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平成30年第3回定例会(第5日 9月21日)

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  1. 赤穂市議会 2018-09-21
    平成30年第3回定例会(第5日 9月21日)


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    平成30年第3回定例会(第5日 9月21日)              平成30年第3回赤穂市議会(定例会)会議録 1.平成30年9月21日(金曜日)午前9時30分開議(於議場) 2.会議に出席した議員(17名)    1番  汐 江 史 朗          10番  前 田 尚 志    2番  榊   悠 太          11番  土 遠 孝 昌    3番  田 渕 和 彦          12番  有 田 光 一    4番  小 林 篤 二          13番  川 本 孝 明    6番  山 野   崇          14番  前 川 弘 文    7番  西 川 浩 司          15番  家 入 時 治    8番  奥 藤 隆 裕          16番  竹 内 友 江    9番  山 田 昌 弘          17番  釣   昭 彦                         18番  瓢   敏 雄 3.会議に出席しなかった議員    5番  木 下   守 4.議事に関係した事務局職員
       事務局長  柳 生   信     書  記  東 南 武 士                      書  記  松 田 留美子 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長  明 石 元 秀    市民病院事務局長 長 坂 幸 則   副  市  長  児 嶋 佳 文    上下水道部長   大 黒 武 憲   市長公室長    礒 家 和 幸    消  防  長  河 本 憲 昭   会計管理者    三 谷 勝 弘    教 育 次 長  永 石 一 彦   総 務 部 長  尾 崎 順 一    教 育 次 長  藤 本 浩 士   建設経済部長   古 津 和 也    監査事務局長   地域活性化推進担当部長            西 浦 万 次    選管・公平書記長 一二三 修 司   市 民 部 長  高 見 博 之    行 政 課 長  橋 本 政 範   危機管理監    松 本 守 生    財 政 課 長  岸 本 慎 一   健康福祉部長   西 田 佳 代    産業観光課長   末 井 善 生   教  育  長  尾 上 慶 昌    農林水産担当課長 柳 生 隆 弘 6.本日の議事日程  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  諸般の報告  日程第3  一般質問  日程第4  第85号議案ないし第90号議案        (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)  日程第5   第93号議案 坂越小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について   第94号議案 赤穂小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について          (一括上程、説明、質疑、討論、表決)   協議会  (1)理事者協議事項 7.本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◎開議 ○議長(瓢 敏雄君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。            (午前9時30分)  現在までに欠席の届け出があります議員は、5番、木下 守議員が病気療養のため欠席の通告をされております。  現在の出席議員は17名であります。  これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(瓢 敏雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において指名いたします。  会議録署名議員に釣 昭彦議員、汐江史朗議員を指名いたします。 ◎諸般の報告 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第2、諸般の報告であります。  市長より、赤穂市生活環境の保全に関する条例第4条第3項の規定に基づき、平成30年度版「赤穂の環境」の提出がありましたので、お手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。 ◎一般質問 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第3、一般質問を行います。  一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。  9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君)(登壇) おはようございます。通告に基づき、以下3点について質問いたします。  近年、全国各地で想定外の災害が発生し、各地に甚大な被害を出しています。7月には、西日本豪雨災害で甚大な被害が発生し、また、大型の台風が相次いで姫路や神戸に上陸し、大きな被害を出しました。  当市への被害も心配されましたが、幸いにも大きな被害はありませんでした。また、9月10日には北海道胆振地方を震源とする震度7の大地震が発生し、大きな被害を出しています。尊い生命、貴重な財産を失い、今なお仮設住宅でお住まいの方々も多くおられます。改めて、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。  このように全国各地において自然災害が頻発してます。さきに述べたように、幸いにも当市においては大きな被害は発生していませんが、いつ、このような自然災害に見舞われるかもしれません。防災の備えを今以上に確実にきちんとやっておく必要があると痛感しています。現状の防災対策を再点検し、見直しておく必要があると考えます。  そこで、質問の1として、赤穂市における防災対策についてお伺いいたします。  地震、津波、風水害等の自然災害から市民の生命、財産を守るため、緊急情報をはじめ市民生活に直結する情報をいち早く市民の皆さんへお知らせするため、平成28年6月から防災行政無線の運用が開始されました。それ以降、市民の皆様からのさまざまな御意見等をお聞きし、スムーズな運用を目指し、いろいろと対策を講じられてきたと考えます。  そこで、質問の(1)として、防災行政無線による避難情報の課題と周知についてお伺いをいたします。  今年は、昨年以上に異常気象が多く発生し、避難等の緊急情報が数多く放送されたと思います。今年に入ってからの緊急情報は、どれぐらいの回数放送されたのでしょうか。また、その情報は、市民の方々に確実に周知されたのでしょうか。  私はいまだに多くの方々から、防災行政無線は聞こえにくい、わかりにくいなどといった御意見をお聞きします。特に異常気象の状況のもとで、屋内、夜間であれば、情報の確認が非常に難しいのではと考えます。  防災行政無線も運用開始から3年目を迎えました。市民の安全・安心を守るための大事な情報発信の手段です。今、どのような課題があり、それをどのように改善されようとしておられるのか、お伺いいたします。  次に、質問の(2)として、避難情報発令時の対応と避難率についてお伺いをいたします。  赤穂市防災計画の中に、さまざまな異常の事象、異常の程度において、市民の安全を確保するため、避難情報の発令基準、また、避難情報の種類ごとにとるべき行動が定められています。避難行動の原則は、自分の身は自分で守ると言われています。  私も避難情報でのとるべき行動を十分理解しておきたいと考えます。しかし、幾ら避難情報出しても、それに応じた避難行動がとられなければ何の意味もありません。危険性をいかに自分自身のこととして捉え、実際に避難行動をとる、いわゆる避難率を向上させることが重要と考えます。  さきの西日本豪雨で、避難指示対象者の避難率は、避難所に身を寄せた人数のデータが整う17市町で、平均で4.6%にとどまるとの結果が公表されています。  危険が迫っている避難指示であっても、このような低い避難率であります。赤穂市における避難情報ごとの避難率はどの程度なのでしょうか。また、その避難率をどのように捉えられているのでしょうか。お伺いいたします。  避難率が低い要因として、避難が必要との意識が浸透していない。危険度が伝わっていないなどの声があるそうです。私は、避難率を向上させるには、今の事象を自分のものとして捉え、行動する意識を持ってもらうことが必要と考えます。そのため、訓練、教育をしっかりと行う体制づくりが必要です。  赤穂市では、地区を指定しての市防災訓練を毎年実施しています。この訓練は、非常に大事で、効果もあると考えます。しかし一年に一度の訓練だけでは、自分のこととして捉え切れないのではと考えます。日ごろから防災意識を高める教育や訓練を行い、防災意識を向上させるための仕組みが必要であると考えます。お考えをお伺いいたします。  また、避難情報が夜間等に発令された場合、避難行動が非常に難しいと考えています。特に、介助の必要な方々の避難は深刻であると考えます。現状どのような対応をしておられるのでしょうか。私は対応策を再度点検して、最善の対策を検討する必要があるのではと考えます。お考えをお伺いいたします。  次に、質問の(3)として、避難場所と開設方法の課題についてお伺いいたします。  水防計画において、地区ごとに異常な現象の種別に応じた避難場所が設定されています。今年は、異常気象により多くの避難所を早い段階で開設されたのではと考えます。早い段階で避難所を開設することは、市民にとっても安心できるところであります。  しかし一方、避難所に不安を持っている方もおられます。例えば洪水等の場合は、必然的に2階以上の施設が必要であるため、多くの公民館が避難所から除外されています。しかし現実は、公民館はどのような異常な現象の場合でも必ず開設をしています。設備も整っていますので避難所としては最適であろうと考えます。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。私は、ある方から、公民館に避難をするのだけれども、千種川の土手より下にある。避難するたびに本当に大丈夫だろうかと思っていると言われていました。これらの不安に対し、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。  また、避難所の開設は、一度に多くの避難所を開設されています。私は、果たして、今の開設方法でよいのだろうかと考えます。市民にとっては、安心できるところではありますが、本当に必要に応じた避難所開設になっているのかと考えます。異常の状況に応じて開設する方法も考えられます。  避難所開設方法を検討する必要があるのではと考えますが、お考えをお伺いいたします。  また、避難所に配置される職員は、どのような基準で配置されているのでしょうか。公民館長や学校長など、必ず勤務されている避難所に来られています。危険な状況の中を避難所開設のため、夜間遠くからでも来られます。私は、このような配置方法でよいのか疑問に思います。配置の考え方についてお伺いをいたします。  次に、質問の2として、今後の消防団についてお伺いいたします。  近年、自然災害の脅威にさらされることが多くなってきた中、災害に強いまちづくりや市民の生命、財産を守り、安全で安心な赤穂市をつくっていく、その役割を担っているものが地域における消防団ではないかと私は思っております。  地域防災のかなめとして、現在、各地区に消防団が配置されており、災害発生時には、地域の安全・安心を守るため、大きな役割を果たしており、今後も期待されてるところであります。しかし、全国的に消防団員の減少傾向が続いています。その対策として、総務省消防庁は、消防団等充実強化法や消防団を中核とした地域防災力の充実強化のあり方に関する答申等を踏まえ、新たな消防団員の確保策を推進しています。  しかし、総務省消防庁の調査では、平成29年度は85万330人と、28年度より減少しており、減少傾向に歯止めがかかっていません。  そこで、質問の(1)として、消防団員数の現状についてお伺いをいたします。  赤穂市の消防団員数の推移はどうなのでしょうか。定数に足りているのでしょうか。  また、新たな団員の入団促進はどのようにされているのでしょうか。その成果についてもお聞きいたします。  次に、質問の(2)として、分団の配置についてお伺いいたします。  以前にも他の議員から質問がありましたが、各分団の定数・配置の見直しを考える必要があるのではないかと考えます。特に各分団の管轄する地区割については、果たして現状のままでよいのかと考えます。  赤穂市の人口分布は、人口減少が続いている地区、宅地開発等で人口増加が続いている地区など、各消防団の担当する地域の状況が変わってきていると考えます。このような状況を踏まえ、各分団の管轄する区分けを検討していく必要はないのでしょうか。  団員定数のあり方、管轄する区割りの考え方について、どのように考えておられるのか、お考えをお伺いいたします。  次に、質問の3として、産業廃棄物最終処分場建設計画についてお伺いいたします。  8月6日に産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会が西播磨県民局に約2万7,000人の建設反対の署名を提出いたしました。このことは、多くの赤穂市民が産業廃棄物最終処分場建設に反対している証であります。  明石市長には、西播磨県民局に同行していただき、その場に同席、県民局との意見交換にも加わっていただき、我々市民も大きな後押しをしていただいたと感謝しています。明石市長の強い決意と思いを感じることができました。お礼を申し上げておきます。  今後は、県より市への事前協議書について意見照会があると考えます。合理的、科学的なデータを示し、しっかりと建設反対の意見を述べる必要があると考えます。感情論では、業者も県も納得させることはできません。現状の状況把握と県からの意見照会への対応策についてお伺いをいたします。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 明石市長。
    ○番外市長(明石元秀君)(登壇) おはようございます。山田議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の赤穂市における防災対策についてであります。  その1の防災行政無線による避難情報の課題と周知についてであります。  今年に入ってから防災行政無線を使用した緊急情報につきましては、さきの7月豪雨災害や3回の台風時に合計7回行ったところであります。また、その全ての放送におきまして、防災行政無線と連動して配信される緊急速報メール防災メール、さらにホームページ自治会組織の連絡網、広報車、テレビ、ラジオなどさまざまな伝達手段により、市民の皆さんには情報提供できたものと思っております。  しかしながら、一般的に台風や集中豪雨時には、ほとんどの市民が屋内におられるため、雨戸やサッシを閉めている状況の中では、屋外スピーカーからの放送による音声の伝達にはおのずと限界があるということも事実であります。今後も現有のさまざまな伝達手段、これを活用することによって、市民により早く、確実に避難情報を周知してまいりたいと考えております。  また昨日、家入議員、山野議員にもお答えをいたしましたとおり、反響対策及び戸別受信機の導入につきましても調査研究をしてまいりたいと考えております。  その2の避難情報発令時の対応と避難率についてであります。  さきの7月豪雨災害や3回の台風時におきましては、いずれも避難情報の発令と同時に避難所を開設してまいりました。避難情報ごとの避難率につきましては、5回の避難準備情報高齢者等避難の開始におきましては0.06%、2回の避難勧告におきましては0.25%となっております。それぞれの避難情報の内容には違いはありますが、避難率は非常に低い状況になっております。  こうしたことから、避難行動とは、災害から自らの命を守るための大切な行動であることを市民の皆さんに理解していただき、また、より周知を図るため、それぞれの地域でも訓練等を通じ、防災意識を高めていただくことが重要であると感じておるところであります。  また、避難情報の発令につきましては、夜間や雨・風が強い状況をできる限り避け、明るい時間帯等に発令することで、早目に避難ができるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  その3の避難場所と開設方法の課題についてであります。  避難場所につきましては、赤穂市地域防災計画及び赤穂市水防計画に規定されているとおり、災害の種類、程度に応じて開設可能な避難所を定めております。  議員御指摘のとおり、公民館につきましては、洪水等の場合、全9カ所のうち浸水想定区域内にあります2階のない4カ所につきましては、避難所から除外をしております。  しかし、現実に道路冠水もなく、避難するための移動が安全な状況であると確認できた場合には、一時避難所として開設することにいたしております。その後の状況により、小学校等の2階以上に避難する必要が生じた場合には、避難所担当職員等が事前に誘導することにより、安全を確保してまいりたいと考えております。  