているものを含め、１４の事業を予定いたしております。
なお、赤穂国際音楽祭につきましては、９月に共催事業として開催する予定といたしております。
５ページの５の文化振興の普及啓発に関する事業につきましては、文化情報誌「赤穂」を年４回発行いたします。
６の文化図書等の発行事業につきましては、特別展図録の発行及びミュージアムグッズとしまして、シリーズ化しております忠臣蔵扇子を引き続き製作し、販売いたしますとともに、隔年に発行しております「赤穂の文化研究紀要」を作成いたします。
７の科学館の指導普及事業につきましては、子ども科学教室及び夏休みの期間に、移動博物館ゆめはくの展示も含めた夏屋台実験教室を開催し、子どもたちの科学の芽を伸ばす学習機会を提供いたします。
８の文化施設の管理運営事業につきましては、（１）の施設の管理運営では、文化会館など５つの市の施設は指定管理を、県の施設である塩の国は、受託管理を行うものであります。
また、各施設の入館予定者数は、３０年度の見込み等を勘案して、掲記のとおり見込んでおります。
６ページの（２）特別展・企画展等の開催につきましては、各館におきまして、いずれも仮称ではありますが、記載の特別展や特集展示を企画するなど、来館促進に向けた事業運営に努めてまいります。
９の緑化の推進に関する事業の（１）緑化啓発事業につきましては、花と緑の美しいまちづくりを目指し、緑化情報の提供や「花と緑のフェスティバル」及び「樹木剪定実技講習会」の開催による啓発活動を展開いたします。
７ページの（２）花のセンター事業につきましては、花いっぱい運動の推進といたしまして、花の苗配布によります地域美化、公共施設等の美化を図るものであり、掲記のとおり配布を予定いたしております。
（３）ガーデニング推進事業につきましては、講習会及び作品展を実施する予定であります。
次に、１０の施設の管理運営に関する事業であります。
７ページから８ページにかけての（１）公園・緑地等の維持管理に関する事業、（２）児童遊園地の維持管理に関する事業、（３）国立公園その他観光施設の維持管理に関する事業、それぞれの種別、施設の名称等及び概要は掲記のとおりであります。
（１）の公園・緑地等の維持管理につきましては、本年より近隣公園として、野中・砂子公園、面積２.００ヘクタールが追加となりました。管理概要につきましては、それぞれ低木類の刈り込み、病害虫駆除、施設等の点検整備、清掃、除草等の管理を実施いたします。
９ページは、平成３１年度収支予算であります。
Tの事業活動収支の部のうち、１．事業活動収入の合計といたしまして、４億１,９６２万８,０００円を、２．事業活動支出のうち、@事業費支出として６,１８５万５,０００円を、A施設管理受託事業費支出として、３億３,６００万３,０００円を、B管理費支出として２,１６８万９,０００円を予定いたしており、事業活動支出合計は４億１,９５４万７,０００円となり、収支差額は、プラス８万１,０００円の予定であります。
次に、Uの投資活動収支の部として、３．投資活動収入２,０００円を、４．投資活動支出３,０００円を予定いたしており、投資活動収支差額はマイナス１,０００円となるものであります。
３の予備費支出として８万円を予定しており、結果、次期繰越収支差額は０円であります。
１０ページから２５ページまでは収支予算事項別明細書であります。
前年度の予算額と比較し、増減の主なものにつきまして御説明いたします。
まず、１０ページ、１１ページのTの事業活動収支の部のうち、１の事業活動収入についてであります。
上から２つ目の事業収入につきましては５８万円減の２,２４８万４,０００円であります。そのうち芸術文化事業収入の５４万６,０００円の減につきましては、文化会館自主事業の事業収入の減となっております。
次に、施設管理収入につきましては、市より指定管理者及び施設の維持管理を受託して、文化会館をはじめとする施設の管理運営に当てるもので、５５９万円増の２億７,６０６万円であります。
増減の主な要因といたしましては、歴史博物館管理収入及び城南緑地等維持管理収入の増、美術工芸館管理収入の減などによるものであります。
次に、補助金収入につきましては、１８５万円増の７,３１３万２,０００円であり、その要因は、管理費ほか補助金及び公園施設運営費補助金が増となったことなどによるものです。
次に、施設利用料収入につきましては、各館の年度内の利用及び入館見込みにより、１１万８,０００円の減の４,６２４万１,０００円を予定いたしております。
次に、寄付金収入につきましては、単位計上とし、雑収入につきましては９１万９,０００円を見込んでおります。
結果、事業活動収入計は、対前年度比１.６％、６７１万５,０００円増の４億１,９６２万８,０００円となっております。
続きまして、１２ページ、１３ページをお願いいたします。
２の事業活動支出についてであります。
まず、歴史文化事業費支出につきましては、歴史資料収集事業及び歴史研究講座事業に要する経費で、１１万７,０００円を予定いたしております。
次の義士研究事業費支出につきましては、義士資料収集事業及び義士研究講座事業における赤穂義士ゆかりの史跡を訪ねる会に要する経費で、２９万円となっております。
次に、芸術文化事業費支出につきましては、１０１万５,０００円減の４,７３０万円を予定し、演奏会や歌舞伎などの文化会館自主事業に係る事業費３,９４６万２,０００円のほか、弦楽教室や吹奏楽教室並びに文化団体への利用助成経費も計上いたしております。文化会館自主事業につきましては、本年度は、講演委託料など１０９万６,０００円の減となっております。
次の科学館指導普及事業費支出につきましては、子ども科学教室などの開催経費であり、前年度と同額の９１万円であります。
１４、１５ページをお願いいたします。
普及啓発事業費支出につきましては、５万３,０００円減の９１万５,０００円で、文化情報誌の発行経費などであります。
次の図書発行等事業費支出につきましては、隔年の発刊を予定しております「赤穂の文化研究紀要」の発行を行う年度であること、また特別展の図録発行事業費等の増により、９７万４,０００円増の２０６万３,０００円となるものであります。
次に、文化会館管理事業費支出につきましては、７４万１,０００円増の１億１,４２９万６,０００円を予定しており、本年１０月の消費税率の引き上げを見込んだ施設管理業務委託料等の増及び電気代等の減が主な要因であります。
次に、民俗資料館管理事業費支出につきましては、１万５,０００円減の９９７万円を予定しており、企画イベントや企画展等の実施経費であります。
１６ページ、１７ページをお願いいたします。
歴史博物館管理事業費支出につきましては、１７４万円増の２,６１６万円を予定しており、主に開館３０周年記念特別展開催に伴う運搬、展示業務委託料の増などによるものであります。
