赤穂市議会 2018-04-25
平成30年民生生活委員会（ 4月25日）
平成30年
民生生活委員会（ 4月25日）
民 生 生 活 委 員 会
１．日 時 開会 午前 ９時３０分
平成３０年４月２５日（水）
閉会 午後１０時１７分
２．場 所
第１
委員会室
３．出席者
委員長 木 下 守 副委員長 山 野 崇
汐 江 史 朗 田 渕 和 彦
小 林 篤 二 釣 昭 彦
４．欠席者
な し
５．
地方自治法第１０５条の規定による出席者
次に３ページをお願いいたします。
平成３０年度の
重点目標でございます。記載の４つの柱により、取り組んでまいります。
まず、患者を主体とした
病院づくりとして、信頼される
病院づくり、安心できる
療養環境、満足度の高い
病院づくりに取り組んでまいります。
次に、特色ある
病院づくりですが、第二期
基本構想の推進において、新館については平成２９年７月引き渡しを受け、８月１日より運用を開始、本館改修については、平成２９年７月より工事に着手し、
改修完了箇所ごとに順に運用を開始し、平成３０年３月３０日をもって、予定どおり完了いたしております。
今後は、整備改修した
医療環境を有効的かつ適切に活用することにより、特色ある病院の
維持管理を図ってまいります。
３点目は、安定した
病院経営の推進でございます。
医療スタッフの確保、定着を促進いたします外、収益面の確保、
材料費等、費用の
効率的執行に引き続き取り組み、第二期
基本構想により整備改修した
医療環境を有効的かつ適切に活用することにより、
病院経営の健全化を図ってまいります。
４点目の
介護老人保健施設につきましては、入所、通所の
利用者確保を図ってまいります外、経営の健全化を維持するため、
業務運営の見直しによるさらなる経費の縮減、さらには
職員体制の確保と質の向上を図ってまいります。
引き続き、
主要事業につきましては、
総務課長より御説明申し上げます。
○
木下委員長 明石総務課長。
○
明石総務課長 続きまして、平成３０年度
主要事業について、御説明させていただきます。
まず、
病院事業の
建物整備事業につきましては、
火災報知機の更新など
院内整備に１,６２０万円を予定しております。
次に、
資産整備事業ですが、器械及び
備品購入費としまして、主なものといたしましては、
電子カルテシステムの更新などに３億円、
医療機器の
リース資産購入費として１,２９３万６,０００円、合計で３億１,２９３万６,０００円を予定いたしております。
続きまして、
介護老人保健施設事業の
建物整備事業につきましては、主なものといたしましては、
昇降機設備工事などに３,３２１万円を予定しております。
以上で説明を終わります。
○
木下委員長 説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして御質疑ございませんか。
小林委員。
○
小林委員 １点だけお伺いしておきます。
院外処方の関係なんですが、
取り扱いに変更があったのか、
院内放送でされてたんですが、前は、議会の説明では一定の高齢者については配慮していくというような姿勢だったと思うんですが、その辺の放送内容からすると、全て
院外処方というように聞き取れたのですが、変更があったのでしょうか。
○
木下委員長 山本医療課長。
○
山本医療課長 原則といたしまして、
院外処方に変更させていただきました。ただし、著しく歩行困難な方につきましては、
院内処方で対応させていただいております。その方につきましては、見た目ではなくて、医師の判断、医師の診断に基づきまして処方させていただいてる方につきまして、
院内処方で対応させていただいているというところです。
○
木下委員長 小林委員。
○
小林委員 放送を聞く限りでは、全てなるということで、誤解を生むような放送になってるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○
木下委員長 山本医療課長。
○
山本医療課長 放送では、御不明な点がございましたら、薬窓口のほうで対応させていただきますという御説明はさせていただいております。
○
木下委員長 小林委員。
○
小林委員 もう少し親切に患者さんの立場に立って、先ほど言われたような困難な方がおられるんだから、そういった放送に変更すべきではないかと思うんですがいかがでしょう。
○
木下委員長 山本医療課長。
○
山本医療課長 放送の中で、そういう話をさせていただいておりましたが、そういう方につきましても、ちょっと盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○
木下委員長 他にございませんか。（なし）
他にないようでございますので、
市民病院・
介護老人保健施設関係は、これで終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前９時５２分）
（休 憩）
○
木下委員長 委員会を再開いたします。
（午前９時５３分）
それでは、
