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赤穂市議会 > 2018-12-07 >
平成30年第4回定例会(第4日12月 7日)

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  1. 赤穂市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会(第4日12月 7日)


    取得元: 赤穂市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-23
    平成30年第4回定例会(第4日12月 7日)              平成30年第4回赤穂市議会(定例会)会議録 1.平成30年12月7日(金曜日)午前9時30分開議(於議場) 2.会議に出席した議員(18名)    1番  汐 江 史 朗          10番  前 田 尚 志    2番  榊   悠 太          11番  土 遠 孝 昌    3番  田 渕 和 彦          12番  有 田 光 一    4番  小 林 篤 二          13番  川 本 孝 明    5番  木 下   守          14番  前 川 弘 文    6番  山 野   崇          15番  家 入 時 治    7番  西 川 浩 司          16番  竹 内 友 江    8番  奥 藤 隆 裕          17番  釣   昭 彦    9番  山 田 昌 弘          18番  瓢   敏 雄 3.会議に出席しなかった議員    な  し 4.議事に関係した事務局職員
       事務局長  柳 生   信     書  記  東 南 武 士                      書  記  松 田 留美子 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長  明 石 元 秀    市民病院事務局長 長 坂 幸 則   副  市  長  児 嶋 佳 文    上下水道部長   大 黒 武 憲   市長公室長    礒 家 和 幸    消  防  長  河 本 憲 昭   会計管理者    三 谷 勝 弘    教 育 次 長  永 石 一 彦   総 務 部 長  尾 崎 順 一    教 育 次 長  藤 本 浩 士   建設経済部長   古 津 和 也    監査事務局長   地域活性化推進担当部長            西 浦 万 次    選管・公平書記長 一二三 修 司   市 民 部 長  高 見 博 之    行 政 課 長  橋 本 政 範   危機管理監    松 本 守 生    財 政 課 長  岸 本 慎 一   健康福祉部長   西 田 佳 代    産業観光課長   末 井 善 生   教  育  長  尾 上 慶 昌    農林水産担当課長 柳 生 隆 弘 6.本日の議事日程  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  議事日程の変更        (委員長報告、質疑、表決)  日程第3  一般質問  日程第4  第95号議案ないし第105号議案        (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)  日程第5   意見書案第2号 防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策           を求める意見書の提出について           (上程、説明、質疑、討論、表決)  日程第6   第107号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算   第108号議案 平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算   第109号議案 平成30年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算   第110号議案 平成30年度赤穂市介護保険特別会計補正予算   第111号議案 平成30年度赤穂市病院事業会計補正予算   第112号議案 平成30年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算   第113号議案 平成30年度赤穂市水道事業会計補正予算   第114号議案 平成30年度赤穂市下水道事業会計補正予算   第115号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ           いて   第116号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について   第117号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について   第118号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例           の制定について           (一括上程、説明、質疑、討論、表決) 7.本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◎開議 ○議長(瓢 敏雄君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。            (午前9時30分)  現在の出席議員は18名であります。  これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(瓢 敏雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において指名いたします。  会議録署名議員に奥藤隆裕議員、山田昌弘議員を指名いたします。 ◎議事日程の変更 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。  このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。  議会運営委員長 山田昌弘議員。 ○議会運営委員長(山田昌弘君)(登壇)  おはようございます。議会運営委員長報告を行います。  本日の議事運営につきまして、去る11月29日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  本日の委員長報告については、去る11月22日委員長報告をした以降で変更になった部分についてのみ申し上げます。  まず、日程第5で、意見書案第2号 防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書の提出についてを上程し、これを議了願うことにいたしております。  次に、日程第6で、第107号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算ないし第118号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括上程し、理事者からの説明の後、質疑、討論、表決を予定いたしております。  以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜わりますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 議会運営委員長の報告は終わりました。  ただいまの議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。  議事日程の変更については、ただいまの委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認め、さよう決します。 ◎一般質問 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第3、一般質問を行います。  一般質問は、発言の通告により、順次発言を許します。  16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君)(登壇) おはようございます。通告に基づき、以下の3点につき、御質問します。  認知症施策について。  「未来の年表人口減少日本でこれから起きること」、筆者の産経新聞論説委員の河合さんは、少子高齢化は、静かなる有事とさえ言われています。人口が減っていく、高齢化が進むのは予測ではなく、必至の未来、年金が足りなくなるから介護施設に入れなくなるというイメージはしやすく、もっと身近なところにも問題が生じてきます。高齢者が全体の半数という時代になれば、外出するのにも介助が必要な人、スムーズに動けない人、公共交通の乗り降りにも時間がかかる人などが増え、電車やバスなどの運行ダイヤのずれが当たり前になってくるでしょう。お買い物するのにも時間がかかり、レジでもたつく人が増える。店員側も高齢化するなど、さまざまな場面で、ゆとりと余裕が必要になり、5人に1人が認知症と深刻な日本の未来を予想しておられます。認知症は、病名ではなく、特有の症状を示す状態を称する言葉ですが、ここでは一般論として、認知症についてお伺いいたします。  (1)認知症サポーター養成講座についてお伺いします。  去る11月6日、富山県小矢部市に認知症施策について行政視察をしました。「小矢部市は、認知症の人とその家族を地域全体で支え、市民が認知症を超えて安心して豊かに暮らし続けることができるよう、まちづくりを推進しております」と宣言し、認知症の取り組みが意欲的でした。  その一例ですが、認知症サポーター養成講座を開設し、サポーター数が1万130人に達していました。この数字は、市民の3分の1の受講者でした。  翻り、11月9日、千種集会所で、認知症についての講座を聞く機会がありました。地域包括支援センターの保健師の講座は、言葉遣いは丁寧、優しく、ゆっくりと和やかに講座が進み、受講者の皆さんは安心して聞くことができました。  そこでお伺いします。  サポーター養成講座は、年間何回開催されておられますか。現在で、何人のサポーター数でしょうか。市民の皆さんが一人でも多く受講されるような目標数を掲げられていませんか。お伺いします。  また、養成講座の対象者は、一般市民のみではなく、中学生から高校生まで養成講座を広げ、認知症に対する知識と理解を学ぶことはお考えではないでしょうか、お伺いします。  (2)として、徘回高齢者等支援のあり方についてお伺いします。  ひょうご防災ネットから行方不明のお知らせがちょくちょく送信されてきます。これは西播磨県民局から、管内4市3町の防災ネット登録者への広域的に一斉に送信されます。一口に、徘回高齢者とばかりとは申しませんが、地域の見守りがしっかりしていたなら、行方不明にもならずに済む場合があります。高齢者の徘回模擬訓練等も実施しておられますか、お伺いします。  (3)地域支援施策の取り組みについてお伺いします。  高齢化社会になれば、なるほど地域社会と密着な連携のもとに認知症患者や高齢者をサポーターしていかなければなりません。その地域に住まわれる人の見守りが大切ですが、マンパワーには限界があります。  そこで24時間見守る防犯カメラの設置のお考えはありませんか。平成28年に千種自治会は、団地内4カ所に防犯カメラを設置して、子どもや高齢者の見守りと防犯にも役立っています。事件、犯罪の抑止力にもなる防犯カメラ設置への補助をするお考えはありませんか。お尋ねします。  2番として、ふるさとづくり寄付金の推移と、返礼品についてお伺いいたします。
     ふるさとづくり寄付金は、ふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度であり、寄付金をすると、所得税や住民税の還付、控除が受けられます。多くの自治体では、寄付への感謝として、地域の名産などをお礼の品にして寄付者に届けています。自治体にとっては、お礼の品を通して、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる機会にもなっています。  去る11月23日祝日、上郡町が主催される第25回白旗城祭りを視察をしました。10時のオープニングを飾る武者行列では、赤穂市、姫路市、備前市、宍粟市からの参加者も合わせて約100人の甲冑姿が披露され、圧巻でした。上郡町では、この甲冑をふるさとづくりと、納税のお礼の品として寄付者に届けています。  (1)ふるさとづくり寄付金の推移と今後についてお伺いいたします。  赤穂市も近年、高額な寄付者があり、感謝の意を心からお伝えします。寄付金の額はどのように推移しているのでしょうか。今後の取り組みについてお伺いします。  (2)返礼品の種類についてお伺いします。  ふるさとづくり寄付金の返礼品は、上郡町が甲冑をお礼の品にしているように、赤穂独自の返礼品として、市を挙げて開催する12月14日の赤穂義士祭の義士行列、あるいは義士伝行列に参加する資格を寄付者にお届けするお考えはありませんか。義士祭に市外から参加希望者がありますが、競争率が高く、なかなか公募枠の中に入ることができません。そこで、寄付金額に応じ、大石内蔵助、大石主税、女性の寄付者なら、おかる、あるいは瑤泉院等の役柄をお礼の品にすると日本全国には義士ファンがいらっしゃいます。祭りに参加したとくもできなかったファンの人に希望が持てる施策だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  3番目、市営住宅空き家の利用方法についてお伺いいたします。  (1)お試し居住として利用できないかについてお伺いします。  お試し住宅とは、移住を促すために設置し、赤穂市での生活体験をしてもらうための施設です。多くの自治体が移住者を受け入れようと積極的になり、空き家を改修し、お試し住宅がない自治体は、お試し移住する人の家賃補助をするところもあります。  兵庫県は、移住・定住をお考えの方へ県営住宅の空き部屋でお試し居住を始めています。赤穂市内では、千鳥高層住宅と湯ノ内鉄筋住宅の2カ所を対象としています。そこで、赤穂市も市営住宅の空き家が増えている背景から、県に見習って、市営住宅の空き家をお試し居住として活用するお考えはありませんか。市営住宅を活用するなら新たに物件を購入することもなく、借りる手続もなく、お試し居住として活用すれば移住・定住の最短の近道だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  以上もちまして、私の質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 明石市長。 ○番外市長(明石元秀君)(登壇) 竹内議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の認知症施策についてであります。  その1の認知症サポーター養成講座についてであります。  認知症サポーター養成講座については、年間20回程度開催しており、平成30年11月末現在で、サポーターの数は5,332名となっております。  