次の美術工芸館管理事業費支出は、８１万円減の１,５２７万３,０００円を予定しており、主に特別展開催に伴う運搬、展示業務委託料の減などによるものであります。
１８ページ、１９ページをお願いします。
海洋科学館管理事業費支出につきましては、９万４,０００円減の２,０８９万２,０００円を予定しており、特別展の展示物使用料等の実施経費であります。
次の塩の国施設管理事業費支出は４１万円減の１,０６８万円を予定しており、主にガス代、電気代の減などによるものであります。
次の緑化推進事業費支出につきましては、７万円減の３５８万円を予定しております。
次に、公園緑地維持管理事業費支出であります。
２０、２１ページをあわせてお願いします。公園緑地維持管理事業費支出につきましては、市から受託いたします公園、緑地、河川敷、緑地等の管理に係る経費で、４４８万６,０００円増の９,９００万円を予定いたしており、新たに野中・砂子公園が追加されたことや、１０月の消費税率の引き上げを見込んだ施設管理業務委託料の増などが主なものであります。
次の児童遊園地維持管理事業費支出につきましては、１２５カ所の児童遊園地の管理に要する経費で、前年度と同額の３１６万円を予定いたしております。
次に、観光施設管理運営事業費支出につきましては、国立公園の清掃等維持管理及び公園内の施設管理に係る経費で、４０万円増の３,６５７万２,０００円を予定いたしており、１０月の消費税率の引き上げを見込んだ維持管理業務委託料の増などが主なものであります。
次に、２２、２３ページにかけての事務局管理費支出につきましては８万５,０００円減の２,１６８万９,０００円を予定いたしており、給与改定等人件費が増となったものの、消費税の減などによるものであります。
次に、公園事務所管理費支出につきましては、９２万４,０００円増の６６８万円を予定いたしており、主に車両に係る車検費用等の増などによるものであります。
結果、事業活動支出につきましては、対前年度比１.６％、６７１万５,０００円増の４億１,９５４万７,０００円となっております。
２４ページ、２５ページをお願いします。
Uの投資活動収支の部のうち、投資活動収入につきましては、基本財産収入及び特定預金取崩収入として、それぞれ単位計上の１,０００円であり、合計２,０００円であります。また、投資活動支出計につきましては、基本財産支出及び特定預金支出として、単位計上の合計３,０００円であります。
Vの予備費支出につきましては８万円を予定いたしております。
結果、収入支出の合計は、それぞれ対前年度比１.６％、６７１万５,０００円増の４億１,９６３万円となっており、次期繰越収支差額は０円であります。
２７ページをお願いします。
予算書（正味財産増減計算書ベース）であります。
経常収益計は、基本財産等運用収益から雑収益までの合計４億１,９６２万８,０００円であります。経常費用計といたしまして、@の事業費支出からBの管理費支出までの合計４億１,９５４万８,０００円であります。正味財産期末残高としましては、一番下の欄の１億６１４万２,０００円となる予定であります。
２８、２９ページをお願いいたします。
予算書内訳表（正味財産増減ベース）であります。
表の区分として、会計を公益目的事業会計と収益事業等会計、法人会計の３つに区分いたしております。
３０、３１ページをお願いいたします。
公益目的事業会計の中ほどの経常費用計の小計２億４,１８８万７,０００円を３１ページの右端合計４億１,９５４万８,０００円で除した公益率は５７.６５％となり、公益財団としての要件を満たしております。
平成３１年度正味財産期末残高は、３１ページの一番右下に記載のとおり、１億６１４万１,７５６円になる予定であります。
以上で、赤穂市文化とみどり財団の平成３１年度事業計画の説明を終わらせていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 続きまして、報第５号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成３１年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。
お手元の平成３１年度赤穂駅
周辺整備株式会社事業計画書をお願いいたします。
まず、１ページをお願いいたします。
平成３１年度事業計画であります。
平成３１年度の国内経済は、５月の新天皇即位や翌年に控えたオリンピック需要の本格化などにより、上半期は、緩やかな回復傾向で推移するものと期待される一方、下半期は、消費税率の引き上げによる景気の下振れが予測されるなど、先行き不透明な経済状況が予想されております。
市内の商況は、中小企業、とりわけ飲食、物販業等は売り上げの減少傾向、人手不足による人件費や仕入価格の高騰等厳しい経営環境が続いており、当社のテナントにおきましても同様の傾向であります。
このような状況のもと、空床２店舗の誘致活動に努めますとともに、既存テナントの経営状況にも留意しながら、賃料収入の確保を図ってまいります。
また、「プラット赤穂商店会」と協力したイベントや催事スペースでの定期的なイベント実施などを通じ、プラット赤穂全体の集客力増加を図りますとともに、プラット赤穂シネマの収益確保にも尽力してまいります。
市立駐車場につきましては、お客様アンケートを実施し、お客様の声を反映させたサービスと安全第一の施設運営を心がけますとともに、昨年１２月に南駐輪場が休止となりましたことから、北駐輪場の利用促進にも努めてまいります。
経費につきましては、経年劣化に伴う空調設備や自動ドアの計画的な改修等、施設の維持管理に係る資本的支出を予定しております。
また、収益的支出では、人件費増に伴う施設管理委託料が増額いたしますが、電力供給事業者との交渉による電気料金単価の減額などにより経常経費の節減に努めてまいります。
厳しい経営状況が続きますが、本年度におきましても、にぎわいのある安心・安全、快適な商業施設であることを目指し、さらには長期的な経営安定化に向けて、引き続き努力したいと考えております。
次に、２ページをお願いいたします。
平成３１年度予算の収益的収入及び支出についてであります。
収入の部において、営業収益の１の賃料につきましては、ほのか工房及びヤマハ物産が撤退したことなどによる減額と、スマイルライフの入店や消費増税などによる増額を差し引きして、前年度と同額の６,０３０万円を計上しております。
２の受託収入は、赤穂駅自由通路等及び待合所の管理委託に係るもので、人件費増などに伴う施設管理委託料の増額により、前年度比２０万５,０００円増の７９８万３,０００円を計上しております。