市民部関係に入ります。
まず初めに、本会議に出席しない職員の
自己紹介をお願いいたします。
○
三中美化センター所長 美化センター所長の三中でございます。どうぞよろしくお願いします。
○
藤本市民対話課長 市民対話課長の藤本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
古谷環境課長 環境課長の古谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○
谷環境課環境係長 環境係長の谷でございます。よろしくお願いいたします。
○児島
市民対話課まちづくり係長 市民対話課まちづくり係長の児島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○茶谷定住推進担当係長 定住推進担当係長の茶谷でございます。どうぞよろしくお願いします。
○萬代
美化センター業務係長 美化センター業務係長の萬代でございます。どうぞよろしくお願いします。
○西岐
市民課長 市民課長、西岐でございます。よろしくお願いします。
○狩川
市民課住宅係長 住宅係長、狩川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○米家市民課戸籍担当係長 戸籍係長の米家でございます。よろしくお願いします。
○岸本
市民課年金担当係長 年金担当係長の岸本でございます。よろしくお願いいたします。
○尾崎
美化センター庶務係長 美化センター庶務係長の尾崎でございます。よろしくお願いいたします。
○
木下委員長 それでは、
協議事項に入ります。
組織機構、
所管重点目標、
主要事業等について説明を求めます。
高見
市民部長。
○高見
市民部長 それでは、市民部の
組織機構、
重点目標及び
主要事業について御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
まず、機構図についてであります。市民部には３課１センター、係といたしましては７係を設置いたしております。
また、市民対話課に定住推進担当係長を、市民課に年金担当係長を配置しております。
次、２ページをお願いいたします。
職員現員表でございます。掲記のとおり、職員５３名、再任用短時間勤務職員２名、合計５５名で本年度の事務事業の執行に当たることといたしております。
３ページをお願いいたします。
平成３０年度
重点目標についてであります。総合計画の都市像実現のための施策といたしまして、４つの重点項目を掲げております。
まず１点目の安全・安心に生活できるまちについてであります。おもいやりに満ちた福祉社会を築くため、人権文化に満ちた社会づくりを推進してまいります。
また、生活の安全・安心を確保するため、消費生活安全・安心対策の推進に取り組んでまいります。
２点目の、自然と共生する住みよいまちについてであります。自然と共生するまちをつくるため、良好な生活環境の保全、低炭素社会づくりの推進、産業廃棄物最終処分場への対応、また、資源循環型社会の推進に取り組んでまいります。さらに、魅力ある都市空間を形成するため、公営住宅の適切な管理運営を行ってまいります。
第３点目の産業と交流が盛んな活力のあるまちについてであります。多様な交流を推進するため、引き続き国際交流の推進に努めてまいります。また、定住支援として、転入者定住支援金の交付やお試し暮らし住宅事業を引き続き行ってまいります。
第４点目の市民と行政がともに歩むまちについてであります。市民との協働を推進するため、
まちづくり市長懇談会の実施、市民参加による
まちづくりの推進、男女共同参画社会づくりの推進に努めてまいります。
最後になりますが、健全で効率的な行財政運営として、窓口サービス等の向上に努めてまいります。
４ページ以降の
主要事業につきましては、各課長から御説明いたします。
○
木下委員長 藤本市民対話課長。
○
藤本市民対話課長 それでは、各課の
主要事業うち、新規
拡充事業を中心に御説明申し上げます。
４ページをお願いいたします。
初めに、定住支援推進事業につきましては、転入者に交付する転入者定住支援金の対象に新たに単身世帯を加え、市外からの移住者の増加を図ります外、若者世帯住宅取得支援金交付事業を継続するなど、定住の促進に努めてまいります。事業費は５,１１６万４,０００円でございます。
また、空家入居者支援といたしまして、空き家情報バンクの登録物件を取得し、新婚世帯、家賃助成事業の対象となった新婚世帯に対し、月額３,０００円を加算支給いたします。事業費は３万６,０００円でございます。
次に、お試し暮らし住宅整備事業２８０万円につきましては、赤穂市への移住希望者が快適に赤穂での生活を体験できるよう、お試し暮らし住宅のトイレ、ふろなどの改修を行い、利用者の利便性の向上を図るものでございます。
市民対話課所管事業につきましては、以上でございます。
○
木下委員長 西岐
市民課長。
○西岐
市民課長 それでは、市民課の
主要事業について御説明申いたします。