サポーターの目標数につきましては、市の総合計画において、毎年度約200人ずつの増を目指すとしておりまして、その目標は軽く達成している状態であります。  次に、対象者につきましては、議員のいわれる一般市民ではなく、住民、職域、学校等さまざまな団体で受講いただいております。特に中学生、高校生を除外しているものではありません。既に、小中学校においても受講いただいております。このことにつきましては、既に、広報あこうでも、また日刊紙でも報道されているところであります。  その2の徘回高齢者等の支援のあり方についてであります。  徘回模擬訓練につきましては既に実施をいたしております。これにつきましては、徘回高齢者に対する円滑な対応ができるよう、赤穂市高齢者見守りネット事業協定を締結しております事業者を対象に、平成28年度より徘回高齢者への声かけや通報などを実際に体験する訓練を実施しているところであります。  その訓練の内容等につきましては、2017年9月の広報あこうでも詳細な報道をしております。  その3の地域支援施策の取り組みについてであります。  防犯カメラを認知症高齢者の常日ごろの見守りに活用することにつきましては、24時間、画像を監視していく必要がありますことを考えますと、現実的には困難でございます。  なお、防犯カメラの設置に係る補助につきましては、現在、赤穂市防犯協会を通じ、自治会など地区防犯グループが設置いたします防犯カメラの設置費に対して8万円補助を行っているところであります。  第2点のふるさとづくり寄付金と返礼品についてであります。  その1のふるさとづくり寄付金の推移と、今後についてであります。  ふるさとづくり寄付金につきましては、平成27年度2,309万2,085円、28年度は7,780万8,311円、29年度は2,701万5,816円の寄付をいただいております。今後の取り組みにつきましては、ふるさと納税についての国の制度改正の状況を注視していく必要がありますが、今後とも返礼品の充実と工夫に努めまして、より多くの方々から寄付の受け入れと、多種多様な赤穂の魅力を発信を図ってまいりたいと考えております。  その2の返礼品の種類についてであります。  議員御提案の義士行列や義士伝行列への出演資格をふるさとづくり寄付金の返礼品に設定することにつきましては、赤穂義士祭は、赤穂を代表する観光イベントであるとともに、地域に根ざし、義士の顕彰や追慕祭の伝統を守る祭りでもあることを考慮いたしますと、さまざまな意見もあると思われますので、今後、赤穂義士祭奉賛会等で協議してまいりたいと考えております。  第3点の市営住宅空き家の利用方法についてであります。  お試し居住として利用できないかについてであります。  現在、募集を行っております坂越高谷、千鳥、塩屋西、塩屋の4住宅の入居率につきましては、平成29年度末において約84%でございます。依然として高い入居率となっておりますため、本来、住宅を必要とする市民の方々の入居を阻害することになりますため、現在のところ、市営住宅においてお試し居住を実施することは難しいものと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) 再質問をさせていただきます。  認知症サポーター養成講座なんですけども、年間20回されて、現在のサポーター数が5,332名となっております。この間、小矢部市に行かせていただいたときには3万少しで、1万強の方のサポーター数があるわけなんです。我が赤穂市は、4万8,000人、約5万としまして、1割ぐらいはサポーターの人数に増やしていただきたいと思うんですけれども、今後はどういうふうなお考えでサポーター数を増やしていこうとされているのか、ちょっとお聞きしたいのと、また、講座を学校とか中学校、高校生、また、そういうふうないろんな市民に特化せずに、いろんな職域でもサポーター講座養成しておりますと言われておりますが、認知症の数というのが年々増えていきますので、年間1回、2回しても、なかなか浸透しないと思うんですけれども、その辺のところ、どのようにお考えですか、お伺いします。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 認知症に関心を持ってもらいますことが、地域での支援につながると思っております。地域全体での見守りにつながっていくものであるということから、今後とも、さまざまな機会を通じて認知症サポーター養成講座を継続して、認知症サポーターの人数をさらに増やしていきたいと考えております。さらに、講座を受講するだけでなく、実際に活動いただけるような、そういったサポーターの養成も図っていく必要があるというふうに考えております。  現在、市内全部の小中学校での実施を目指して、各学校全て訪問等させていただきました。全ての学校において理解をいただいておりまして、現在のところ、小学校、中学校で、まだ全て行っておりませんけれども、実施途中という状況でございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) ありがとうございます。先ほど、さまざまな方法でサポーター、人数を増やしていくと答弁ありましたけども、そのさまざまな方法というのは、非常に玉虫色なんですけれども、もう少し明確な考えがあったら、お聞かせください。  それから、私が小学生ではなくて、中学生、高校生にこういう講座をしてくださいとお願いするのは、どうしても核家族が増えていて、高齢者はどういうふうな状況になったら認知症になるかというふうな体験が少ないと思うんですよ。だから、今、先ほど学校園などでサポーター養成講座をするのは途中ですという御答弁がありましたけれども、毎年、中学校とか高校とか小学校には養成講座を開催するというふうに目標を上げていただかないと、する予定です、もちろん予定はいいんですけれども、もう少し明確な御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 認知症サポーター養成講座の開催について、いろいろなところで周知を図っていきたいと思います。そういった中で、いろんな地域の団体でありますとか店舗、企業、そういったところから、できる限り希望がもらえるような形をとりまして、広げていきたいと考えております。  それから、子どもに対してなんですけれども、確かに議員おっしゃいますように、核家族化により高齢者に対する意識というのが少し薄くなってしまうような傾向あると思います。そういったこともありますので、子どものころから、そういった高齢者に対する理解、認知症に対する理解というものは進めていきたいと考えております。  学校のほうにつきましては、学校のスケジュール等の関係もありますので、こちらのほうから、なかなかこの目標でということは、ちょっと言いにくいところもありますけれども、どこの学校も、全体でやっていくということは理解はしておられますし、また、学校によっては毎年実施されているところもありますので、今後とも学校につきましても続けていきたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) 次、地域支援の取り組みについてお伺いします。  防犯カメラは24時間稼働しているので、現実には困難という御答弁いただきました。手前みそになりますが、私の住んでいる地域では自治会が率先して、これから高齢化に対して24時間見守りが必要ということで、カメラを4カ所設置したわけなんです。徘回の人、高齢者でも徘回の人でも、朝・昼・夜・深夜問わないわけなんです。それが本当の見守りだと思うんです。そういう点で、8万円の補助を出しているという御答弁ありましたが、年間4台か5台に対する補助だと思うんです。この赤穂市内を年間4台、5台だとなかなか追いつかないと思うんです。もう少し台数を増やすようなお考えがないか、その点をお伺いします。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 徘回をする認知症高齢者の方に対して防犯カメラの活用ということになりますと、防犯カメラというのは、事件や犯罪等の抑止力にはなると思うんですけれども、認知症高齢者の見守りの活用については適当ではないというふうに考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) 私は、防犯カメラは、認知症の人のためだけにというわけではないんですけれども、24時間稼働しているから、非常に、先ほど部長からも御答弁ありましたが、抑止力になるという意味から、もう少し台数を増やしてほしいと思うんです。そういう考えは。8万円の補助金は出してくださるが、年間何台と決めてるでしょ、台数を。そのところをお伺いします。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) まず、防犯カメラを認知症の徘回をする高齢者の方の見守りに使うという観点からいきますと、今のところ、防犯カメラの活用というのは、現実的には難しいというふうに考えておりますので、認知症の方の見守りに対しての防犯カメラの設置台数を増やすという考えはないということでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 議員がおっしゃっておられます防犯カメラの設置数についてでございますけども、現在のところ、議員おっしゃられたとおり、5台設置に対する補助を防犯協会を通じて行っているところでございます。数を増加したらどうかというふうな御意見ですけども、その分に関しましては、また防犯協会のほうと協議いたしまして検討していきたいと思っております。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) これ、防犯協会の人と協議して検討していく、これ反対じゃないんですかね。こちらのほうから防犯協会に何台というふうに要望ができないんですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 防犯カメラの設置につきまして、毎年要望というのが来るんですけれども、その台数が29年度におきましては4台の申請がありました。そして、今年度につきましては5台の申請がありましたので、今のところは適正な数ではないかなというふうには考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) 平成29年4台、今年が5台の申請があった。それは、4台、5台しかないって、ちゃんと台数を表に出てるから、それぐらいしかないんです。どうせ出しても設置されないわという、ようく聞きますよ。そういうふうに決めつけてしまってるから、僕とこ、ここの自治会でも防犯カメラ何年も出してるよ、でも全然つけてくれないという意見も防犯協会に行きましたら、よく聞きました。内定して、今年は、どこどこの自治会だろう、今年はどこどこの自治会だろうと、そういうふうに言ってる人もいてるということなんです。このところは、もうこれでいいです。台数を年々増やしていってもらったら、それで結構です。  次に、寄付金のことについてお伺いしますが、平成27年は2,700万、約3,000万ほど、28年はまた大口の寄付金があった、5,000万の大口の寄付金がありましたので、7,700万と、大きく数字が変わっておりますけれども、今後もふるさと納税が盛んに活性化していくことをお願いしておきます。  次、返礼品の種類についてお伺いします。  先ほど、義士祭に出る資格をと言いましたところ、赤穂を代表する人たちとか、地域に根ざしたものであると。そういう御答弁がありましたが、地域に根ざした義士祭を開催するとおっしゃるんでしたら、じゃあそしたら、義士祭について、市外公募枠が10人ありますね。何でそういうふうにされるんですか。その10人の公募枠の人をふるさと納税にすればいいと思うんですが、その点どうでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 末井産業観光課長。 ○番外産業観光課長(末井善生君) 10人の公募枠につきましては、全国にPRしていく意味でも検討すべきということで、当時の義士祭奉賛会におきまして議論を行いまして、公募枠を設定した次第でございます。ただ、いずれにいたしましても、そのときにも御意見等頂戴いたしましたけども、あくまでも義士祭というのは追慕の意味というのも基本にあると、地域に根ざした地元のお祭りであるという御意見もあった中での御答弁でございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) 地域に根ざしたという意味、よくわかるんですけれども、やっぱり全国からお客様を来ていただきたいという思いもいっぱいあると思うんです。先ほどの御答弁は、市外に公募したのは、全国にPRする、じゃあそのふるさと納税の品にしたらいいですよ。10人の枠をふるさと納税していただいた人に入っていただいていいと思うんですよ。何でそれができないんですか。市外から公募するんでしょ。ふるさと納税してくださった人に出てもらったらいいわけです。その点どうですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 末井産業観光課長。 ○番外産業観光課長(末井善生君) 公募枠につきましてですが、他の参加されている方とのバランス、あるいは金銭的な価値に置きかえることもでき、そういった御意見もあろうかと思われますため、奉賛会におきまして、しっかりと議論、協議をしてまいりたいということでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) 先ほど奉賛会と協議するって、御答弁ありましたね。では、私、一回だけ奉賛会に出席させていただいたんです。ほとんど市長から部長から入っておられますよね。そしたら、奉賛会は、誰が主になっているんですか、市長でしょ。市長のお考え一つで、市長の御提案でどうにかなると私思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 西浦地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長(西浦万次君) 市長の御答弁でも、検討させていただくというふうにお答えしたはずでございます。議員からいただいたのは、確かに、そのアイデアといいますか、そうしたらどうだという御提案なんですね。それを具体的にどういうふうな運用していくのか、何人の枠なのか、幾らぐらいなのか、応募なかったときにどう考えるかみたいな、そういうさまざまな要素を詰める必要がございます。それを詰めた上で上程して議論するということかというふうに考えておりますので、そういうふうに御理解いただければというふうに存じます。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。そしたら、義士奉賛会で検討してみてください。よろしくお願いします。  では次に、空き家の利用についてお伺いします。  先ほど、市営住宅をお試し居住にするのは、住宅を必要とする人たちを阻害すると御答弁ありました。それで、赤穂市では、今、約84%の入居率だとおっしゃったわけです。100%ではないわけです。何ぼか空いてるわけです。お試し居住に10棟用意しなさいと、そういうふうに言ってるわけではないんです。赤穂市の海浜町にありますお試し住宅が50%の稼働率です。非常にお試し住宅が好評なんです。それで、2棟目、3棟目がなかなかできないので、そしたら、空いてる市営住宅をお試し居住にしてはどうかというんですけれども、阻害するほどお試し居住をつくってくださいと言うてるわけじゃないんです。