３の利用料収入につきましては、駐車・駐輪場の利用料金に係るもので、平成３０年度実績見込みを考慮し、南駐車場及び北駐輪場の増額と、南駐輪場の休止による減額等を差し引きして、前年度と同額の３,３５０万円と見込んでおります。
４の興行収入につきましては、赤穂シネマの運営に係るもので、これまでの実績等を勘案し、前年度比１４０万円増の２,７５０万円と見込んでおります。
営業外収益につきましては、１の受取利息と、２の雑収入で、８万８,０００円と見込み、その結果、収入合計は、前年度比１６０万８,０００円増の１億２,９３７万１,０００円を計上しております。
続きまして、支出の部であります。
営業費用の販売費及び一般管理費でありますが、前年度比の増減の大きなものを中心に説明させていただきます。
１の給与につきましては、定期昇給による増額と、時間外手当の減額を差し引きして、前年度比７万円増の２,４１８万７,０００円としております。
９の光熱水費につきましては、電力供給業者との交渉により、基本料金を減額いたしますが、燃料費調整額の増額により、事務所分で２６万５,０００円、シネマ分で２２万４,０００円、合計、前年度比４８万９,０００円増の１,８８５万３,０００円としております。
１０の修繕費につきましては、平成３０年度に行いました屋外キュービクル塗装工事分の減額などと、シネマ分５０万円の減額により、合計で、前年度比１５０万円減の７００万円としております。
１３の広告宣伝費につきましては、駐車場サービス券補助、クリスマス装飾品の更新、イベント費用の増額などにより、前年度比７０万４,０００円増の４８２万円としております。
１５の施設管理委託料につきましては、人件費単価アップなどによる施設管理委託料の増額により、前年度比５３万円増の３,４５３万円としております。
１７の減価償却費につきましては、平成３１年度実施予定の自動ドア及び空調機の取りかえによる増額などによりまして、前年度比６０万２,０００円増の２０５万９,０００円としております。
その結果、支出合計は前年度比１０４万９,０００円増の１億２,５４４万７,０００円を計上しております。
次に、３ページの資本的収入及び支出についてであります。
支出の部ですが、固定資産の建物としまして、２階自動ドアの取りかえ工事費４６万５,０００円、建物付属設備としまして、２階共用スペースなどの空調機取りかえ工事費８２５万５,０００円、合計８７２万円を計上するものであります。
４ページには、シネマ分の平成３１年度予算を記載しております。
次に、５ページの予定損益計算書をお願いいたします。
損益計算書につきましては、消費税抜きの表示であります。
経常損益の部の営業収益につきましては、売上総利益金額が１億１,８５９万２,０００円、営業費用につきましては１億１,８１９万９,０００円で、営業利益金額は差引３９万３,０００円となる予定であります。
営業外損益の部につきましては、営業外利益金額が８万４,０００円となり、その結果、営業利益金額は４７万７,０００円となる予定であります。
特別損益の部につきましては、特別利益として、平成３０年度貸倒金の戻入に対する諸引当金戻入益と損害賠償金等合わせて３８万円となる予定であります。よって、税引前当期純利益金額は８５万７,０００円となる予定であります。そこから法人税、住民税及び事業税の５３万２,０００円を差し引いて、当期純利益金額は３２万５,０００円となる予定であります。
次に、６ページをお願いいたします。
予定貸借対照表についてであります。
平成３２年３月３１日の財産内容を示しておりまして、右側の純資産の部の３行目、繰越利益剰余金は５,６９５万５,０００円となる予定であります。
７ページには、資金計画を記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上で、赤穂駅
周辺整備株式会社の平成３１年度事業計画の説明を終わらせていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 所管部長の細部説明は終わりました。
本会議を午後２時３０分まで休憩いたします。 （午後２時１２分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後２時３０分）
◎質疑
○議長（瓢 敏雄君） これより質疑に入ります。
まず、報第４号 公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成３１年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。
１７番 釣 昭彦議員。
○１７番（釣 昭彦君） １６、１７ページの歴史博物館管理事業費支出と美術工芸館管理事業費支出の中で委託料７１０万円、前年度が５０７万４,０００万円、２０２万６,０００円上がってる。その下の美術工芸のとこでは３９４万円で、昨年が４８０万円、ここは下がってるんですけど、これが、なぜこれだけ２０２万６,０００円上がったのか、その辺の根拠をお伺いいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 歴史博物館の管理事業費支出の中の委託料でございますが、本年度、平成３１年度に３０周年の特別展の委託料の関係で、運送と、それから展示業務の委託というのがございますので、それが２５０万円ほど増えておりますので、その関係で、委託料が増えたということでございます。
それから美術工芸館につきましては、同じく特別展の開催ですが、平成３０年では、後藤 陣さんの特別展を開催したわけなんですが、今年度は、赤穂ゆかりの画家藤本東一良展を開催するということになっておりまして、その分が若干特別展の業務委託料が９０万円ほど減ったということでございます。
○議長（瓢 敏雄君） １７番 釣 昭彦議員。
○１７番（釣 昭彦君） 内容はわかりましたけれど、この委託料の歴史博物館のほうでは７１０万円、そして、その一番上に給料手当支出が６６８万９,０００円、職員給よりも結構清掃費が高かった、これは、この下のやつもほとんど一緒なんですけれど、こういうのが普通、公共事業ではあることなのか、その辺、給与よりも結構委託料が高いというのが普通はあるものか、その辺だけちょっとお伺いします。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 委託料の中の清掃業務に関しては約１２０万円ということでございまして、７１０万円の内訳の中に清掃業務の委託が入っているということで、ほかには電気設備の委託であるとか、空調の委託、それから先ほど言いました特別展の関係の委託料というのが含まれておりますので、職員手当の関係とは別に、委託料だけで見ていただきたいというふうに思います。