個人番号カード交付事業でございます。経費の内訳といたしましては、個人番号カード交付事務に係る臨時職員の人件費、通知カード及び個人番号カード関連事務に係る交付金が主なものでございまして、事業費は１,５０９万円を予定しております。市民課については以上でございます。
○
木下委員長 古谷環境課長。
○
古谷環境課長 続きまして、環境課の
主要事業について御説明いたします。
まず、環境基本計画推進事業についてでありますが、その１の環境基本計画の推進といたしまして、環境パートナーシップ登録制度の推進、赤穂こどもエコクラブの運営等を実施いたします。その２の地球温暖化対策地域推進計画の推進といたしまして、地域推進計画の進行管理などの事業を実施いたします。事業費といたしましては、２０２万円でございます。環境課としては以上でございます。
○
木下委員長 三中美化センター所長。
○
三中美化センター所長 続きまして、美化センターの
主要事業について御説明申し上げます。
５ページをお願いいたします。まず、市有墓地整備事業であります。事業の内容につきましては、加里屋の天王山にあります墓地の斜面の崩壊対策工事と真殿の門前地区にあります墓地の通路の石積みの修繕を行うもので、事業費は３１０万円を予定しております。
次に、清掃車両整備事業であります。平成２３年に整備いたしましたパッカー車１台と平成２２年から不燃物投棄場で使用しておりますバックホウ、いわゆるパワーショベル１台を更新するものでございます。事業費は２,０５４万円を予定しております。
次に、ごみ処理広域化事業であります。今後のごみ処理について、相生市と協力して広域化の検討を行い、ごみ処理施設の
基本構想や国の交付金を活用するための循環型社会形成推進計画の策定に向けて調査・研究を行うものでございます。事業費は２０２万６,０００円を予定しております。以上でございます。
○
木下委員長 はい、ありがとうございました。
説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして、御質疑ございませんか。（なし）
他にないようですので、
市民部関係はこれで終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
どうぞ、理事者の方は御退席ください。
（午前１０時０１分）
（休 憩）
○
木下委員長 委員会を再開いたします。
（午前１０時０３分）
それでは、
健康福祉部関係に入ります。
まず初めに、本会議に出席しない職員の
自己紹介をお願いいたします。
○名田
子育て健康課長 子育て健康課長の名田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○松本
社会福祉課長 社会福祉課長の松本です。どうぞよろしくお願いいたします。
○松下
医療介護課長 医療介護課長の松下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○日笠
保健センター担当課長兼
保健センター所長 保健センター担当課長の日笠でございます。よろしくお願いいたします。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者
障害福祉サービス事業所担当課長の上荷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本
地域包括支援センター担当課長兼
地域包括支援センター所長 地域包括支援センター担当課長の山本でございます。よろしくお願いいたします。
○丸尾
社会福祉課保護担当係長 保護担当係長の丸尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○寺下
社会福祉課いきがい
福祉係長 いきがい
福祉係長の寺下でございます。どうぞよろしくお願いします。
○木村
医療介護課介護保険係長 介護保険係長の木村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤
子育て健康課すこやか係長兼
保健センター所長代理 すこやか係長の加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○神田
社会福祉課障害福祉サービス事業所担当係長 障害福祉サービス事業所担当係長の神田でございます。よろしくお願いいたします。
○三上
医療介護課地域包括支援センター担当係長兼
地域包括支援センター所長代理 地域包括支援センター担当係長の三上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山崎
子育て健康課こども支援係長 こども支援係長の山崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○宍戸
社会福祉課障がい
福祉係長 障がい
福祉係長の宍戸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中