千鳥に1棟、塩屋に1棟とか、坂越に1棟、そういうふうなお考えはないかということ聞いてるんですけど、もう一度御答弁お願いします。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 市営住宅の利用につきましては、目的外に利用するに当たっては、国土交通省の許可というか承認が要るわけですが、昨年、お試し暮らしの件ではないんですが、国交省の地方整備局のほうに御相談行ったときには、かなり高い利用率であるので、そこら辺の目的外に使用するに当たっては支障はないのか、十分検討が必要ではないかという御助言はいただいております。  お試しぐらし住宅につきましては、第1回定例会でもお答えいたしましたとおり、空き家の利活用を前提として、現在のところ、第2棟目について検討しているところでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) 市営住宅をお試し居住にするのは目的外というふうに御答弁いただきましたが、県が今しているわけなんですよ。千鳥と湯ノ内と。それで聞きましたところ、お試し住宅じゃなし、居住というんですよ。大体1年から2年、そして、1人でも入れると。そこが気にいったら、2人、単身では入れないけども、2人以上なら入れるということなんです。非常に人気が高いというわけなんです。県がしているのにどうして市営住宅ができないのか。その辺が私は理解できないんです。それで、お試し住宅を第2棟目探してるとおっしゃるんですけども、これ、何か旅館業法とかいろいろ難しい点があるというふうにお聞きしたんですけれども、もう少し積極的にお試し住宅も探してつくっていただけたら、私こういう質問しなかったんですけれども、非常にいろんな難しい法律とか、そういうものがあると聞いたんです。市街化調整区域では無理だとか、そういう大きなハードルがあるので、じゃあそしたら、市営住宅にお試し居住をしたらどうかとお尋ねしてるわけなんです。県ができてるのにどうして市営ができないのか、その辺の理由を教えてください。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 市の利用率は、先ほど市長、壇上で申し上げましたとおり、80%を超えているところでございます。県の利用率につきましては、千鳥で65%、湯ノ内で71%ということで、かなり率としては低いものということで県が判断して、この2棟を県内で選んだものと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) 利用率って、そういうものではないと思うんですよ。65%だから、だから判断して居住にしたとか、やっぱりどこの自治体も、県も市も、やっぱり移住・定住、人口増を願ってるわけなんですよ。空き家があるから、いや、84%入ってるから、そんなんしなくていいんやと、そういうふうに私は聞こえるわけなんです。満室では私こういう質問しませんけど、84%だったら、かなり空いてるわけでしょ。この間でも150軒、湯ノ内も入っておりますけども、150軒ほどの空き家があるということを委員会で答弁されましたよね。入居率が少ないから県が判断した。そしたら、赤穂市は84%だから、それは判断できないんですか。その辺、御答弁ください。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 委員会で申し上げました150室というのは政策空き家も入ってますんで、募集している空き家については約70室ということになっております。それで、お試し暮らしという観点から、市営住宅で使う場合は、どうしても1カ月以上の長期ということで限定される部分もありますんで、また、こういう言い方するとあれですけど、県営住宅でも、既にお試し住宅をしていただけてるんで、そこはそこでお願いして、いずれにしましても、市営住宅の利用状況というのは、年々減っているというのは事実でございますので、その利用の考え方というのは、今後の課題だとは認識しております。 ○議長(瓢 敏雄君) 16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君) 本当に年々人口減少だし、市営住宅も本当に入居がだんだん下がっていくと思うんです。この辺で英断していただいて、2棟ぐらいつくってください。どうですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) お試し暮らし、ちょっとお試し暮らしのほうに話がいってしまってるんですが、お試し暮らしにつきましては、昨年ですと延べ195日御利用いただきまして、そのうち2世帯7人の方が移住してきていただいていると。今年度につきましても、2カ月ほど工事の期間があって空きがあるんですが、11月末現在で57日間御利用いただきまして、そのうち、定住というか移住したいということで、準備している方がもう既に2世帯7人いるということで、お試し暮らし住宅というのは大変定住促進にもつながるものと考えておりますので、今後とも増やすということで、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 次、4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君)(登壇) おはようございます。通告に基づき質問します。  質問の第1は、市内循環バスについてであります。  市民の足確保は、焦眉の課題となっています。私にとって市議会議員スタートの原点となる政策です。平成17年、ゆらのすけの運行開始は、地域や便数など限定的でしたが、喜ばしいものでありました。ていじゅうろうも加わり、徐々に改善され、今に至っています。しかし高齢化、過疎化の進展は早く、周辺地域だけでなく、市街地においても車があってこそ、宅地造成から30年もたつと高齢化が進み、買い物や通院など、不自由な地域が増えてきました。免許証返上者、その予備軍、ひとり暮らしの高齢者、低所得者などの声は切実であります。  繰り返し増車・増便など拡充を求めてきましたが、9月議会で、2人の議員が一般質問で取り上げ、市長は、公共交通の充実を図るため、ゆらのすけの増便を検討してまいりますと答え、喫緊の研究課題から実施に向けた検討へ決断されました。  今回は、現段階における検討内容についてお尋ねします。
     その(1)は、増車・増便の目途と運行範囲です。  9月議会では、増車の規模や実施時期などは明示されませんでした。あれからふた月、各所管からの予算要求も出そろい、予算編成作業たけなわだと思います。  公約は具体性が必要です。実施の目途は、いつを目指すのか、運行の範囲をどう広げるのか。バス路線のある地域に乗り入れるのか。週2回の便数拡大をどう考えているのか、伺います。  その(2)は、市民の声を生かした運行について伺います。  こうした市民の声をどう聞き、運行に生かすかが問われています。現在、市が市民の声を吸い上げ、運行計画に反映する場としては地域公共交通会議があります。14人の委員中、自治会など住民または利用者の代表から6人が出席されていますが、地域差もあり、多様な声、市民の声を聞くには少ないと感じます。その中にゆらのすけの利用者は何人おられるのでしょうか。この会議だけでは不十分だと思います。前に、アンケートを提案しましたが、「要望的な結果になり、正確な地域ニーズが調査結果にあらわれにくい」と拒否されました。要望的だったらなぜいけないのか、正確な地域ニーズが調査結果にあらわれにくいとはどういう意味なのか、改めて伺いたい。  この事業が市民にとって暮らしに直結し、一人ひとりが人として輝く暮らしがそれぞれの居所で送れるかどうかがかかっている事業です。赤穂市市民参加条例による市民参加の対象となる事業だと考えます。利用するのは市民です。市民の声を生かした運行の立案が必要です。それこそが目指すべき市民本位の市政ではないでしょうか。素案の段階から、市民参加で構想を練り上げるべきです。  改めて、アンケートを提案します。そして、地域公共交通会議の公募委員選任、パブリックコメント、意見交換会やワークショップなどを設定し、市民参加により市民の声を生かした運行方針を練り上げるよう求めます。市長の見解を伺います。  質問の第2は、福浦・西有年産廃計画についてであります。  11月11日付読売新聞「豪雨時水質を守れるか」のタイトルで、福浦・西有年の産廃計画が特集されました。明石市長も反対意思を示し、オール赤穂で建設阻止に動く。経過も含め、わかりやすい記事でした。  注目する内容があります。県内に16カ所ある産業廃棄物最終処分場、また県は、2025年度には56万トンまで減らす目標を立てているというものです。兵庫県の産廃はどうなっているのか。その中で、福浦・西有年の産廃計画はどの程度のものか。記事によると、西有年の計画量302万立方メートルは、三木市内に次いで2番目の大きさとのこと、県からの事前協議書類に対する意見照会に市長は意見を述べることができます。県内の産廃処理状況を踏まえた意見書となるものと考えます。  そこで、お尋ねします。  その(1)は、県内の産廃最終処分場の箇所数と処分能力・処分実績について伺います。  その(2)は、県の廃棄物処理計画の産廃処分目標と、福浦・西有年計画についてです。  兵庫県の減量化計画の目標は、2025年度56万トン、福浦・西有年の計画量は506万立方メートル、燃え殻換算で重量576万8,400トン、25年で満杯になるとした場合、年に23万トン、県目標の処分量の4割が赤穂・上郡に持ち込まれることになります。県の減量計画の中、本当に必要な計画なのか、市長の見解を伺います。  その(3)県外産廃の大量搬入についてです。  そもそも産廃は、市外県外からの産廃搬入となります。得体のしれない有害な産廃が海を渡り、高速を通って大量に持ち込まれることになります。住友大阪セメントの汚泥搬入も含めると、福浦・西有年計画の産廃処分で、赤穂は産廃のまちと化すことになるのではないかと危惧します。市長は、どう見ておられるのか、伺います。  読売新聞は、こう結びます。「法に基づいた構造や維持管理の基準はクリアしても、業者と市民が合意に至らなければ将来に大きな禍根を残す」と。合意に至るはずのない福浦・西有年産廃計画に対する市民を代表する市長の産廃阻止の決意を込めた答弁を求めます。  最後に、質問の第3は、高過ぎる国民健康保険税の軽減についてです。  高すぎる国保税は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険と格差を縮小する抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張し、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に求めています。  赤穂市の国保税と兵庫県協会けんぽの保険料を給与収入400万円の4人家族世帯で比べてみました。協会けんぽの保険料は、年20万6,000円、赤穂市国保税では、年47万6,000円と、差は2倍以上です。市町村国保の加入世帯の平均所得は、厚労省の調べでは、2016年度138万円、無職や非正規雇用が8割近くに達しています。赤穂市国保でも200万円以下は9割近く。滞納世帯が6世帯に1世帯にのぼり、保険証留め置きは96世帯、短期証が371世帯、資格証24世帯、社会保障としての国民皆保険制度の根幹を揺るがしています。国保の構造的な問題を解決するためには公費を投入するしかありません。住民を守る防波堤となるのか、自治体の役割も問われています。  厚生労働省は、「都道府県化」実施後も「一般会計の繰入は自治体の判断でできる」、また、「生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない」と答弁しています。  国保の運営主体である赤穂市と兵庫県が住民の立場で国保税の値下げ・抑制の努力をするかどうかが問われています。  赤穂市は、本年度保険税を据え置きましたが、まだ高すぎます。基金をあて一般会計からの法定外繰入で保険税の軽減を図るときではないか。また、多子減免の努力は評価しますが、第3子からと限定的で、67人と1割程度に絞られています。子育て応援というなら、生まれた赤ちゃんから、全ての子どもたちの均等割を減免してはどうか。必要額は年約2,000万弱、特別事情として繰り入れてはいかがでしょうか。市長に伺います。  以上、演壇での質問といたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 明石市長。 ○番外市長(明石元秀君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の市内循環バスについてであります。  その1の増車・増便の目途と運行範囲についてであります。  市内循環バス「ゆらのすけ」の増車・増便につきましては、現在、来年度中の実施を目途に具体的な内容について検討中であります。  その2の市民の声を生かした運行についてであります。  地域公共交通会議につきましては、構成員19名のうち、住民・利用者代表として6人の委員に就任をいただいておりまして、住民の意思は反映されているものと考えておりますので、新たに公募委員を募集する考えはありません。  また、市民からの意見につきましては、自治会などを通じ、いろいろな方法で聞いているところであります。  第2点の福浦・西有年産廃計画についてであります。  その1の県内の産廃最終処分場の箇所数と、処分能力・処分実績についてであります。  県に確認をいたしましたところ、県が許可を出している最終処分場は11カ所、処分能力、いわゆる処分場容量は約860万立方メートルとなっております。処分実績につきましては、許可の更新の際にそれぞれの最終処分場ごとに残余容量を把握しているが、県として処分実績は集計していないとのことでありました。  その2の県の廃棄物処理計画の産廃処分目標と福浦・西有年計画についてであります。  兵庫県の廃棄物処理計画の産廃処分目標については承知をいたしております。今後、県からの意見照会の際には、市としてしっかりと意見を述べてまいりたいと考えております。  その3の県外産廃の大量搬入についてであります。  これまでも申し上げてまいりましたとおり、私の考え方は一貫して変わるところはありません。大規模な処分場建設は、市及び市民にとって非常に大きな影響を及ぼすおそれがあるものと考えております。  第3点の高すぎる国民健康保険税の軽減についてであります。  まず、子どもに係る均等割額を廃止し、保険税を引き下げることについてであります。  現在、赤穂市では、高校生世代までの子ども3人以上を養育する世帯について均等割額の減免を行っているところであります。  しかしながら、子どもに係る均等割額の廃止については、本来、少子化対策の観点から、国の責任において抜本的な転換を図るべきものであると考えております。  次に、基金や一般会計からの繰り入れで保険税を引き下げることについてであります。  国保を取り巻く環境は、高齢化の進展、そして医療技術の高度化などを受けまして、今後も引き続き、1人当たり医療費の増加が予想される厳しい状況にあります。このような中、保険税が急激に上昇しないよう県の激変緩和措置が適用され、保険税を据え置いている現段階においては、保険税を引き下げるために基金を活用すべきではないと考えております。  