○議長（瓢 敏雄君） ４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君） まず、文化会館関係なんですが、入場料といいますか、事業収入がちょっと減ってきてるんですね。傾向として見てみたいんですが、例えば芸術文化提供に関する事業、たくさん今年も予定されておられる。御苦労されてると思います。３、４ページにわたるんですが、前年度よりも事業収入が減るという傾向からすると、今回の取り組みの見込みがどの程度入場者数とかを見込んでおられるのか、この事業というのは、非常に自主事業は大事にしていかなあかんのやと思うんですが、その辺の見込み数字がどう想定されてるか、聞きたいと思います。
それで、もう１点が７ページ、先ほど説明いただきました公園・緑地等の維持管理に関する事業の中で、野中・砂子公園が２ヘクタール増えたと。これは直営なんでしょうか。そして、収支の見込みはどうなっておられるのか、お伺いしたい。例えば２１ページの公園の関係の予算経費が出ておりますけども、この中で、城南緑地維持管理委託ほかと、これが４３９万１,０００円と大幅に増えているわけですね。これとの関係があるんでしょうか。かなり増えてるんで、ちょっと気になるところです。結果、こういった費用が増えてくると最終的に公益比率に影響してくるんだと思うんです。公益率との関係もあわせてお伺いします。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 文化会館の自主事業の関係でございますが、自主事業の収入が昨年よりも減ってるということでございますが、これについては、自主事業自体の事業費が１００万ほど減っておりますし、それから文化会館の利用料については、前年度と一緒ということで考えております。自主事業の数も若干昨年よりも減っておるんですけども、集客につきましては、頑張っていただいておりまして、入館予定者数につきましては、平成２９年度は１０万人ほどだったんですけども、ことしもそれ以上の入館者を見込んで、利用料金も文化会館の利用料、入館料だけではなくて、そういう使用の頻度というのも、ほかのいろんな事業と合わせて内容を充実させていきたいというふうに財団のほうは考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 公園の関係でございますが、野中・砂子公園、これにつきましては、今回開設に伴いまして、文化とみどり財団のほうに委託したわけでございますが、先ほど議員さんのほうの質問にもございましたように、２１ページ、委託料４３９万１,０００円増えてございますが、これの中に、この野中・砂子公園の委託料も含まれてるということでございます。約２７０万円増えてございます。これ増えた理由につきましては、先ほど、永石次長のほうからも御説明ありましたように、消費税等のことも見込んで増えてるということでございます。
また、公益比率の関係でございますが、現在５７.６５％ということでございまして、公園等増えても、現在のところ、これを５０％割り込むということはないであろうというふうに想定してございます。
○議長（瓢 敏雄君） ４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君） わかりました。文化会館の関係ね。頑張るということの決意表明はいただくんですけども、その辺で、もう少し、入場者数を何ぼと見るんだと、そして、その売り上げを何ぼ伸ばすんや、その辺の率的なこととか、パーセンテージとか、目標的に数値化したようなものはないんでしょうか。確かに事業収入そのもの自身を見てみると下がってきてるし、利用のことも言ってましたが、文化会館利用料についても、やや下がってきてるんですね。努力されてることは認めるんですが、その辺の何か目標数値に対してどうかと。例えば、いろいろと事業やられるんですが、松竹大歌舞伎、この辺は、例えばキャパが１,０００あるという中で、何ぼを目指してるとか、その辺の感じの数字は出てこないんでしょうか。できれば、その目標数値がいただけたら、我々としては審査しやすいなと思っております。
もう１点の野中・砂子公園については、結局、東浜と塩屋公園については直営だったんですよね。直営という説明が決算上もされてきましたし、今回は、この２７０万って、結構大きな金額なんですが、これは請負ですか、委託ですか。場合によっては、そういった切りかえというのが出てこないかんのやと思うんですけども、その辺の内容の審査としては、金額が大きいものですから、その点改めてお伺いします。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 文化会館の自主事業については、例えば松竹大歌舞伎、昨年も開催していただきましたけども、それの集客率よりも上回るような形で目標設定をしているというふうには聞いております。だから、まだ確定していない事業もございまして、全体で幾らということの数は難しいんですけども、それぞれ個々の事業については、自主事業については文化会館のほうで集客率を設定して、それを目指してチケット販売等、それからＰＲなどに努めていただいているというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 公園の関係でございますが、今回、東浜公園、塩屋公園、今、直営というお話ございましたが、これも含めまして、野中・砂子公園も含めまして、指定管理ということで財団のほうにしております。その関係がございまして、委託か請負かということもございましたが、指定管理ということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（瓢 敏雄君） ４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君） もともと公園管理の関係については指定管理ですよね。指定管理を受けて、みどり財団自身がそれをシルバーさんとか、外注するとか請負にするとか、そういう意味では、ここの説明は、今までは直営だったんです。それがどうなったかということをお聞きして、加えて、その直営で、委託という形になる場合とやったら経費が随分変わってくるわけですよね。そういう考え方で、ほかの事業も見直しするのかどうか、その辺の考え方についてお伺いしておきたかったんです。