医療介護課国保医療係長 国保医療係長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
○
木下委員長 それでは
協議事項に入ります。
組織機構、
所管重点目標、
主要事業等について説明を求めます。
西田
健康福祉部長。
○西田
健康福祉部長 それでは、
健康福祉部の内容について、お手元の資料により御説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。
機構図及び
職員現員表であります。
健康福祉部の組織につきましては、赤穂市福祉事務所の事務をあわせて分掌いたしており、掲記の３課、６係の体制です。また、児童館４館、保健センターなどの９施設を含む構成とし、
担当課長を含む課長６名、担当係長を含む係長９名の職員を配置いたしております。
次に２ページをお願いいたします。
４月１日現在の職員数につきましては、掲記のとおりの配置でありまして、再任用短時間職員を含めて、職員数５４名でございます。
３ページをお願いいたします。
健康福祉部の平成３０年度
重点目標といたしましては、赤穂市総合計画に掲げております都市像実現のため、１、おもいやりに満ちた福祉社会を築く。２、保健・医療サービスを充実するを２つの柱といたしまして、保健・福祉・医療サービスの総合的な推進に努めることといたしております。
掲記のとおり、みんなで支えあう地域福祉を進めるから、生涯にわたる健康づくりを進めるまで、各取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以下、
主要事業につきましては、所管課長より御説明を申し上げます。
○
木下委員長 名田
子育て健康課長。
○名田
子育て健康課長 それでは、平成３０年度
主要事業につきまして、子育て健康課所管のうち、保健センター部分を除いた主な事業を御説明申し上げます。
４ページをお願いいたします。
まず、児童の健全育成対策事業のうち、出産費助成事業であります。これは、市民の出産に係る費用の一部を助成し、子育て家庭における経済的負担の軽減を図るもので、事業費１,５００万円を見込んでおります。
次に、第３子いきいき子育て応援事業であります。この事業は、次代を担う子の健全育成を助長するとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、３人目以降の子の出産時及び小学校、中学校入学時にお祝い金として、赤穂商工会議所の商品券を支給するもので、事業費として５９２万５,０００円を見込んでおります。
次に、母子家庭等福祉対策事業でございます。母子家庭等就業支援事業につきましては、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援金の給付によりまして、ひとり親家庭の自立を支援するものでございます。
最後に、児童館整備事業でございます。こちらにつきましては、主要児童館において、ロールカーテンの設置等を行いまして、地域の子育て拠点として、さらに快適で利用しやすい環境整備に努めるものでございます。
母子家庭等就業支援事業及び児童館整備事業の事業費につきましては、それぞれ掲記のとおりでございます。以上で説明を終わります。
○
木下委員長 日笠
保健センター担当課長。
○日笠
保健センター担当課長兼
保健センター所長 続きまして、すこやか係
保健センター所管の
主要事業につきまして御説明いたします。
事業名１段目の母子保健推進事業についてでございます。妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を提供するため、今年度より子育て世代包括支援センターえるふぁルームを設置し、専任助産師を配置し、事業を推進してまいります。
また、新たにプレママ・プレパパクラス、産後ケア事業を実施いたします。プレママ・プレパパクラスにつきましては、妊婦やそのパートナーなどに、出産準備や子育ての知識、技術を習得していただくものであり、内容としまして、助産師、保健師等の講話や育児の体験実習等を行うことにいたしております。
産後ケア事業につきましては、出産後６カ月未満の母子で、家族等から十分な家事及び育児などの援助が受けられない、産後うつ病の疑いがあるなど、支援を必要とされる方に対し、助産師が心身のケアや育児のサポート等を行うものでございます。
なお、そのほか掲記の事業につきましては、引き続き継続して実施してまいります。以上でございます。
○
木下委員長 松本
社会福祉課長。
○松本
社会福祉課長兼
児童発達支援事業運営管理者 続きまして、社会福祉課関係の主な事業について説明を申し上げます。
事業名福祉の
まちづくりにつきましては、市道千鳥線の歩道段差解消工事、赤穂城跡公園、二之丸庭園の園の舗装を引き続き実施するとともに、歴史博物館の既設の荷物用エレベーターを人と荷物、共用エレベーターに改修するための経費を計上いたしております。