また、避難所につきましては、避難情報を出す時点の状況に応じて開設をしているところでありまして、職員につきましては、昨日も申し上げましたとおり、避難所運営マニュアルに基づいて事前に配置することといたしております。  また、職員を配置するタイミングにつきましても、できるだけ早い時間帯に、早目に配置するように努めているところであります。  第2点の今後の消防団運営についてであります。  その1の消防団員数の現状についてであります。  まず、消防団の定数につきましては、条例により620人と定められておりまして、平成30年9月1日現在の団員数は587人、充足率は94.7%であります。過去20年間における充足率は、最高が97.6%、最低が93.5%で、おおむね横ばいで推移しているところであります。  次に、新規団員の入団促進策につきましては、広報あこうや市のホームページ団員募集記事を掲載をいたしておりますほか、消防操法大会など、各種行事の際に入団促進キャンペーンを展開しております。  また、各分団におきましては、地元の自治会と連携を図り、有望な若手住民の勧誘を行っていただいているところであります。  日本国内で少子高齢化や人口減少が進む中、幸いなことに一定程度の団員数がこうして維持できているということにつきましては、これら入団の促進策と消防団の組織的な努力によるものと考えております。  その2の分団の配置についてであります。  現在、消防団は15の分団で組織されており、地域の防災力の中核として地域の安全安心に貢献をしていただいております。そうした中、一部の分団では、定数の確保に苦慮しているところも事実でございますことから、消防団組織の将来像につきまして、消防団長はじめ関係の皆さんと協議をしているところであります。いずれにいたしましても、消防団の配置につきましては、市民サービスはもとより、地域コミュニティにも大きな影響を及ぼしますので、関係の分団や自治会等の意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。  第3点の産業廃棄物最終処分場建設計画についてであります。  西有年地区産業廃棄物最終処分場建設計画の現在の状況につきましては、今年の第2回定例会において、山田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、事業者が県民局へ提出した事前協議書の精査が現在行われている状況であると聞いております。今後も引き続き兵庫県、そして上郡町との情報交換に努め、市民の会とも連携を図りながら、県からの意見照会にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) それでは、幾つか再質問させていただきます。  最初に、防災行政無線の関係で少しお聞きをしておきます。  昨日、家入議員、山野議員からもいろいろ御質問があったと思うんですけども、昨日の御答弁の中で、2ブロックに分けてそういう対策をとっておるんだという話をされてました。時間差にするということ、ある程度やってみて、その効果のほどはどうなんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 防災行政無線の時差放送ということでございますが、一般の放送のときに、私ども確認した時点におきましては、時差放送による聞こえ方は明瞭に聞こえたと思っております。  なお、天候的には晴の日だったということもありますことを申し添えておきます。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) やはり私ら、実際に聞いてみて、何かやっぱり、何を言っているのかよくわからんなと、聞こえにくいなということは感じることはあります。今言われたように、天候とか自分がおる場所では変わってくるんでしょうけれども、私自身は外におっても聞き取りにくいなという思いもありますので、今は2つに分けて時差放送でやっておられると思うんですけど、何かもっとうまく、もっと3つに分けるんだとか、4つに分けるんだという方法がありましたら、それはまた検討していただければと思っております。  それと、屋内におってそういう情報が聞こえにくいということで、代替の放送をいろいろとメールとかテレビとかという形で、それとか戸別の受信機を検討するとかいう話をされておりますけれども、実は私は有年に住んでおりますので、有年、高雄は有線があります。有線があるんで、今のところは有線のほうがよく聞こえますので、案外安心はしておるんですけども、聞くところによると、あと1年もすれば有線もなくなるという話も聞いておりますので、何かやっぱり、もう少し屋内におっても確実に情報が把握できるんだというような方策を考える必要があるんじゃないかと思うんですけども、それらについてはどのようにお考えを持っておられるんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 昨日もお答えいたしましたように、戸別受信機というのを一つの情報伝達としての今後の課題として考えていきたいというふうには申し上げましたけども、防災行政無線について屋外スピーカーだけを設置している市町におきまして、聞こえにくい、聞こえないという状況は同じような課題として持っております。また、国のほうとしましても、戸別受信機に対しての政策というふうなことを考えておるところでございます。屋内においても、情報の内容が聞き取りやすくなるような、また、読み取りやすくなるような状況を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) やはり情報を伝えるというのが一番、市民にとっても情報を受け取るというのが、いろんな行動、いろんなことをする意味でも一番大事と思っておりますので、いろんなこと研究していただいて、少しでも多くの方がそれを聞き逃さないような、また、情報をきちっと周知できるような対応を考えていただければと思っております。  それと防災行政無線の中で、もう1点、昨日も質問の中にあったかと思うんですけども、放送する声の関係です。お話では、合成した音声でやっとるんだというお話があります。それに抑揚をつけてとかいうことは非常に難しいかもわかりません。ただ、やはり非常の放送も普通の放送も同じような形で、同じような声の質で、同じようなトーンでされてますので、何か余り、緊急情報なんかのときは、避難情報とか避難勧告のとき、その危険性が余り伝わってこないんじゃないかと僕は思ってるんですけども、そのことについてはどのようにお考えを持っておられるんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 緊急情報の発令時におきましても、避難勧告、避難指示におきまして、現在は避難指示は発令していませんけども、避難勧告におきまして、上り音のチャイムを使用した状況となっておりますが、そこら辺に関しまして、サイレンを使うというふうなこともいろいろ考えて対応していきたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) この後の避難率の中にも一緒になってくるんかと思いますけれども、慌てて言われたって、内容は聞き取りにくいんで、もちろんのことなんですけども、やはりそれなりの抑揚つけてやっていただければ、もっと異常な気持ちが伝わるんじゃないかと思っておりますので、いろいろ研究していただいて、今後よろしくお願いしたいと思います。  次に、避難率の関係でお聞きします。  先ほどお聞きしたら、避難準備情報で0.06%、避難勧告で0.25%というような避難率であるということをおっしゃられましたけども、これは全国的に見てどういう位置づけになるんでしょうか。私は、非常に低いんかなとは思ったんですけども、いろいろ、先ほども壇上で言いましたように、避難指示でも4.6%というような低い避難率ですので、これが全国的に見たらどういう位置づけなのかわかればお教え願いたいと思います。 ○議長(瓢 敏雄君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 全国的に見ましても、避難勧告におきましても、赤穂市のこのたびの避難勧告での避難率というのは低いほうに位置するものと思っております。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) やはりこの避難率を上げていかないことには、岡山の真備町でもありましたように、ああいう状態になったときに非常に大きな被害が出ると思っております。この避難率を上げていく方策、考え方といったらおかしいんですけども、危機管理監としてはどのような方策があるのかなということをお考えなんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 避難率を上げるというところだけではないと思うんですが、自宅の安全なところへと言われる方もおられると思いますけども、避難率を上げる一つとして、自治会長への水防計画の説明会とか総合防災訓練、自主防災組織が行います訓練等を通じまして、危機意識を持っていただくこと、それと早目に避難することの重要性を繰り返しお伝えしていきたいと考えております。  また、市のほうにおきましても、避難情報の発令を早目に出すということと、市民の避難につきましても、市として常に考えていくことと考えております。また、市民の方にも、自宅などの状況を踏まえて自宅にとどまるのが安全なのかとか、避難所へ避難するべきなのかということを平常時から意識していただきたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) まずは、各地区にそういうことで徹底していくんだというお話を昨日もされておりましたけども、地域間で広く差があるような感じを昨日の御答弁の中とか質問の中で受けたんですけども、それを少しでも、一番高いのに合わせればいいんですけども、もう少し、その意識が高い低いとかいうようなことがないようにやっていただく、そういう方法をとらんかったら、えらい地域によって差があるなとかいうような形を昨日受けましたんで、何かそういう方策を考えていただければと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 地域によっての考え方に差があるというふうなことも、昨日お答えしましたけども、議員おっしゃるとおり、赤穂市全域が危機意識を高く持っていただけるように努めることが私どもの業務として考えております。地域の中で、防災に関係されている方などの活用というものも視野に入れて今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) 今、管理監が言われたように、各地区には、元の消防団員ですとか消防署の方とか、そういう防災に今まで携われた方もたくさんおられると思いますので、その方をうまく活用できるような施策をまた考えていただいて、危機管理のところで指導していただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それと、先ほど避難所設置のことでお伺いをしたんですけども、夜間とか危険な状態で来ているんじゃないかという話をさせていただきました。そんなことはないように早目に出して、明るいうちに出して、危険のない状態で出すというようなお話をされましたけども、逆にそうした場合に、避難準備情報だったら、まだ危険も、見た感じではないからという形で避難してくる人が少ないというようなことになりかねんかと思うんですけども、それはそれで、私にすれば、開設するたびに来よって、何か事故があったとかいうことになれば大変と思いますので、今のような状態をやっていただければと思っております。  ただ、これも昨日の山野議員の質問とは真逆になると思うんですけども、私は避難所の開設が一度にそれだけの数をする必要があるんかなということを一つは思っておるんです。ただ、今言われたように、いろんな地域、いろんな場所がありますので、そこに開設するのが一番ベターであればいいんですけども、何か同じとこに偏って、3カ所も4カ所もあけてしまっても、そこに必然的に職員の方も配置されるでしょうし、足らん場合は、学校の先生方も来られます。自主的には、ほとんど来てないというようなこともありますけども、そこら辺の考え方はどうなんでしょうね。昨日も運用マニュアルの形の中では見させていただいたんですけども、それもまた地域間の格差になるんかもわかりませんけども、片一方は、もっと避難所、たくさん開けというようなお話もありますし、いや、それは多過ぎるん違うかなという話もあるんですけども、そのことに対してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 避難所の開設につきましては、昨日もお答えしましたとおり、その時点その時点で必要であると、避難所を開設しているところでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) なかなか、私自身も、自分が思ってることがほかの人とは逆やというふうな形になってますので、赤穂市自体がそういう形で、一つにきちっとできてないという形だと思います。ただ、そういう意見、片一方は多いんじゃないか、片一方は少ないじゃないかという意見があるということしっかりと捉えて、今後十分に検討していただくほうが、それはいろんなところが一遍に開いていれば、安心は安心でしょうけども、果たしてということも私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。  時間もありませんので、次に消防団のことに対して、少しだけ聞かせていただきます。  この話は前からもあったとは思うんですけども、地区割に対しては、いろいろ先ほど市長の答弁もありました。地域のコミュニティの問題もありますし、難しいとは思うんですけども、いずれはそういうことが来るんじゃないかと思うんですけども、消防長としては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 河本消防長。 ○番外消防長(河本憲昭君) 確かに議員御指摘のとおり、周辺部、特に西部でありますとか北部でありますとかにおきましては、人口減少、そして高齢化ということで消防団のなり手が非常に減少しているのは事実ですけれども、現在のところは、何とか各分団で定数のほう、定員のほうを満たして、ほぼ満たしていただいているような状況ですので、今すぐにということはありませんけれども、ここ十年ぐらいは何とかやっていけると思いますが、20年先、30年先になると、確かにそういった人口減少、高齢化でわかりません。その点について、今現在、消防団長等含めまして、消防団の幹部含めまして協議をしているところでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) 防災のとこでも言わせていただきましたけども、やはり消防団、いろんなとこでいろんな活躍をしていただかなければならない組織でありますので、やはりそのためには分団員数は必ず確保せないかんやろし、分団の数も減らせていいんかなということも私自身は思っておりますけれども、いずれ、消防長も言われたように、20年先はやはり減ってくるんであろうということを頭に置いていただきまして、消防団の幹部と十分に議論していただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、産廃のことでお聞きをしておきます。  市長には、県民局に同席していただき、また、意見も言っていただきまして、まことにありがとうございます。市民としても大きな後ろ盾を得たという思いは持っております。先ほどの質問の中でも言いましたように、やはり今後は西有年産廃に関しましては、きちっとしたデータを示すというようなことは絶対的に求められると思っております。現状の取り組みがわかれば、まだそれは来てないから、詳しいことは言えないこともあるかと思いますけれども、そのことについて少しお答えをいただければと思っております。 ○議長(瓢 敏雄君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 西有年の計画につきましては、市長、壇上で申し上げましたとおり、県民局に提出された事前協議書の精査が行われているところでございまして、その内容につきましては、市のほうにも届いていない状況でございますので、今どうこうというのは、ちょっと申し上げにくいところでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) 質問はこれで終わりたいと思うんですけども、最後に市長に再度お聞きをしておきます。  市長は常々市民の理解が得られないものは造りづらいというようなことをおっしゃられました。今回の2万7,000人の署名をどのように市長としては、県民局では、きちっと私はお聞きしましたけども、この場で再度市長の決意をよろしくお願いいたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 明石市長。 ○番外市長(明石元秀君) 前々から申し上げておりますとおり、やっぱり署名の重みは、しっかりと受け止めないかんだろうと、そのように思っております。 ○議長(瓢 敏雄君) 9番 山田昌弘議員。 ○9番(山田昌弘君) 市長には、今後もそういう思いでよろしくお願いいたします。  これで質問終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 次、3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君)(登壇) おはようございます。質問に先立ちまして、一言、このたび西日本豪雨、台風20号・21号、また大阪・北海道地震で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。  