もう一度、文化会館について聞きますけども、例えば松竹大歌舞伎は、目標としては何人ぐらいを収容、入場していただこうと、売り上げしようと目指しているんでしょうか。お伺いします。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 平成３１年度の松竹大歌舞伎につきましては、４月公演ということで、もうチケットは販売されておりまして、チケットの売れ行きは好調であると聞いております。もう８０％から９０％の集客率を呼び込めるというふうな形で目標設定をしております。８０から９０の間の目標、ホール全体の集客率ということでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 公園に関しましては、基本的には野中・砂子公園、直営管理ということで行っておりますが、ただ、そのケースバイケースによりまして、大木とか、木が大きくなったりということで、公園のほうで手当てできないといったようなケースが出てくれば業者さんに委託したりということも出てこようかというふうに思います。
○議長（瓢 敏雄君） １０番 前田尚志議員。
○１０番（前田尚志君） ６ページで、歴史博物館特集展示ということで、今回、仮称ですが、関 達也氏寄贈資料ということを上げられております。まず、この関 達也さん、一体どういう方なんでしょうか。そと、どういうものをメインとして、この寄贈資料展示されるのか、それについてお伺いをいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 歴史博物館の特集展示の関 達也氏の寄贈資料ということでございます。関 達也氏におかれましては赤穂出身で、赤穂の観光大使も務めていただいておる方でございます。どんな作品かというと、浮世絵を中心に展示するということでございまして、関さんのほうから市のほうへ寄贈していただいている資料がかなりありまして、それは忠臣蔵の浮世絵とか刷り物などの資料です。カードとか、そういったものもあると聞いております。これをいただいたということで、寄贈資料を一堂に展示するということでございます。
○議長（瓢 敏雄君） １０番 前田尚志議員。
○１０番（前田尚志君） いろいろと集客には努力されていることはわかりましたが、この事業計画での比較となるんですけど、平成２７年度と３１年度を比較いたしますと、事業収入とか、施設の利用料収入が減り、また補助金収入も減少しております。そして一方で、施設管理収入が２,２００万円ほど増えております。それと施設の入場者や入館者を見ますと、これは２７年度と２９年度の実績を比較してみたんですけど、約６,０００人程度減ってるという状況でございます。今回の事業計画書、１ページのところにも書かれておりますが、この財団、今後ますます厳しくなっていくものと予測をされているわけですが、このような状況にある文化とみどり財団を市長は今後どのようにするお考えなのか、どういう方針をお持ちなのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） ただいま前田議員から御質問がございましたけれども、こういう文化会館、それから歴史博物館、それから民俗資料館、そういった会館につきましては、私はもっと連携を図っていただいて、特に田淵記念館もそうですけれども、それから科学館につきましても連携を図っていただいて、歴史博物館に行けば、次は、田淵記念館でこんなことやってますよとか、民俗資料館でこんなことやってますといったことをお互いがＰＲして相乗効果が図れるような、そういう来館者の入場増加につながるようなそういう連携を図っていただきたいと思ってます。
それから文化会館につきましても、そういった催しのときに、来客者に対して、そういう資料館とか、そういったところの来場を呼びかけるような、そういう仕組みを今後やっていただきたいと思っておりますので、私も観客動員数については、引き続き文化とみどり財団に増加を図っていただくようなことをお願いしたいと思っておりますので、私もそういうことをＰＲさせていただきたいと思っております。
○議長（瓢 敏雄君） １０番 前田尚志議員。
○１０番（前田尚志君） 市長におかれましても積極的にＰＲしていただいて、この文化振興財団、もっと活発になっていくようによろしくお願いしたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 次、報第５号 赤穂駅
周辺整備株式会社の平成３１年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。
４番 小林篤二議員。
○４番（小林篤二君） 計画書の２ページ、３ページ関係なんですが、一つは、文書で空床２店舗の誘致活動に努めますとともにということで標記されておりまして、空きテナントというのは、先ほど説明の中では、ほのか工房さんとヤマハ物産さんが退店されて、あとスマイルさんが入ってきたということで、結局、１店舗が残るという格好になってるんでしょうか。
もう一つは、ヤマハ物産さんというのは、プラット赤穂のテナントの一つにカウントされているんでしょうか。その辺ちょっとはっきりしないんで教えてください。
それから、４ページのシネマ予算を見ますと、シネマの収支は黒字化したと。８４万５,０００円見込まれてますけども、そもそもテナント料も要らない、３００万ですか、そういったことを加えていくと、仮にそれがまだ赤字ではないかと思ったりもするわけですが、決算として、３万５,２１０人ですか、２９年度の決算で出ているという数字でありましたが、新年度については、このシネマ予算からすると、どの程度の入場者数を見込んでおられるのか。売り上げは、去年お尋ねしたところ、４,０００万ほど入る予定だったのが、売り上げされている計画だったんですが、保険料とかグッズ代差し引くと決算の数字になったというぐあいにもお伺いしてます。その辺の売り上げをどう伸ばすのかということに、ちょっとポイントとして聞きたいと思います。結果、シネマの展開をどうするのか。年間スケジュールはどうか。催事スペースのイベントなど、いろいろと展開を広げていこうと、集客力を上げていこうということでありますから、その辺の計画についてもう少し、数字もいただいたんですが、内容についてもお伺いしておきたい。
それから、問題は、駐車・駐輪場なんですが、２ページの利用料収入が３,３５０万円、もともとこれも本体の駅駐の特別会計のほうで考えれば、起債のほうの償還にこの利用料充ててペイさせるんだと。それがいつの間にか、この指定管理の第三セクターが請け負って、これを支える利用料収入になってるようですが、にしても、この３,３５０万円、一昨年から比べると１５０万円減ってきてます。南側の駐車場を閉鎖して、その相当分、お客さんについては、北側駐車場へ移ってもらって何とか補っていくんだということでありました。この３,３５０万円でいいのかと言われれば、いやあ、それは増やしていただかないかんのじゃないかなと思うんですが、その辺の確保のめどについてお伺いします。