事業名、障害者地域生活支援事業の主なものにつきましては、本年４月にみんなの和を広げる手話言語条例を制定したことに伴い、聴覚障がい者の方の意思疎通支援として、手話通訳者の派遣や手話奉仕員の要請等を引き続き実施いたします。
また、既に市のホームページで公開しておりますが、条例のＰＲ動画の作成や小中学校での手話研修等を実施し、手話の普及に努めてまいりたいと考えております。
事業名、生活保護受給者等の支援のうち、被保護者就労支援事業につきましては、生活保護受給者に対する就労支援相談等を行うため、生活保護に関する就労支援員をおくもので、人件費が主なものでございます。
次に、生活保護システム改修事業につきましては、国の被保護者調査における調査項目の追加等に伴うシステム改修を行うものでございます。
以上、さくら園を除く、社会福祉課の主な事業について説明を終わります。
○
木下委員長 上荷
障害福祉サービス事業所担当課長。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者 続きまして、障害福祉サービス事業所さくら園の管理運営について御説明いたします。
本年度におきましても、障害者総合支援法の理念に基づき、就労移行支援事業及び就労継続支援事業Ｂ型の就労系事業を専門とする障害福祉サービスを提供してまいります。
また、施設整備費につきましては、空調設備の更新及び老朽箇所の修繕を行うものでございます。以上でございます。
○
木下委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 続きまして、医療介護課の事業について御説明いたします。
５ページをお願いいたします。
私のほうからは、
地域包括支援センター担当に係る事業を除くものについて御説明いたします。
まず、特別会計の国民健康保険事業は、医療保険分の被保険者数を１万３００人、またそのうち３,０８０人を介護保険分の被保険者数と見込み、５３億３,０００万円の予算といたしております。
次に、後期高齢者医療保険特別会計であります。保険料徴収が市の事務とされておりますので、保険料徴収に係る経費や、徴収した保険料を広域連合へ納めるための納付金などを特別会計の対象といたしております。被保険者数を７,９５０人と見込み、７億３,４２０万円の予算といたしております。
次に、介護保険特別会計であります。まず、介護保険事業であります。本年度は第７期介護保険事業計画の初年度に当たります。
予算につきましては、事業計画に基づいたもので、６５歳以上の第１号被保険者数につきましては、１万５,０８６人と見込んでおります。保険給付費につきましては、掲記のとおりでございます。
一般会計繰入金につきましては、介護給付費、地域支援事業費、職員給与費等に係る繰入金であります。
次に、地域支援事業であります。介護支援ボランティア・ポイント制度事業につきましては、高齢者の方が介護保険施設等でボランティア活動を行い、活動に応じてためたポイントを年間５,０００円を上限として換金できるもので、社会参加活動を通して、高齢者ボランティア御自身の健康増進と介護予防を図るものでございます。
介護相談員派遣事業、介護給付費等費用適正化事業につきましては、介護サービスの質の確保と向上を図るものでございます。
介護予防・生活支援サービス事業につきましては、旧介護予防訪問介護・通所介護で実施していたものを同等の基準または緩和した基準によりサービスを提供するものでございます。
私のほうからは、以上でございます。
○
木下委員長 山本
地域包括支援センター担当課長。
○山本
地域包括支援センター担当課長兼
地域包括支援センター所長 それでは、
地域包括支援センターの主要な事業について御説明いたします。
いきいき百歳体操推進事業は、住民の介護予防活動の場として、全市に広げ活動団体数の増加並びに既存団体への継続した支援に取り組んでまいります。
包括的支援事業は、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援、権利擁護業務、包括的継続的ケアマネジメント支援業務を行う
地域包括支援センターの人件費外、システムの使用料など、関連経費などの運営経費でございます。
在宅医療・介護連携推進事業につきましては、在宅医療と介護を一体的に提供できるよう各事業を推進してまいります。
生活支援体制整備事業につきましては、社会福祉協議会に委託している第２層の生活支援コーディネーターとともに、高齢者の生活支援体制整備に向けた取り組みを行ってまいります。
認知症総合支援事業につきましては、認知症の人及びその家族を支援するため、地域で支える体制づくりに努めてまいります。以上でございます。
○
木下委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明に対しまして、御質疑ございませんか。（なし）
以上で、
民生生活委員会を終了いたします。理事者の方は、退席していただいて結構ですが、引き続き
民生生活委員会協議会を開催いたします。 （午前１０時１７分）
（了）...