また、今回の国保制度改革では、決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入の計画的な解消・削減、これが目標の一つに掲げられておりまして、保険税を引き下げるための法定外の繰り入れを行う考えはございません。 ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を午前10時45分まで休憩いたします。           (午前10時29分)                   (休   憩) ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を再開いたします。      (午前10時45分)  4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 再質問させていただきます。  1点目の市内循環バスについてでありますが、具体的にいろいろと聞いたんですが、結果的には、来年度中を目途に検討中という、時期の問題としては、来年度中、そこが答えになってましたけど。公約もされておられますし、そういう意味では、公約は具体性が要るかと思うんです。特に感じますのが、運行の範囲の問題で、今まで一つの基準としては1日当たり7人とか、あるいは路線バスの走っている地域には乗り入れない、こういった基準があったんですが、この基準の見直しは考えておられるんでしょうか。検討の段階でしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 礒家市長公室長。 ○番外市長公室長(礒家和幸君) 先ほど市長、壇上でお答えいたしましたとおり、その増便の内容につきましては、まだ、検討中であります。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 便数を増やす、車両を増やす、こういった答弁は9月議会でもお伺いしたんですが、それから2カ月たちますし、予算も編成作業も大詰めになってきているんだと思うんですが、今の段階では、そういった検討材料としても乗っかってきてないんでしょうか。単に来年やりますよだけでは、現状から少しプラスになるかという程度の話になるのか、思い切った大胆な、1台増やすとなると、かなり範囲も広がって、柔軟な運用ができると思うんですけど、具体的な方針というのは何ら考えてないんですか。その検討の中身をちょっと教えていただきたい。 ○議長(瓢 敏雄君) 礒家市長公室長。 ○番外市長公室長(礒家和幸君) 現在検討中の段階でありますので、その内容については、今申し上げられないということでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 検討しているスタッフとか、どの段階で、どのレベルで検討を、どういうサイクルでやってるか、その辺ぐらいだったら言えるでしょ。 ○議長(瓢 敏雄君) 礒家市長公室長。 ○番外市長公室長(礒家和幸君) これまで増便の御意見というのは伺っているつもりでございますので、その内容も含めまして、今、市長公室で検討しているところでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 深まった話にならない、残念です。  次、いきます。市民の声生かしたという、運行について求めてるんですが、私が見た議事録は14人だったんで、14人という演壇で言いましたけど、19人おられるんですね。ただ、住民の、あるいは利用者の代表は6人というのは合ってるみたいです。この中に、実際にゆらのすけとか利用されてる方はおられますか。 ○議長(瓢 敏雄君) 礒家市長公室長。 ○番外市長公室長(礒家和幸君) 利用者、市民の代表ということで、赤穂市の自治会連合会からお2人、女性団体懇話会からお1人、老人クラブ連合会から3名の方に就任いただいております。この方全員が実際にゆらのすけを利用しているかどうかというところまでは確認いたしておりませんが、利用者の代表としての御意見はいただいているものと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) その辺は、実際に利用されている方の声を聞くというのが赤穂市地域公共交通会議設置要綱に基づく構成員の位置づけなんですよ。やっぱり利用している人の生の声を聞かないとあかんわけです。今の御答弁だったら、聞いてるのか聞いてないのかわからない。ゼロかもわからない。利用者の声を聞くべきだ、これは私一貫してアンケートも含めてやるべきだということ言ってるんですが、もう一度お答えいただきたい。利用者の代表を要綱上は設置しないかんのですが、その根拠になる利用者の委員への出席はあるのかないのかわからないんですね。 ○議長(瓢 敏雄君) 礒家市長公室長。 ○番外市長公室長(礒家和幸君) 利用者の代表といいますのは、実際に利用している方もいらっしゃると思いますが、それだけではなくて、そういう方たちの身近にいらっしゃる自治会とか、女性団体とか、老人クラブの方に委員になっておりますので、そういった方々の御意見を代弁して、本会議で意見をいただいているものというふうに思っております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 今の答弁ね、非常につらいですね。結局、はっきり要綱の第3条2項に、住民または利用者の代表と書いてある。利用者の代表が要綱に従って委員会、交通会議設置に参加されて発言をする、これによってはじめて利用者の声が反映されたと言えるんです。今、間接的に第三者が御家族にいるから、利用者の声を代弁して話ができる。そういう位置づけじゃないんです。利用者が参加しないとだめなんです。先ほどの公募については拒否されましたけども、それにしてもそうです。唯一、このゆらのすけ等の運行計画をつくるに当たっての交通会議で言う場しかないわけですから今。そういう意味では、やや、ちょっと範囲が限定され過ぎているのではないか。このように思います。強く拡大を求めたいんですが、前回、アンケートをとるべきではないかということを提案させていただいたんですが、要望的だったら、だから、正確な地域ニーズや調査結果にあらわれにくいというお答えでした。要望的だったら、なぜいけないのか。正確な地域ニーズが調査結果にはあらわれにくいとはどういう意味なのか。この点ちょっと答えていただけますか。 ○議長(瓢 敏雄君) 礒家市長公室長。 ○番外市長公室長(礒家和幸君) これまでもお答えさせていただいていると思いますが、増便するに越したことはない。それから、新たなルートがあるに越したことはないといったような要望的な結果になり、正確な利用ニーズがあらわれにくいのではないかというふうに考えておりまして、例えば増便の便数ですとか、そういったことを検討するには実際の利用ニーズはあらわれにくいというふうに考えておりますので、そういった考え方から答弁したものでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) だったら、そのニーズの把握の方法って、市はどうやってやってるんですか。今の実績ありますけど、今後、高齢化の中で、増やしていこう、広げていこうと、運行を広げていく、そのニーズの、市はどうやって把握しようとしているんですか。公共交通会議だけですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 礒家市長公室長。 ○番外市長公室長(礒家和幸君) 地域公共交通会議でも市民の意見は反映されているものと思っておりますが、それ以外にも市民から直接御意見を伺いましたり、自治会や議員を通しての意見は常に聞かせていただいております。また、早かごセミナーでありますとか、まちづくり市長懇談会、あるいは団体の学習会などにも参加させていただいて、公共交通の現状を説明させていただき、御意見も伺っているところでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 施政方針にもありますけども、市長懇談会など、市民本位の市政を目指すんだと。市長、かねがね述べておられますけども、こういったところが一番ポイントだと思うんですよ。いろんな福祉計画とかいろんな事業計画つくるに当たって、市民の声を聞くアンケートもとってるじゃないですか。老人福祉計画もとってますし、子育て計画もとってますし、そういう具体的に市民本位、市民の声を聞きながら、市民の要望に従って、一定の予算の配置もありましょうけども、その中でやりくりしながら事業を実現していく。これが本来じゃないですか。市民本位はどこいってしまったんでしょうか。この利用計画つくるに当たって、もう少しその辺の考え方、市民の声を聞くという姿勢に変わりませんか。 ○議長(瓢 敏雄君) 明石市長。 ○番外市長(明石元秀君) 市民本位の市政について、議員の主張、私は何もそれに抵抗するわけでも何でもないですけども、私自身は市民本位の市政ということを、ずっとこれ掲げてやってまいりました。  先ほど、私、特に公共交通問題につきましては、ここの席上で、私何回も言うてるでしょ、自分の思いを。公共交通を今以上にもっと利便性を高めてやっていこうというようなことは、これまで何回も言ってきております。いろんな制約があって、法律の話はしたくないけど、いろんな制約があって、そのすき間を縫うような形で検討を始めているんだというようなことも言うてきたと思います。  市民の皆さんの、また利用者の意見というのは、私、イベントやいろんなところへ出させていただいておりますし、その中の帰りとか入り口のところで、いろんな御意見を直に聞く。また、このバスに、議員も乗ったことはあろうかと思いますけど、私も乗せていただきました。その中でいろいろと御意見も聞いておりますし、幸いなことに、私、周辺部というたら失礼な話ですけども、コミュニティバスが走っている付近に親族もおります。いろんな御意見も聞いてます。乗る方、利用する方の程度もあります。全く足が上がらない、今、低床のバスではありますけれども、そこへ上がるのが困難な人、比較的元気な人、いろんなケースがあります。そういう方々の御意見も聞いて、そして、これまでいろんなこと言うてきました。  先ほど、室長のほうから、早かごセミナーというようなこともありました。その中で、時間をオーバーしてしまうほどいろいろ聞いて、意見はしっかり聞く、それはもう私のモットーとするところであります。議員も言われましたけど、その中で、何を取捨選択していくか、制限のある中で、財政的なものもありましょうし、時間的なものもあると思います。その中で、やってきたつもりです。  公約にも、そういう利便性を高めるんだというようなことも上げております。しかし、今悪い、悪いというか、時期的にも非常にちょうど予算の編成時期でもありますし、今、中途半端な段階では言えない、発表できないというのが現実であります。ですので、今、室長のほうから、そういう答弁をさせていただいたということであります。全く利用者なり市民の声を聞いていないということはありません。  それと利用者代表、議員も公共交通会議設置要綱読まれたと思います。その中に、住民または利用者の代表という言い方をしてます。必ずしも利用者じゃないんです。住民またはとなってます。要は、こういう書き方、限定列挙した書き方というよりも、私がかねがね言うておりますように、何のための会議かということです。これは利害関係者の調整をして、少しでも利害関係を抑えると。そして利用者も事業者もウインウインの関係といいますか、少しでも我慢できるところは我慢して、公共交通を充実させていこうというのが本来の趣旨でありますので、何も意見を聞かないとかいうことではありません。その点だけ、ちょっと御理解いただきたいなと思います。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 確かに住民または利用者の代表と書いて、「または」で、住民側だけでもいいんだというような表現になるんかもしれませんが、やはり利用者の声は聞いてくださいよ。  市長の御答弁もありましたんで、もう一歩、私としては、市民本位の思いがあるんであれば、市民の生の声を聞かれたというんであれば、その手法をもう少し広げて、せっかく市民参加条例もあるんだし、アンケートとる案件であろうし、地域ニーズを聞かない運行計画というのはまずいです。机上の空論になってしまうと思うんです。根が張ったような形で、市民参加条例も使っていただいて、ワークショップやパブコメ、公募委員を選任する。こういったところ、やっぱり実現する中で、よりいい計画をつくるための努力を払っていただくように求めておきます。  次に、産廃です。  結局、県も処分実績についてはつかんでないと、集計してないんだと、そんなものなんですか。よく、この後の減量計画というの、56万トン、その数字がよくこれで出てくるんだなと、本当に合っているのかなと逆に疑問を感じますけど。この数字は、今回の質問させていただいて、通告させていただいてはじめて当局としては県に照会され、つかんだ数字ですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 現在の処分量については、今回初めて照会はさせていただいております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) やっぱり市長が県に対して意見を言う場面では、県知事が許可者ですから、県知事に対して出すわけです。県内の産廃状況、産廃行政について、手のひらに乗せておかないとあかんのじゃないですか。どんな根拠で意見を出していくのか。単に、来ないでください、このぐらいの意見じゃないんでしょ。根拠を持って提出していかないかん。やっぱりちょっと姿勢は問われるんじゃないですか。