昨日からの議員の皆様の質問、防災対策、教育施設の環境整備、過疎化が進む集落の問題、公共交通の問題など、どれをとっても市内全域にまたがる問題で、市民の関心のあるものばかりです。期待できる対応を望みます。  その中で、今回、ともすれば必要であるが、見過ごされそうな、そしていつ、どこで起こるかもしれない、そんな地域、場所の問題について、通告に基づき質問をさせていただきます。  第1点目として、東有年地区の山林斜面崩壊箇所の対策について。  7月の西日本豪雨により、東有年地区で山林斜面の崩壊が起き、2級河川長谷川に土砂などが崩落し、せき止められました。幸いにして甚大な被害には至らなかったが、この地域は過去に何度も水害に遭っております。河川の土砂は撤去されているが、崩落部分は現在も崩れたままです。放置すれば、隣接箇所からの崩壊が考えられます。崩壊が起きれば、長谷川がせき止められ、河川の氾濫により東有年・西有年地区で大きな被害が考えられます。この斜面崩壊から2カ月が過ぎました。この地区では、大雨警報が出るたびに斜面が崩壊することを心配しております。  そこで質問(1)として、山林斜面崩壊に対する現在の市の対応状況について伺います。  また、崩壊した斜面周辺は、砂防指定地と聞いています。斜面の反対側は太陽光発電設備設置事業が行われ、山は伐採され、山肌が尾根をまたいで、大きく崩壊箇所にかけて削られています。この山林伐採が崩壊の原因ではないかと考えています。砂防指定地であれば、管理に関する規定があり、事前の開発行為、特に過度な伐採行為は防げたはずです。  そこで、質問の(2)として、市は、斜面崩壊周辺の開発、または伐採について把握されていたのか。  次に、質問の(3)として、市は伐採の許可を出していたのか、伺います。  質問の(4)として、事業管轄は県になります。県の崩壊箇所の改修に向けた対策状況と今後の改修工事の予定について伺います。  第2点目として、中山地区富原の治水対策について。  水は、人の生活にとり必要不可欠な資源ですが、同時に水害や土砂災害などの危険をもたらします。市も市民生活の安全と安心を確保するために水が持つ危険性を制御する治水対策を必要があれば現場を確認し、すぐにできるものはすぐに、また、規模の大きさによっては、予算をとった上で計上されています。しかし、治水に対する現状は、市のほうで全て市内全域を確認できないのが現状です。したがって、住んでいる市民からの情報により、確認をし、治水対策をとっていることでしょう。  日本列島各地では、毎年のように大雨警報が出され、大きな災害が発生しています。赤穂市も例外ではありません。そのたびに自動車や農業用車両を安全な場所に避難をさせる地域が赤穂にもあるはずです。市民からの情報により市は把握されていることでしょう。  今回、治水対策として赤穂市中山地区富原の対策について尋ねます。  中山地区富原では、豪雨のたびに地域の半分以上の田畑が冠水し、住宅地を縦断する市道の半分は大人のひざ上まで水がたまり、市道に面した車庫や倉庫は浸水します。市民が生活する場所で、市道が大人のひざ上まで長い区間水没する地域は、市内でもここだけではないかと思います。水が引くまでは、日常生活の支障、小さな子供や高齢者、地域住民にとっては危険な状態が続きます。当然大雨警報が出るたびに自家用車や農業用車両を安全な場所に避難させています。住民からは、十数年も前から市に治水対策を要望しているが、いまだに対策に至っていません。
     そこで、質問の(1)として、市は現状の治水対策では水害が発生することを認識しているのでしょうか。  この地域が繰り返しこのような水害が発生する原因は、集落の地形と温暖化、自然環境の変化にあると考えられます。現状の治水対策、農業用排水ポンプで千種川に放水する機能を上回る雨量で集落の地形から集落内に水がたまるようになっています。  そこで、質問の(2)として、地元から、現状の治水対策に対する改善を長年にわたり市にお願いしているにもかかわらず、対応が遅れているのはなぜでしょうか。伺います。  繰り返しになりますが、市も市民生活の安全と安心を確保するために、水が持つ危険性を制御する対策を場所を確認した上で必要な対策をとられていることと思います。予算が必要な場合は、当然予算をとった上で計上されていると思います。  そこで、質問の(3)として、この地区の長年の課題である治水対策を地元と協議し、予算をつけ、対応することができないのでしょうか。お伺いいたします。  最後に、第3点目として、総合福祉会館の施設整備について伺います。  総合福祉会館の利用状況は、各種講座、サークル活動、会議、個人利用などを含め、平成29年度は3万6,802人が利用されています。中でも年配の方が多く利用されています。同会館は、施設や設備の老朽化が進み、平成28年度から29年度にかけ、空調整備機器の設置と消防設備改修や内装改修など事業を行い、施設の長寿命化対策がとられています。  館内は順次改善、改修が行われ、バリアフリーとなるような工夫や階段などに手すりが付けられ、転落、転倒防止にも配慮されています。職員の努力により、館内の安全が確保されていることも見てとれます。  一方、総合福祉会館の外に目を向けると、同会館の入り口付近からロータリーにかけての路面は、ここ数年で傷みが進み、年配の方にとっては、歩行時のつまずき、自転車や車椅子などはタイヤが路面の亀裂や穴に入り、転倒の危険性が増しています。  総合福祉会館は、多くの市民の方が利用されていることを考えると、会館の外の整備も必要です。  そこで質問として、総合福祉会館敷地の出入り口からロータリー部分の早急な路面舗装を利用者の安全を確保する上でできないのでしょうか。お伺いいたします。  以上で、壇上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(瓢 敏雄君) 明石市長。 ○番外市長(明石元秀君)(登壇) 田渕議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の東有年地区の山林斜面崩壊箇所の対策についてであります。  その1の現在の市の対応状況についてであります。  東有年地区の山林斜面崩壊につきましては、河川の管理者であります県の光都土木事務所に連絡し、早急に対応をしていただいたところでございます。現在、今後の対策ということで、兵庫県、地元自治会と協議を行っているところであるということを聞いております。  その2の市は斜面崩壊周辺の開発、伐採は知っていたかについてであります。  当地区は砂防指定地でありまして、伐採など、一定の行為を行うには兵庫県知事の許可が必要となりますため、光都土木事務所に申請がされた段階で、市は把握をしております。  その3の市は、山林伐採の許可を出したかについてであります。  先ほども申し上げましたように、砂防指定地内での伐採行為の許可権者は兵庫県であります。市の許可を必要としておりません。  その4の県の崩壊箇所改修に向けた対応状況と改修工事の予定についてであります。  崩壊箇所改修につきましては、第一義的には、当該地の所有権者に対策を求めるということになりますが、県の調査では、複数人からなる共有名義でありまして、大半が相続登記をされていないと思われるため、その所有権者の特定をしている最中であると聞いております。  第2点の中山地区富原の治水対策についてであります。  その1の現状の治水対策では、水害が発生することを認識しているかについてであります。  平成30年今年の7月豪雨時には、地区内の市道等が部分的に一定時間冠水していた状況については確認をしておりますが、当時は、上郡町などに大雨特別警報が発令されるような数十年に一度の特異な状況であったと認識をいたしております。  その2の現状の治水対策に対する改善要望があるが、対応が遅れているのはなぜかについてであります。  これまで治水対策の要望をいただいてはおりましたが、当地区の農業用排水ポンプは、国の基準に基づき、平成13年に整備されたものでありまして、大雨時には、農地にある程度水がたまるということを許容する考え方である点につきましては、地元の皆さんにも御説明をさせていただいたところであります。  要望への対応につきましては、これまで自治会とも協議をしながら、水路整備や堆積土砂の撤去等を実施してまいりました。また、兵庫県にも要望し、千種川堤防のかさ上げや堤防補強等の対策を実施していただいたところであります。  その3の治水対策の予算化についてであります。  引き続き、兵庫県等の関係機関へ排水ポンプの改良について、さらに要望なり協議をしてまいりたいと考えておりますが、農業用排水ポンプの能力の向上等についての整備事業化につきましては、現状では非常に難しい状況であります。  第3点の総合福祉会館の施設整備についてであります。  会館敷地の出入り口からロータリー部分の路面舗装についてであります。  議員御指摘の箇所につきましては、舗装整備を現在検討しているところでありまして、高齢者の皆さんが安全に利用できるよう、早期に改善を進めてまいりたいと思います。 ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を午前10時50分まで休憩いたします。           (午前10時33分)                   (休   憩) ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を再開いたします。      (午前10時50分)  3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) 先ほどの市長答弁から、若干うかがえることは、例えば山林崩壊斜面への対応のことですけれども、それの(1)として、県の土木事務所のほうが地元自治会とお話されているような御答弁やったと思うんですけども、私が聞いたのは、もう一つは、赤穂市として、例えばどういうふうな対応をとっているのかというふうなことを思ったんですけれども、県に対応を任せているというような考え方のようですけれども、積極的に県のほうにアプローチして、この問題の早期解決に向けたような対応をとろうとはしてないんでしょうか、伺います。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 赤穂市の対応につきましては、今回、山林崩壊しましたが、その山林から崩れた土砂が下の長谷川に流出したということでございます。この長谷川につきましては、県管理の河川でございまして、当然管理者である県のほうに対応していただくという必要がございますので、私どもは、県のほうにその対応をお願いしたということでございます。  また、実際、赤穂市何もしていないのかというふうな御質問でございますが、赤穂市に関しましては、赤穂市としてできることと言えば、河川管理者である県のほうに要請していったり、そしてまた山、これ個人になりますが、これは当然個人の方に、市長も答弁させていただきましたが、対応をお願いするというのが第一義でありますので、そういった所有者に関しての情報を入手しているというような状況でございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) 先ほどの答弁もそうですけども、赤穂市としては、県の管理下にあるからというふうな話なんですけれども、実際に起こっているところは赤穂市で起こり、なおかつ、そこで生活している人は赤穂市の市民が生活していると。そういうところで、山が崩れて河川に落ちたから、河川は県の管轄、それはわかるんですけども、例えば河川に落ちた場合に、仮に河川が氾濫した場合には、あそこは場所的にいえば、千種川の一番下手というのか、馬路川と長谷川が合流した下手になります。仮にそこが氾濫すれば、当然有年地区の住民に関して被害を及ぼすということですから、だから県の管轄であるが、市としても、例えば土木事務所の砂防2課のほうに、どういう状況で今動いているのかとか、もしくは、先ほども地権者の話ありましたけども、地権者の状況がどうなっているのかということの確認はされているんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 当然情報共有して、確認はしてございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) 確認はしているというところですけれども、じゃあ、どういう状況に今なっております、その確認状況について伺います。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 県のほうで、地権者のほう調べてるということでございますが、これ、実際は山の中ですので、地番がどうなっているのかという明確なところはわかりにくい部分ございますが、2筆あるのではないかということでありまして、そのうち、2筆とも登記簿上、3名と6名の共有名義になっているという状況でございます。  また、その相続関係でございますが、大正時代ですとか、昭和初期に登記されたという状況でございまして、なかなか相続関係が判明するというところまで至ってないという状況でございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) 今言ってることはわかりますけども、実は私も県のほうへ行きまして、いろいろ話聞かせてもらいました。8月の話ですけども。そのときに言われたのは、早くて地権者の確認に1カ月かかりますと。既に1カ月は過ぎてるんですけども、今、部長のほうからの話でも、相続の関係で難しくなってくると、大体どの辺のところで難しいというのはわかりますけども、結局長引けば、最終的に被害をこうむるのは赤穂市民であるということでありますので、土木事務所の用地課のほうには、多分市の職員も派遣されていると思いますので、やはり状況を聞き取りながら、早く県の対応をお願いしたいと思います。  それから赤穂市としては、地元に対しては、県がやってるからということで、市としては、地元に対して、今こういう状況になってるから、県のほうも含めて、こういう危険性も当然考えられるということで、自治会なり通してお願いしたいという話は、これはしてないというふうに捉えていいんですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 当然地元自治会のほうにも情報等は提供させていただいております。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) そしたら、伐採を市が許可したのかというふうなところですけれども、確かに砂防指定地内ですから、そういう規制に関しては、多分県知事の許可というふうになりますけども、市のほうの認識があったということなんですけれども、一つお聞きしたいのは、そういう地域で伐採が行われているような行為に対して、やっぱり確認があったのか、もしくは、それは完全に見過ごされてしまったのかというところ、市としてどうなんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 市長、壇上ででも御答弁させていただきましたように、砂防指定の許可を出した段階で市のほうは把握してございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) 砂防指定のほうの確認はしているという、伐採の許可はしているということですけども、この伐採をしていたことによって、そういうことが起こったのではないかというふうに私自身は認識しておるし、地元の方もそういう認識をされているんですけども、山が伐採をされているときに、そういう危険性があるということを事業者なりに指導なりするのは、これは県なんでしょうか、それとも市のほうなんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 先ほど来、砂防指定、県の許可ということで申し上げてございますが、これにつきましても当然県であるというふうに認識してございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) そうすると、伐採行為が行われて危険であっても県が指導しない限り、赤穂市は見て見ない振りをしていたというふうにも理解できるんですが、それはないですわね。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 基本的には、権限は県のほうにございますので、赤穂市で、それに関しまして指導とかいうことはできないというふうに考えてございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) わかりました。一番気になるのは、雨が降るたびに、またその周辺が崩落して、長谷川等がせき止められるようなことがあって水害が発生しないかというのを地元住民は心配しているわけですけども、仮にそういう災害が起こった場合には、そこが原因で、これはそういうときのいろんな責任問題とか出てくるんですけども、その辺はまた何かあるんですか、そういう規定みたいなの。全くそういうことに関して、行政的な責任はないということなんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 明石市長。 ○番外市長(明石元秀君) 行政の守備範囲、言葉は御存じかと思います。国なり県とか市町村、その守備範囲の中で、それぞれが権限を持って行政をやっております。  議員の言われるのを聞きますと、許可権限が現実的にはこの場合はないんですけど、ないからといって、市が何もしていないかと、していないというような言い方ですね。そうではないですよ。今も私、壇上でも申し上げましたように、市は市として、議員がおっしゃるとおり、被害をこうむるのは市民なんですよ、赤穂市内の一部でありますから。ですので、そういう認識は私は常に持っております。