赤穂市議会 2018-10-04
平成30年決算特別委員会（10月 4日）
平成30年
決算特別委員会（10月 4日）
決 算 特 別 委 員 会
１．日 時 開会 午前 ９時３０分
平成３０年１０月４日（木）
閉会 午後 １時２３分
２．場 所
第１委員会室
３．出席者
委員長 前 川 弘 文 副委員長 前 田 尚 志
榊 悠 太 田 渕 和 彦
山 野 崇 西 川 浩 司
釣 昭 彦
４．欠席者
川 本 孝 明
５．地方自治法第１０５条の規定による出席者
○
三谷会計管理者 文化会館の映写機につきましては、取得が平成４年でございまして、経過年数が２６年でございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 経過年数が２６年ということは、耐用年数としては、そういう決まりはないんですか。
○前川委員長
三谷会計管理者。
○
三谷会計管理者 更新につきましては、財政課が予算をつけた結果でございまして、会計課としては不要となった処分を行ったものでありまして、機器の更新については会計課としては所管しておりません。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 関連するところなんですけれども、売却収入、これは決算書に記載があるんですけれども、廃棄物品に対する廃棄手数料ですね、そういうものは発生しなかったんでしょうか。
○前川委員長
宮本出納担当係長。
○
宮本出納担当係長 車両の廃棄につきましては、廃棄処分費用につきまして業者のほうで買い取り価格の中に含めて廃棄するということになっております。廃棄処分が発生した物品についてでありますが、こちら
介護予防筋トレマシーンのほうにつきまして、処分費のほうがかかっております。
介護筋トレマシーンの処分価格につきましては、執行しておりますのが
地域包括支援センターのほうの所管でありますが、処分価格として１万円の廃棄手数料がかかったと伺っております。
○前川委員長 西川委員。
○西川委員 ちょっと同じ関連のところなんですけれども、
パワーゲート車、ポンプ車、それから
道路維持管理車、この３つの部分の車に対しては耐用年数は１０年ぐらいを見込むのでしょうけれども、大分程度が悪かったのか、売られた金額が８５万５,８００円となっていますが、
あと普通自動車の売却のほうはリースのほうへ移行する考えなのか、その辺のところを教えてください。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 リースはちょっと違うな。
○前川委員長 西川委員。
○西川委員 違うんですか。では、最初の
パワーゲート車とポンプ車の売却と
道路維持管理車の耐用年数の考え方についてお伺いします。
○前川委員長 それは各所管での対応となりますので。
釣委員。
○釣委員 同じ関連で、軽四とか普通車、一般的には１０年１０万キロと言われてるけど、これ以上使っていると思うんやけど、自動車関係ではどのぐらいか。それと、この中で一番高かった物件はどれなのか、その辺をお伺いいたします。
○前川委員長
宮本出納担当係長。
○
宮本出納担当係長 軽四自動車につきましては、使用いたしました年数のほうが１７年が１台、２０年が２台となっております。こちらにつきましては、走行距離につきましては押さえておりません。
また一番高く売れた物件ということですが、
消防ポンプ自動車が４５万３,６００円となっております。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 先ほど聞いたら普通自動車、１７年ぐらい。これで途中で事故でもしたらどうなのか。本来は１０年か１２、３年でええと思うけど、そういう考えはなかったのか。余りにも１７年といったら使いすぎではないか。これからの考えとして、やはり使えるものは１５年過ぎても使うような考えなのか、その辺だけお伺いします。
○前川委員長 各所管がそれは管理をして、会計課に売却を依頼するということになっておりますので、よろしくお願いします、その点で。
釣委員。
○釣委員 成果報告書４１ページ、４番の源泉徴収状況ですけれど、本来であれば、源泉徴収の絡みでするはずなんやけど、その真ん中ぐらいに謝礼というのがありますけれど、３万２,２２４円を１,８０４人にわたしたということで、簡単に計算しても１７円とか１８円やったけど、少額やけど、これはどういうものかが不思議やったのでお伺いいたします。その辺の謝礼の内容をお伺いいたします。
○前川委員長
宮本出納担当係長。
○
宮本出納担当係長 謝礼のほうにつきましては、会計課のほうでは内容につきましては把握しておりませんが。
○前川委員長
三谷会計管理者。
○
三谷会計管理者 これにつきましては、謝礼というのはいわゆる報償費で支払った分の源泉徴収額でございます。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 その報償費の内容はわかるんですか。そこまではわからへんの。支払いやで。
○前川委員長
三谷会計管理者。
○
三谷会計管理者 一般的ですけれども、公民館とかの、講座での講師に対するお礼というものでございます。
○前川委員長 他にないでしょうか。（なし）
ないようですので、会計課関係は終わります。
次に、
監査委員事務局・
選挙管理委員会・
公平委員会事務局関係に入ります。
まず、審査に入ります前に、平成２９年度
事務事業成果報告書におきまして、一部訂正の申し出がありますので、これを受けることにいたします。
一二三
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長。
○一二三
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 提出しております
事務事業成果報告書の記載に誤りがございましたので、訂正をお願いしたいものでございます。訂正につきましては、４カ所ございます。申し訳ございません、座ったままで失礼いたします。まず、現在の
事務事業成果報告書の９９ページになります。
市議会議員選挙費の３番に現在は開票結果の表を掲載しておりますが、新たに投票結果の表を挿入していただき、開票結果の表の項目番号を４番に訂正お願いしたいものでございます。
続きまして、１００ページになります。
県知事選挙費の２番、投票結果の表の投票率の欄の訂正をお願いいたします。
続きまして、１０１ページになります。
衆議院議員選挙費の２番の（１）小選挙区、（２）比例代表、（３）
最高裁判所裁判官国民審査の投票結果の表につきまして、それぞれ訂正をお願いしたいものでございます。
また、１０３ページをお願いいたします。
最高裁判所裁判官国民審査の裁判官氏名、７番の林景一氏の赤穂市の記載無効の欄、ゼロとありますが、これを１に訂正をお願いしたいものでございます。
この度につきましては、まことに申し訳ございませんでした。今後につきましては、このようなことがないよう、十分注意して作成に努めてまいりたいと考えます。深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
○前川委員長 よろしいでしょうか。
それでは、歳出、２款１項１０目、
公平委員会費、決算書６０ページから６３ページ、
事務事業成果報告書７４ページないし２款６項、監査費、決算書７２ページ、７３ページ、
事務事業成果報告書１０５ページ、１０６ページ、及び歳入、１５款３項１目４節、
選挙費委託金、決算書３４ページ、３５ページ並びに平成２９年度財産に関する
調書関係部分、決算書１７５ページについて、御質疑ございませんか。
田渕委員。
○田渕委員 それでは、
選挙管理委員会の関係でお尋ねします。成果報告書９８ページ、選挙常時啓発費の選挙常時啓発事業の４の各種会合での啓発、（２）
選挙出前事業（講座）の実施についてというところで、平成２８年度は赤穂高校で平成２８年１２月に、そして
赤穂高校定時制課程で平成２８年６月に、また
関西福祉大学で平成２８年１１月に
選挙出前事業が行われております。
この年は平成２８年７月に参議院選挙が行われております。また翌年の平成２９年４月には
市議会議員選挙、同７月に
県議会議員選挙が行われました。平成２９年度は、赤穂高校で平成２９年１２月に、これが行われたものとなっております。そこで質問ですけれども、平成２９年度に
赤穂高校定時制課程と
関西福祉大学で行われていなかったのはなぜでしょうか。これについてまずお尋ねいたします。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 出前事業につきましては、常時啓発活動という形で実施してございますので、選挙のタイミングで回数が左右されたりとかいうようなことではございません。昨年の
関西福祉大学の講義は当初、実施を予定しておりましたが、大学側の事情がございまして、見送られたものでございます。
また赤穂高校の定時制課程につきましては、前回の参議院選前に１８歳の選挙権が導入されたタイミングで実施させていただきましたが、生徒数が５０名というところ、小規模な授業課程ということもございまして、毎年の実施という形には至らなかったものでございます。
ただし、本日、赤穂高校の定時制のほうには行かせていただく予定になってございます。
以上です。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 続きまして、各種会合での啓発の（３）で、平成２８年度にはなかった、選挙機材の貸し出しが加わっております。有年中学校で平成３０年７月２４日から２６日にかけて。それと、
県立赤穂特別支援学校で平成３０年２月９日から１６日にかけて貸し出しが行われているわけですけれども、この選挙機材というのはどういうものであるかということと、どういう目的と効果を期待して行われた事業なのでしょうか。そこらをちょっとお伺いいたします。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 お尋ねの選挙機材の貸し出しにつきましては、まだ選挙を経験していない学生に本物の機材に触れていただくことで、初めて投票をする際の戸惑いであるとか、そういったところを減らして、投票意識の向上を目的に実施しているものでございます。主に投票箱とか、
投票用紙記載台、２種類ございますけれども、２人で並んで書くタイプのスタンド型と車いすで使用する背が低いタイプの投票記載台、それから投票箱置台といったものを貸し出ししてございます。
効果につきましては、具体的に数字であらわせるものではございませんが、生徒の投票意識の醸成に寄与しているものと考えております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 あと、平成３１年には市長選挙があるわけですけれども、今年度の各種会合での啓発事業、また選挙機材の貸し出し予定について、今年度の予定というのはもう決まっておるんでしょうか。
○前川委員長 決算ですよ。
田渕委員。
○田渕委員 わかりました。それでは、啓発に関する事業というのは１８歳、１９歳の政治や選挙への関心、投票率を上げるということで、大事な核やと思いますので、これからもまたよろしくお願いしたいと思います。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 今と同じページの
事務事業成果報告書９８ページなんですけれども、このページを見させていただきますと、新成人への啓発であったり、赤穂高校での出前講座であったりと、非常に若い世代に向けた事業というのが多いと感じたんですけれども、実際の効果としてはいかがでしょうか。１０代とか２０代、３０代あたりの実際の投票率というのは、平成２９年度も選挙があったと思うんですけれども、どのように推移していっておるでしょうか。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 各選挙の年代別の投票率につきましては、選挙の制度が名簿、実際に紙で打ち出しした名簿を消し込みする形で行われておりますので、年齢別の投票率を集計するということは作業的にも現実的ではないというか、大変な膨大な作業量になりますのでわからないんですが、１０代につきましては、１８歳選挙権の開始のタイミングで独自に集計というのを行っております。その数字をお伝えしたいと思います。昨年の４月に行われました
市議会議員選挙の１０代の投票率が３７.３８％、それから７月に行われました
兵庫県知事選挙の１０代の投票率が２２.６７％、そして１０月に行われました
衆議院議員選挙の１０代の投票率が３２.３６％でございました。
以上です。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 今の数字を聞きますと、やはり決して高いとは言えないといいますか、低い数字だとは思うんですけれども、若い世代の投票率を上げていくような事業というか、施策というのは今後どのようにしていく予定でしょうか。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 投票率の向上につきましては、即時効果のあるカンフル剤といったものは存在しませんが、これまで実施してきました
関西福祉大学とか赤穂高校、それから中学校、小学校なんかにも依頼という形で出前授業の依頼は常々してございますので、そういったところから選挙教育という方面からの投票意識、選挙意識の向上を醸成していく、それを地道に活動していくことが肝要かというふうに考えております。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 先ほどと同じところなんですけれど、だんだん高齢化が進んで、投票率が減っていくのはもう目に見えていますので、今、おっしゃったとおり、中学生とか小学生とか若い世代に意識づけしていかなければならないのかなと思うんですけれど、この