     それと、壇上でも言いましたけど、県も減量計画を出して、2025年には56万トンにするんだと、減らしていきよるんです。その中で、こういう福浦・西有年産廃、ざっと4割です。そんな規模とか、そういうのは数字的な面では抑えておられないんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) ちょっと数字的に抑えているかどうかというのは、趣旨がわかりかねますが、県の計画の内容については、特に県で精査したものと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 先ほどから言ってるように、市長が意見を知事に対して出さないかんという事態になるんです。そのときに、県内の産廃行政をどう捉まえて、福浦・西有年産廃がどういう位置になるか、どのレベルになるのか。こういうことがはっきり出てこないと意見書も出せんのじゃないかと思うんですよ。  何回も言いますけど、県目標の処分量の4割が赤穂、上郡に持ち込まれることになる。これ、本当に必要な計画なのかという疑問なんですが、その点についてはどうお考えでしょう。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 県の計画は、この8月に改定されたものでございますので、赤穂での2カ所の計画が入っているかどうかというのは、そこが議論されているかどうかというのは、ちょっと把握しておりません。  以上です。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) いや、福浦・西有年がこの56万トンに入っているかどうかという議論じゃなくて、そもそも、目標の処分量の4割、これが赤穂へ持ち込まれようとしている、この事実なんです。4割という数量については共有できるんですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 県内の処分量の4割というのはどうかというのは答弁いたしかねますが、以前から申し上げておりますとおり、大規模な最終処分場については、赤穂の環境にとって大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、議員、今回いただいたような御意見とかも参考にしながら、意見書等に反映してまいりたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 結局、県下の産廃状況というのが抑えられてないし、将来どうなっていくのかというのがわからない、こういう事態。ちょっと4割についてこだわりますけど、500万立方メートル超える、これの燃え殻換算で出したんですけども、4割相当に56万トンだったら、なりますかなりませんか。私の考え独断でしょうか。共通な数字として抑えときたいんですが、いかがでしょうか。もし違うんなら違うと言ってください。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 産廃処分の品目を全て燃え殻として換算した場合については4割超えるというのは、当てはまるのではないかと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) それでは、その辺の県内情勢について、もう少し精度を高める努力をしていただかないと、市長の意見書が、土台が崩れてくると、上っ面の意見書になってはいかんと思うんで、お願いしておきたいと思います。  あと、産廃の大量搬入についての、先ほど大規模な公約ですか、公開質問状に対する回答としてあったんだと思うんですが、その地域新聞には、公開質問状に対する回答ということで、赤穂市民の生活上の利益を害する計画には反対する。これについては、先ほど市長も答弁いただいた、一貫しているというお答えでありました。影響大だと。改めて聞きますが、こういう大規模なものが出た場合に生活上の利益を害する計画かどうかの判断が要ると思うんですけど、ここの判断というのは、どういう基準でもって、利害を害する計画かどうかを判断するんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 生活上の利益ということは、広い意味でとっていただけたらと思うんですが、特にこの場で限定的にこうだというのは、御答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 市長公約の裏づけになる言葉なんでね。利益を害する基準がないんです。とにかく基本的に産廃大規模過ぎて、西有年と福浦については反対だと理解したらよろしいか。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 市長、大規模な産廃最終処分場に対しての姿勢というのは、本会議等でも何度も申し上げておりますとおりでございます。また、市民の会が反対署名を8月6日に県民局に提出した際にも市長同席されておりますので、反対という姿勢は、市民の皆さんにも伝わっているものと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 何しろ、3点目のこの辺の決意込めた答弁という形に、市長じきじきにいただきたかったんですが、今、部長のほうから代弁されましたので、基本的には反対と、その決意をぜひ進めていただきたい。阻止をかけていただきたい。このことお願いしておきます。  大量搬入ですけども、ちょっと認識として教えてください。一般廃棄物については、市内限定ですよね。この産廃に関しては市外からほとんど持ち込まれるという理解、これは産廃については、それはある意味、国境のないごみという理解でいいでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 議員おっしゃいましたとおり、一般廃棄物については、市で責任を持って処分するというのは法的に決められているものでございます。一方、産業廃棄物については、国内どこからでも運び込めるということに法律上はなっております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) わかりました。県外産廃の大量搬入阻止しましょう。産廃は何としても阻止、この決意をぜひお願い、進めていただきたいと思います。  次に、国保ですが、税金の軽減を求めました。先ほど紹介させていただいたんですが、かなりじゃない、2倍以上協会けんぽと差が出てきてるんですが、同じ市民でありながら、協会けんぽに加入すると20万、片や赤穂市国保だと40万超えると。400万給与収入の4人世帯のケースですけども、その辺について、どう見ておられますか。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 国保につきましては、協会けんぽとは違い、事業主負担がないといったことによるものと思っております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 本来、国民健康保険がスタート時点は、この辺の事業者、社会保険とは違って、企業負担がないんだから、公費でもって、その5割相当分については面倒見ようというスタートがあったと思う。その後、国庫がかなり削られてきて、現在に至って、その削られた分の相当分が被保険者加入世帯にかぶさってきているというのが実態なんです。今言われたように、確かに企業の負担がない。その分は誰が負担すべきか、おのずと公費でもって補填しないといかんのじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 議員の御質問が一般会計からの法定外繰入のことに関する御質問になるかと思いますけれども、今回の制度改革により、決算補填等目的の法定外一般会計繰入の計画的な解消、削減が目的の一つに掲げられております。  今年度におきましては、県から約9,400万円もの激変緩和措置を受けております。また、平成31年度においても、県からの激変緩和措置が受けられる見込みでありますが、将来的に県の激変緩和措置がなくなることを踏まえますと、保険税を引き下げるための公費を投入するための一般会計基金等からの繰り入れを行う考えはございません。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 先ほどから、国からの指示どおり繰り入れはできないんだと。縮小していくんだというようなことの主張されてですが、全国知事会など地方団体はと、演壇でしゃべりましたけども、この中には全国市長会もあるんです。市長会ですから、当然赤穂市も加入している団体が国保の構造問題だとして、持続可能とするためには、被用者保険と格差を縮小するために抜本的な財政基盤の強化が必要とし、公費を1兆円投入する。協会けんぽ並み、負担率にすることを求めているんです、国に対して。ちょっと言ってることと同じ団体であるはずなんですけど、主張が食い違ってきますね。  繰入金についての問題ですが、都道府県化、激変緩和の実施も、今年の一般会計の繰り入れは自治体の判断でできると、厚労省が言ってる。だから、国保の運営主体である赤穂市と兵庫県もその努力を払うべきだと思うんですが、その点については、公費負担というのは、単に市だけのことを言ってるわけじゃない、国に対しても言ってるわけで、その辺で、公費についての認識が市だけ繰り入れを増やせと言ってるわけじゃない。その点は、ちょっと理解をしていただきたいんですけど。先ほども市長から御答弁いただきましたように、繰り入れ削減の中でという言葉がありましたが、ちょっと、同じ厚労省が発言しているのとはちょっと食い違いがある。市役所にはそう言ってるのかもしれませんが、一方では、これは構わんよと、繰り入れも構わん、できますよと言ってるんですが、その食い違いが何なんでしょうか。調べておられませんか。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 要望につきましては、全国市長会等通じても、財政支援の拡充と財政基盤の強化を図ることという内容で要望はしております。  それから厚労省の一般会計繰入の見解でございますけれども、これは確か、平成30年度に限って容認するといった意味合いではなかったかと思います。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 最後、多子減免といわず、全ての子どもたちの均等割、1人生まれたら2万6,800円、こういった基準を切り下げる、免除するように求めたいのですが、加えて答弁願います。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 子どもに係ります均等割を廃止する場合、財源をどうするかということが問題になってまいります。廃止する場合には、一般会計からの繰り入れが考えられますが、これは決算補填等目的とする法定外一般会計繰入に相当するものと認識しておりまして、一般会計からの繰り入れはできないものと考えております。そうなりますと、財源は、他の被保険者に保険税として負担していただくようになりますことから、現在のところ、独自で子どもに係る均等割額を廃止する考えはございません。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 特別事情でできると思うんですが、最後に、市民本位の市政目指してお願いしたいと思っております。  以上。 ○議長(瓢 敏雄君) これをもって一般質問を終わります。 ◎議案一括上程 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第4、第95号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算ないし第105号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定に係る議決変更についてを一括議題といたします。 ◎各常任委員長報告 ○議長(瓢 敏雄君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。  まず、民生生活委員長 木下 守議員。 ○民生生活委員長(木下 守君)(登壇)  民生生活委員長報告を行います。  当委員会に付託されました、第95号議案関係部分など6議案について、去る11月27日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、第95号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。  第1点は、障害福祉サービス事業所管理費についてであります。  委員から、施設管理運営費における役務費の増額は、さくら園における新規の受託業務によるとのことだが、受託業務の詳細内容について、ただしたところ、当局から、新たに受託した業務は、市内事業所よりラベルシール貼り、商品梱包作業であり、また、市外事業所より、服のタグの検品作業である。との答弁があった。  第2点は、国民年金システム改修事業についてであります。  委員から、国民年金システムの改修事業の内容について、ただしたところ、当局から、平成31年4月より国民年金保険料の産前産後期間の免除が実施されることから、プログラムの改修や免除申請様式の変更等システムの改修である。との答弁があった。  さらに委員から、委託によるシステム改修を行う考えについて、ただしたところ、当局から、軽微な改修は保守の業務内で対応できるが、今回は、制度改正に伴うシステム改修であり、改修後、プログラムが正常に動作するか、電子媒体のやりとりによる確認作業等も必要であることから、委託により行いたい。との答弁があった。  さらに他の委員から、保険料免除の施行日と、免除対象期間等の考え方について、ただしたところ、当局から、施行日は、平成31年4月1日であり、平成31年2月1日以降に出産となる国民年金第1号被保険者が対象となる。また、免除対象期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間であり、多胎妊娠者については、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間と全国一律で定められている。との答弁があった。  さらに委員から、周知方法について、ただしたところ、当局から本年11月より、保健センターにおいて、親子健康手帳の交付時にパンフレットを配布し、周知を図っている。との答弁があった。  さらに委員から、財源における国庫支出金の考え方について、ただしたところ、当局から、国民年金システム改修事業のうち、年金生活者支援給付金に係るシステム改修については、交付金の全額措置がなされない。との答弁があった。  さらに他の委員から、産前産後期間の保険料免除が実施された場合、将来の年金支給に影響はないか、とただしたところ、当局から、産前産後の保険料の免除期間における保険料は、全額納付とみなされることから、将来の年金支給が減額されることはない。との答弁があった。  第3点は、ごみ処理施設整備事業についてであります。  委員から、粗大ごみ処理施設における破砕機の修理であるが、修理の内容について、ただしたところ、当局から、破砕機の修理実施予定箇所は、縦に軸があり、横方向にコマのように回転する破砕刃の上下の軸の部分を支えている軸受部を修理するものである。との答弁があった。  また、他の委員から、破砕機の耐用年数について、ただしたところ、当局から、当該破砕機の耐用年数は、ごみの処理量や破砕するごみの種類によっても異なるが、環境省の機器別管理基準等検討調査において、10年ないし15年と示されている。との答弁があった。  さらに委員から、修理が必要となった箇所の定期的な点検実施について、ただしたところ、当局から、基本的に定期点検を実施しているが、今回、修理を行う部分については、点検する際、大がかりな解体が必要となることから、定期的な点検は行っていない。との答弁があった。  第4点は、常備消防費についてであります。  委員から、共済費減額の要因について、ただしたところ、当局から、当初予算において予定していた市への出向者が2名から3名となったことに伴い、共済費が減となった。との答弁があった。  次に、第99号議案 平成30年度赤穂市市民病院事業会計補正予算についてであります。  委員から、ふるさとづくり寄付金による一般会計負担金5,000万円の使途について、ただしたところ、当局から、当該ふるさとづくり寄付金については、寄付者から、病院事業に使ってほしいとの意向であり、主として、病棟における医療機器等の購入費として執行したい。との答弁があった。  さらに委員から、寄付者に寄付金の使途報告について、ただしたところ、当局から、寄付者に対し、既に病棟の医療機器の購入費に使用させていただきたい旨報告している。との答弁があった。  次に、第103号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、今回の改正は、婚姻歴のないひとり親家庭にも、寡婦控除をみなし適用するとのことだが、他に対象となる事業はないか、とただしたところ、当局から、健康福祉部所管においては、規則や要綱等において寡婦控除のみなし適用をするため、他に対象となる事業はない。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第95号関係部分など6議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、民生委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 民生生活委員長の報告は終わりました。  次、建設水道委員長 家入時治議員。 ○建設水道委員長(家入時治君)(登壇)  建設水道委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第95号議案関係部分など4議案について、去る11月28日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、第95号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。  第1点は、観光アクションプログラム推進事業についてであります。  委員から、観光アクションプログラム推進事業における旅費の増額の内容について、ただしたところ、当局から、旅費の増額補正については、見込んでいた執行以外に、北前船日本遺産推進協議会総会への出席、観光施策検討のための各種セミナーへの参加及び県や官公庁等の関係機関における協議・相談などにより執行額が増となったこと、また、今後も支出が見込まれることから、年間の所要見込みにより増としたい。との答弁があった。  第2点は、公園管理費安全・安心対策事業についてであります。