市としてできることは、ずうっと地元との協議であるとか、あるいは県なりにこれまでいろいろ言うてきたところであります。  こういった問題につきましては、今、議員が言われたのは、反証的にシロかクロか、ひっくり返して判断すると。そういうことは昔はあったか知りませんけど、今はそういう時代ではないと思っております。そういうすき間を縫うというのは、今の行政であると、そういう認識で仕事をしておりますので、一つ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) そしたら、(4)のところですけれども、県の改修に向けた状況と改修工事ということで、先ほども聞かせていただきましたけども、地権者の問題も含めて、判明しないということで、工事は誰がするのか、どこがするのかというのはわからないというふうなことやと思いますけども、どうでしょうか、地権者の確認のめどというのは立つような状況での報告は受けてるんでしょうか。地権者。2筆に十何人という、今話ありましたけども、地権者の確認状況は進むような状況にあるんかどうかというのだけお聞きします。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 現在、相続人ですね、そちらのほうの関係を進めてるということでございまして、現在、先ほど2筆のうち3名と6名ということでお聞きしている、全体で9名ということでお聞きしておりますが、9名中8名までは何とかわかってきたということで、1名は、もう全く不明であるといったようにお聞きしております。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) 8名まではわかってきたということで、私が聞いたときよりは2人ほど増えてますから、あれなんですけども、市のほうからも、土木事務所のほうの恐らく用地課のほうに職員派遣されてると思いますので、そこらを使って、できるだけ早く地権者判明するように努力していただきたいと思います。この件に関しては、これで終わらせていただきますけれども、次に中山地区富原の治水対策ということですけれども、当然御存じのことやと思いますけども、ただ、先ほどの答弁の中でも、数十年に一度であったというような話ですけれども、過去何年間で本当に一度だけだったんですか、その辺ちょっとお聞きします。 ○議長(瓢 敏雄君) 柳生農林水産担当課長。 ○番外農林水産担当課長(柳生隆弘君) とりあえず地元のほうで聞き取りをしたんですけども、この二、三年のうちでは、今回、この7月豪雨のようなことはなかったと。今回が一番ひどかったというふうには聞いております。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) ここ数年で、三、四年で、今回が一番ひどかって、起こったというふうな話なんですけども、先ほどの話もありましたけども、農業用ポンプですから、水田、田畑、これはある程度つかるというのは、それはそういうことやと思うんですけども、ただ、先ほどの私の話にもありましたけども、市道がつかったりとか、それから車庫や倉庫のほうにも水が入るような状況になってると。これは数年に一度だろうと、1回であろうと、それから数回であろうと、市民がこうむる、そういう状況というのは同じでありますので、そういうふうなところに対して、何らかの形で対応しなければいけないというふうなお考えはお持ちではないんでしょうか、地元と話して。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 先ほど来、今回、富原地区につきましては、農業用排水でのポンプということでございまして、これにつきましては地元のほうにも、田んぼ等は一定程度つかるということで御理解いただいているところでございますが、実際、想定外の雨降ったときには、今議員おっしゃいますように、道路のほうにも冠水してるという状況があるということは、市のほうも認識してございます。ただ、これにつきましては、なかなか数年に一度ということもございますが、根本的な解決ということは現在のところ見出せないという状況もございますので、それにつきましては御理解いただきたいなというところでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) じゃあ、農業用ポンプであるからということなんですけれども、農業用ポンプの能力を上げるために、それは増やすとかいうことでの対応も考えられないというふうなことでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 明石市長。 ○番外市長(明石元秀君) 私も農林におりましたんで、この地域の実情は何ぼか理解しているつもりです。今もお話しておりましたけど、農業用の施策で、農林関係の事業でつけたポンプでございますので、田んぼを守るというのが基本です。田んぼというのは道路よりも下になっておると、高さが。だから大雨のときにはつかると。かつて田んぼがずっとあったときには、大雨のときは、田んぼがつかることによって住宅が保護されていた、守られておったということもありまして、今問題となっているのは、そういうところが埋め立てられる、あるいは区画整理ができて吸収しなくなったと。内水排水で問題が起きているというのが都市化の大きな弱点といいますか、そういうことになっておるんです。  この地区、私も、何もほっとるわけじゃないんです。何とか補助の体系に乗るような手がないかというようなことで、大体10ヘクタールほどしかないんです、ここ。その農地の規模と、それから、そこで、言うたら強制排水する、ポンプをつけるということぐらいしかないように聞いてるんです、手だてとしては。ところが、先ほども申し上げましたように、田畑の面積10ヘクタールというのは非常にネックになっておりまして、採択要件としてなかなかひっかからんと。何とかやる手がないかといって、いろんな事業の中で考えてほしいというようなことも、これから言っていこうと思っております。  所管のほうも、私、壇上で申し上げましたけど、その都度その都度の対応でもありますし、県のほうも、今度は農林じゃなしに土木のほうが動いていただいて、堤防のかさ上げもやっていただいているんですけど、やっぱり地勢的なことがネックになっておると、地勢というのは高さとか、後ろに急峻な勾配の高い山があって、そこに旧赤鉄が走っておったと。大きな雨が降ったら、山から直接雨水が落ちてくると。家の後ろが水が落ちてきて、というようなこともありまして、非常にハンディがあるというか非常に難しい区域であって、しかも面積がちょっと要件に合わないというようなことを言われておりますので、それでも例えば県単でそういった仕事がないのかどうか、そういうようなことも当たってみたいと思っております。非常に聞くほうにとっては、先の長い、いいかげんな話のように写るかもわかりませんけども、非常に課題としては、すぐやらなあかんのですけど、なかなか手を打つことができないなと思っておりますけども、やはりそれはいろいろな手だてが恐らくあるのではないかと思っておりますので、ちゃんと要望なりはしていきたいと思っております。 ○議長(瓢 敏雄君) 3番 田渕和彦議員。 ○3番(田渕和彦君) 地元にとりましては、地形的な問題で多分それは起こるということで、先ほど市長のお話にもありましたけども、なかなか難しい面もあると思いますけども、市のほうで、地域の住民に対して何らかの対応とるように、これ早急にまた検討していただきたいというふうに思います。  それから福祉会館の件ですけども、総合福祉会館につきましては、ロータリー部分の整備につきましては、するような形での報告ということを伺いましたけども、多くの市民があそこに集まって、特に年配の方とか集まるような場所の中で、仮にああいうところで転倒なんかして、元気な方が介護のような状態になるようなこともあっても困ると思いますので、それと、多くの市民は、そういうところも多分見てると思うんです。だから、しっかりとそういうところを対応していただいて、一人一人の市民が安心して住めるような赤穂市づくり、地域づくりにきちっと行政として取り組んでいただきたいと思います。  以上で、私の質問終わらせていただきます。 ○議長(瓢 敏雄君) 次、4番 小林篤二議員。
    ○4番(小林篤二君)(登壇) おはようございます。この夏、地震、集中豪雨、台風災害で亡くなられた方々の御冥福を祈り、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧と復興を願っています。  通告に基づき、質問をいたします。  明石市長の前回市長選公約のトップは子育て支援でした。その具体化として、平成27年度から5年計画で進めている第1期子ども・子育て支援計画があります。  計画書の巻頭あいさつで、市長は「子どもの最善の利益が実現される社会をめざす」との考えを基本に、子どもの幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援等を総合的に推進していくと語っています。  第3子いきいき子育て応援事業やアフタースクール子ども育成事業の拡充、乳幼児一時預かり事業、中学生第3子手当支給事業、こども食堂運営補助事業、出生児の視聴覚検査助成やすこやかセンターの整備など進めてこられました。  質問の第1は、第2期子ども・子育て支援計画の方向についてです。  本年3月には、第1期計画の中間として、30年・31年度の見直しが行われています。計画のかなめとなる保育の量の目標です。  昨日の神戸新聞ホームページに、県内の待機児童数が掲載され、赤穂市は8人と出ていました。現状はさらに増えていると聞きます。実態はどうなっているのか。保育の量の確保はどうなのか。保育士の確保状況はどうか。病児病後児保育については、まだのようですが、どうなのか。  また最近、若いお母さんからも言われるんですが、育休退園の相談、何とかならないものか。子育て世代に待てる余裕がありません。第1期計画の進捗がどうなっているか、伺います。  先日の民生生活委員会の補正予算説明で、今回の補正内容は、2期に向けた保育の量をはかるアンケートとのことでした。そのアンケートに加えていただきたい調査があります。支援を必要とする子どもたちや家庭に支援の手が行き届かず、社会的孤立に陥っているケースもあります。そういった環境で育つ子どもが基本的な学力や生活習慣、社会性を身につけられなかったり、経済的制約などから学習や進学等で不利な状況にある場合も多く、この状態が世代を超えて連鎖することも指摘されています。  この貧困の連鎖を断ち切り、自立できる子どもを育てるため、赤穂市として2期支援計画に向けた基本的な方向性を確立しなければならないと考えます。  赤穂市の子どもたちの生活実態はどういう状況か、貧困がどの程度か、客観的に知る必要があると思います。  民生生活委員会は、5月に長崎県大村市の子どもの生活実態調査について視察しました。調査対象は、小学5年生、中学2年生と、その保護者です。  調査結果は、子どもの生活困窮世帯の割合を15.6%と導き出していました。この数字を今後どう使っていくか、注目をしています。実際の把握方法として、赤穂市でも必要な調査だと思いました。  赤穂市では、そのような調査がありませんので、参考に就学援助受給者の近隣3市の状況を調べてみました。就学援助の全児童に対する割合では、相生市の3.7倍、たつの市の2.3倍となっていました。適用基準の違いもあり、適当な比較になっていないかもしれませんが、2市に比べて就学援助受給者の割合が高いことがわかります。  根拠を持った政策づくりをするためにも、このたびのアンケート調査内容を拡充し、質問その(2)として、アンケートに子どもの生活実態調査を加えられたいが、市長の見解を伺います。  本計画以前にあった次世代後期支援計画は「すべての家庭の子育てを応援する」として、経済的支援を掲げ、本計画に活用するとしています。  その(3)として、保育・教育費の負担軽減について伺います。  子育て世代への経済的支援も待ったなしであります。国の負担軽減方針が赤穂市でどう具体化されるのか注目しています。日本共産党市会議員団の政策として、学校給食の無料化、保育料2人目から無料化、高校生の通院費無料化など、市長に提言してまいりました。財政を理由に困難とのことでした。  昨日は、共産党の市議団がかねてより要求してきたゆらのすけの増車・増便を検討するとの見解が出されました。改めて伺います。  第2期子ども・子育て支援計画の柱として、子育て世代の負担軽減を私たちの提案で思い切ってやってみませんか。国が進める教育・保育の負担軽減の動きは御存じのことだと思います。市長の見解を求めます。  質問の第2として、御崎ソーラー計画の施工と施工後の保安管理についてです。  市長懇談会で、工事概要が発覚して3年余、以来、前事業者によって、御崎・東海山山頂一帯で違法な造成工事が強引に行われ、大雨の都度、御崎住民の不安が続いています。その後、前事業者から九電工に代わり、国や県、市の法令に沿った許可申請や設計変更届の協議が続けられてきました。最終的なソーラー発電計画の工事説明会が3日夜、御崎公民館で開かれ、住民約80人が参加しました。九電工関西支店などの説明では、開発面積4.7ヘクタール、造成面積3ヘクタールに太陽光パネル約7,000枚を設置するというもの、東南方向の雨水は素掘りの排水路から住民の要求でコンクリート製U字溝の排水路に設計し直し、観光道路下を径60センチの暗渠を通して、海へ放流する計画です。急斜面直下に住宅が密集する西側斜面の雨水は、浸透側溝で地面に雨水を分散してしみ込ませ、治水を図るとしています。  保守点検については、定期点検のほか、大雨や地震の後も見回るなどの確約をしました。最終的に参加住民の過半数の挙手で、九電工側の計画を認め、9月中に着工、来年3月末に工事完了の予定が確定しました。  御崎の住民にとって、ソーラー発電所は今後20年以上の付き合いとなり、まだ、多々不安材料があります。工事の施工はもとより、施工後の治水施設の管理については、市と九電工側で協定を結ぶ必要があります。地元も含め、伺います。  その(1)、施工における事前協議と監視・指導の徹底、住民への報告を求める。  その(2)、市・地元・業者による保安管理協定について、市主導で締結されたいであります。  質問の第3は、放射性物質等の受入れの可能性についてです。  8月28日付朝日新聞に、「核ごみ拒否条例広がる」の記事が掲載されました。原発にたまり続ける使用済核燃料や高レベル放射性廃棄物などの行き場が定まらない中、中間貯蔵施設や最終処分場をあらかじめ拒否したり、放射性廃棄物の持ち込みを規制したりする条例が全国22自治体で施行され、特に経済産業省が最終処分場の適地を色分けした科学的特性マップを昨年7月に公表してから警戒感が広がり、5自治体が制定したとあります。  このマップによると、赤穂市は、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域、また、輸送面でも好ましい地域に色分けされています。  別な要件として、環境省廃棄物リサイクル対策部がセシウムの場合、従来100ベクレル/キログラムであった基準を緩和し、8,000ベクレル/キログラム以下の廃棄物を従来と同様の方法により、安全に焼却した埋め立て処理にしたりすることができますと公表しています。つまり、8,000ベクレル/キログラム以下であれば、西有年や福浦の産廃計画地に産廃物として搬入処分できることになります。  2015年4月1日付神戸新聞に、大栄環境グループ代表取締役社長の金子文雄氏のインタピュー記事が掲載されています。そこには、東日本の被災復興支援として、放射性廃棄物を減容、安定化するジオメルト技術やセシウムを除去するPB−X技術を使った提案も行っていると述べています。産廃計画認可の先には、放射性物質等廃棄物受け入れ問題が浮上してくるのではないかと危惧しています。  その可能性について、市長の見解を伺います。  以上、演壇での質問といたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 明石市長。 ○番外市長(明石元秀君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の第2期子ども・子育て支援計画の方向性についてであります。  その1の第1期計画の進捗状況を伺うについてであります。  第1期子ども・子育て支援事業計画の進捗状況につきましては、平成29年度に中間見直しを行い、当初の計画と大幅な乖離がある個々の事業について修正をいたしました。  現在、この見直し計画に基づいて取り組みを進めているところであります。議員御指摘の病児病後児保育につきましては、現在、早期開設を目指して関係のところと協議をいたしているところであります。  第2期計画につきましては、各取り組みの進捗状況を検証して、その結果を踏まえ、策定をしてまいりたいと考えております。  その2の、アンケートに子どもの貧困実態調査を加えられたいについてであります。  子どもの貧困実態を把握する意義は認識をしているところではありますが、第2期計画策定のためのニーズ調査に貧困実態調査を加えるかどうかについては、回答者の負担も考慮する必要があると考えております。そうしたことから、貧困実態の把握方法につきましては、今後、他市の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  第2点の御崎ソーラー計画の施工と施工後の保安管理についてであります。  その1の施工における事前協議と監視・指導の徹底、住民への報告を求めるについてであります。  御崎ソーラー計画につきましては、去る9月の3日に住民への工事説明会が開催され、工事着工についての理解が得られたというふうに事業者より報告を受けております。  西側斜面の排水方法や工事中の状況確認等につきましては、兵庫県とも連携しながら実施をしてまいりたいと考えております。  