赤穂市議会 2017-09-22
平成29年第3回定例会（第4日 9月22日）
平成29年第3回定例会（第4日 9月22日）
平成２９年第３回赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成２９年９月２２日（金曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 山 田 昌 弘 １０番 瓢 敏 雄
２番 西 川 浩 司 １１番 釣 昭 彦
３番 奥 藤 隆 裕 １２番 竹 内 友 江
４番 山 野 崇 １３番 家 入 時 治
５番 木 下 守 １４番 前 川 弘 文
６番 小 林 篤 二 １５番 川 本 孝 明
７番 榊 悠 太 １６番 土 遠 孝 昌
８番 前 田 尚 志 １７番 汐 江 史 朗
９番 田 渕 和 彦 １８番 有 田 光 一
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 作 本 正 登 書 記 柳 生 信
書 記 松 田 留美子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 明 石 元 秀 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 児 嶋 佳 文 市民病院副院長 中 島 明 彦
市長公室長 礒 家 和 幸
上下水道部長 上 崎 秀 和
会計管理者 山 本 伊津子 消 防 長 河 本 憲 昭
総 務 部 長 三 谷 勝 弘 教 育 次 長 尾 崎 順 一
建設経済部長 古 津 和 也 教 育 次 長 入 江 秀 史
地域活性化推進担当部長
永 石 一 彦
監査事務局長
市 民 部 長 高 見 博 之 選管・公平書記長 山 内 光 洋
危機管理監 室 井 正 弘 行 政 課 長 橋 本 政 範
健康福祉部長 西 田 佳 代 財 政 課 長 岸 本 慎 一
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 一般質問
日程第４ 第４５号議案及び第４６号議案
（一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第５
第４９号議案
赤穂小学校大
規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
協議会 （１）
理事者協議事項
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（有田光一君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（有田光一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に
汐江史朗議員、
山田昌弘議員を指名いたします。
◎諸般の報告
○議長（有田光一君） 次は、日程第２、諸般の報告であります。
市長より、赤穂市生活環境の保全に関する条例第４条第３項の規定に基づき、平成２９年度版赤穂の環境の提出がありましたので、お手元まで送付させておりますが、この際、御報告申し上げます。
◎一般質問
○議長（有田光一君） 次は、日程第３、一般質問を行います。
一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。
５番 木下 守議員。
○５番（木下 守君）（登壇） 皆さんおはようございます。それでは通告に基づき、３点質問させていただきます。
まず、１点目は、小中学校への
エアコン設置についてであります。
学校施設の
エアコン設備の設置について、近年の気温上昇やＰＭ２.５等から、教室への設置の必要性が高まってきました。
文部科学省の公立学校の施設の
空調設備設置状況調査によると、平成２９年４月１日時点の調査では、普通教室、特別教室の全保有室数の設置率は４１.７％、３年に一度の調査であり、前回の２９.９％から１１.８％増となっています。現在、市内の小中学校の普通教室、特別教室には扇風機が設置されていますが、今年も真夏の猛暑で、勉強に集中しにくかったという声をお聞きしています。
文部科学省の
学校環境衛生基準には、教室の温度は、人間の生理的な負担を考えると、夏は３０度以下、冬は１０度以上であることが望ましいと示されています。また教室の数カ所での測定をすることが望ましいとあります。
児童生徒等に生理的・心理的に負担をかけない、最も学習に望ましい条件は、冬季で１８度から２０度、夏季で２５度から２８度程度であるとのことです。湿度においても、人体の快適性の観点から、最も望ましい条件は５０から６０％と示されています。特に災害時の避難所としての空調設備の必要性はありますし、これまで赤穂市はいち早く扇風機を設置したという思いもありましたが、クーラーとの併用で満遍なく室温を保てるメリットが今はあると思います。