それと、３ページの資本収支の関係で、自動ドアの取りかえ、扉の取りかえ工事という答えありました。去年も１階部分についてやったというふうに、これで全部なんでしょうか。１階部分に２カ所、２階部分に２カ所ありますけども、これで全て取りかえが完了し、お客さんにとっても不便のないような形になるんでしょうか。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） まず、テナントの関係ですけれども、ヤマハ物産が入ってました駅ビル、これもテナントの数には入ってございます。今あそこに駅そば屋さんというのが入ってはいただいているんですけれども、あれは短期契約といいますか、試行的に入っていただいておるものでございまして、空床扱いにしています。ですので、そこは１つ空床の１つと、それから、ほのか工房さんの跡は、２つに分けましたので、その一部は入っていただいているんですけれども、分けた残りが空床になってますので、そこも空床扱い。それで、２床の空床というような扱いにしています。
それからシネマの関係ですけれども、今、シネマの全体の入場者数といたしましては、平成３１年度につきましては３万９,６００人、月平均で３,３００人掛ける１２カ月分というふうに試算いたしております。入場者を増やすためにということで、３０年度の補正予算のときにも御説明少しさせていただいたんですけれども、今、ＬＩＮＥを使った映画情報ですとか割引クーポンの発信などを行っておりまして、それを使って、例えば上映していただきたい映画のリクエストをいただくとか、そういったことも試みとして行っておりまして、封切りと同時に上映というのはなかなか難しい場合もございますが、そういったリクエストに応えた映画も上映していきたいというふうにしておりまして、そういったことからも入場者を増やしていきたいというふうに考えております。
それから、もともと直営ではなくて、業者さんが行っていただいたときには株式会社としては賃料が入ってましたので、その分は当然黒字になっておってよかったわけなんですけれども、そもそもここを直営でするかどうするかというときの判断といたしましては、もちろん別の事業者が入っていただいて、映画館を運営していただいて、株式会社としては家賃をいただくというのが一番それはいいんですけれども、そういったことができなかったので、直営にするか閉めるかという選択の中で、他の店舗にも影響があるので直営でしようということに決断した次第でございます。何とか映画館だけでも、映画館の事業そのもので、何とか黒字、できれば家賃相当分を含めた黒字になれば一番いいんですけれども、なかなかそこまでは、現状見ますと難しいというふうに思っています。
それからイベントの計画ですけれども、毎年行っておりますプラット赤穂の夕べ、これ市民の夕べに合わせまして、屋上で来ていただいて、花火も見ながら、飲食もしながら、そういう店舗で楽しんでいただくという事業しております。３１年度につきましては、これにプラスして、今、映画館のほうでは、陣たくんデーというのを毎月１４日、当てはめてるんですけれども、そういったことの少し大きなイベントができないかというようなことも企画いたしております。
催事といたしましては、今、フリーマーケットですとか、関西福祉大学の寺子屋保健室、これとか、最近少し頻度が多いのが美容イベントみたいなのも開いていただいておりますので、そういったことからもにぎわうようになればいいなというふうに思っております。これは株式会社がやっているわけではなくて、イベントスペースを借りていただいて、そういうものをやっていただいているという事業でございます。
それから駐車場の関係ですけれども、確かに南の駐輪場が昨年１２月休止いたしましたので、その分の料金が減るわけなんですけれども、その分全てが減るというわけではなくて、約半数ぐらいは北の駐輪場を利用していただけると。そういうふうに考えております。
それと駐車場ですけれども、南の駐車場が昨年３０年度と同程度の売り上げができるのではないかと。これは定期の方が少し増えているというのと、シネマに人が多く、今のところ来ていただいている。そういったことも含めまして、南の駐車場の売り上げが上がるのではないかというふうな予算にしておりまして、差引ゼロといいますか、トータルでは、前年度と同額の駐車場収入ができるのではないかというふうな予算にいたしております。
それから自動ドアの関係ですけれども、３０年度に１階の東側といいますか、あそこの自動ドアが調子が悪くなりましたので、急遽取りかえたということでございます。そして３１年度につきましては、同じく東側の２階、駅につながるところ、あそこの自動ドアが調子が余りよくないということなので、あそこは３１年度に取りかえたいというふうに考えております。ほかにも自動ドアございますが、そのほかについては、今のところ不都合が発生してないというふうに聞いておりますので、３１年度に２階の東側を修理すれば、当面は自動ドアについては運営できるのではないかというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） ９番 山田昌弘議員。
○９番（山田昌弘君） 先ほど小林議員のほうからも少しありましたけども、空き店舗の関係で少しお聞きをしておきたいと思います。
平成３０年度も同じように２店舗、空床であって、それを何とか努力するという目標を掲げられてます。平成３１年度も内容的には同じようなこと書かれてますけれども、どのような誘致というんですか、入ってもらうようなことをやられているのか、それを一つお聞きしたいのと、実質的に、私もたまには、赤穂の駅の店舗のほうに、あそこら辺も歩かせていただきますけれども、そんなに客が多いなというようなことも思ってません。これにも書かれてますように、既存のテナントの経営状況を少し、十分留意しながらということも書かれてますけども、そこらあたりもどうなっているのかということ、あわせてお聞きをしておきます。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 誘致に関しましては、リーシング会社１７社あるんですけれども、そこにも空き店舗の情報をお知らせして、いい情報があればお知らせしていただくとか直接交渉していただいたりして、情報はいただくようにしてます。それから、もう一つは、ホームページにも空き店舗の情報を上げておりますので、それを見て、相談に来ていただいている方もいらっしゃいます。それと一番、職員自体が活動しまして、３０年度で申しますと、１０件程度は訪問いたしておりますが、なかなか入っていただく方が今のところいらっしゃらないと。５件程度の問い合わせはありましたが、入店にまでは至ってないというのが現状でございます。今後も誘致活動につきましては、会社としては一番力を入れなければならないところではないとかいうふうに思っておりますので、そういうふうに指導もしてまいりたいと思っております。