選挙出前授業というのは、選挙のやり方、そっちのほうの授業なんでしょうか。それとも、もっと政治的な役割、そういった授業なんでしょうか。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 出前授業の講座の内容につきましても、いろいろと回数を重ねて、初めのうちは政治学なんかで学ぶような選挙制度の説明であったりとか、衆議院と参議院の違いであったりとか、そういったところの説明を主に行っておりましたが、やはり生徒さんが一番知りたいところは、実際に投票するときの仕方であるとか、投票用紙というのがどういうものであるかとか、それから記載台とかで書くときの方法というか、そういったものを直接見たりとか、経験することのほうが関心が高いように思われますので、最近の授業内容としましては、完全な模擬選挙ではないんですが、授業の中に模擬選挙の部分を取り入れたような形の体験型というのを主に行っております。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 選挙の仕方に興味があるというのは、行かれる方は多分、どうやってやるんかなという不安な部分とかがあるからだと思うんですけど、３割ぐらいが１０代で行かれるわけですけれど、残りの７割の行かない方にどうやって行ってもらえるかというのを考えていかないと、投票率が増えていかないと思うんですけど、それについてはどうお考えですか。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 はい、おっしゃるとおり、選挙にそもそも行く関心のない方にどのようにして関心を持たせるかというところが非常に課題だとは思っておるんですが、１つは先ほども申し上げたような、主権者教育、自分たちの生活の中に選挙と政治というのがどういった形でかかわっていて、どういうふうに密接な関係があるかということを授業を通して伝えていくことが大事なのかなというふうには考えております。
○前川委員長 西川委員。
○西川委員 関連なんですが、投票率、ほんまに上げる気があるんでしたら、商業施設とか、イオンとか、東洋紡のところのああいう商業施設のところに投票所を置くという考え方もありますが、
セキュリティーとかそんな面で多々苦労があると思うんですが、本当に上げるんでしたら、そんな考えはできないんでしょうか。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 御質問にもございましたように、期日前投票の拡大には設置場所の問題とか、それから個人情報保護に関連した
情報セキュリティーの問題であるとか、二重投票、不正投票を防止するための防止施策としての市の専用回線の敷設であるとか、いろいろと課題があるところでございますが、商業施設に限らず、期日前投票所を拡大していくことはもちろん調査、研究しているところでございますので、商業施設に導入できるかどうか、それから市民病院であるとか、福祉施設であるとか、そういったところに導入できるかどうかというところは、まだ研究の段階ではございますが、行く行くは拡大していきたいというふうには考えております。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 関連で、今、西川委員が言われたけど、去年の決算委員会でも市民病院とか、福祉会館での投票箱の設置はできないかと言うたんやけど、やはり私も投票率アップのためには、
セキュリティーに関係なく、投票のはがきを持ってきたら、割と簡単やと思うんですけど、そういうところのアップの考えはどうなのか、まず１点お伺いします。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 セキュリティーの部分で入場券はもちろん１つの個人を証明する手段の１つではあるかと思いますが、入場券というのはあくまで市民サービスの一環でございまして、あれが選挙券というわけでもございませんので、入場券を紛失されたり、忘れて投票所に来られた方でも身元が確認できれば、投票ができるというところから、逆に入場券に頼った形で二重投票を防止するというのは危険なのかなというふうには考えております。
そういったところで新たに期日前投票を拡大していくには、期日前投票は幸いシステムというものが存在しますので、そのシステムを導入することで防止するのが一番安全性が高いというふうに考えておりますので、そこを導入するのをきっかけにしたいというふうには考えています。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 ちょっと質問の中で市民病院とか福祉会館ではできないかと、やっぱり今、入場券の絡み、身元確認であれば免許証等、できれば何もなければ、生年月日とそのぐらいやったら、できると思うんやけれど、その辺がやっぱり個人情報、個人情報と言うてきているけれど、投票率アップのためには入場券、もしくは免許証、保険証ぐらいやったら、身元確認になると思うんやけど、やっぱりその辺でもまだ難しいのか。そして、市民病院の入院患者の投票は、部屋を回っているけれど、市民病院のどこかに部屋をつくって、それは入院患者でも、歩ける人だったら来てもらったらええん違うかなと思いますけど、福祉会館でもそうですけど、やはりその辺が難しいのか、その辺を再度お伺いします。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 身元確認のことももちろんそうなんですが、選挙には二重投票というリスクが存在しますので、例えば同じ日に少しタイムラグがあったとしても、２カ所の期日前投票所に同じように現れてしまった場合に、そこの部分を投票日のように名簿で直接名消しという方法では、そういった複数箇所に同時に現れた場合に、存在を特定できないというリスクがあるので、期日前投票はシステムを導入しております。
質問にありますように、市民病院であるとか、福祉施設に何もシステムが導入できないというわけでもございませんので、そこをまずは、その課題をクリアしていくことから考えていきたいというふうに思っております。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 ちょっと別件で、投票済証が最近全国的にはやっているというか、大都会では投票した人には５％割引、１０％割引のサービスがあるという。１８歳の人が初めての選挙で、もらうために投票しにきたとか、２０歳になった最初の投票でもらうんやという感じやけど、まずその辺をお伺いします。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 投票済証明書の目的は、投票に来られた方が確かに投票されましたよということを、投票所のほうで証明するということでございまして、一般的にこれまで使われてきたのは、例えば組合とかで組合員に投票の呼びかけをする場合に、その証明をという形で求められたのがもともとの始まりだったと思います。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 ということは、職員は１００％投票しているという考えでよろしいですか。市役所の職員は。
データとしては多分残っているやろうけど、その辺の。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 市職員の組合で投票済証明書を提示しなさいというようなことがあったわけではございませんので、企業であるとか、そういったところでよく利用されておったようです。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 この投票済証明書、結構かわいいんやけどね、やはりこれがちょっとそういうことによって投票率アップにつながるのか、つながっているのか、その辺を最後にお伺いします。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 先ほどの質問と同じように、数字で具体的に効果を示すことはできないんですが、今回、そういった形でデザインを変えていっているのも、投票済証明書を入手したいと思ってもらえるようなデザインに心がけるというところで、いろいろと試行錯誤してつくっておりますので、投票率の向上に寄与しているものと考えております。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 選挙のときに投票呼びかけの広報車が回っていると思いますけど、それにかかる費用はどれぐらいかかっているんでしょうか。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 広報の運転業務というのを、シルバーのほうに委託して実施してきておりましたが、選挙の日数によって変わってきますので、一概には言えません。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 広報車なんですけど、市議選に限って思うわけですけれど、行政無線であったり、投票を呼びかける手段というのは前よりも増えて、市議選に限っては市内をたくさんの車が回るわけで、１台、広報車を回す役割というのは余りないのかなと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。
○前川委員長
大隅選挙管理委員会書記長代理。
○
大隅選挙管理委員会書記長代理 御質問にもありますように、防災無線を活用した投票の呼びかけというのを昨年から行っておりまして、毎日、１日２回、放送することにしておりますので、それと広報車を運転することで、やはり事故であるとか、危険性のリスクというのも高まることもございますので、そういったところで防災無線のほうに移行していきたいというふうには考えてございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員
公平委員会事務局関係でいいですか。決算書、６０ページ、６３ページのところに公平委員会の旅費で予算額が平成２８年度より少ない額ですけれども、執行額が平成２８年の１９万円４,６８０円に対して、２７万６,１６０円と、約８万円１,４８０円増えているわけですけれども、そこで成果報告書の７４ページに公平委員会は委員３名、委員長、委員長職務代理者、委員で構成されております。旅費の約８万円の増は目的と場所、人数によって増減しますが、平成２９年度の旅費はどこに何人がどのような目的で行かれたのでしょうか、お伺いします。
○前川委員長 長沼
選挙管理委員会書記長代理兼
監査委員事務局長代理。
○長沼
選挙管理委員会書記長代理兼
監査委員事務局長代理 各目的のほうを読み上げればよろしいでしょうか。全国公平委員会近畿支部特別研究会、兵庫県公平委員会連合会総会事務研究会、全国公平委員会本部研究会、全国公平委員会連合会近畿支部総会、兵庫県連合会総会、兵庫県公平委員会連合会総会のほうに参加しておりまして、差額が出ておりますのは、前年の全国公平委員会連合会の総会のほうに参加人数が若干ずれましたので、その誤差が差額として出ております。
以上でございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 ありがとう、わかりました。私のほうはもうちょっと少ない研修かと思ったんですけど、結構あるということがわかりました。
それでは、もう１点、いいですか。成果報告書の７４ページのところに、公平委員会開催状況等のところに、平成２９年７月に団体登録事項変更届書の審査１件について開催されております。平成２９年度はこの１回だけですけれども、平成２８年度の同委員会の開催は平成２８年７月に団体職員登録事項変更届書の審査と、それから平成２９年２月の職員団体の登録に関する規則の一部改正する規則の制定についてということで、２回開催されております。そこで、平成２９年度は１回なんですけれども、１回の公平委員会を開催する時間というのは大体どのぐらいなんでしょうか。
○前川委員長 長沼
選挙管理委員会書記長代理兼
監査委員事務局長代理。
○長沼
選挙管理委員会書記長代理兼
監査委員事務局長代理 約３０分から１時間程度開催しております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 ３０分から１時間ということでわかりましたけれども、それに関連してあと、質問させてもらいますけれども、次に、公平委員会の主な業務は市役所職員の利益の保護と公正な人権の行使を保障するため、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置要求を審査し、必要な措置を講ずることや、職員の不利益、処分についての不服申し立てに対する裁決、または決定を行うこと等となっております。そこで、職員の勤務時間や勤務条件に対する措置要求、こういうものが毎年、恐らく組合のほうから出されていると思いますけれども、公平委員会で審査されるのでしょうか、伺います。
○前川委員長 長沼
選挙管理委員会書記長代理兼
監査委員事務局長代理。
○長沼
選挙管理委員会書記長代理兼
監査委員事務局長代理 毎年、労働組合と人事との協議等はありますが、公平委員会はあくまで対象者の申し立てによって実際、開始されますので、現時点では事例はしばらくはございません。
以上でございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 よくわかりました。ありがとうございます。そうしたら、現時点ではないということなんですけれども、過去１０年でそういう職員の不利益処分についての不服申し立てというのは発生しているんでしょうか、お伺いします。
○前川委員長 長沼
選挙管理委員会書記長代理兼