また、住民への報告につきましては、地元自治会とも協議をいたしまして、事業者にきちっと要請したいと考えております。  その2の市・地元・業者による保安管理協定についてであります。  保安管理協定につきましては、まず、地元の意向を確認した上で、事業者に必要とあらば要請をしてまいりたいと考えております。  第3点の放射性物質の受入れの可能性についてであります。  私も朝日新聞の8月28日付の記事を知っております。その前提でお話をさせていただきたいと思いますが、まず、産廃の事業者から、今、県へ提出されました事前協議書の内容が現段階ではわからないという状況の中で、仮定での御質問、これには非常にお答えすることができないなと、そのように思っております。  第1点その1、第1期計画の幼児期の学校教育・保育等に係る進捗状況及びその3の保育・教育費の負担軽減につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(瓢 敏雄君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 小林議員の御質問にお答えします。  第1点の第2期子ども・子育て支援計画の方向性についてであります。  その1の第1期計画の進捗状況を伺うについてであります。  幼児期の学校教育・保育の見込みと確保対策につきましては、平成27年度に私立の幼稚園1園が認定こども園に移行し、また、平成28年度には私立の定員75名の保育園1園が開園されたことにより、保育サービスの量は確保されるものと見込んでおりました。  幼稚園部分の1号認定及び3〜5歳の教育・保育部分の2号認定では、ほぼ量が確保されております。しかし、0〜2歳の保育部分の3号認定で不足が生じており、平成30年4月1日現在で大変残念なことに、8名の待機児童が発生しております。  その要因といたしましては、少子化による人口減少社会という大きな流れの中、女性の就労意欲の高まりを背景に、0〜2歳の低年齢児の利用希望が予想外に増加していること、また、低年齢児の利用が増加することに伴い、より多くの保育士の配置が求められていることから、何より保育士不足が生じていることが上げられます。  保育士の確保にあたりましては、有資格者研修を実施するなど、いわゆる潜在保育士の掘り起こしに全力で取り組んでいるところであり、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。  その3の保育・教育費の負担軽減についてであります。  保育所・幼稚園の保育料につきましては、国の制度に基づき、所得による階層の細分化や多子世帯、母子・父子世帯等の保育料の軽減により、保護者の経済的な負担軽減を行っているところであります。  国におきましても、来年10月から実施される予定の幼児教育無償化につきまして、国の方針に基づき、実施してまいりたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 順次、再質問していきたいと思います。  1点目の1期計画の進捗なんですけども、根本的に保育士が、この子育て支援計画の中でのかなめというべきものなんですが、待機児童が8人生まれていると。この背景はいろいろと言われましたが、少子化等わかるんですが、保育士の不足、全力を挙げているということではありますが、根本的に何が問題なのか。保育士の確保に至らないのは、例えば雇用、雇い入れる際の条件、例えばパート、臨時、あるいは正規とかいう形の分け方があると思うんですが、その辺に何か不利な部分が出てきているのか。保育士の給料といいますか、そもそも低いとは聞いてるんですが、その辺の差が出てきているんでしょうか。一定のそういったもの保障していけば何とかなるのか。  ちょっと戻りますが、0〜2歳の3号認定、児童ですね。8人待機ということでしたが、実際、直近では何人になっているんでしょうか。もう少し増えているというようなこと聞いてるんですが、それが今回の中間見直しや2期目の今回のアンケートですね。こういったものでどういった結果が出てくるかによって、どうしていくのか。この辺のことを丁寧にお願いしたいと思います。 ○議長(瓢 敏雄君) 永石教育次長。 ○番外教育次長(永石一彦君) 保育士の確保についてでございます。  確保につきましては、全力で取り組んでいるところでございまして、待機児童の問題は、やはり保育士の確保ということが一つ大きな要素があると思います。また、保育士はなぜ確保できないかということで、賃金の問題があると思うんですけども、これにつきましては、赤穂市としましても、近隣とは、臨時、それからパート、それから正規さんとあるんですけども、変わりないというふうに考えております。今後、先ほど教育長、壇上で申し上げましたように、潜在保育士の掘り起こしというのが重要になってくると思います。また、正規職員の採用については、平成31年度採用から年齢要件を40歳まで引き上げておりますし、待機児童の解消に向けて採用の枠を広げてもらっております。また、臨時職員、パート職員の戦力というのも重要であると認識しておりますので、今後とも雇用につながるように広報やいろんなところに出向いていくなどして、確保に努めていきたいというふうに考えております。  それから、また待機児童が8人ということで、直近では、何人になっているかということでございます。これにつきましては、10月にまた報告をすることになりますが、申し込みに来ていただいている方が増えておりますので、待機児童はかなり、まだ具体的には数字はあれなんですけども、直近では増えているということでございます。  待機児童の解消に向けまして、2期計画、アンケート調査も、それにも入れていただきながら、その結果について分析しながら、今後、子育て計画の2期計画に向けて、きちっと対応していければというふうに考えているところでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 1つは、相談件数なんかでもわからないんかな。どの程度、ちょっと無理ですという具合に、相談を受けて断ってるというんですか、実態をつかまないと、どういう対処していいのか、何人雇ったらいいのかということがはっきり出てこないんじゃないですか。この辺、相当相談件数は多いんですか。実際その方々、その子が入所できない、そういう実態があるんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 永石教育次長。 ○番外教育次長(永石一彦君) 相談に来られる方は増えておりまして、また、それがすぐに入所を希望されるということではなくて、将来的に何月から入所を希望するというような方もございますので、一概に、人数というのは申し上げにくいということでございます。  また、議員言われるように、待機児童は増えているのは事実でございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) もう少し対応していくんなら、そういう数字も含めて、相談が何件あって、どういう経過をたどって、今すぐに入れないかん子どもたちがゼロ歳児が何人いるんだ、そういう状態、こういう我々質問通告をしているんですから、そういった数字はちゃんと基本的なところは抑えて、今日の説明に臨んでいただきたいなと思います。  先ほど言われた保育士、実際現在の保育士さんの、正規が何人で、パートが何人で、臨時が何人でという割合はわかりますか。 ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を暫時休憩いたします。    (午前11時39分)                   (休   憩) ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を再開いたします。      (午前11時40分)  永石教育次長。 ○番外教育次長(永石一彦君) 30年4月1日現在、正規の保育士が41名、それから臨時、常勤の保育士が66名ということになっております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) この辺の保育士さんの身分といいますか、例えば正規と臨時が逆転している、4対6になっているということでありますから、この辺に臨時の方々に正規のチャンスを条件として付加していくと。そういう形で保育士の確保を条件を緩めることによって確保がしやすくなる、こんな考え方ができないのかな。ちょっと提案したいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 永石教育次長。 ○番外教育次長(永石一彦君) 正規職員の方、臨時職員の方、本当に保育につきまして頑張っていただいているところでございまして、臨時の職員の方にも正規を目指される方もおられると思います。また、臨時職、パート職ということで、そういった身分で保育をしたいという方もおられます。こちらとしては臨時職員の方に正規の職員の試験を受けていただいて、なっていただくというのは、こちらとしても望んでおりますので、こういった、特に採用試験を受けていただいて、また正規職員になっていただくということへの門戸は開いております。ただ、臨時職員の方の戦力というのも大変重要なものだと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) ちょっとかみ合わないんですが、こういう制度的にちゃんとした制度にして、正規を増やしていく、そっちのほうが、そういった希望される方々が増えてくる、潜在的な保育士さんを掘り起こすことができる、こういうことになるんだと思うんで、一度ちゃんと人事制度の中で、保育士の身分確保をお願いしておきたいと思います。  次に、病児病後児の関係、これ一般質問でかなり議論させていただいて、最終的に市長が市民病院の院長に頼むと。しかし病院側は目いっぱいだと。自分とこの職員用の病後児はできるけども、一般までは受け入れられないということで断られた経過があります。早期実現に向けてどんな取り組みをされているんでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 病児病後児保育につきましては、働く親御さんにとって必要なものと思っておりますので、早期実現に向けて取り組んでいるところでございます。  昨年の平成29年第3回定例会で答弁した以降の取り組みといたしましては、開業医の先生に個別にお願いをいたしまして、協議、検討を重ねていただきました。しかしながら、運営を想定すると、病気の流行期があるため、診療の繁忙期と病児病後児の利用がどうしても重なってしまうということ、また、異なる感染症の子どもを預かるには複数の部屋が必要であるといったようなことがありまして、運営体制の確保が現実的には難しいということで実現には至りませんでした。現在は、やはり医療機関併設での開設ができないかということで、検討をしているという状況でございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 努力されているということは、わかりました。開業医さんですが、市民病院は難しいということでした。中央病院さんなら、あそこの保育所持っているんですが、その辺は頼んでみられたんでしょうか。
    ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 市民病院につきましては、場所と人の確保について課題があると聞いております。  中央病院さんとは、協議はしておりません。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) しっかりとした病院だと思いますので、その辺、一度依頼されてはどうかと勧めたいんですが、いかがでしょう。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 現在、関係のところと協議を進めているという状況がございますので、現段階では考えておりません。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) もうひとつ納得いかないんですが、なぜですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 現在、個別に協議を重ねさせていただいているところもありますので、中央病院さんとの協議につきましては、今のところ考えていないというところでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) わかりましたとは言いにくいんですが、ぜひ、その対象病院に入れて、早期開設を目指すということで市長言われたんで、そうのんびりしていられないと思うんです。そういう病児病後児を求めている保護者というのは待ったなしの状態だと思うんで、これは急がないかん、そんなに選んでる暇もないのと違うかなと、しっかり中央病院さんも対象に入れてやっていただきたい。こう思います。  それと、ちょっと幅が広いんですが、アンケート問題で、貧困のアンケートについては該当者の負担の問題が出るのではないか。今回アンケートの対象にしているのは、多分保育の量をはかるということですから、そういう年代層の子育て世代だと思うんです。この子どもの貧困調査というのは、大村市の場合だったら、小学校5年生と中学校2年生、それでその保護者という具合になってまして、そのアンケート対象がだぶらないんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、ぜひ組み入れて、生活実態アンケートをとっていただく、これがベースになってはじめて2期計画がいろんな施策が出てくるんだと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 子どもの貧困の実態を把握する必要性はあるというふうに認識はしております。ただ、今回予定をしておりますニーズ調査に盛り込むことにつきましては、計画策定のためのニーズ調査ということで、国から手引き等が示されております。そうしますと、調査項目が前回であれば30以上の項目となっておりますので、それに例えば大村市並みの調査項目を盛り込むということになりますと、非常に回答者の負担が大きくなるというおそれもあると考えております。2期計画の策定のためのニーズ調査であるという本来の目的への影響も考慮したいということで、2期計画に盛り込むかどうか、どういう形で盛り込むかどうかということについては、他市の状況とか、県の状況等を参考にしながら考えてまいりたいという考えでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 私が言ったのは対象が、今回、対象としているアンケート対象は、どういう対象でしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 前回の調査のときには小学校5年生、それから未就学児を対象にしておりましたので、それを参考にしながら、今後対象も詰めていきたいと考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 検討していただけるということですから、あれなんですが。小学校5年生はちょっとかぶってくると思うんですけど、この辺をずらしてでも、対象を外しながら、負担にならないような対象の絞り方とし、アンケートとっていただいたらいいと思います。提起しておきます。  もう1つが教育費・保育料の負担軽減について、壇上では、給食の無料化の問題とか、保育料2人目から無料化、高校生の通院費無料化など、私どもの政策を披露させていただいて、今までの経過もお話したんですが、来年の要するに国の制度により、10月無償化の方向が出てるというお話をいただきましたが、この辺の具体化というのは、2期計画の中にもうたわれてくるんじゃないかと思うんですが、どう具体化されるのか、もう少し具体的にお話ください。  そして、私どもの議員団の政策について、どういうお考えを持つか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(瓢 敏雄君) 永石教育次長。 ○番外教育次長(永石一彦君) 来年10月に教育費の無償化ということで、国が準備を進めているところでございますが、この制度に準じて、国の方針に基づいて、赤穂市においても実施してまいりたいというふうに思っております。今、まだ詳細なところはわかっておりませんので、今後、詳細、国の動きを踏まえまして、議員言われた第2期計画に反映することができたらというふうには思っております。  あと給食費の無料化であるとか、議員から御提案いただいた件につきましては、赤穂市といたしましては、いろんな施策がございまして、優先順位というところがあるかと思いますので、今のところ、給食費の無料化等については現状のままということでございます。  今後、子ども・子育て計画につきましては、健康福祉部と連携しながら、教育委員会の施策についても協議していきたいというふうに考えております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 国から、まだ案が示されてないからということでありますけど、保育料を無償化すると言ってるんでしょ。保育料、2人目から無料化という線は出てくるじゃないですか。実現可能じゃないですか。もう来年度の予算要求もしていかなあかん時期が来てるんですから、もう具体化していく時期に来てるんじゃないかと思うんです。  そういう意味でいくと、私どもの政策を訴えましたが、ぜひ早い時期に具体化されたものを提示していただいて議論していこうじゃないですか。もう一つ今の答弁ではわかりにくい。詳細不明という、答弁不明ですね。  それと子育ての面で、最終的に、かなめになってくるのが保育の量、保育士さんの確保、この辺にあるんだということがわかってきました。実際、待機児童がどんどん増えているという事態、これに保育士の確保も必要だけども、市として、教育委員会として、ほかに何かすべきこと、なすべきことがあるんじゃないかな。