     委員から、当該事業において、城南緑地野球場スコアボード整備の安全・安心対策の考え方について、ただしたところ、当局から、城南緑地野球場のスコアボード整備は、平成29年度まで公園施設長寿命化支援対策事業としていたが、スコアボードの機能に災害時対応として、防災関連情報の表示をするなど、防災関連事業として、防災・安全交付金を活用して整備したいものである。との答弁があった。  さらに委員から、スコアボードは、動画やスピードガン設置による球速を表示することは可能か、とただしたところ、当局から、今回の整備においては、静止画のみであるため、動画や球速の表示はできない。しかしながら、将来的に動画やスピードガンのデータをパソコンに取り込む機器の増設により表示は可能となる。との答弁があった。  さらに委員から、工事期間及び工事期間中における野球場の使用について、ただしたところ、当局から、工事期間については、機器の製作を約4カ月、設置工事に約3カ月を想定している。ただし、設置工事については、8月に集中的に野球大会が開催されるため、9月以降を予定しており、来年11月末ごろに竣工の予定である。なお、設置工事期間中における野球場の使用については、スコアボードは使用できないことから、バックネット側に仮設のスコアボードを置くことにより対応したい。との答弁があった。  次に、第102号議案 平成30年度赤穂市下水道事業会計補正予算についてであります。  委員から、管渠建設改良費における委託料の減額及び工事請負費の増額の要因について、ただしたところ、当局から、委託料の減額については、コスト削減のため周世地区内の農業集落排水に係る設計委託において、直営で対応したことにより、執行額が減少したことが要因である。また、工事請負費の増額については、野中及び有年地区における土地区画整理地内の管渠整備事業の進捗を図るため、約0.2ヘクタール追加整備したいものである。との答弁があった。  さらに委員から、処理場建設改良費における委託料の減額の要因及び落札率について、ただしたところ、当局から、委託料の減額要因は、ストックマネジメント実施方針策定業務委託の入札残によるものである。また、当該入札の落札率については66.6%である。との答弁があった。  さらに委員から、当初予算作成時における設計額に問題はなかったのか、とただしたところ、当局から、当初予算については、参考資料として数社から見積もりを徴して設計に反映させており、設計内容に問題はないと判断している。との答弁があった。  次に、第105号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定に係る議決変更についてであります。  委員から、休止している赤穂駅南自転車駐車場の今後の活用または施設の撤去等の考え方について、ただしたところ、当局から、現時点において利用計画はないが、今後、施設の有効的な活用について全庁的に検討していきたい。また、施設の撤去等については、起債の償還が平成32年度までとなっていることもあり、その間の施設撤去等の予定はない。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第95号議案関係部分など4議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、建設水道委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 建設水道委員長の報告は終わりました。  次、総務文教委員長 奥藤隆裕議員。 ○総務文教委員長(奥藤隆裕君)(登壇)  総務文教委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第95号議案関係部分など3議案について、去る11月29日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  第95号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。  第1点は、赤穂ふるさとづくり寄付金についてであります。  委員から、ふるさとづくり寄付金5,000万円の寄付者に対する対応について、ただしたところ、当局から、寄付者に対し、感謝の意を表して、市長より感謝状の贈呈を行った。との答弁があった。  第2点は、学校建設費大規模改造事業についてであります。  委員から、大規模改造事業における実施設計委託料減額の要因について、ただしたところ、当局から、本年1月、文部科学省から大規模改造事業における補助採択要件に、学校施設の長寿命化計画における個別施設計画策定を前提とする旨、示されたことにより、当該個別計画を策定し、それに基づき大規模改造事業整備計画を改めて策定、実施することとし、そのため、当該実施設計委託料の減額をしたいものである。との答弁があった。  さらに委員から、実施設計委託の減額に伴い、学校施設の維持・管理に影響はないか、とただしたところ、当局から、学校施設の維持・管理について、必要に応じた営繕や修繕を実施することで、学校生活に影響がないよう対応したい。との答弁があった。  さらに委員から、長寿命化計画における個別施設計画の策定時期について、ただしたところ、当局から、平成31年度において策定する予定である。との答弁があった。  第3点は、幼稚園費備品整備事業についてであります。  委員から、幼稚園にエアコン設置を行うとのことだが、遊戯室のエアコン設置はどうか、とただしたところ、当局から、エアコンは、7園、19室の保育室において設置予定であり、遊戯室に設置する考えはない。なお、原幼稚園と有年幼稚園の遊戯室においては、現在、預かり保育を実施していることから、エアコンは既に設置している。との答弁があった。  次に、第104号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、条例の改正に伴う影響について、ただしたところ、当局から、現行の条例において、保育施設等の利用者負担が減額となっている5世帯6人の児童に影響があると見込んでいる。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第95号議案関係部分など3議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、総務文教委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 総務文教委員長の報告は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長(瓢 敏雄君) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論については、通告を受けておりませんが、討論はございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  第95号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算ないし第105号議案 赤穂市立駐車場の指定管理者の指定に係る議決変更についてを一括採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。  本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第95号議案ないし第105号議案は、原案のとおり可決されました。 ◎意見書案上程 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第5、意見書案第2号 防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。  意見書案第2号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。  16番 竹内友江議員。 ○16番(竹内友江君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第2号 防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書の提出について、地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出します。  提出議員は、前田尚志議員、釣 昭彦議員、木下 守議員、小林篤二議員、竹内友江であります。  案文の朗読により、提案の趣旨説明とさせていただきます。  近年、豪雨や地震による大規模災害が頻発している。本年だけでも6月の大阪府北部地震、7月豪雨、8月の台風第20号、9月の台風第21号、さらには、北海道胆振東部地震が大きな被害を起こしました。海水温上昇によるスーパー台風発生の可能性が高まるとともに、南海トラフ地震の発生率が70〜80%に引き上げられるなど、大規模災害はいつ起きてもおかしくない状況にあり、防災・減災に対する取組を最大限加速させる必要がある。  本年6月に土木学会が発表した「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」では、事前に公共インフラ対策を行うことにより、経済被害が3分の1から6割程度軽減できることが示された。また、7月豪雨では、兵庫県において取り組んできた河川整備や砂防堰堤などの防災対策の効果が発揮された。  このことからも、災害被害の軽減、災害後の経済活動の迅速な復旧につながるインフラの整備、老朽化対策、適正な維持管理をさらに推進していく必要がある。  よって、国におかれては、防災・減災対策をより一層強力に進めるため、下記事項に取り組まれるよう、強く要望する。  記 1、発生確率が高まる南海トラフ地震などの津波に備えた「事前防災」の観点から、対策に必要となる予算措置を講ずること。  2、平成30年7月豪雨、台風第21号など、激甚化・多発化する災害を踏まえ、防災事業を計画的に実施していくため、治水対策、高潮対策、土砂災害対策、道路防災対策等に必要な予算措置を講ずること。  3、災害時の機能保全、安全性確保の観点からも社会基盤施設の老朽化対策や適正な維持管理に必要な予算措置を講ずること。  4、「国難」をもたらす巨大災害に備え、発災後の救援支援活動への支障や社会経済活動の機能不全などを回避するために必要となる交通・運輸基盤の整備を促進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成30年12月7日 兵庫県赤穂市議会議長瓢 敏雄から、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣宛であります。  議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、提案の趣旨説明とさせていただきます。 ○議長(瓢 敏雄君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長(瓢 敏雄君) これより質疑に入ります。  意見書案第2号について御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論については、通告を受けておりませんが、討論はございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  意見書案第2号 防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書の提出について、採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。  本会議を午後1時まで休憩いたします。           (午前11時48分)                   (休   憩) ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分) ◎議案一括上程 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第6、第107号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算ないし第118号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。 ◎市長提案趣旨説明 ○議長(瓢 敏雄君) これより上程諸議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。  市長。 ○番外市長(明石元秀君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、第107号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。  本会計につきましては、給与改定に伴う人件費の追加を行うものであります。補正の総額は、1,620万円の増額であります。臨時的経費で9,000円の追加、経常的経費で1,619万1,000円の追加となっております。  また、歳入につきましては、基金繰入金でもって均衡を図っております。  次に、第108号議案 平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。  本会計につきましては、給与改定に伴う人件費の追加を行うもので、一般会計繰入金でもって均衡を図っております。  次に、第109号議案 平成30年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。