監査委員事務局長代理。
○長沼
選挙管理委員会書記長代理兼
監査委員事務局長代理 審査請求については、過去１０年ではありません。
以上です。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 そうしたら、また続けてですけれども、委員の任期は４年ですね。任期期間に差があり、長い期間就任されている方もいらっしゃいます。行政にかかわる専門知識を持つ方の中から委員を選ぶというわけで、そういうこともあろうかと思いますけれども、市長が議会の同意を得て選出するまでの人選はどのような形で行われているのでしょうか、１点お伺いします。
○前川委員長 一二三
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長。
○一二三
監査委員事務局長併せ
選挙管理委員会書記長併せ
公平委員会書記長 あくまで市長主導ということでございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 そうしたら、決算のほうに関係あるかと思いますけれども、決算書の６０ページから６１ページの１０の
公平委員会費の報酬について伺いますけれども、３人の報酬額が年間で３７万２,０００円、１人平均しますと１２万４,０００円となっているわけですけれども、状況等詳しいところ、仕事の中身はわかりませんけれども、他市等では報酬を日額で出されているところもあります。委員の活動状況等から、日額の支給ということも考えられないかどうかということを１点伺います。
○前川委員長 長沼
選挙管理委員会書記長代理兼
監査委員事務局長代理。
○長沼
選挙管理委員会書記長代理兼
監査委員事務局長代理 報酬については、特別職報酬審議会のほうで決定されるものでありまして、事務局としては直接言及できるものではないと思っております。
○前川委員長 他にございませんか。
ないようですので、
監査委員事務局・
選挙管理委員会・
公平委員会事務局関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時１８分）
（休 憩）
○前川委員長 では、委員会を再開いたします。
（午前１０時１９分）
次に、総務部関係について審査いたします。
決算審査については、
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出、２款１項１目一般管理費（うち、市長公室、危機管理監、市民部関係部分を除く）、決算書５０ページから５３ページ、
事務事業成果報告書２２ページから３３ページないし２款１項７目企画費関係部分（非核平和推進事業）、決算書５６ページから５９ページ、
事務事業成果報告書５３ページ、５４ページについて御質疑ございませんか。
釣委員。
○釣委員 成果報告書５３ページの４、非核平和推進事業があります。これは図書館ギャラリーでそういう展示をしているということやけど、ここでは小学校５年、６年が対象ということやったけれど、連れていったのがそうやね、平和学習会で行ったのが。その次のページのが５、６年生で、広島の平和記念館とか行ったりしているんやけど、やはり展示会で小学生はもうちょっと見せてもええん違うかと思うんやけど、そういう考えはあるのか、ないのか。入場者の思いで、そういうアンケート等はとれないのか、その辺をお伺いします。
○前川委員長 橋本行政課長。
○橋本行政課長 非核平和推進事業の関係ですけれども、非核平和展につきましては図書館で、これにつきましては全市民を対象に参加していただいておりますので、その中には小学生も含めて入場者がいらっしゃいます。
平和学習会につきましては、先ほどお話がありましたように、小学５、６年生を対象に募集いたしまして、希望があった方が広島のほうに平和学習会として参加していただいております。したがいまして、非核平和展につきましても全ての方が参加していただけるという形になっております。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 非核平和展は市民対象ということやけど、やはり小さいときから平和への思いというか、内容を見たら折鶴コーナーがあって、この折鶴が広島の平和記念館のほうに持っていかれるということで、やはり小学生を対象にもう少し拡大ができないかという質問やったんやけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○前川委員長 橋本行政課長。
○橋本行政課長 非核平和展につきましては、小学生を対象にＰＲといいますか、平和学習会に参加していただいた小学生にもそういった８月に非核平和展があるというようなＰＲもしておりますので、小学生も含めて参加していただきたいというふうに思っております。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 私、この折鶴というのは平和の象徴ということで、平和記念のドームのところにはめちゃくちゃ多いというか、学校内でもそういう折鶴の、ここの関係で出てくるんかわからんけれど、そういうのは推進できないんか、そういうところではいかがでしょうか。
○前川委員長 橋本行政課長。
○橋本行政課長 折鶴につきましては、折鶴コーナーということで、平和展のところでそういうコーナーを設けて折鶴をつくっていただいたものを翌年に平和学習会のほうへ持っていっておりますので、学校でもしそういう折鶴をすることがありましたら、同じときに広島のほうへ届けたいというふうに思っております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 それでは、
事務事業成果報告書の２７ページ、８番の職員提案についてお伺いします。平成２９年度、９６件ということで、昨年に比べて件数も上がっておりますが、９６件のうち実施というのですか、それに結びついたのは何件あるんでしょうか。
○前川委員長 岸本
行政課行政係長。
○岸本
行政課行政係長 所管課に確認を求めた上位提案は２件ございまして、いずれも実施されております。内容といたしましては、市役所１階の多目的トイレに子供専用の便座を設けて、子供さんが利用しやすくしたもの。もう１件につきましては、同じく市役所玄関にある傘立てにつきまして、鍵つきホルダー部分を取り外して、利用しやすくしたというものがございます。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 軽易なもので、これなんか、担当というんですかね、ちょっと考えればわかるようなことかなというふうな気がしますが、せっかくの提案ですので、どんどん実施に結びつけていっていただきたいと思います。
それでは、次、事務事業の４６ページ、普通財産の取得処分のところの一番下ですけれど、今回、基金・公社継承分では処分がなかったんですけれど、それに対して売却というんですか、売却の周知はどのようにされたんでしょうか。
○前川委員長 万代
契約管財課管財担当係長。
○万代
契約管財課管財担当係長 売却の周知といたしましては、７月にその土地の一部につきまして整形地等、売れる可能性があるという土地につきましては、７月に広報に公募売却という形で市民向けに周知いたしまして、その後入札の予定でしたけれども、応募がなく入札に至らず、その後につきましても先着で公募売却という形の方針をとっていましたが、売却に至っていないという状況であります。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 御努力はされているとは思うんですけれど、どうなんでしょうか。もう、皆さんが買いたくなるようなものですね。そういった土地ですかね、それはもう少ないんですかね。大きさとか形とか、周囲の状況とかを考えますと。どうなんでしょうか。
○前川委員長 万代
契約管財課管財担当係長。
○万代
契約管財課管財担当係長 土地の形状にもよりますけれども、現在の売れ筋というのですか、そういった５０坪前後の土地が少ない状況でございまして、整形地にいたしましても、特に御崎の区画整理地内だとか、そういったところも結構周知しておりますが、９０坪ぐらいの土地もありまして、ちょっとニーズと合わないというのもあるのかなと思いますけれども、土地の売買というものはタイミングということもありますので、いろいろな要因があるのかなとちょっと考えております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 やはり、市サイドだけでやっていては、ちょっと限りがあるのかなという気がするんですけれど、もっと市内の不動産屋とか、そこら辺にもっと情報提供して、不動産屋さんが広く一体で整備できる、そういったときに、市の土地があるなということも、それで売れる可能性も出てくるかなと思いますので、やはりもっと幅広く民間に情報提供ということは考えられないんでしょうか。
○前川委員長 万代
契約管財課管財担当係長。
○万代
契約管財課管財担当係長 昨年にいたしましても、市内の一部の不動産屋、業者には相談というんですか、ヒアリングをした状況にはございまして、なかなか不動産取引の手数料の問題とかがあって、どこの不動産屋がいいとか、そういった問題もありまして、なかなか仲介という形は、どこに仲介していただくという形は市のほうではちょっとすぐには難しいかなという形で、昨年にいたしましては直営で、住宅展示等々にチラシを置かせていただくなど、市内だけではなく市外の方にもという努力はいたしました。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 今後も努力は続けてください。
以上です。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 同じページの上のところですけれど、木津の土地で取得と処分と、いろいろやりとりされていますけれど、これはどういったことでしょうか。
○前川委員長 万代
契約管財課管財担当係長。
○万代
契約管財課管財担当係長 木津の土地にいたしましては、県の木津ハイランド地内の山際川砂防事業によるものであります。まず寄付につきましては、県の用地買収の際に市外の地権者から事業部分の用地だけを買うのではなくて、事業残地を残さずに処分したいという申し出がありまして、隣接に赤穂市有地もあったため、一旦、赤穂市に寄付をして、その後すぐに事業用地として県に売却しております。処分のほうに上がっています、木津の１３２３の６０３とか、同じく６０４につきましては、この土地につきましてはもともと赤穂市が普通財産で所有していた土地であります。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 ここ、分筆、測量となると、多分お金が相当かかると思いますが、その費用についてはどこが負担されたんですか。
○前川委員長 万代
契約管財課管財担当係長。
○万代
契約管財課管財担当係長 分筆、測量の費用につきましては、県の事業としたものでありますので、県の事業費から支出しております。
○前川委員長 他にございませんか。
西川委員。
○西川委員 成果報告書の２９ページ、平成２９年度小規模工事契約希望事業者登録者のところなんですけれど、幾つかお聞きします。登録者、３５社ほど平成２９年度はあったと思うんですが、平成２９年度はこの見積もり入札になると思うんですが、平成２８年度は３０１件ありましたが、今年度は何件あったのかということと、見積もりの際の相見積もりをとられていると思うんですけど、何社ぐらいから見積もりをとっているのかお聞きします。
○前川委員長 平松
契約管財課契約検査係長。
○平松
契約管財課契約検査係長 小規模工事の状況なんですけれども、平成２９年度の小規模工事契約は３５社で３１５件ありました。見積もりの件数になるんですが、こちらのほうは各所管でそれぞれ契約しているものでございまして、契約管財課のほうでは何社、見積もりをとったかというのは把握はしておりません。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書の２８ページの入札・契約状況のところなんですけれども、市内業者と市外業者の割合とかがわかれば教えてください。
○前川委員長 平松
契約管財課契約検査係長。
○平松
契約管財課契約検査係長 入札の市内業者の割合なんですが、まず一般競争、指名競争を合わせまして１９５件の入札を実施いたしまして、そのうち市内の業者が落札した件数は１４１件、割合としましては約７２％となっております。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 これは市内業者を優先するというか、そういうことはされているんでしょうか。
○前川委員長 平松
契約管財課契約検査係長。
○平松
契約管財課契約検査係長 一般競争というのは基本的には市内業者のみが参加できるものとなっております。指名競争にしましても、市内の業者が厚く取り扱えるような工事につきましては、市内の業者への指名が基本となっております。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 随意契約というのが、この表にあるんですけれども、契約の場合は、基本、競争入札を行うことになっていると思うんですけれど、主な理由というか、多い理由というのはあるんでしょうか。
○前川委員長 平松
契約管財課契約検査係長。
○平松
契約管財課契約検査係長 大きな理由としましては、１３０万円未満の工事とか、５０万円未満の業務委託ということになります。あとは、機器の更新、改修工事等につきまして、市内の業者では取り扱えない、製造業者のみが取り扱えるような工事、業務とかいうのがございますので、そういったものは随意契約となっております。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 事務事業３２ページのふるさとづくり寄付金ですけど、去年に比べて半分ぐらいに下がっていますけれど、これはどう分析されていますか。