例えば幼稚園での預かり、その辺との兼ね合いではどういう格好になりますか。 ○議長(瓢 敏雄君) 永石教育次長。 ○番外教育次長(永石一彦君) 待機児童の解消の一つとしては、幼稚園での預かりというのが全てが実現できないかもわかりませんけど、それも一つの方策であると考えています。また、3歳児保育の試行も、今段階的に実施しておりますので、そういったところを含めまして、そういった施策も合わせて待機児童の解消に向けてやっていきたいと思っております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) その点で、ちょっと1点、加えて聞きたいんですけど、来年10月から保育料の無償化、無料化になりますよと。こういった来年10月から、幼稚園でのそういった預かり保育、そういったものも一時預かりなんかも無償化していくんですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 永石教育次長。 ○番外教育次長(永石一彦君) 国の基準としては、まだ出ていないと思いますので、そのあたりは国の方針にのっとってやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) いろいろと聞きますが、なかなか、国任せというんですか、国からの指導待ちということの答えがほとんどで、もう一つ実りのある結果にはならなかったなと思うんです。ぜひ次回、また取り上げたい。明石市長にとっては、2期目のこの支援計画というのは一つの試金石、継続しますよという、今朝の新聞にも出ておりましたし、力を入れるんだということであれば、もう少し、イメージとしても含めて具体的な待機児童も出ているわけですから、対策を打った内容の答弁をお願いしておきたいと思います。  何か市長、この辺で子育て計画について、考え方お持ちでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 明石市長。 ○番外市長(明石元秀君) いろいろあるんですけど、思いというか、あるんですけども、ちょっと時期的なものもありまして、御理解をいただきたいと思います。思いは非常に、確かに教育次長が言いましたけども、具体的な内容は、まだ国からは示されていないというような状況でありますので、示されてないから、それで終わるということじゃなしに、先ほど来ずっと言っておりますように、いろんな手だてを通じて、情報を早くとるとか、そういうようなことで、やっておるのはやっておるんですけども、果たしてそうかどうかも、もう一つはっきりせん場合もありますし、するんで、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) わかりましたけど、待機児童が8人以上出てるというのも深刻な事態だということ、待ったなしですよ、これは。子育て世代にとったら。出産し、半年たって入れない、仕事は行かないかん、どうしてくれるんだ、この事態です。この事態を本当に考えなあかんのと違うんですか。具体的に、打開策を。次長。何か国から、2期計画をつくるんだけども、それだって国任せ、そんな計画でいいんですか。今現実に困っている若い世代がいる、子育て世代が目の前にいる、子どもがいる。これを現実のものとして捉えていくならば、おのずと何か知恵を出していかなあかん、力出していかなあかん、多少の予算はつけていかなあかん、こんなことになりませんか。何か答弁は、今日の煮え切らない不十分な内容で残念だったんですが、ぜひ次の機会に、また質問しますけども、何か答え出してくださいよ。予算も出してくださいよ。政策を出してくださいよ。  次いきます。  御崎ソーラーの問題です。  市長の御答弁の中で、業者に対する御指導はいただけるようです。ただ、やはり何といっても、工事の面で、西側斜面の話が、この間、説明会でも随分質問が出ておりました。急傾斜の上にああいう斜面ができて、そこに大木や植樹をする可能性があると。その下のお家の方が言ってました。風で揺れて、それが倒れたり枝が落ちたり、そんなことがあり得るだろうと。そんな木植えんといてくれという話がありました。実際どうなんですか。風致地区の条例があって、これが最初に許可された時点から始まってるんです。その西側斜面の本当に浸透側溝という新しい手法だと思うんですが、あれの弱点は、落ち葉によってふさがれて表流水、表面の水がそのまま浸透せずに落ちてしまう。本当に危ないところだと思うんです。最後のところで、この間の説明会、私も質問しましたけど、業者さん、最後は県と協議しながら現場で合わせていくんだというお話でした。まだ協議中なんです。その辺の話、市としても絡んでると思うんですけど、どういう姿勢で、この工事と、そしてその後のメンテナンス、保守管理に臨んでいくのか、業者を指導していただけるのか。担当部長、もう一回答弁いただけますか。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 西側斜面の排水計画という御質問でございますが、これにつきましては、前回の議会の中でも申し上げましたが、現在、県のほうで、西側斜面、排水系統が1カ所に集中して出てるような計画になってございますので、それを分散できないかというようなことで指導していきたいというふうに聞いてございます。これにつきましては、現在、図面上で協議するよりも、実際現場に入って、工事等が進捗していく中で、現場でどういった対策ができるのかということを考えていったほうが現実的であるというふうな形で県のほうから聞いてございまして、その辺の工事が進む中で指導していきたいというように聞いてございます。それにつきましては、市のほうも当然県のほうと同行させていただきまして、市のほうも植樹の関係でありますとか、先ほど議員おっしゃっておられました説明会での大木が倒れるのではないかといったようなこともございますので、そういった現地での確認ということが必要であるというふうに考えてございますので、それらに関しましては、本当に高木がその場所に必要なのか、中木でもいけるのではないかということは柔軟に判断していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 市が九電工になってから風致地区の申請を受けて、その図面の中には高木がサルスベリとか、生け垣についてはマキ、こういったものがありましたけど、これはあくまでも、本数も含めてですが、案と。現場合わせで、また変わるんだということで理解していいですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 基本的に、現在いただいておりますのは、施工計画、最終的には最終の図面というふうに認識してございますが、当然地元からの要望等で、今回樹木の関係、高木はちょっと恐ろしいといったような意見等ございましたら、当然業者さんのほうも今回説明会を受けて、中木に変更できないかといったような相談も私ども受けてございますので、そういったことに関しては柔軟に対応していきたいと。風致地区につきましても、全てが全てこのとおりしなさいということではなくて、当然建設的な変更ということは可能でございますので、それらは柔軟に対応していきたいということでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) わかりました。そういった工事現場への県と業者の関係する部分については市も立ち会うということでよろしいですか。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 基本的に風致地区の関係でございましたら、市のほうで立ち入り等のこういった指導ということも条件で書いておりますし、当然、市のほう、そちらは行きますし、また、総合治水の関係で、こちら県のほうの指導ということになってまいりますが、当然県のほうから要請あれば行きますし、逆に市のほうから、どういったことを行っているのかということも知る必要があると思いますので、できる限り、県のほうとはその辺調整しながら、私どもも参加していきたいなというふうには考えてございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) わかりました。その辺遠慮せずに、県が出てくるときは市も行くと。情報交換も密にしていただいて、ぜひ指導は当たっていただきたいな。先ほど、前の質問者の富原の問題も出てましたけども、それから高周波熱錬の横の長谷川の問題も出てましたけど、やはり地元の方は、県だ市だと分けては考えないですから、最初、市が保安林や風致地区の許可が出たときからの問題でもありますし、あれから長い時間たってますが、一つよろしくお願いしておきたい。  協定のことについては市長から御答弁いただいて、地元の意向をちょっと聞いてということであります。ぜひ、市主導型で協定を結ぶよう御指導いただきたい。やっぱり地元の者といっても素人ですから、なかなかその辺わかりにくいところあります。相手はプロですから。そういう意味では市が間に立って指導していただく、協定にも名前を連ねていただく。このことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 当然文面につきましては、市と自治会だけで決められるものではございません。当然、事業者さんの意向というものも必要になってまいりますので、主導的には市のほうで、地元任せでなくて、市のほうで、地元さんのほうは指導していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君) 最後になりますけど、3点目の放射性物質の廃棄物、市長も御存じだということであります。実際図面を見させていただいて、適地だと。こういう具合に書かれますと、何としても阻止せないかん。こういう状況が生まれてるんで、全国に。特に赤穂市はそういったところで適所だと言われてますから、それを御答弁できないということでありますが、可能性があるんではないか。このことを強く思います。意見書が出さないかん時期が来ます。何せ今事前協議、全部隠してますから。何としても反対する姿勢を保っていただきたい。このことを申し述べて、質問とします。  終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 永石教育次長。 ○番外教育次長(永石一彦君) 先ほど、小林議員に申し上げました平成30年4月1日現在の保育士の数が誤っておりました。申し訳ございません。正しくは、正規が40名、常勤臨時が24名、パート職員が69名でございます。申しわけございませんでした。 ○議長(瓢 敏雄君) 以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって一般質問を終わります。  本会議を午後1時10分まで休憩いたします。        (午後0時10分)                   (休   憩) ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を再開いたします。       (午後1時10分) ◎議案一括上程 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第4、第85号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算ないし第90号議案 赤穂市法定外公共物管理条例の制定についてを一括議題といたします。 ◎各常任委員長報告 ○議長(瓢 敏雄君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。  まず、民生生活副委員長 山野 崇議員。 ○民生生活副委員長(山野 崇君)(登壇) 民生生活委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第85号議案関係部分など4議案について、去る9月10日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、第85号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。  第1点は、国民健康保険事業特別会計繰入金についてであります。  委員から、国民健康保険事業特別会計繰入金の内容と考え方について、ただしたところ、当局から、前期高齢者交付金の過年度精算金約6,143万9,000円と、介護分の剰余金117万6,000円を一般会計に繰り入れるものであり、前期高齢者分については、平成27年度における財源不足を一般会計より特別会計に繰り出していた経緯があり、全ての方が国民健康保険の被保険者であれば全額を基金に積み立てることに異論はないが、国民健康保険の被保険者でない方にも負担していただき、国民健康保険会計へ繰り出した経緯を踏まえると、一般会計に繰り入れることが妥当であると考えるため、平成27年度分の精算により、約6,143万9,000円の追加交付となったことにより、一般会計に繰り入れる。また、介護分の剰余金については、平成29年度一般会計より繰り出しとなっていたが、剰余金117万6,000円が生じたことにより、一般会計に繰り入れるものである。との答弁があった。  第2点は、コミュニティ助成事業についてであります。  委員から、事業内容の詳細について、ただしたところ、当局から、坂越地区北之町自治会に対し、エアコンなどの集会所備品、テレビ、ノートパソコンなどの会議用備品、ヘッジトリマー、ブロアーなどの地区清掃用備品などの購入費に対し助成する。との答弁があった。  さらに、他の委員から、1件当たりの助成額はどうか、また、当該助成事業の対象となる事業費について、ただしたところ、当局から、助成額は1件当たり100万円から250万円である。また、コミュニティ助成事業は、一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、地域防災組織の育成助成事業に分かれており、対象となる事業は、建築物(消耗品を除く)がエアコン設置費は対象となる。との答弁があった。  さらに委員から、助成対象となった自治会の選定方法について、ただしたところ、当局から、昨年度5自治会から応募があり、抽せんを行い、2自治会を選出し、県へ申請を行ったところ、1自治会の採択となった。との答弁があった。  第3点は、過年度市税等過誤納金還付金及び還付加算金についてであります。  委員から、返還の内容について、ただしたところ、当局から、国庫支出金が15件、1億2,956万8,000円、県支出金が8件、1,306万6,000円、諸支出金が1件、12万円、計24件、1億4,275万4,000円の返還である。との答弁があった。  さらに委員から、今回返還のうち、生活保護費が多いが、その要因は何か、とただしたところ、当局から、今回の生活保護費の返還については、平成29年度において、医療扶助に係る見込み額が予定を下回ったことが主な要因である。との答弁があった。  第4点は、デイサービスセンター整備事業についてであります。  委員から、東地区デイサービスセンターブロック塀改修であるが、配筋等の調査実施について、またブロック塀の延長について、ただしたところ、当局から、鉄筋探査機により配筋調査を実施した。また、ブロック塀の延長については、長いところで43メートルである。との答弁があった。  さらに委員から、当該整備事業における実施方法と考え方について、ただしたところ、当局から、現状、ブロック塀において建築基準法の基準を20センチメートル以上超える部分がある。フェンスや控え壁を設置するのではなく、最も安価な方法として、ブロック塀を1段ないし2段撤去する方法で、建築基準法の基準を満たすことを考えている。との答弁があった。  第5点は、介護保険特別会計繰出金についてであります。