それと既存テナントの状況でございますが、個々の分については申し上げることできませんが、会社として把握いたしております物販、飲食、サービスの８店舗の平成３０年度の１０カ月間、４月からの１０カ月間の売り上げの関係ですけれども、前年度と比べれば、全体の平均で１０２％、これは高いんですけれども、前年よりもいいんですけども、これはシネマの関係が特によかったものですから、全体としては、こういうふうな数字になってますけども、個々の物販とか飲食におきますと、９４〜５％、前年度と比較で、そういう状態であります。
○議長（瓢 敏雄君） ９番 山田昌弘議員。
○９番（山田昌弘君） テナントの誘致の関係で、５件ほどでも話を聞いてみるところもあったというような話なんですけども、実質的に、それが成約できなんだというのは、どのような理由になるんでしょうか。賃料の関係とか、そういうこともあるんかもわからんけども、そこら把握してるんでしたら、教えていただきたいと思います。
それと経営状況の関係で、１０２％というのは映画館、もちろん３０年度の分でも相当増えてるというような形で上げてるんですけども、既存のテナント、そこの経営状態そんなによくないんじゃないかと思うんですけども、整備会社として、そこらの支援はどのようなふうに考えておられるのかお聞きをしておきます。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） テナントの支援といいますのは、なかなか具体的にはしにくい部分がありまして、先ほど申しましたようなイベントとか、映画に人が多く入館していただければ、他のテナントにもいい影響を与えると思うんですけれども、株式会社として、そういうイベントを行ったりというのはあるんですけれども、直接テナントに何かの支援ができるかといったら、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。
それから、テナントの誘致で契約に至らない理由としましては、見にはきていただけるんですけれども、見にこられた方の思っておられるスペースといいますか、それがうまいこと合わないとか、それから赤穂市全体の状況を見て、集客が思うほど集客が見込めないとか、これは事業者さんのいろいろな判断でもって、今のところは、契約に至ってないというのが現状でございます。
○議長（瓢 敏雄君） ９番 山田昌弘議員。
○９番（山田昌弘君） 先ほどテナントの成約できないような話、理由もちょっとお聞きしたんですけども、当初、スペースがどうやこうやというのは、もう最初から、こういうスペースですよというのはわかってる話なんで、そこらをもっときちっと伝えるようなことやっとかなんだら、来てもらって、それで足りませんわとか、いろんな話では全然契約なんかできんと思うんですわ。いつまでも空き店舗２つで置いとくということは、収入ももちろんですけど、にぎわいからいうたって、えらい寂しいような感じになってますんで、そこらをしっかりやっていただかなくてはいけないと思うんですわ。先ほど、公室長が答えたように,その店舗の大きさがどうやとかいうたら、それはもう基本の話ですよ、それは。だから、もう少し、こういうことなんですよということを、もっとしっかり知らせるような方策が必要と思うんですけども、そのお考えだけお聞きしておきます。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） もちろん面積というのは、ホームページとか、来る前からわかっておられると思うんですけども、その使い勝手といいますか、来てみて、実際に現場を見てどうやとかというのはあったんやと思っております。そういう情報については、もっとしっかりわかるような手だてはとるようには言っていきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） １７番 釣 昭彦議員。
○１７番（釣 昭彦君） １ページの真ん中ぐらいに市立駐車場につきましては、お客様アンケートを実施し、お客さんの声を反映させたサービスと、第一の施設運営を心がけますとありますけれど、このアンケートは、俗にいうたら、紙面でするのか、手渡しでしたのか、ホームページとかでしたのか、それの効果があったのか、それを一つ答え。
それともう１点、支出の部の１３番、広告宣伝費、過去３年をずうっと全体で見渡しても、ちょっとこの広告宣伝費が少し高額な、昨年は４１１万６,０００円なんで、かなり上がってると思うんです。特別の広告とかその辺をするのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） アンケートは、大体３年に１回ずつぐらいはとっておりまして、今回も３１年度にアンケートをとりたいというふうに考えてございます。利用している方に手渡しで、アンケートを出していただく。用紙もアンケートをしていただくように手で渡して回収して、意見をいただくという方法をこれまでもとっておりますので、３１年度も同じ方法でやる予定といたしております。
それから広告宣伝費でございますが、最初の説明でも少し申し上げましたけれども、駐車場サービス券が増えておりますので、その分と、それから３１年度につきましては、クリスマス装飾を更新したいというふうに考えておりまして、その分。それからイベント費用を、先ほど少し申しましたけども、陣たくんデーといったイベントも、３０年度に比べて新たに行いたいというふうに考えておりまして、その分で、広告宣伝費が増額しているということでございます。
○議長（瓢 敏雄君） １７番 釣 昭彦議員。
○１７番（釣 昭彦君） 最初のお客様アンケートですけど、手渡しでということ、それの効果でもないんやけど、それの声を聞いて坂越駅駐車場ができたり、有年駅駐車場ができたんかなと思うんやけど、そういうのは、そのアンケートの中にはなかったんでしょうか。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） この駐車場は、赤穂駅の駐車場だけでございますので、坂越とか有年とかとは全然関係ございません。
○議長（瓢 敏雄君） １０番 前田尚志議員。
○１０番（前田尚志君） ３ページの資本的支出の関係でお尋ねをいたします。