○前川委員長 岸本
行政課行政係長。
○岸本
行政課行政係長 ５,０００万円程度下がっておるんですけれども、こちらにつきましては、平成２８年度に大口で５,０００万円の寄付をしていただいた方がいらっしゃいましたので、その差が一番大きなものとなっております。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 件数についても、昨年は１,４００件、ことしは８００件と、件数についても減っていますけれど、それについてはいかがですか。
○前川委員長 岸本
行政課行政係長。
○岸本
行政課行政係長 件数ですけれども、御存じのように、返礼品の見直しというのが総務省のほうから行われたりとかいうことがございましたので、そういうものの影響を受けたのではないかというふうに考えております。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 赤穂市はそういった高額の返礼というのはあったんですか。
○前川委員長 岸本
行政課行政係長。
○岸本
行政課行政係長 一部につきまして、３割を超えるものがございましたけれども、昨年１２月に改正いたしまして、全て３割以下という形に修正をしたところでございます。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 今と同じところなんですけれども、ふるさと納税で入ってくる寄付金額より、住民税控除の額のほうが多くなってしまって、ふるさと納税のトータルで見たら、赤字になっているというような自治体があるとお聞きするんですけれども、赤穂市の状況としては、そのあたりのバランスは今、どんな状態なんでしょうか。
○前川委員長 岸本
行政課行政係長。
○岸本
行政課行政係長 平成２９年度の寄付金でございますが、２,７０１万５,０００円余りございます。これに比べまして、赤穂市民が他の市町に寄付したことによる寄付金の控除額が２，８４６万８，０００円余りございまして、差し引きしますと、今回につきましては１４５万３，０００円マイナスという形になっております。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 ここの委託料とかはそれに入っているんでしょうか。ふるさと納税事業支援サービス業務委託をされているんですけど、それも考えるとさらに赤字ということになるんでしょうか。
○前川委員長 岸本
行政課行政係長。
○岸本
行政課行政係長 先ほどの数字は控除額のみでございますので、委員おっしゃったように、これに返礼品の調達等に係る費用はプラスされることになります。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 先ほどのところで、再度、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、多分昨年も同じようなことがあったんですけれども、レッドホースコーポレーション株式会社、委託料が８３９万３,１０７円となっているんですけれども、この委託料の算出方法についてちょっと確認させていただきたいんです。これは寄付金の１３％の企業手当、これに返礼品とか特産品の商品代、これを加算したものが委託料としてなるんですかね。昨年、たしかそのようにお伺いしたように思うんですけれど、ちょっと確認だけお願いします。
○前川委員長 岸本
行政課行政係長。
○岸本
行政課行政係長 そのとおりでございまして、今回の８３９万３，０００円余りの内訳といたしましては、レッドホースコーポレーションの管理経費、これは寄付額の１３％に相当するものが２２５万７,２０７円ございます。それから返礼品の調達にかかる経費、これは実際には赤穂市内の各事業者さんにお支払いするもの、それから送料として立替えていただいているものが６１３万５,９００円という内訳になっております。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 同じところなんですけど、マイナスということですけど、これからも続けていくと、そういう考えですか。
○前川委員長 岸本
行政課行政係長。
○岸本
行政課行政係長 当然、制度として全国の自治体が取り組んでいるということになりますので、赤穂市ももちろん、赤穂市内の方が寄付で他の自治体に寄付されているというのは止められませんけれども、当然、赤穂市のほうを応援していただいている方もいらっしゃいますので、できる限りこの事業としては頑張っていきたいというふうに考えております。
○前川委員長 他にございませんか。
委員会を１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４３分）
（休 憩）
○前川委員長 委員会を再開いたします。
（午前１０時５５分）
釣委員。
○釣委員 成果報告書２２ページ、２３ページの関係で、職員の定員管理の関係ですけれど、今、問題の障害者雇用の関係で平成２９年度は達成できているのか、その辺をお伺いいたします。
○前川委員長 山口
人事課人事係長。
○山口
人事課人事係長 平成２９年度の状況でございますけれども、市長部局のほうでは達成しております。あと、教育委員会、病院事業においては不足している状態でございます。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 この辺は、平成２９年度は達成できていないということやけれど、今回達成する予定にしているのか、その辺はいかがでしょうか。
○前川委員長 平野人事課長。
○平野人事課長 まず、今回、臨時職員を含めずに指導を受けまして、職員数そのものを変えることになったと、至った経緯については大変反省しておりますし、大変申し訳なかったと思っております。申し訳ありませんでした。
それにつきまして、お尋ねの平成２９年度につきましては、今、係長が申し上げたように、平成３０年度と同じように教育委員会と病院事業部局でそれぞれ１名ずつ不足しているという状況は平成３０年度と同じ状況でございます。
今後の見込みでございますが、現在、正規職員で障害者雇用の特別枠みたいな形でつくって実際、採用もしておりますし、今後、また臨時職員につきましても、障害者について積極的に雇用していきたい、そのように考えております。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 平成２９年、不足していて、不足しながら、県とかそういうところからは指導とかそういうのがあったのか、なかったのか、その辺はいかがでしょうか。
○前川委員長 平野人事課長。
○平野人事課長 今回、修正させていただきましたのは、兵庫労働局からの指摘、指導を受けまして、修正をかけさせていただきました。同じように平成２９年度につきましても、兵庫労働局のほうに訂正をした旨、１人ずつ足りないということで報告はしております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 成果報告書の３７ページ、人事管理費についてですけれども、（４）の研修経費２８２万５,６７１円とありますけれども、１点教えていただきたいのが、決算書の５２ページ、５３ページのどこに記載があるかというのを教えていただきたい。
○前川委員長 平野人事課長。
○平野人事課長 職員研修に係る経費につきましては全て人事管理費の中で執行しておりますので、お尋ねの事務事業の研修経費２８２万５,６７１円につきましては、この人事管理費の中で全て出てきております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 今のお話ですと、人事管理費の中に全てとなっていますけれども、私もよくわからないんですけれど、備考で言うところのどれに入るのか、もしくは区分の中のどこに入っているんでしょうか。
○前川委員長 山口
人事課人事係長。
○山口
人事課人事係長 職員研修費事務事業のほうで２８２万円余りというふうになっております。決算書のほうにおきますと、表記についてはそのうちの委託料につきまして、８４万８,１８０円となってございます。その他研修にかかる経費としまして、旅費、それから研修参加負担金というものがございますので、それについては備考を表記しておりませんけれども、人事管理費の中に含まれているというふうなことでございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 わかりました。
同じく（４）の研修費についてですけれども、成果報告書３７ページなんですけれども、（４）研修費、自主研修に４３万４,０２９円とありますけれども、この自主研修内容と対象者について聞かせていただけませんか。
○前川委員長 山口
人事課人事係長。
○山口
人事課人事係長 自主研修費４３万４,０２９円、（３）自主研修の対象者でございますけれども、通信教育については希望者、そして自主研修グループについても希望者に対して行っております。あと、昇格者グループ研修につきましては、その年度に昇格した者を対象にしたグループ研修を行ってございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 自主研修、今、言われましたけれども、個人負担じゃなしに、そういう形で出されているというところですね。
○前川委員長 山口
人事課人事係長。
○山口
人事課人事係長 昇格者グループ研修等につきましては、公費負担しております。あと、通信教育等につきましては、助成率というような形で一部個人負担しながら公費のほうでも助成をしているというような状況でございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 成果報告書３６ページですけれども、平成２９年度の（２）庁内研修の研修内容を見ますと、接遇研修が臨時職員４０名、中ほどですね、対象に対し、庁内講師により行われているという報告があるんですけれども、正規職員についてはこれは行われていないのでしょうか。もし行っているのなら、誰によって行われているのか、この辺をちょっとお聞したいんですけれど。
○前川委員長 山口
人事課人事係長。
○山口
人事課人事係長 正規職員に対しましては、主に新入職員を対象にしまして、接遇研修を行ってございます。あとは派遣研修におきまして、その接遇の指導者と、リーダーとなるべきような職員に対しまして、派遣研修ということで、接遇の研修を受講していただいております。
○前川委員長 平野人事課長。
○平野人事課長 少し補足をさせていただきますと、新入職員につきましては、庁内研修にあわせて派遣研修という形で、播磨自治研修協議会の中にも、そういう研修のコマがありまして、そちらのほうでも受講しております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 その職員研修の関係なんですけれども、接遇研修等についてちょっと伺いますけれども、市の職員というのは、毎日市民と接するわけですけれども、職員の態度等を含めて、市民が見ているわけやと思いますけれども、定期的に内部職員に対して、定期的に行っているわけではないんですね。
○前川委員長 平野人事課長。
○平野人事課長 先ほど申し上げましたように、一部、派遣研修の中で受講する研修もございます。ただ、多くの職員を集めて接遇研修を実施しているというのは新入職員であるとか、臨時職員についてのみということになっております。
ただ、事あるごとにですけれども、市長のほうからも、訓示の中ではそういう接遇について常に気をつけるようにということで、全職員向けに言葉として発していただいたり、私のほうでも通知という形では常に出しております。
以上でございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 どこの企業でも、どこでもそうですけれども、接遇というのは大事なことだと思います。
市民病院の接遇問題いろいろ言われていますけれども、病院関係につきましては、利用者のほうが他の病院とか結構選択できるわけですけれども、役所というのはそういうわけにも行きませんので、できるだけ研修にも力を入れていただいて、市民が市役所に来て、不愉快な思いをすることのないような形、多分ないと思いますけれども、そういうことにも力を入れていただいて、やはり行政に協力していくような体制をとっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○前川委員長 他にないようでしたら、次に進みます。
歳出、２款１項８目、情報管理費関係部分（うち、教育委員会関係部分を除く）、決算書５８ページから６１ページ、
事務事業成果報告書６５ページから６４ページないし１３款予備費、決算書１６６ページ、１６７ページについて御質疑ございませんか。
釣委員。
○釣委員 成果報告書６５ページから６７ページまでの高度情報化推進事業の新規のやつをまずお伺いします。（１）の電子計算機導入経費の連続フォームバースターが多分、今回、新規だと思います。
そして、次のページの（４）情報化基盤の整備の下の兵庫県情報セキュリティクラウド部会負担金がありますけれど、これはどういう内容なのかお伺いします。
○前川委員長 本家
行政課情報政策係長。
○本家
行政課情報政策係長 まず最初の
事務事業成果報告書の連続フォームバースターの関係ですけれども、こちらは裁断機について、今まで使っていたものを更新し、新しいものを導入したものであります。
あと、