     委員から、介護保険特別会計繰出金の内容について、ただしたところ、当局から、介護保険特別会計の地域支援事業における事業費の増額に対応するものである。との答弁があった。  第6点は、子ども・子育て支援事業計画策定事業についてであります。  委員から、子ども・子育て支援事業計画については、平成30年3月に第1期計画の見直しがなされているが、今回の策定事業との関連等はどうか、とただしたところ、当局から、平成30年3月に策定した見直し計画は、平成27年度を始期とする第1期計画において、平成29年度が中間年であることから、計画値と実績値において大きく乖離がある部分を見直した計画であり、今回の事業計画策定事業は、平成32年度を始期とする5ヶ年の第2期計画を新たに策定する必要があり、国で必須項目が定められているファミリーサポート、幼稚園・保育所の利用等のニーズを把握するため、アンケート調査を実施したいものであり、事業費に関しては地方交付税措置が講じられる。との答弁があった。  次は、第86号議案 平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。  委員から、繰越金2億9、267万1,000円の要因と処分内容について、ただしたところ、当局から、繰越金の主な要因については、歳入において、平成27年度に高額な治療薬の影響で大きく伸びた前期高齢者の医療費についての精算により、前期高齢者交付金が平成29年度に追加交付されたこと及び平成29年度の概算交付額が増加したこと、また、調整交付金において、特特調分の追加交付などが要因である。一方、歳出において、保険給付費が平成29年度7月診療分以降の状況から、今後も伸びると考え、予定していたが、12月診療分以降において、予定を下回ったことなどが要因である。また、繰越金の処分内容については、繰越金約2億9,000万円から償還金を差し引いた実質的な剰余金は2億1,533万8,000円である。そのうち前期高齢者交付金の過年度精算金分6,143万9,000円と介護分の剰余金117万6,000円は一般会計に繰り出すこととし、基金繰入金の2,500万円を相殺し、約1億2,772万3,000円を基金に積み立てる予定である。との答弁があった。  さらに委員から、保険給付費の考え方はどうか、とただしたところ、当局から、当初予算策定においては、過去の実績を基に給付費を算出している。との答弁があった。  さらに委員から、基金の活用方法について、ただしたところ、当局から、平成30年度の保険税率については、県の激変緩和措置により一時的に据え置くことができたが、高齢化や医療費の高度化は続いており、医療費の上昇は避けられないものと考えている。したがって不測の事態に備えて、ある程度の基金は確保する必要があると考えており、今後、年度間の平準化や財政状況を慎重に見極めながら、基金の活用方法については検討したい。との答弁があった。  次は、87号議案 平成30年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。  委員から、いきいき百歳体操推進事業の内容について、ただしたところ、当局から、現在体操に使用する890人分の重りを購入し、41団体に貸与しているが、今後追加として9団体150人分の購入を予定している。との答弁があった。  さらに委員から、地域リハビリテーション活動支援事業の内容について、ただしたところ、当局から、いきいき百歳体操における増加見込みの9団体に対し、リハビリ職員の派遣を予定している。との答弁があった。  さらに他の委員から、繰越金を活用した基準保険料の考え方について、ただしたところ、当局から、介護給付費の実績は、ほぼ計画どおりの94.5%である。給付費がやや下回った要因は、要介護認定者数の伸びが計画値より若干下回り、居宅介護サービス費の給付が計画額より下回ったためと考えている。基準保険料の5,100円については、ほぼ計画どおりの進捗であったと考えている。との答弁があった。  次は、第89号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、福祉医療費助成制度における判定基準はどうか。とただしたところ、当局から、福祉医療の判定基準は、住民税の所得割を基準とする場合、寄付金控除等の適用前とされている。との答弁があった。  さらに委員から、経過措置における助成対象者とその影響について、ただしたところ、当局から、平成29年度ワンストップ特例利用者は279人であり、うち福祉医療費助成制度の対象者数は93名であったが、当該制度の影響を受ける方はいなかった。との答弁があった。  以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第85号議案関係部分、第86号議案、第87号議案については賛成多数で、第89号議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で民生生活委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 民生生活委員長報告は終わりました。  次、建設水道委員長 家入時治議員。 ○建設水道委員長(家入時治君)(登壇) 建設水道委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第85号議案関係部分など3議案について、去る9月11日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、第85号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。  第1点は、観光費、文化とみどり財団委託金の海岸漂着流木処分経費についてであります。  委員から、処分対象となる場所と事業内容について、ただしたところ、当局から、海水浴場の対象となる場所は、丸山県民サンビーチと福浦海水浴場であり、内容は、漂着流木等撤去に伴う委託金である。海水浴場が閉鎖している唐船サンビーチにおいては、海岸整備業務委託で対応する。との答弁があった。  さらに、他の委員から、漂着流木の処分量及び単価はどうか、とただしたところ、当局から、漂着物の回収業務を行っている業者において積算した量は、丸山県民サンビーチが95トン、福浦海水浴場が30トンであり、処分単価は1トン当たり4万円を見積もっている。との答弁があった。  さらに委員から、見積もりの徴収業者及び実際の処分量の把握はどうか、とただしたところ、当局から、見積もりを徴した業者は、毎年文化とみどり財団が唐船海岸の漂着ごみの回収業務を委託しているとともに、平成27年に同様の台風による漂着物の撤去業務を実施した業者である。また、実際の処分した量については、最終的に財団及び事業者に確認を行い、また美化センターへの持ち込み量及び美化センターで取り扱わないごみも含めて確認する。また、処分量の実績が見積もりの量より少ない場合においては、委託料について検討する。との答弁があった。  さらに委員から、台風20号、21号の関連による撤去の考え方はどうか。とただしたところ、当局から、重機等を使用しないごみ等の撤去は、文化とみどり財団に対し、通常の管理業務の対応を要請はしているところであり、特に丸山県民サンビーチについては、キャンプ等で利用者も多いことから、利用者の安全性、美化の面から検討はしてみたい。との答弁があった。  第2点は、耐震改修促進事業についてであります。  委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、事業の内容は、危険ブロック塀等撤去支援制度を創設し、個人の住宅を対象に一般の通行の用に供する道路に面するブロック塀等で、建築基準法の規定に適合していないものや老朽化等により、危険と認めるブロック塀の撤去に要する経費の補助であり、補助率は3分の2、上限額は20万円を考えている。との答弁があった。  さらに委員から、当該事業の対象となる件数はどうか、とただしたところ、当局から、ブロック塀に対する相談窓口を6月27日から設置しているが、相談件数は5件程度であったことから、申請件数を10件程度と考えている。との答弁があった。  さらに委員から、危険ブロック塀の調査の実施と申請件数増の対応について、ただしたところ、当局から、危険ブロック塀の存在調査は実施していない。また、当該事業は、国・県補助金を活用する予定であり、申請件数が予定件数の10件を超えた場合は、国、県の状況を踏まえ、次年度予算において対応を考えたい。との答弁があった。  さらに委員から、申請者についてはどうか、とただしたところ、当局から、撤去を実施する市民の方を申請者とする予定である。との答弁があった。  さらに委員から、危険ブロック塀に関する情報提供がなされた場合の対応はどうか、とただしたところ、当局から、国土交通省から各府県宛の調査、危険なものに対して指導徹底する旨の通知を受け、県と市において、相談窓口を設け、ホームページや回覧、広報等で周知を図っているところである。危険ブロック塀に関する情報提供等があった場合は、県と連携し、現況調査を行い、所有者に指導していくという方針である。との答弁があった。  さらに委員から、一般の通行に用する場所における調査の考え方はどうか。とただしたところ、当局から、コンクリートブロック塀は、建築基準法に基づく基準で規制されているところであり、本市においては、県が指導等の権限を有していることから、今後、調査等については確認したい。との答弁があった。  さらに他の委員から、要綱は制定するのか、とただしたところ、当局から、要綱については、10月に制定する予定である。との答弁があった。  さらに他の委員から、危険ブロック塀等の判断基準と補助の対象範囲について、ただしたところ、当局から、危険ブロック塀の判断は、原則建築基準法に適合していないもので、補強コンクリートブロック造の高さが2.2メートルを超えるもの。また、延長3.4メートル以下ごとに控えの壁がないものなどである。また、撤去以外の補助の対象範囲については、フェンス設置等は、県の補助対象とならないことから、対象とする予定はない。との答弁があった。  次は、90号議案 赤穂市法定外公共物管理条例の制定についてであります。  委員から、本条例施行前における里道・水路の適正な管理と本条例施行後の条例の適用はどうか、とただしたところ、当局から、条例施行前における里道・水路等の管理は、赤穂市法定外公共物管理要綱に基づいて行っているところであり、本条例施行後において適正に管理されていない里道・水路等を確認した際は、本条例に基づき、原状回復等の指導を行う。との答弁があった。  その他の議案については、特に質疑はなかった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第85号議案関係部分など、3議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で建設水道委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 建設水道委員長報告は終わりました。  次、総務文教委員長 奥藤隆裕議員。 ○総務文教委員長(奥藤隆裕君)(登壇) 総務文教委員会委員長報告を行います。  当委員会に付託されました第85号議案関係部分について、去る9月12日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。  第85号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。  第1点は、過年度市税等過誤納付金還付金及び還付加算金についてであります。  委員から、昨年度と比較し、全体額が増となっている要因について、ただしたところ、当局から、税の還付に係る補正額は1,717万2,000円であり、予定より多く還付金が生じた。また税以外に他部局における生活保護費の返還金が負担金の精算により多く発生し、全体金額が増となっており、当初から予定されていたものではない。との答弁があった。  第2点は、学校施設安全対策事業についてであります。  委員から、小学校費における学校施設安全対策事業の内訳について、ただしたところ、当局から、尾崎小学校及び有年小学校の防火シャッターの改修経費が670万円、坂越小学校のブロック塀改修経費が640万円である。との答弁があった。  さらに委員から、坂越小学校のブロック塀の老朽化はどうか。また、校舎東側のブロック塀以外のフェンスの設置はどうか、とただしたところ、当局から、ブロック塀の老朽化については、特に校舎北側のブロック塀において、ブロックが欠けている部分があるなど、老朽化が著しい。また、南側ブロック塀においては、建築基準法の基準を満たしていないことから、今回、ブロック塀を撤去し、フェンスを設置することとしたい。との答弁があった。  さらに委員から、事業実施に当たり、ブロック塀の補強とフェンス設置についてはどうか。とただしたところ、当局から、事業実施に当たり、当該ブロック塀は、建築基準法に照らし合わせて不備があること、また、老朽化も顕著であることから、総合的に判断し、塀の撤去後にフェンスを設置したものである。との答弁があった。  さらに委員から、フェンスの設置後における検査の実施はどうか。とただしたところ、当局から、工事完成時の検査については、契約検査担当により実施している。との答弁があった。  さらに、他の委員から、防火シャッター改修工事について、火災発生時の操作はどうか、とただしたところ、当局から、当該防火シャッターは、センサーが煙を感知し、自動的にシャッターがおりる。との答弁があった。  さらに委員から、閉じ込められ等、安全対策はどうか、とただしたところ、当局から、当該整備は、閉じ込められ時、挟み込みの防止をするために改修を行うものであり、子どもが下にいる際はセンサーが感知して、シャッターが上がり、また手動で動かすことができるようになるものである。との答弁があった。  さらに委員から、安全操作の研修等について、ただしたところ、当局から、教員への研修は、改修した業者が工事が完了した時点で必ず実施し、その後、学校において適切な管理運営をしていただけると考えている。との答弁があった。  第3点は、中学校費備品整備事業であります。  委員から、中学校におけるストーブの整備であるが、整備の実施状況はどうか、とただしたところ、当局から、当該整備は、赤穂中学校、赤穂西中学及び赤穂東中学校の3校にストーブを設置し、全体で約60台整備する予定である。との答弁があった。  第4点は、地域文化調査事業についてであります。  委員から、地域文化財調査事業における詳細な事業内容について、ただしたところ、当局から、負担金補助及び交付金については、本年5月に本市の北前船が日本遺産に認定されたことに伴い、認定を受けた自治体で構成されている北前船日本遺産推進協議会に対する必要な負担金であり、負担金の内訳は、年額負担金とその他事業負担金を合わせて178万円であるが、当該事業においては、歴史文化基本構想策定、デジタルアーカイブス作成、歴史・文化遺産の調査研究等、さまざまな事業があり、それぞれの事業における入札残、年間の所要額の見込みに基づき、全体事業の補正を行いたいものである。との答弁があった。  第5点は、科学館管理費についてであります。  委員から、施設整備費の内容について、ただしたところ、当局から、かん水を販売するための送水管及びポンプの布設整備に係る経費である。との答弁があった。  さらに委員から、事業費に対する財源内訳について、ただしたところ、当局から、ふるさとづくり寄付金であるふるさとづくり基金から50万円と、かん水の販売に係る実費弁償金3万5,000円を新たに見込み、結果として一般財源でもって調整を行いたいものである。との答弁があった。  さらに委員から、かん水の販売収入であることの記載がわかりにくいがどうか、とただしたところ、当局から、当初予算書において、実費弁償金の内訳に「地図外」の記載としていたことから、そのまま使用したが、記載方法については、今後協議してみたい。との答弁があった。  以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第85号議案関係部分については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。  以上で、総務文教委員長報告を終わります。 ○議長(瓢 敏雄君) 総務文教委員長報告は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長(瓢 敏雄君) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  4番 小林篤二議員。 ○4番(小林篤二君)(登壇) 日本共産党市会議員団を代表して、第85号議案 平成30年度一般会計補正予算及び第86号議案 平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算、第87号議案 平成30年度赤穂市介護保険特別会計補正予算に反対の立場で討論します。  まず、第85号議案 平成30年度一般会計補正予算についてです。  歳入補正として、国民健康保険事業特別会計から6,261万5,000円を繰り入れる補正となっています。  委員会の説明では、27年度は財源不足で、一般会計から1億円繰り入れをしていたので、平成27年度前期高齢者概算交付金と介護分の29年度精算による追加交付分を一般会計に返すとのことでした。  一般会計から国保に繰り入れは従来からありましたが、逆の繰り入れは初めてとの答弁でした。繰り入れと借り入れとは異なります。借り入れなら返さなければなりません。決算認定の確定した特別会計の数値をひっくり返す話です。黒字になったら返してもらう約束があったのでしょうか。国保運営の基本方針にも、そんな記載は見当たりません。何のための予算なのか、何のための決算認定なのか、28年度の税率改定の根拠も崩れるのではないでしょうか。返すのなら税率を下げ、国保加入者に返してもらいたいものです。繰り出しをよしとする考え方には、国保でない市民もいるからと言われました。確かに国保の加入世帯は31.7%です。しかし、サラリーマンが定年すれば、最後はほぼ国保に入ります。加入者の7割は年金生活者など無職者と非正規労働者の低所得者層が占めています。国民健康保険は、国民の健康を守る社会保障制度です。この基本に立てば、公費で支える制度としなければならないと考えます。27年度の1億円の一般会計からの繰入目的は、激変緩和でした。繰り出しをやめ、高過ぎる保険税の軽減に使うべきであります。  次に、第86号議案 平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。  前述の一般会計への繰り入れ6,261万5,000円は、繰出金として計上されています。同じ趣旨から反対するものです。29年度の国保は、2億9,267万1,000円の繰越金、いわゆる剰余金を生んでいます。一般会計へ繰り出し、国県への償還金等精算金、予定していた基金の処分をゼロとし、残る1億2,772万3,000円を基金に積み立てる予算となっています。年度末に国保の財政調整基金残は1億9,735万円になる予定です。剰余金や基金を保険税の軽減に使う考えはないかの問いに、基金は残しておかなければならないと答えています。その理由として、医療費の上昇や県の激変緩和措置の不確定要素、29年度の概算交付の30年度精算で約9,000万円の返還を上げていました。激変は、今始まったことではありません。国保加入者は、高い国保税の負担に悲鳴を上げています。6世帯に1世帯が滞納、保険証のとめ置きや短期証が600世帯を超えています。市民の健康を守る国保の役割が十分果たせない状況が生まれています。基金の繰り入れはもとより、一般会計の繰り入れで保険税の軽減を図るべきです。  第87号議案 平成30年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてです。  このたびの補正は、前年度決算結果により、歳入として繰越金1億2,696万5,000円を補正追加し、予定していた準備基金2,800万円の繰り入れをやめ、繰越金の一部を歳出の過年度国庫負担金等精算金の償還金7,464万円に充て、その残金2,526万7,000円を介護保険給付費準備基金に積み立てるものとなっています。結果、準備基金残は1億7,993万1,000円となる予定です。6期の基準保険料月額5,100円はほぼ計画どおりであったとの答弁でした。確かに精度は高いと思います。その算定根拠となった給付費見込みと実績比較では94.5%の執行で、計画費6億5,000万円を残しています。理由は、要介護認定者が計画より210人下回り、居宅介護サービス給付費が残ったこと、地域密着型介護サービス給付費で、計画に対して63.86%の執行で、約6億円が残ったことなどを上げていました。  7期計画で保険料軽減のため、1億5,000万円を充てるといっていた基金は、繰越金が出たということで、早速予定していた基金繰入2,800万円を相殺し、ゼロに、逆に基金を積み立てることになっています。平成30年度も黒字になることが見込まれるのでしょうか。保険料算定を見直し、基金と繰越金は直ちに保険料軽減に使うべきです。  以上、討論といたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 討論はございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  第85号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、第85号議案は原案のとおり可決されました。  次、第86号議案 平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、第86号議案は原案のとおり可決されました。  次、第87号議案 平成30年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。