     本会計につきましては、給与改定に伴う他会計繰入金の追加を行い、基金繰入金でもって財源調整を行うものであります。  次に、第110号議案 平成30年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。  本会計につきましては、給与改定に伴う人件費の追加を行い、歳出の執行見込みに伴う、国、県支出金及び一般会計繰入金でもって均衡を図っております。  次に、第111号議案 平成30年度赤穂市病院事業会計補正予算についてないし第114号議案 平成30年度赤穂市下水道事業会計補正予算についての4議案につきましては、いずれも給与改定に伴います人件費の追加を行うものであります。  次に、第115号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本条例につきましては、人事院勧告に伴う職員の期末勤勉手当の支給割合に準じて、議員の期末手当の支給割合の改定を行いたいものであります。  次に、第116号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本条例につきましても、第115号議案と同趣旨により、特別職の期末手当の支給割合の改定を行いたいものであります。  次に、第117号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本条例につきましては、人事院勧告に伴い、職員の給与改定を実施することとし、所要の条例整備の必要がありますので、提案いたすものであります。  その主な内容は、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給割合の改定を行いたいものであります。  次に、第118号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本条例につきましては、第117号議案と同趣旨により、給料表の改定を行いたいものであります。  以上、提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜わりますようお願いを申し上げます。 ○議長(瓢 敏雄君) 市長の説明は終わりました。 ◎所管部長細部説明 ○議長(瓢 敏雄君) 続いて、所管部長の細部説明を求めます。  尾崎総務部長。 ○番外総務部長(尾崎順一君) それでは提出議案の細部につきまして御説明させていただきます。  お手元の平成30年12月第4回赤穂市議会定例会提出議案(その2)、赤穂市各会計補正予算、議案参考資料(その2)をお願いいたします。  まず、各会計の補正予算でありますが、赤穂市各会計補正予算書をご覧いただきたいと思います。  一般会計の1ページをお願いいたします。  第107号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。  歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条において、歳入歳出それぞれ1,620万円を追加し、予算の総額を244億8,710万円と定めたいものであります。  内容につきましては、議案参考資料で御説明いたします。  参考資料の2ページをご覧ください。  まず、1の臨時的経費であります。  被保護者就労支援事業につきまして、平成30年度給与改定に伴う年間所要見込みにより、9,000円の追加を行うものであります。  次に、2の経常的経費であります。  1番の議員報酬39万7,000円の追加ないし4番の人件費1,540万9,000円の追加につきましては、いずれも平成30年度給与改定に伴う年間所要見込みにより補正を行うものでありまして、経常的経費は1,619万1,000円の追加となるものであります。  以上、臨時・経常合わせまして1,620万円の追加補正でありまして、全額、一般財源を追加するものであります。  それでは予算書に戻っていただきたいと思います。  予算書の8、9ページをお願いいたします。  歳入の関係でありますが、一般財源といたしまして、18款2項5目の財政調整基金繰入金の追加でもって財源調整いたしております。  以上で一般会計を終わりまして、次に国保会計の1ページをお願いいたします。  第108号議案 平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。  歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条において、歳入歳出それぞれ16万6,000円を追加し、予算の総額を55億9,469万8,000円と定めたいものであります。  内容につきましては、8、9ページをお願いいたします。  歳出についてでありますが、1款1項1目一般管理費につきましては、給与改定に伴う人件費の追加を行うものであります。  次に、6、7ページをお願いいたします。  歳入についてでありますが、6款1項1目一般会計繰入金の追加でもって財源調整をいたしております。  以上で、国保会計を終わりまして、次に、退職会計の1ページをお願いいたします。  第109号議案 平成30年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。  本会計につきましては、歳入のみの補正でありまして、内容につきましては、6、7ページをお願いいたします。  1款1項1目他会計繰入金といたしまして、給与改定に伴います年間所要見込み額の整理により、77万円を追加し、基金繰入金でもって財源調整いたしたいものであります。  以上で、退職会計を終わりまして、次に介護保険会計の1ページをお願いいたします。  第110号議案 平成30年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。  歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条において、歳入歳出それぞれ31万8,000円を追加し、予算の総額を43億6,712万2,000円と定めたいものであります。  内容につきましては、8、9ページをお願いいたします。  歳出についてでありますが、1款1項1目一般管理費及び3款3項1目包括的支援事業費につきましては、給与改定に伴う人件費の追加を行うものでありまして、7款1項1目積立金でもって財源調整いたしております。  次に、6、7ページをお願いいたします。  歳入についてでありますが、4款国庫支出金、6款県支出金、8款1項一般会計繰入金につきましては、人件費の補正に伴い、整理を行うものであります。  以上で、介護保険会計の説明を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長(長坂幸則君) 続きまして、第111号議案 平成30年度赤穂市病院事業会計補正予算について御説明を申し上げます。  第2条の収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、1款1項病院医業費用を2,962万8,000円、2項診療所医業費用を21万3,000円、4項訪問看護ステーション費を63万1,000円、5項院内託児所費を11万5,000円それぞれ追加し、病院事業費用を104億4,683万5,000円に改めるものであります。  第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を41億8,997万5,000円に改めるものであります。  内容につきましては、14、15ページの予算明細書をお願いいたします。  収益的支出でございますが、1款1項病院医業費用、2項診療所医業費用、4項訪問看護ステーション費、5項院内託児所費の追加につきましては、いずれも給与改定に伴う年間所要見込みの整理でございます。  戻っていただきまして、10、11ページをお願いいたします。  平成30年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、平成30年度の未処理欠損金は、11ページの下から5行目に記載のとおり、44億4,997万1,022円となる予定でございます。  続きまして、第112号議案 平成30年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算についてであります。  第2条の収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、1款1項事業費用を39万9,000円追加し、施設事業費用を3億4,011万7,000円に改めるものであります。  第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を1億6,613万円に改めるものであります。  内容につきましては、14、15ページの予算明細書をお願いいたします。  支出でございますが、1款1項事業費用の追加につきましては、いずれも給与改定に伴う年間所要見込みの整理でございます。  戻っていただきまして、10、11ページをお願いいたします。  平成30年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、平成30年度の未処理欠損金は、11ページの下から5行目に記載のとおり、2億3,569万3,460円となる予定でございます。  以上で説明を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 大黒下水道部長。 ○番外下水道部長(大黒武憲君) 続きまして、第113号議案 平成30年度赤穂市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。  水道会計の1ページをお願いいたします。  第2条の収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、1款1項の営業費用を112万3,000円増額し、水道事業費用を9億9,448万1,000円に改めるものでございます。  次に、第3条の資本的収入及び支出でございますが、支出につきまして、1款1項の建設改良費を12万9,000円増額し、資本的支出を9億6,336万8,000円に改めるものでございます。  本文括弧書につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を3億5,474万5,000円に改め、その補填財源につきましては、それぞれ掲記のとおり改めるものでございます。  次に、第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を1億7,546万3,000円に改めるものでございます。  12、13ページをお願いいたします。  予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございます。  支出におきまして、1款1項1目の原水及び浄水費から、14、15ページの4目の総係費までの職員給につきましては、給与改定に伴う年間所要見込み額を整理するものでございます。  次に、16、17ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出でございますが、支出におきまして、1款1項1目の事務費の増額につきましては、給与改定に伴う年間所要見込み額を整理するものでございます。  戻っていただきまして、10、11ページをお願いいたします。  予定貸借対照表でございます。以上の結果によりまして、当年度未処分利益剰余金につきましては、11ページ末尾から5行目に記載のとおり、1億2,067万3,129円となる見込みでございます。  以上で水道事業会計の説明を終わります。  続きまして、第114号議案 平成30年度赤穂市下水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。  下水道会計の1ページをお願いいたします。  初めに、第2条の収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、1款1項の営業費用を59万円増額し、下水道事業費用を24億7,727万5,000円に改めるものでございます。  次に、第3条の資本的収入及び支出でございますが、支出につきまして、1款1項の建設改良費を12万5,000円増額し、資本的支出を30億1,376万円に改めるものでございます。  本文括弧書につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を2億7,615万6,000円に改め、その補填財源につきましては、それぞれ掲記のとおり改めるものでございます。  次に、第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を8,756万円に改めるものでございます。  14、15ページをお願いいたします。  予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございます。  支出におきまして、1款1項1目の管渠費から、16、17ページの5目の総係費までの職員給与費及び業務経費につきましては、給与改定などに伴う年間所要見込み額を整理するものでございます。  次に、18、19ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出でございますが、支出におきまして、1款1項1目の事務費の増額につきましては、給与改定に伴う年間所要見込み額を整理するものでございます。  戻っていただきまして、12、13ページをお願いいたします。  予定貸借対照表でございます。  以上の結果によりまして、当年度未処理欠損金につきましては、13ページ末尾から5行目に記載のとおり、4,101万5,835円となる見込みでございます。