事務事業成果報告書６６ページの兵庫県情報セキュリティクラウド部会負担金、この関係なんですけれども、平成２８年度から平成２９年度にかけて行ってきた、セキュリティ対策の一環として、今まで市から直接インターネットにつないでいた環境を、県でセキュリティ対策を行ったセキュリティクラウドというところを経由してインターネットに接続する環境に切り替えたことによりまして、そのセキュリティクラウドの運営にかかる費用を負担しているものであります。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 さっきの、一番最初の（１）電子計算機導入経費の連続フォームバースター更新というもの、これはリースとかから買い取ったやつなのか、その辺の詳細と先ほど兵庫県情報セキュリティクラウド部会負担金、これはインターネットを県を経由してということで、セキュリティが１００％、これでできるのか、その辺をお伺いします。
○前川委員長 本家
行政課情報政策係長。
○本家
行政課情報政策係長 まず、連続フォームバースターのほうなんですけれども、以前リースで導入していましたフォームバースターについてリース満了後も長い間使っていたんですけれども、少し保守の関係が難しい状況になってきましたので、更新を行うということになり、そのために新しい備品として導入したものであります。
セキュリティクラウドのほうで行っている主な内容といいますのが、インターネット経由で行われる攻撃といいますか、そのあたりを防ぐと、インターネットからの攻撃を防ぐということと、あとインターネットへつながせるログの解析、また攻撃されている部分のログの解析、このあたりのことを県のほうで行っています。あと、市で公表しているホームページを改ざんされる部分の検知というあたりのことを行ってもらっているものであります。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 完璧に、それをできるかというのを聞いたんやけど。
○前川委員長 本家
行政課情報政策係長。
○本家
行政課情報政策係長 インターネットからの攻撃とか、インターネット接続に係るリスクに関しては、１００％ということはちょっと難しいというものではあるんですけれども、市が行うセキュリティ対策に比べると高度な対策が行われるという形で考えています。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 あとの、兵庫県情報セキュリティクラウド部会負担金、これは兵庫県を経由してということですけど、ハッカーなんて、けたが違うぐらいのことをしているというか、もし本当に何かあったときに、兵庫県が責任とってくれるのか。だから、何とかコインとかなんかでも、何百億円、何千億円のやつが盗まれるという事件もあったけれど、そういう負担金を出すぐらいやから、県の責任追求はできるのか、その辺だけちょっとお聞きしておきます。
○前川委員長 本家
行政課情報政策係長。
○本家
行政課情報政策係長 セキュリティ対策というもので、１００％というのはなかなか難しいものがあると考えています。当然、県単位でやるほうが高度な情報対策というのが、セキュリティ対策ということができますので、費用対効果を考えれば市単独で行うよりは、県が行うものを利用するほうが十分セキュリティ対策ができるものと考えています。
○前川委員長 前田
情報政策担当課長。
○前田
情報政策担当課長 責任の所在についてはあきらかではないんですけれども、ただ、今回のセキュリティ対策につきましては、インターネットの接続口を兵庫県で１本にするということですので、もしそういったことがあるとすれば、赤穂市だけではなくて、兵庫県全体がそうなってしまうんじゃないかなと。ですので、それなりのセキュリティ対策は兵庫県のほうで取り組んでいるかというふうに考えております。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 そこでね、もとの６５ページの（１）の電子計算機導入経費が平成２８年からいったら、けたが違うぐらい安価になっている。安価になることはいいんやけど、何かわけがあるのか。
それと、その下が適用業務開発経費で平成２８年度はコンビニ交付対応システム改修などの業務委託が１００万円ちょっとであったんやけど、これがなくなって、対応ができるのか、その辺をお伺いいたします。
○前川委員長 本家
行政課情報政策係長。
○本家
行政課情報政策係長 まず最初に、電子計算機導入経費の大幅な減額についてなんですけれども、こちらについては平成２４年度に更新しました基幹システムの導入経費について、リースで導入していたもののリース満了による減が主なものとなっています。それで、大幅な減額になっています。
あと、適用業務開発経費の中の、コンビニ交付の関係なんですけれども、平成２８年度に計上していましたこちらの費用については、一時経費になります。開発に係る経費ですので、翌年度以降は発生しないもの、新たな改修の必要性とかが発生しない限りは発生しないものとなっています。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 ということは、コンビニの交付対応システムは一回限りで、次からは出てこない。よっぽどのことでなければ経費が出てこないという理解でよろしいでしょうか。
○前川委員長 本家
行政課情報政策係長。
○本家
行政課情報政策係長 こちらのほうなんですけれども、平成２８年度に実施したコンビニ交付への対応といいますか、基幹システムを接続するというふうな感じでする経費、基幹システムと、市民課のほうで管理していますシステムとの間の連携に係る部分の改修経費ですので、そちらのほうに新たな、例えば住民票に新たな項目を追加する必要があるとか、あと様式が変わるとか、そういうふうな形の対応が発生しない限りは、発生しないものというふうになっています。
○前川委員長 他にございませんか。
前田副委員長。
○前田副委員長 事務事業で、８９ページ。５の徴収対策事業なんですけれど、ここで同じ中にありますので、何点かお聞きします。まず、（３）の市税等のコンビニエンスストアの収納代行業務、これは平成２９年度、どれだけの量があったのか。昨年と比較してどうなのか。利用された方の金額について、まずお尋ねいたします。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 コンビニ収納の件数及び金額についてですけれども、平成２９年度につきましては、市税ですと件数で１万８,９８５件、金額にいたしまして３億６７３万６７２円ということになっております。
なお、平成２８年度におきましては、実績といたしまして、件数が１万７,５３７件、金額が２億７,６５０万１,７９３円ということで、件数、金額ともに増加しております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 順調に伸びているということがわかりました。
そうしたら、次に、４番目のクレジット収納の関係ですけれど、平成２９年度が初年度ということでしたが、件数、金額についてはどうだったでしょうか。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 クレジット収納についてですけれども、おっしゃったとおり、平成２９年度からの運用開始となっております。件数及び金額の実績につきましては、市税ですと件数が２３１件、金額が８５５万４００円となっております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 平成２９年度、始めるに当たりまして、見込みはいろいろ考えていたと思うんですけれど、見込み等はどうだったんでしょうか。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 過去に実績がないということもございまして、平成２９年度からの運用開始に当たりましては、ほかの先行してやっている自治体等の件数、実績を参考にいたしまして、全体の約１％がクレジットでの納付があるのではないかというところで見込んでおりました。件数的には５,０００件といったところで見込んでおったんですが、それと比べますと、大分低いといった結果にはなっております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 ５,０００件の見込みが２３１件ということは、何％になるんですか。
それと、先行と言われましたけれど、他市との比較ですね、赤穂市はどういう状況なんでしょうか。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 先ほどの２３１件、現実には４税目で動かしておりまして、市税では国保税、特別会計の分が入っておりまして、それを足すと２５１件ということにはなるんですが、その全体の率で見ますと、全体の０.１４％がクレジットによる納付ということになっております。
なお、他市町との比較ということなんですが、平成２９年度から近隣の市町ですね、西播磨、４市３町のうち、４市２町で運用を開始したというところでございますが、例えば相生市で言うと、０.１８％、たつの市で０．３３％、太子町で０.２２％、佐用町で０.４３％といったようなところでございます。ですので、その中で言うと、かなり低いほうの、その中でも一番低い率にはなっておりますが、大差はないのかなというふうに考えております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 初年度はちょっと残念な結果になったと思いますが、クレジット収納を始めた効果ですね、効果についてはどのような評価をされておりますか。
○前川委員長 池尾税務課長。
○池尾税務課長 クレジットの効果につきましては、件数が主要だと思うんですけれど、想定よりもちょっと少なかったということで、１年目はちょっと見込みよりもかなり少なかったということですけれども、実際、今年度につきましては、今、８月末時点ですけれども、金額で１,０００万円を超えておりまして、昨年度の収納額のほうを今の時点、８月末時点で上回っておりますことから、初年度はちょっと少なかったんですけれども、今年度を含めまして、将来的には一定程度、利用が増えるものではないかと、件数、収納額ともに増えるというふうに考えております。
今回、件数は少なかったんですけれども、コンビニにもよるんですけれども、実際に御利用いただいている方の利用時間帯といいますのが、いわゆる金融機関が開いていない時間帯、休日でありますとか、平日の午後３時以降の利用率が、クレジットの場合、約７割の方がそういった時間帯に利用されているということでございますので、コンビニ同様、納付機会の充実、あるいは納税者の方の利便性の向上には寄与するものというふうに考えております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 どうもありがとうございます。
そうしたら、最後ですけれど、６番目の個人住民税等整理回収チーム関係ですけれど、今回、負担金として３１万７,５９３円支払われておりますが、何人の高額滞納者に当たられたのでしょうか。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 こちらの数字の積算根拠といたしましては、高額滞納者あるいは困難事案、５７件、掛ける６,５００円を、実際に徴収した県税分と市税分で案分して算出しております。したがいまして、処理人数といたしましては５７人ということになっております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 はい、わかりました。
あと、４名の派遣の受け入れということですけれど、この方々は週に何回、何人の受け入れなんでしょうか。また、勤務時間はどんなんでしょうか。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 平成２９年度におきましては、月２回の派遣を受けておりました。延べ日数としましては２２日、派遣していただいております。勤務時間といたしましては、大体９時半から大体４時半までの間となっております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 月２回で２２日ということで、１回で何人ぐらい来ているんですか。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 ４名、赤穂市から現員徴収という形で出しておりますが、そのうち１名が赤穂市担当ということになっておりまして、その１名は必ず毎回来られます。それにくっついてといいますか、一緒にもう１人来られ、最大２名まで来られるんですけれども、それが複数回あったということで、派遣人員の延べ人数といたしましては４２人ということになっております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 派遣の受け入れなんですけれど、いつまでこういった制度があるんでしょうか。
○前川委員長 池尾税務課長。
○池尾税務課長 整理回収チームにつきましては、県の意向がございまして、平成３０年度、今年度で一応一区切りということで、県のほうからは伺っております。
ただ、全くゼロになるのかということではございませんで、これまでどおり後方支援ということで、電話のほうではそういった徴収の技術的なお話ですとか、また県下のいろんな情報をいただけると。ただ、県の職員の市町への派遣は平成３０年度をもって終了するというふうに聞いております。
○前川委員長 他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、次に進みます。
それでは、歳入、１款市税、決算書１２ページ、１３ページないし２１款市債、決算書４４ページから４９ページ並びに平成２９年度実質収支に関する調書、決算書１７０ページ、平成２９年度財産に関する