３１年度、自動ドアの扉とか空調機器の取りかえということで８７２万計上されております。この前、金曜日のときの３０年度の変更計画では、同じ内容で７８６万３,０００円が計上されておりましたが、かなりの額ですよね。三セクにとったら、かなりの負担になろうかと思うんですが、市との負担区分、どういうふうにされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 今、予算に上げておりますのは全て株式会社で支出する予算でございます。市との区分といいますと、会社が負担するのは施設維持の維持管理、また小規模な改良、施設の現状を維持するための工事、これは会社が持つと。市が負担するのは、例えば平成２９年度ですと、鉄骨のさび落としとか塗装工事、約１,９００万、これは市が工事いたしましたが、寿命を延長する大規模な修繕、改良に要するものは市がするというふうな区分になってございます。
○議長（瓢 敏雄君） １０番 前田尚志議員。
○１０番（前田尚志君） 寿命を延長するのは市の持ち分ということでよろしいですね。いずれにいたしましても、このプラット赤穂の施設ですけど、平成１２年にオープンしたわけでございますが、かなり老朽化が進んでいるのかなというふうに感じております。昨年１２月にも、先ほど話もありましたが、駅南の駐輪場が機器の老朽化により休止ということでございます。また現在は、２店舗が埋まっていないという状況であります。このプラット赤穂ですけど、市民や観光客の利便やにぎわいの場として、赤穂の玄関口の役割を果たしていますが、市長にお聞きしたいんですけれど、今後、赤穂駅
周辺整備株式会社をどのようにするお考えなのか、これまでどおりなのか、どういう方針をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 前田議員からのお尋ねでございますけれども、
周辺整備株式会社につきましては、これまで会社更生手続を経て、今日に至って厳しい経営環境であるということは私も十分承知しております。私も代表取締役にならせていただきまして、今後、民間の取締役さんの知恵も借りて、今、２店舗が空床ということを聞いておりますので、そういった空床のテナントの募集を早急に私としても取りかかっていきたいと思っております。
また今、シネマのほうですけれども、来客数がかなりあります。そういったことが、他のテナントさんに対して、いろんな波及効果があるというふうにも思いますので、そういうシネマのほうの人気のある映画を上映するとか、そういうことをやりまして、今後もにぎわいづくりに努めさせていただいて、株式会社の経営安定化に向けて努力してまいりたいと思っております。御理解を賜りたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） １６番 竹内友江議員。
○１６番（竹内友江君） １点お尋ねしたいと思います。
先ほどからシネマのことに議論が集中しているようなところもあって、また、シネマに来てくださるお客様によってプラット赤穂の相乗効果が見られると思うんですが、お尋ねしますが、入館料、映画に入る代金ですが、一般が１,８００円、大学生が１,５００円など書いてあるわけなんですね。たしか昔は、１４日は１,０００円になってたと思うんですが、これはどうなのか、１点聞きたいのと。ＪＲでも就学前は無料なんですよね。それでもプラット赤穂は３歳以上は１,０００円とりますでしょ。これ高いと思うんですよね。これを小学校１年生から１,０００円というのが妥当だと思うんですけれども、これを就学前まで無料にできないかということと、一般の１,８００円をもう少し、やっぱり若いお父さん、お母さんが入ってくるわけなんですよ。これで子育て子育て言うんですから、ここの部分も少し軽減したらどうかな。今は直営でしておりますので、これは料金改定は可能ではないかと思うんですが、その点お聞かせください。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 毎月１４日の陣たくんデーにつきましては、１,１００円になっております。そのほかにもシニア割引ですとか、毎月１日、あるいはレディスデーの水曜日、それから夫婦５０歳割引、これらにつきましては、１人当たり１,１００円の割引料金で料金設定いたしております。金額の改定をということですが、会社としてどう考えるのかというのも、ちょっと今、僕わかりませんので、そういった御意見はあったということはお伝えするようにします。
○議長（瓢 敏雄君） １６番 竹内友江議員。
○１６番（竹内友江君） そしたら、この映画館に入るのに、３歳以上ですよね。就学前の子ども同士でも入っていいんですかね、これ。こういうところどういうふうになっているのか。保護者同伴でないと入れないわけなんですよね。先ほど答弁いただきましたように、シニアの割引とか、映画の日とか、またイブニングショー、１８時以後でしたら１,３００円、そういうふうなことは明記されておりますが、陣たくんデーは明記されておりませんでしたが、これもきちんと書いていただくように、そしてまた、ゆらのすけも、これから週３回地域を回っていくので、ゆらのすけの中にも、やっぱりコマーシャルをしていただく。先ほど、ＬＩＮＥにも啓上して、若い人たちが映画の日とかそういうふうなのはよく見れるけれども、高齢者の方は比較的ＬＩＮＥというものも、お使いになる方はお使いになりますが、若い人よりか少ないんじゃないかなと思うんですよ。ゆらのすけを利用する人が、ああ、今度こういう映画があるんだな、僕たちは安いんだなとか、イブニングショーがあるんだなとか、そういうふうなことをお知らせしたほうが、もっと相乗効果が、入館料が増えるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） どういったＰＲ効果があるのか、方法があるのかというのも、今、議員おっしゃっていただいたことも参考にするように、いろいろ検討するように会社のほうには伝えます。
それから３歳未満だけで入れるかどうかというのは、今のところは入れてないと思います。ちょっと現状がよくわかりませんので、そういう小さい方と一緒に来られた保護者の割引をすればどうかというような御意見だと思いますので、それも会社のほうには伝えて、そういうことができるのかどうかも検討するようには言っておきます。
○議長（瓢 敏雄君） 御発言がなければ、以上で報告を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
◎日程通告・散会宣告
○議長（瓢 敏雄君） 次の本会議は、来る３月７日午前９時３０分から再開いたします。
なお、質問通告期限は、３月７日正午までといたしておりますので、この際、御連絡申し上げておきます。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後３時２４分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 瓢 敏 雄
署名議員 竹 内 友 江
署名議員 釣 昭 彦...