     以上で、補正予算関係の説明を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 尾崎総務部長。 ○番外総務部長(尾崎順一君) 続きまして、条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。  提出議案と議案参考資料をご覧いただきたいと思います。  議案書の2ページ、参考資料につきましては13ページ、資料7をお願いいたします。  第115号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本条例につきましては、職員に支給する期末勤勉手当の支給割合に準じて、議員の期末手当の支給割合の改正を行いたいものであります。  第5条第2項におきまして、12月に支給する期末手当の割合について、現行の100分の227.5を100分の232.5に改めたいものであります。  なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用いたしたいものであります。  次に、議案書の3ページ、議案参考資料につきましては14ページ、資料8をお願いいたします。  第116号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本条例につきましては、前号議案と同趣旨により、市長など特別職の期末手当の改正をいたしたいものであります。  第4条第3項におきまして、12月に支給する期末手当の割合について、現行の100分の227.5を100分の232.5に改めたいものであります。  なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用いたしたいものであります。  次に、議案書の4ページ、議案参考資料につきましては15ページ、資料9をお願いいたします。  第117号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本条例につきましては、今年度の人事院勧告に準じ、職員の給与の改定をいたしたいものであります。  今回の改定につきましては、勤勉手当の0.05月分の引き上げ及び若年層を中心とした給料月額の引き上げを行いたいものであります。  第22条の勤勉手当につきましては、第2項第1号及び第2号において、職員及び再任用職員の12月に支給する勤勉手当の割合をそれぞれ100分の95と、100分の47.5に改めるほか、第5項において、準用規定の文言整理を行いたいものであります。  また、給料表の改定につきましては、議案書5ページの別表第1、行政職給料表から、26ページの別表第5、教育職給料表までを掲記のとおり改めたいものであります。  なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用いたしたいものであります。  次に、議案書の30ページをお願いいたします。  第118号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本条例につきましては、前号議案と同趣旨によりまして、技能労務職の給料表の改定に準じ、議案書31ページの別表、給食調理員給料表のとおり改定いたしたいものであります。  なお、付則といたしまして、本条例は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用いたしたいものであります。  以上で、説明を終わらせていただきます。 ○議長(瓢 敏雄君) 所管部長の細部説明は終わりました。 ◎質疑・委員会付託省略  討論・表決 ○議長(瓢 敏雄君) これより上程諸議案に対する質疑に入ります。  まず、第107号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第108号議案 平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第109号議案 平成30年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第110号議案 平成30年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第111号議案 平成30年度赤穂市病院事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第112号議案 平成30年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第113号議案 平成30年度赤穂市水道事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第114号議案 平成30年度赤穂市下水道事業会計補正予算について御質疑ございませんか。(なし)  次、第115号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  次、第116号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  次、第117号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  次、第118号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  御発言がなければ、以上で、上程諸議案に対する質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。  ただいま上程中の諸議案は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま上程中の諸議案は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  6番 山野 崇議員。 ○6番(山野 崇君)(登壇) 日本維新の会、山野でございます。今回は、会派を代表してではなく、個の意見として、第115号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。  なお、第107号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算に関しましては、歳出、議員報酬関係部分39万7,000円及び歳入について、それに見合う部分を減額する修正をするのが本来ですが、所定の賛同が得られないため、原案のとおり賛成といたします。  それでは討論に入ります。  本案は、例年のように人事院勧告に準じて議員報酬の期末手当の支給率を0.05%引き上げるものであり、年額にして2万1,562円のアップになります。  今年に入り、金融引き締めに端を発する新興国の通貨、株価の下落は顕著であり、その影響は先進国の市場においてもあらわれ始めております。景気の後退期に入ったかという記事も多く目にするようになり、ともすれば、荒れた金融市場より、後で影響があらわれる実体経済の見通しは決してよいとは言えません。これについては、金融引き締めを後退させる発言が先週あったのではないかという声もあろうかと思いますが、どちらにしてもバランスシートの縮小、為替の向かう方向は変わらず、外需頼みの我が国の経済が不透明であることは、来期においても、何ら変わりはないと考えます。  人勧においては、そうした経済状況にもかかわらず、過去最高益を更新しているような規模の大きな企業を比較対象としており、地方に多く存在する中小零細企業及び個人事業者において、状況が全く違うことは昨年も申し上げたとおりであります。  赤穂市においては、人口が4万7,000人を割り込み、こうした少子高齢化の影響はもちろん、財政面での厳しさは言わずと知れたところであります。  そういった中、今年4月の臨時議会において、多額の財源不足を理由とした特別職の報酬削減には、全会一致で同議案に賛成し、依然として厳しい財政状況であることをこの場において、改めて皆さんと共有したところであります。  こうした特別職の身を切る取り組みには敬意を表します。少なくとも、その趣旨に賛同した私においては、人勧に右へ倣えというだけで、財調を原資とするボーナスの引き上げについて賛成できる合理的な理由など、どこにもありません。これは皆さんにおいても当然同じ気持ちであると思いますが、本議案に賛成される方々においては、それとこれとは違う話なのでしょうか。  最後に、そもそも人勧は、常勤職員の官民格差を埋めるためのものであり、一つの指標にはなると思いますが、非常勤である議会議員に地域事情を顧みず当てはめることは適当であるとはいえません。  以上、反対理由を並べましたが、日々の議員活動を通じて、誰よりも地域の実情を知り尽くした皆さんにおかれましては、ますます地域事情が厳しくなっていると肌で感じ取っておられると思います。  よって、今回においては、より市民に寄り添った判断をしていただけると信じまして、私の反対討論といたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 以上で、通告による討論を終結いたします。  他に討論はございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  まず、第107号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第107号議案は原案のとおり可決されました。  次、第108号議案 平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第108号議案は原案のとおり可決されました。  次、第109号議案 平成30年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第109号議案は原案のとおり可決されました。  次、第110号議案 平成30年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第110号議案は原案のとおり可決されました。  次、第111号議案 平成30年度赤穂市病院事業会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第111号議案は原案のとおり可決されました。  次、第112号議案 平成30年度赤穂市介護老人保健施設事業会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第112号議案は原案のとおり可決されました。  次、第113号議案 平成30年度赤穂市水道事業会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第113号議案は原案のとおり可決されました。  次、第114号議案 平成30年度赤穂市下水道事業会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第114号議案は原案のとおり可決されました。  次、第115号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。  お諮りいたします。
     本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、第115号議案は原案のとおり可決されました。  次、第116号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第116号議案は原案のとおり可決されました。  次、第117号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第117号議案は原案のとおり可決されました。  次、第118号議案 赤穂市学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第118号議案は原案のとおり可決されました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ◎閉会宣告 ○議長(瓢 敏雄君) この際お諮りいたします。  今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。  よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、平成30年第4回定例会は、これをもって閉会いたします。 ◎議長閉会あいさつ ○議長(瓢 敏雄君) 閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。  今期定例会は、去る11月22日に開会以来、本日までの16日間にわたり、慎重なる御審議を賜り、この間、第3回定例会におきまして継続審査となっておりました平成29年度決算認定をはじめ各会計の補正予算、条例の一部改正、事件決議、人事案件など重要な案件をいずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のため、まことに御同慶にたえません。  決算特別委員会の委員各位には、長時間にわたり、慎重かつ精力的に御審査を賜りましたことに対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。  市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において各議員から述べられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行の上に十分反映されるよう望むものであります。  また、終始御協力を賜りました報道関係各位にも厚くお礼を申し上げる次第であります。  平成30年も残り1カ月を切りましたが、この1年間、市議会に寄せられました関係各位の御厚情、御協力に対し、深く感謝の意を表します。  また議員各位には、何とぞ健やかに希望に満ちた輝かしい新春をお迎えくださいますよう御祈念申し上げますとともに、市政発展のため、今後もなお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますが、閉会のごあいさつといたします。  ありがとうございました。  市長。 ◎市長閉会あいさつ ○番外市長(明石元秀君)(登壇) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  今期定例会におきましては、平成29年度決算認定をはじめ平成30年度各会計補正予算、条例の一部改正、事件決議及び人事案件等の重要案件につきまして慎重なる御審議を賜り、いずれも可決いただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。  審議の過程で頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に十分反映させるよう努めてまいりたいと存じます。  また、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして、厚くお礼を申し上げます。  さて、今年も残すところ、あとわずかとなってまいりました。  この1年を振り返ってみますと、妊娠期からの切れ目のない支援を提供する「えるふぁルーム」の開設や子育て世代の目線から情報発信していただく「あこう子育てアンバサダー」の発足など、子育てしやすい環境の整備に積極的に進めるとともに、クラウドファンディングを活用した地域活性化に向けた取り組みや地域伝統文化祭の継続実施など、「人が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち」を目指し、いろいろな施策を展開してまいりました。  また、本年は、田舎暮らしを紹介する月刊誌で高い評価を得るとともに、北前船寄港地として日本遺産に追加認定されるなど、うれしい話題が伝えられた年でもありました。少子高齢化と人口減少に拍車がかかり、我々を取り巻く環境はますます厳しさを増す中ではありますが、このたび評価されました強みや魅力を十分に活用しながら、これまでの取り組みをより一層充実し、ふるさと赤穂がさらに元気で魅力あふれるまちとなりますよう、職員一丸となって取り組んでまいります。  議員各位並びに市民の皆様におかれましては、さらなる御指導、御鞭撻を賜わりますようお願い申し上げる次第であります。  終わりになりましたが、議員各位におかれましては、御健勝にて新しい年をお迎えになられますよう御祈念を申し上げますとともに、市民の皆様にとりましても、新しい年が希望に満ちた幸多き年となりますことを心からお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◎散会宣告 ○議長(瓢 敏雄君) これをもって散会いたします。御苦労さまでした。            (午後1時46分)                    ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  赤穂市議会 議  長  瓢   敏 雄        署名議員  奥 藤 隆 裕        署名議員  山 田 昌 弘...