調書関係部分、決算書１７２ページから１７５ページ及び１７７ページから１７９ページについて、御質疑ございませんか。
前田副委員長。
○前田副委員長 決算書の１３ページ、市税の不納欠損なんですけれど、平成２８年度に比べて不納欠損額は約９２０万円増となっておりますが、この増えた要因は、まず何なんでしょうか。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 欠損額の増についてなんですけれども、そもそも欠損を行う件数等につきましては、個別の事案の積み上げということになりますので、理由は１つではないということにはなるんですが、滞納されている方の実態調査あるいは財産調査等を行いまして、これ以上徴収ができないといったような判断を行った場合には欠損したといった結果にはなっております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 現在の滞納者数は何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 平成２９年度末の数字ですけれども、市税で、ちょっと複数年といいますか、延べという形にはなろうかと思うんですけれど、２,５４３名となっております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 この数字は増加傾向にあるんですか。それとも減少でしょうか。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 滞納者数について、明確に統計を残しているわけではないんですが、昨年とほぼ変わらない数字である状況ではあります。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 先ほども調査が進んだということもあって、不納欠損額が増えたようでございますが、時効５年を待たずして、不納欠損処理を進めていくというんですか、そういった考えはあるんでしょうか。
○前川委員長 多田
税務課徴収係長。
○多田
税務課徴収係長 例えばの話になりますけれども、会社が倒産、解散して、滞納処分か、あるいは差し押さえであるとか、そういった財産が既にないといったような場合で、徴収不能となった場合には、時効の５年を待たずして欠損ということはあり得ます。
○前川委員長 他にございませんか。
山野委員。
○山野委員 固定資産税についてですけれども、最近、太陽光がここ数年増えましたけど、ほとんどが市外の方が多いと思うんですけど、そういった方からの納付というのはきちんといただいているんでしょうか。
○前川委員長 今井
税務課固定資産税係長。
○今井
税務課固定資産税係長 おっしゃるように太陽光というのは年々増加傾向にありまして、その太陽光を設置している方が市外の方のケースというのもかなり多くなっております。そういった方については、太陽光につきましては、償却資産になりますので、償却資産の申告を毎年していただいて、固定資産税をお願いするという形になっております。
その方が実際、納めているかどうかということにつきましては、お一人一人の事案になりますので、ちょっと正確には把握しておりませんけれども、昨年度の徴収率とかを見ましても、おおむね、ほとんどの方が納税のほうはいただいているのかなというふうには考えております。
○前川委員長 他にないようでしたら、次に、特別会計に入らせていただきます。
職員退職手当管理特別会計について、決算書２１３ページから２２４ページ、
事務事業成果報告書４４３ページ、４４４ページについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようでしたら、特別会計は終わります。
これで、総務部関係は終わらせていただきます。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時３４分）
（休 憩）
○前川委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時３５分）
次に、危機管理監を含む市長公室関係に入ります。
決算審査については、
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出、２款１項１目一般理費関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書５０ページから５３ページ、
事務事業成果報告書２６ページないし２款１項１４目諸費、決算書６４ページ、６５ページについて御質疑ございませんか。
釣委員。
○釣委員 成果報告書の３１ページ、１８の被災者支援システム運営経費、この関係ですけれど、システム使用料として１４万８３２円が上がっています。この詳細と、その下の被災者支援システム職員研修業務委託、研修受講者１１名とありますけれど、このシステムはこの１１名しか使うことができないのか、その辺の内容をお伺いします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 被災者支援システムにつきましては、年間の使用料ということで、１４万８３２円、事業費として経費がかかっておるものです。
また、１１名の研修受講につきましては、被災者支援システム、被災者台帳などを管理するシステムですが、これを入力する担当職員が操作の研修を受けるためのもので、担当となる情報班、被災者台帳作成担当班、土地家屋被害調査担当班などの職員が研修を受けております。
以上です。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 このシステムの使用料がここに書いているというのはわかるんやけど、どういうことがこれでできるのか。そして、下のやつも研修を、台帳を入力するとか、その辺の担当班とか、土地家屋調査の担当というように聞きましたけれど、この機能はその１１名しか使用ができないのか。災害時にほんまにこの１１名程度で行けるのか、その辺をお伺いいたします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 まず、こちらのシステムにつきましては、大規模な災害が発生した場合に、被災者を支援するために、被災者の台帳作成、また罹災証明書の発行、また義援金配付の状況を一元管理するもののシステムでありまして、大規模な災害時に稼働させるシステムでございます。
また、研修を受けました職員１１名につきましては、平成２９年度、人事異動等の関係がございますので、各所管、担当部門がございます。１１名の者が受講しておりますが、毎年度研修を継続しておりまして、平成２５年度から現在まで毎年度、担当となる職員に研修を受けさせて、システムが入力できる体制を整えております。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 このシステムが、大規模な災害時に対応できるということでしたけれど、電源とかその辺が喪失したときにも対応できるのか、その辺をお伺いします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 電源が喪失した場合につきましては、まず発電機が稼働しますので、そちらで市役所としては対応できるものと考えておりますが、また大規模で電気が全く供給できないような状況でありましたら、こちらのシステムはクラウドサーバーを利用して使用できるシステムでありますので、赤穂市以外の場所で応援体制をとりながら、被災者台帳の作成ができるようになっております。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 今、静岡で３日、４日、連続で停電しています。普通やったら自家発電ということやけど、紙媒体は置いておくのか、その辺をお伺いします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 紙媒体につきましても、各所管で対応できるものと考えております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 危機管理監関係で質問させていただきます。成果報告書３１ページ、管理費、１７、ＡＥＤ整備事業について、ＡＥＤの整備事業に平成２９年度は２７０万４,０４１円使われていますが、この表では登録施設９８施設とありますけれども、ＡＥＤの保管件数は平成２８年度と同じかどうか、何台保管されているのか、お伺いいたします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 市のＡＥＤの保管状況につきましては、９７台保管しております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 ９７台ということは昨年と同じと思うんですけれども、機種なんですけれども、機種は統一されているんでしょうか。機種名をお願いします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 ＡＥＤの機器につきましては、全て統一しておりまして、ハートスタートというものをそろえております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 ＡＥＤについてですけれども、５年契約のリースということで、２回に分けて３５台と６２台のリース契約を結んでいると、昨年度聞いているわけですけれども、リース契約には保守管理等は全て契約金の中に含まれていると、昨年、報告がありました。点検時に不具合が見つかれば、業者が修繕するということでしたが、この修繕費、これも契約の中に含まれているのでしょうか、お伺いします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 修繕費などにつきましても、契約の中で全て含まれております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 そうしたら、最後にしますけれども、ＡＥＤ使用後の電極パッドを交換した時の代金のことですけれども、交換でも契約金の中に含まれているのでしょうか。
また、実際に使わなくて、未使用で期限が切れた場合にも、電極パッドの交換代金、これも契約の中に含まれているというふうになっているんでしょうか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 使用後の対応につきましてですが、パッドなど、使用した消耗品につきましては全てすぐに補充することになっておりまして、その費用はリース契約の中に含まれております。
また、期限があるような未使用である除細動パッド、そしてバッテリー、こちらにつきましても、それぞれの交換期限を業者のほうが設定しており、常に良好な状態で維持管理されております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 今の問いでは、バッテリー交換も含まれているということですね。２回に分けてのリース契約というところで、リース契約は３５台と６２台、それぞれ分けて保守委託をしているということだと思うんですけれども、保守管理というのが定期点検というふうに私のほうで解釈してよろしいかどうかということと、その定期点検は年間何回行われているのかということをお聞きします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 定期点検につきましては、まず設置しております施設の担当者が日常点検ということで、機器の不具合を確認しております。
また、ＡＥＤ本体の機器につきましても、機器本体にセーフチェック機能というのがついておりまして、常に機器が最良な状況であることは確保できるようになっております。そこで、不具合が出ているようであれば、機器のほうからエラーアラームが鳴りますので、それを確認して契約業者のほうと連絡し、対応しております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 １つ答えがなかったんですけれども、保守契約の中で定期的な点検は行われていない、随時ということになるんでしょうか。それとも、年間１回は必ず業者がやってくるような契約なんでしょうか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 業者のほうが定期的に訪れるということはございません。ただ、先ほども申しましたように、消耗品などの交換時期がございますので、そのときに業者が訪問し、機器の状況を確認している、そのような状況でございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 そうすると、ちょっとおかしくなるような感じがするんですけれども、例えば電極であれば、恐らく有効期限が６年ぐらいあると、パッドの場合は。バッテリーの場合は５年ぐらいはあると思うんですけれども、当然３年ぐらいで業者が多分点検すると思うんですけれども、職員がいないようなところ、公民館とかもありますわね、設置場所が。そうなってくると、日常点検等はやられているというところは理解できるんですけれども、そういうところも含めて、期限が切れてしまうということはないですか、その管理で。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 使用期限につきましては、業者のほうが設定しております。まず、除細動パッド、こちらにつきましてはメーカーの使用期限ではおおむね２年というところなんですが、２０カ月で交換する。またバッテリーにつきましては、メーカーの年数では４年となっておりますが、業者のほうでは４０カ月、これを交換の対象期間と設定しておりますので、使用期限が切れる、バッテリー期限が切れるといった、そういった事態は発生しないものとなっております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 昨年のことでちょっと申しわけないんですけれども、昨年の報告を見ている中で、不具合が発生したり、ＡＥＤの使用により消耗品がなくなれば、業者負担で消耗品を補充するとこがなされてと思うんですけれども、不具合が発生したＡＥＤの使用というのは、多分ないと思います。ということで、ＡＥＤを使用していて、不具合が発生、またはトラブルが発生したということはあるんでしょうか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 使用中に不具合が発生した、また故障したといった、そういった事例は今のところ発生しておりません。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 わかりました。