     本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。  よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。  次、第88号議案 赤穂市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第88号議案は原案のとおり可決されました。  次、第89号議案 赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。  次、第90号議案 赤穂市法定外公共物管理条例の制定について採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第90号議案は原案のとおり可決されました。 ◎議案一括上程 ○議長(瓢 敏雄君) 次は、日程第5、第93号議案 坂越小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について及び第94号議案 赤穂小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてを一括議題といたします。 ◎市長提案趣旨説明 ○議長(瓢 敏雄君) これより上程諸議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。  市長。 ○番外市長(明石元秀君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、第93号議案 坂越小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてであります。  本案につきましては、平成30年6月11日に議決をいただきました工事請負契約に係る議決変更をお願いしたいものであります。  次に、第94号議案 赤穂小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてであります。  本案につきましては、平成30年6月26日に議決をいただきました工事請負契約に係る議決変更をお願いいたしたいものであります。  詳細につきましては、担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜わりますようお願いを申し上げます。 ○議長(瓢 敏雄君) 市長の説明は終わりました。 ◎所管部長細部説明 ○議長(瓢 敏雄君) 続いて、所管部長の細部説明を求めます。  尾崎総務部長。 ○番外総務部長(尾崎順一君) それでは、議案の細部につきまして御説明申し上げます。  お手元の平成30年9月第3回赤穂市議会定例会提出議案(その2)と、緑の表紙の議案参考資料(その2)をお願いいたします。  議案書の2ページ、議案参考資料につきましても2ページの資料1をご覧ください。  第93号議案 坂越小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてであります。  本件につきましては、平成30年6月11日に議決をいただきました坂越小学校規模改造工事請負契約の締結につきまして、請負金額に変更が生じたため、その議決変更をお願いいたすものであります。  請負金額を1億5,336万円から1億5,424万2,360円に変更いたしたいものでございます。  変更理由といたしましては、校舎の外壁クラックの補修箇所が減少いたしましたが、室内の仕上げ材解体撤去後の足場現場状況から、内装下地及び昇降口幕板の改修工事が必要となったため、工事費の追加を行うものであります。  次に、議案書の3ページ、議案参考資料につきましては、4ページの資料2をご覧ください。  第94号議案 赤穂小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてであります。  本件につきましては、平成30年6月26日に議決をいただきました赤穂小学校規模改造工事請負契約の締結につきまして、請負金額に変更が生じたため、その議決変更をお願いいたすものであります。  請負金額を1億8,169万5,960円から1億9,073万4,480円に変更いたしたいものでございます。  変更理由といたしましては、校舎の外壁クラックの補修のほか、室内の仕上げ材解体撤去後の現場状況から、下地処理及び老朽箇所の改修工事等が必要となったため、工事費の追加を行うものであります。  以上で、説明を終わらせていただきます。 ○議長(瓢 敏雄君) 所管部長の細部説明は終わりました。 ◎質疑・委員会付託省略  討論・表決 ○議長(瓢 敏雄君) これより質疑に入ります。  第93号議案 坂越小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について御質疑ございませんか。(なし)  次、第94号議案 赤穂小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について御質疑ございませんか。  17番 釣 昭彦議員。 ○17番(釣 昭彦君) 小学校とかその辺で大規模改造した場合には、いつも補正予算で追加が出てくるというか、ちょっと不思議でなりません。さきの坂越小学校においては、同じ工事をしながら安くなってる。そして、この工事ではひび割れ補修、浮き補修、どういうひび割れがどのぐらいあったのか、それと浮き補修でも、あそこは吹きつけで、どういう状況だったのか、その辺。そして内装下地改修工事においても、本来であれば、点検口等から天井裏を見ることができるのに、そういう実施設計の際してないので、そういうのでいいのか。それと3番目の家具改修ほか、点検口新設とありますけど、何カ所ぐらいしたのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 永石教育次長。 ○番外教育次長(永石一彦君) 赤穂小学校の大規模改造工事につきましては、先ほど総務部長が御説明しましたように、校舎の外壁のクラックの増加ということがあります。それはやはり外壁、足場を設置して、実際に詳細な調査をしないとわからなかったということが原因でこういった形で増加の変更をお願いしているものでございます。ひび割れの状況については、箇所とかはちょっとわからないんですけども、かなりひび割れがあったということを聞いております。  また内装下地改装工事なんですけども、やはりこれも壁の仕上げ材というところの関係で、撤去した後、内装を見たら、劣化が確認されたということで、新たに下地を新設するというようなことなどがありまして、増加したということでございます。室内家具等については、実際、簡単な塗装とかをする予定であったんですけども、それも天板等に破損が確認されたため改修をいたしたものでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 17番 釣 昭彦議員。 ○17番(釣 昭彦君) 坂越小学校も足場をして、してるというか、足場をして、そこそこの予算というよりも、赤小は多分これ私の記憶であれば、私のころに建ったんと違うかなということで、かなり古い、もう四十四、五年たってるのと違うかなと思う。だから、必ず外壁とかその辺は傷んでることは把握できるはずです。だから、そこそこの本来であれば、積算せなあかんと思いますけど、何で、足場組み立ててわかったと、毎回そういう答弁でありますけど、今は正直言うて、実施設計の際、ドローンとか自撮り棒とかベランダからでもわかるし、それとも結構点検できる道具がたくさんあるのに、何でこんなに、いつも足場ができてわかったという答えなのか、その辺がわからないので、もう一回お伺いいたします。  そして天井裏梁補修と書いてるので、これは天井裏の梁補修いうてできるんかな。私、建築に関してはちょっと知ってるほうだと思いますけど、本来であれば、RCの天井裏のはりなんて、本来補修は不可能なんやけど、どういう補修をされたのか。そして3番で、室内家具改修ほか教師用戸棚とか、私、戸棚のことは聞いてない。点検口新設ほかが何カ所ぐらいあったかというて聞いたんですけど、再度、その辺をお伺いいたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) まず、最初の御質問で、坂越小学校赤穂小学校、違いということもございましたが、これまでたびたびこういった変更等お願いしてきてございますが、基本的には足場を組まないと全部の調査は把握できないということは御理解いただきたいというふうに思います。  設計するに当たりまして、これまで、大体こういった建物見ても、見える部分と見えない部分ございますが、当然見える部分につきましては計上できます。見えない部分につきましては、当初はもう計上できないというような部分がございますが、これ足場組んで、きれいに洗い流してみますと、当然クラック等も全て判明してきます。そういったことで、これまでも常に設計料増えてきているという状況がございました。今回の設計に当たりましては、赤穂小学校坂越小学校、これまで改修補修してきてございますので、これまでした中で、統計的にこれぐらいの数字というものはつかめてございます。そういった数字から、今回の設計に当たって、これまで坂越小学校でしたら1割ぐらいの増額があったんで、全体の1割、赤穂小学校ではどれぐらいというような設定をしていったということでございますが、今回、坂越小学校につきましては、これまでの補修値よりも少なかったということで減額になっていると、赤穂小学校につきましては増えたということで増額になっているという部分がございます。  それと2点目、天井裏の補修でございますが、これにつきましては、天井裏もあけてみないとわからないという部分がございまして、はり下、鉄筋が露出している部分があったということで、さび処理後のモルタル補修、こういったものを追加させていただいております。  それと点検口についてでございますが、これまで天井、点検口ございませんでしたので、今回43カ所追加させていただいております。45センチののぞけるような点検口、数多くつけさせていただいたということでございます。 ○議長(瓢 敏雄君) 17番 釣 昭彦議員。 ○17番(釣 昭彦君) 外部の足場の関係はわかりましたけど、この地図、配置図の関係でありますけど、長辺側が多かったのか、短辺側がひび割れ、全体に多かったのか、その辺を、再度お伺いいたします。 ○議長(瓢 敏雄君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 申しわけございません。全体的に増えたということを確認してございますが、正直、私自身は、どちらの面が多かったのかというところまでは把握できてございません。 ○議長(瓢 敏雄君) 御発言がなければ、以上で、上程諸議案に対する質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。  ただいま上程中の諸議案は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま上程中の諸議案は、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論については通告を受けておりませんが、討論はございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  第93号議案 坂越小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第93号議案は原案のとおり可決されました。  次、第94号議案 赤穂小学校規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、第94号議案は原案のとおり可決されました。  本会議を暫時休憩いたします。                               (午後2時04分)                   (協 議 会) ○議長(瓢 敏雄君) 本会議を再開いたします。       (午後2時25分)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ◎閉会宣告
    ○議長(瓢 敏雄君) この際お諮りいたします。  今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。  よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、平成30年第3回定例会は、これをもって閉会いたします。 ◎議長閉会あいさつ ○議長(瓢 敏雄君) 閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。  議員各位におかれましては、去る9月4日の開会以来18日間にわたり、格別の御精励を賜り、厚くお礼を申し上げます。  今期定例会には、平成30年度各会計補正予算のほか条例改正、条例制定、人事案件等いずれも重要な案件につきまして、終始熱心な御審議の上、適切妥当な結論を得られましたことに心より敬意を表するところであります。  また閉会中の継続審査となりました平成29年度の一般会計ほか各会計の決算審査等につきましては、決算特別委員会委員の皆様に大変御苦労をおかけすることとなりました。  市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程で、議員各位が述べられました意見等を十分に尊重され、今後の市政執行に意を尽くされますことを切に希望するものであります。  終始御協力を賜りました報道関係各位には厚くお礼申し上げる次第であります。  最後になりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、市政発展のため、ますます御活躍を期待いたしまして、閉会のごあいさつといたします。  市長。 ◎市長閉会あいさつ ○番外市長(明石元秀君)(登壇) 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。  今期定例会におきましては、平成30年度各会計補正予算及び条例の制定や一部改正、人事案件等につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、心からお礼を申し上げます。  審議の過程で頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に体しまして市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導賜りますようお願いを申し上げます。  また、閉会中の審査となりました平成29年度各会計の決算認定につきましては、前川委員長、前田副委員長をはじめ決算特別委員の皆様方には、大変御苦労をおかけすることになりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  終わりになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚くお礼を申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。  ありがとうございました。 ◎散会宣告 ○議長(瓢 敏雄君) これをもって散会いたします。御苦労さまでした。            (午後2時29分)                    ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  赤穂市議会 議  長  瓢   敏 雄        署名議員  釣   昭 彦        署名議員  汐 江 史 朗...