次に、同じところですけれども、これも再度確認させていただきたいんですけれども、昨年の報告で、３５台のリース料、月単価、１基当たり３,４６５円、６２台のほうが月当たり、１台２,２１０円と報告されましたが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 こちらのＡＥＤにつきましては、３５台の契約、６２台の契約がそれぞれございます。その契約は５年間の契約期間で、契約の時期がずれております関係で、３５台、こちらの契約は昨年度の平成２９年５月から新しく契約を結んでおります。ですので、契約時の見積もり価格によりまして、昨年３,４６５円であったものは、現在の契約で２,４３０円に価格が下がっております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 わかりました。多分、ハートスタート、結構高いと思うんですけれども、かなり安い契約で維持管理ができているというふうにはわかりました。
あと、日常点検のところでもインジケーターと期限等も含めて、正常作動されているかどうかも確認されているというようなことなので、ある意味安心して使えているのかなというのはわかりました。
そこで、１つお聞きしたいのが、学校や公民館等で指導、訓練、訓練用のＡＥＤというのは、保管されている中の決まったＡＥＤを必ず使用しているのか、または訓練用として貸し出される、無償で、というのがあると思うんですけれども、そういうのを使用しているのか、どちらなのでしょうか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 各施設に置かれておりますＡＥＤ同等の機種で、消防本部にお願いしております救急講習会で訓練を行っておりますので、使用方法に混乱が生じるようなことはございません。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 ということは、訓練用は決まったＡＥＤを必ず使っているということですね。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 はい、そのとおりでございます。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 昨年の、この場所での質問にあったことをちょっとお聞きしますけれども、市がコンビニにお願いして、市のリースでＡＥＤを置くことを求めるというような意見が出ていました。これに対して、市の状況を調査をしていただきたいんやという要望があったわけなんですけれども、答弁の中で、周辺市町を調査すると言われましたが、今年度のところはどうなんでしょうか。実際、調査をされた中で何か検討されたということはあるのでしょうか。
○前川委員長 金谷
危機管理担当課長。
○金谷
危機管理担当課長 調査を実施しておりまして、他市の状況を確認したところですが、平成２９年１月時点で、兵庫県下４０市町、高砂を除くんですが、設置している箇所は４市町、設置予定はないのが３５市町、設置を検討しているのが１市町ありました。
貸し出しの状況を聞きますと、店員はＡＥＤを貸し出すのみで、操作は行わないということでありましたので、あこう安全・安心ステーションの公募要件である従業員にＡＥＤの講習の受講者がいるという要件はクリアできないと思われますので、現時点での、現事業での設置は考えておりません。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 ＡＥＤに関してはいろいろ心配することもあったんですけれども、管理上、日常点検も含めてちゃんとやられているので、少し安心はしたところであります。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 ちょっと関連で、ＡＥＤ、かなり効果があったということで、去年も使われたと。シティマラソンで２名ぐらい、あったような。その辺を教えてくれますか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 平成２９年度の使用につきましてですが、釣委員、おっしゃったように、シティマラソンで使用事例がございます。ただ、これはシティマラソン主催となりました教育委員会のほうでレンタルで用意したものを使用したと聞いております。もう１件、別に事案がございまして、それはこのＡＥＤ整備事業の中になりまして、平成２９年６月、市民総合体育館のプールにおきまして、６８歳の男性が急病を起こした際にＡＥＤを使用しました。
以上です。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 そのときに、シティマラソンは教育委員会が所管ということですが、どちらも救助ができたのか、その辺だけちょっとお伺いします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 先ほど申しました、この２例につきましては、電気ショック、それぞれ打った結果、社会復帰にまで至っております。
○前川委員長 西川委員。
○西川委員 ちょっと関連でお聞きします。ＡＥＤ整備事業の中で、もしスポーツ団体が赤穂市に、兵庫県内のチームを呼んで、会場が２つも３つもできたとしたときの貸し出しの窓口というのは、どういう考え方になるんですか。教えてください。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 現在、このＡＥＤにつきまして、貸し出し台数は１台しか設定できておりませんので、ただ、イベント等が重なった場合は、その内容等、こちらのほうと相手方と相談させていただいて、貸し出しを行いたいと思っております。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 消防の話かどっちかわからないんですけれども、防災行政無線、昨年、夏でしたか、夜中に火事がありましたけど、火事があっても防災行政無線が鳴るんですけれど、ホームページとかと連動していなくて、内容が確認できないということがあるんですけど、消防のほうで鳴らした場合の連動というのはできないものですか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 消防で発生した火災事案、こちらにつきましては、消防本部のほうで防災行政無線で放送をかけている状況であります。ただ、こちらの放送内容につきましては、ホームページと連動しておりませんので、現在ではホームページで掲載することができておりません。
○前川委員長 山野委員。
○山野委員 それをできるように、何を言っているかわからないという方が結構いらっしゃるので、夜中に火事でも、一体何なのかと不安になられる方もいると思うんで、何か確認する方法がないといけないのかなと思うんですけれど、将来的にそういうホームページなり、ほかのもので何か確認できるようにはできないものですか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 その点につきましては、消防本部、担当と調整を図り、ホームページに掲載できるような方向で検討してまいりたいと思います。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 成果報告書３２ページの１９、気象観測システム運営経費、できれば実績と効果というか、その辺をお伺いしたいんですけれども、去年聞いたら、データの管理費と４キロメートル以内に設置ということですけれども、その辺をまずお伺いいたします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 気象観測システムにつきましては、現在、市内７カ所に気象観測装置を設定し、地点、地点の気象状況などの情報をホームページを通じて、市民の皆様に広く情報提供をしている状況でございます。この情報をもとに市民の方が情報をとっていただいて、大雨時、台風時など、避難の判断の１つの材料としていただけるように事業を進めております。ですので、住民の方にとって情報提供できておりますので、効果はあるものと考えております。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 非常に効果があって、ええなと思いますけど、やはり最近では局所的、１００メートル以内とか、そういう感じであるけど、今までの４キロメートルという設置の考え方、その距離の見直しは今後は考えているのか、考えていないのか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 距離の見直しにつきましては、導入当初、これも設置業者と協議、指導もありました関係で、現在、市内北部、南部、東部、西部と、それぞれの方面で７カ所設置しておりまして、今のところ増設する予定はございません。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 今、言ったように、ゲリラ豪雨、局所豪雨、その辺は認識しているのか。そして、また坂越の地区で物すごく降っていると聞いても、赤穂は全くなかったり、そういうことがあるんやけど、そういう点ではどうか。その辺をお伺いします。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 局所的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨と言われるようなものにつきましても、市内に７カ所配備しておりますので、当然、赤穂市がとても広いという状況でもない、７カ所点在させておりますので、それぞれの地点の観測状況が有効に提供できているものと考えております。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 関連ですけれども、その市内７カ所ということなんですけれども、東部から北部、南部ということで、昨年もちょっと福浦の話がありましたけれども、７カ所、場所はどこかわかりますかね。
○前川委員長 釣委員。
○釣委員 書いている、３２ページに。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 済みません、どうも。
○前川委員長 委員会を１３時まで休憩いたします。 （午後０時００分）
（休 憩）
○前川委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
前田副委員長。
○前田副委員長 それでは、
事務事業成果報告書の５７ページのデマンドタクシーについてお伺いいたします。平成２９年度、５８人と大幅に増えましたけれど、行き先もいろんなところも行けるということですけれど、行き先別ではどこが多いのでしょうか。
○前川委員長 玉木
企画広報課企画政策係長。
○玉木
企画広報課企画政策係長 昨年度は宮前停留所までの運行でしたので、全て宮前停留所までの運行となっております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 それから行くというのはあるんですか、そこから。公民館とか。
○前川委員長 玉木
企画広報課企画政策係長。
○玉木
企画広報課企画政策係長 昨年度につきましては、宮前停留所からゆらのすけ、もしくはていじゅうろうに乗って市街地に向かう分、この４月からは宮前停留所のほかに、診療所、あと公民館、あと有年駅のほうに向かうようにしております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 平成２８年度に比べて、平成２９年度、かなり増えましたけれど、当初予定はどのぐらいを見込んでいたんでしょうか。
○前川委員長 玉木
企画広報課企画政策係長。
○玉木
企画広報課企画政策係長 昨年度につきましては、年間３９２人の方が利用するというふうに見込んでおりました。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 ３９２人の利用見込みで、５８人ということで、実的には物足りないんですけれど、さらなる周知というんですか、そういったのはどういうふうにされているんでしょうか。
○前川委員長 玉木
企画広報課企画政策係長。
○玉木
企画広報課企画政策係長 それを反省しまして、この４月に有年の公民館のほうに出向きまして、高齢者大学の入学式でありますとか、また５月には福祉会館で地区の困りごと相談学習会でありますとか、７月にはまた有年公民館で民主促進協議会リーダー研修会のほうに出向きまして、時刻表でありますとか、利用の方法につきまして御説明させていただきました。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 せっかくの制度ですので、さらに多くの方が利用されるように努力をお願いします。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 事務事業成果報告３８ページの情報番組による広報事業、西播磨サタデー９ですか、年４回放送されているということなんですけれども、この放映の範囲とどんな内容なのかということと、どんなことを狙って放映しているのかということ。あと１回当たりの費用を教えてください。
○前川委員長 伊東
企画広報課広報担当係長。
○伊東
企画広報課広報担当係長 サンテレビでの西播磨発サタデー９の内容でございますが、平成２９年度におきましては、９月２日に赤穂コールドロン特別講演会。平成２９年１０月２１日にル・ポン国際音楽祭、平成２９年１２月２３日に赤穂義士祭、平成３０年２月１０日に赤穂かき祭り、この４番組のほうを放送していただいております。
放送にかかわる、撮影等にかかわる費用に関しましては、１本につき２７万円、掛ける４回の１０８万円となっております
放送の範囲ですが、関西全域、およそ７２０万世帯ということになっております。
狙いですけれども、イベント等のＰＲができるという点で、テレビ番組ですので、市民以外の、市外の方へのＰＲというところで情報提供、イベント等のＰＲができるという点で有効だと考えております。
以上です。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 イベントのＰＲが狙いということなんですけれど、この放送範囲が関西全域というのが現状だと思うんですけれど、それ以上の放送範囲を広めるとか、そういった考えはありませんか。
それともう１つが、１回当たりの放映の時間を教えてください。
○前川委員長 伊東
企画広報課広報担当係長。
○伊東
企画広報課広報担当係長 放送の時間ですが、毎週土曜日の９時から９時半にかけての３０分の番組となっております。
○前川委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 それから、放送の範囲を広めるということなんでございますが、このサンテレビのサタデー９につきましては、県の西部の５市６町が共同企画制作しておる番組でございますので、現在のところサンテレビでの放送ということで考えております。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 放映の時間というのは、この番組全体のというわけではなくて、赤穂市がＰＲしている内容のものが何分程度あるのかということなんですけれども、もう一度お願いします
○前川委員長 伊東
企画広報課広報担当係長。
○伊東
企画広報課広報担当係長 番組の中の１５分から２０分ほどの範囲で赤穂市の枠をとっていただいております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 事務事業の６４ページ、地域資源ＰＲ事業のところですけれど、２番目の動画作成、赤穂コールドロンのＰＲということで、私も見させてもらったんですけれど、確かにコールドロンの地形を直感的に認識できるような鳥瞰的な３Ｄ動画ということでしたけれど、実際見てみますと、周囲をぐるぐる２回、回って、あとナレーションが入っているんですけれど、余りにも内容的にどんなかなという、個人的には思ったんですけど、そういう内容でしか今回、これはできなかったものなのでしょうか。
○前川委員長 澁谷
企画広報課総合計画・
戦略推進担当係長。
○澁谷
企画広報課総合計画・
戦略推進担当係長 この動画の作成につきましては、このコールドロンを発見しました、産総研さんとお話をさせていただきまして、今の現状がコールドロンの実態がはっきり見えないということで、一番早くコールドロンの範囲、こちらのほうがわかる方法をとろうということで、この動画を作成させていただきました。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 確かにアクセス数を見ますと、１,３００件ぐらいあったんですけれど、反響はどうなんでしょうか。
○前川委員長 澁谷
企画広報課総合計画・
戦略推進担当係長。
○澁谷
企画広報課総合計画・
戦略推進担当係長 この３月からも市民課の前でありますとか、図書館で生涯学習課が作成した模型とともに、モニターで放映させていただいたんですけれども、そのときも訪れた方につきましては、反響はよかったものと、そのときは感じました。
○前川委員長 田渕委員。
○田渕委員 先ほどの榊委員の質問のほうに再度帰らせてもらいますけれども、成果報告書の３８ページ、広報費のところの情報番組のところですけれども、委員の質問の中で、いろいろわかったんですけれども、１つお聞きしたいのが、この事業に対する効果ですね、これをどういう形でチェックして、判断をしているのかというところをちょっとお聞きできればなと思います。
○前川委員長 廣村
秘書広報担当課長。
○廣村
秘書広報担当課長 サタデー９の効果につきましてですけれども、まず視聴率というのが１つの効果になると思うのです。こちらにつきましては、数年前でございますが、平均で約０.３％というふうに聞いております。先ほど申しましたように、関西全域ということで放送で、仮に関西で７２０万世帯といたしましたら、０.３％の２万１,６００世帯には見ていただいているのではないかというふうに考えております。
○前川委員長 他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、次に進みます。
歳出、４款１項１目１９節負担金補助及び交付金関係部分（安室ダム水道用水供給企業団負担金）、決算書９６ページ、９７ページ、
事務事業成果報告書１６９ページないし９款１項５目災害対策費（うち、消防本部関係部分を除く）、決算書１４０ページ、１４１ページ、
事務事業成果報告書３１０から３１３ページについて御質疑ございませんか。
前田副委員長。
○前田副委員長
事務事業成果報告書の１６９ページ、８番の安室ダムですけれど、かなり額が減ってきております。出資金、負担金についてはそれぞれいつごろまでの支払いの予定なのか、いつ終了するのかお尋ねいたします。
○前川委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 まず、安室ダムの企業債の未償還金に係る出資金につきましては平成３１年度まで、負担金部分は平成４２年度が最終年度となります。ただし、負担金につきましては、企業団がございますので、企業団がある限り、その事務費や、あるいは設備機器の更新経費というものが発生いたしますので、そうしたものにつきましては、今後とも負担金はそれ以後も支払うという形になります。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 そのときの金額的なことは予測というんですか、幾らぐらいで、想像ではできませんか。幾らぐらいかかるかというのは。
○前川委員長 山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 直近と言いますか、平成２６年度までに１回、機器の更新を行っておりますけれども、そのときの工事費の総額というのは、機器の更新経費全体で約１億１００万円というふうに伺っておりますので、おおよそその辺の数字が参考にはなるかなというふうに思っております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 同じく
事務事業成果報告書の３１３ページ、１０番の避難所等防災施設整備事業なんですけど、井戸の調査ということで、御崎小学校、西小学校、塩屋小学校、行っておりますが、井戸の整備としては御崎小学校、赤穂西小学校の２校となっておりますが、塩屋小学校はどのようになったのか、お尋ねいたします。
○前川委員長 金谷
危機管理担当課長。
○金谷
危機管理担当課長 水源といいますか、水脈について調査したんですが、塩屋小学校だけは水脈が見つかりませんでした。それで井戸の設置はできておりません。
その代替措置として、折りたたみの水槽、１,０００リットルを設置しまして、プールの水を利活用することといたしております。
○前川委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 それは常時設置しているんですか。水を張っている状態なんですか。
○前川委員長 金谷
危機管理担当課長。
○金谷
危機管理担当課長 災害が起きたときに、避難所を開けたときに、トイレが必要になったときに設置して、利用することにしています。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 同じページの１つ上の、防災備蓄倉庫整備事業についてなんですけれど、物資の内容を見てみると、食料品なんかが入っていないんですけど、これは「外」の中に食料なんかは含まれているんでしょうか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 備蓄物資につきましては、食料の記載はございませんが、アルファ化米という食料、また飲料水、こちらも備蓄している状況でございます。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 その食料の更新というか、何年ごとに新しくしていくんでしょうか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 食料につきましては、おおむね５年の消費期限でつくられております。ですので、更新計画を立てまして、５年ごとに期限が切れることがないように随時入れ替え、更新をかけていく予定にしております。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 その食料なんですけれども、何人分ぐらいを想定して、何日分ぐらいあるのかというのは想定されているんでしょうか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 数にしまして１００食、１００人分、こちらを基本の計画として整備しております。
日数につきましてですが、まず、市全体で食料を１万５,０００食、こちらを目標としております。この根拠は避難する人数が５,０００人を想定し、そこで１日に３食とる想定で、１万５,０００食ですので、１日分を想定しております。
○前川委員長 榊委員。
○榊委員 足りなくなるということも、その数ももしかしたら想定されることかと思うんですけど、外部からの支援とか、そういったことは計画されているんでしょうか。
○前川委員長 安本
企画広報課危機管理担当係長。
○安本
企画広報課危機管理担当係長 足りなくなる食料などにつきましては、広域な自治体応援、また災害協定を結んでおります大手量販店からの協定による支援体制をとっております。
○前川委員長 他にございませんか。
山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長。
○山内
企画広報課長兼
人口減少問題対策担当課長 先ほど、前田委員の御質問、安室ダムの設備機器の関係ですけれども、前回の結果で私、１億１００万円というふうに御答弁申し上げたんですけれども、約１億４，０００万円に訂正させてください。よろしくお願いいたします。
○前川委員長 それでは、歳入に入ります。１３款２項１目１節、総務手数料関係部分、決算書２０ページ、２１ページないし２０款５項４目３節、雑入関係部分、該当項目については、審査参考表に掲記のとおり、決算書４２ページから４５ページ並びに平成２９年度財産に関する
調書関係部分、決算書１７４ページ、１７５ページについて、御質疑ございませんか。
前田副委員長。
○前田副委員長 決算書の４３ページ、雑入で、下から２つ目、広報紙と広告料についてお尋ねいたします。平成２８年度に比べて、４０万１,０００円、ちょっと調べたんですけれど、平成２７年度からだと７９万１,０００円の減となっております。このように年々減っていっている要因は何だとお考えでしょうか。
○前川委員長 伊東
企画広報課広報担当係長。
○伊東
企画広報課広報担当係長 有料広告の収入の減少におきましては、ホームページのバナー広告の契約件数の減少による収入減少となっております。契約会社への聞き取り等によりますと、ホームページの閲覧件数が少ないということが広告掲載のメリットが見出せないという声があります。バナー広告をより多く見てもらう方法としまして、現在トップページのみの広告掲載を他の階層のページにも掲載できないか検討いたしましたが、システム変更の必要があり、経費がかかるとのことで、現実的ではないと考えております。
バナー広告を見ていただくためにはホームページそのものの魅力向上が必要であり、見やすい、わかりやすい、たどりつきやすいホームページとなるよう、今後、検討していきたいと考えております。
広報あこうの広告につきましてですが、広告の大きさが大、中、小とあります。平成２９年度は平成２８年度と比べまして、一番大きい大の広告が１件減りました。その後、その部分に中の広告が１つ、小の広告が１つ入っており、その差額が減額となっております。
しかしながら、広告紙面としましては、全面埋まっておりますので、今後ともこの状況を維持していきたいと考えております。
○前川委員長 他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、危機管理監を含む市長公室関係を終わります。
これで、本日の委員会を終了させていただきます。
次の委員会は、来る１０月１１日木曜日、市民部、健康福祉部、建設経済部、農業委員会関係についてお願いいたします。
本日は、長時間御苦労さまでございました。
（午後１時２３分）
（ 了 ）...