これまで教育施設の耐震化、大規模改修を進めてこられましたが、今後、早い段階でエアコンの設置を検討していくときが来ていると感じています。これからも大
規模改造事業が続きますが、その中に含めることも考えられないでしょうか。
その１として、小中学校において、熱中症など暑さで体調を悪くした児童生徒はこれまでどれだけありましたか。また、予防や対策をどのようにされているのか、お尋ねいたします。
その２として、小学校において、平成３２年度から英語の授業が加わることとなりますが、
夏季授業増加への対策は必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。
その３として、エアコンの設置は多額の費用が必要となりますが、
学校施設環境改善交付金の活用を勘案し、どれぐらいの金額になるか、調査をしていただきたいと思いますが、考えをお尋ねします。
２点目は、
小型無人機（ドローン）の活用についてお尋ねいたします。以下、ドローンと表現させていただきます。
ドローンは、当初、首相官邸への落下事故やアメリカのホワイトハウスへの墜落事故など危険なものとして認識されていました。今では多くの目的でドローンが活用され、開発事業者が増え、各地で講習を受ける学校が誕生してきています。
しかし現在では、ドローンを使用した効果が徐々に認められ、事業所や自治体で活用が進められています。ドローンの操縦や資格や免許については特に必要がないようですが、軽量のものから重量物になるものまでさまざまですが、２００グラム以上超えるものについては、航空法の規制があるとのことです。
また、飛行を申請する場合は、１０時間以上の
フライト経験が必要であることから、
ドローンパイロット養成校で訓練が必要となります。
このような活用方法や操縦する際の事前準備は必要ですが、提案として、災害時の情報収集や観光ＰＲとしてのほか、橋梁や高所の建築物などへの活用が考えられると思います。また、操縦士を育成し、消防や危険箇所の点検等幅広く活用できると考えています。
その１として、進入できないような危険な箇所の調査、行方不明者の調査など、災害時の情報収集に活用できると思いますが、見解をお尋ねします。
その２として、赤穂城跡の上空や海岸線の上空からの映像を活用し、観光ＰＲへの利用ができると思いますが、見解をお尋ねします。
その３として、職域で活用できるメリットが考える案として、例えば
危機管理監、消防本部、
建設経済部等が考えられます。必要に応じて早い対応で撮影を実施できるようにド
ローン操縦士を育成することは可能ではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
３点目は、
マイナンバーカードの活用についてお尋ねいたします。
平成２７年度より
マイナンバーカード交付が始まり、これまで赤穂市において約５,５００枚以上が交付されています。
マイナンバーの提示が必要な場面で、
マイナンバーを証明する書類として使用でき、本人確認の際の身分証明書として、またコンビニでの住民票、印鑑登録、戸籍の取得ができ、さらに
各種行政手続の
オンライン申請に利用ができることから、今後さらに市民の利用が増加することになると思います。
赤穂市では、
マイナンバーカード交付枚数目標を平成２７年度３,９００枚、平成３２年度には８,３００枚の目標を立てています。現在の交付状況からして、目標を超えるものと思いますが、市民にとって、もっと利用が増えることが役所の業務改善になり、
市民サービスの向上が図られます。
現在では、政府が運営する
オンラインサービス（マイナポータル）と言いますが、これによって、子育てに関する行政手続が
ワンストップでできたり、行政からのお知らせを受け取ることができるようになります。
その１として、
マイナンバーカードの有効利用として、現在どのような利用ができることを今後進めようとされているのかお尋ねします。
その２として、さらにたくさんの方々が利用することが役所の業務改善につながり、
市民サービスの向上が図れることから、さらに
マイナンバーカードの普及を推進させていただきたいと思いますが、考えをお尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（明石元秀君）（登壇） 木下議員の御質問にお答えをいたします。
第２点の
小型無人機（ドローン）の活用についてであります。
その１の災害時の情報収集についてであります。
ドローンは、その特性上、災害現場や危険区域など、人間の立ち入りが困難な場所への進入が安全で容易に、カメラ等を装備することで、リアルタイムでの動画配信も可能でありますことから、災害時の被害状況の早期把握や現場での情報収集など幅広く活用ができるものと考えております。
その２の観光ＰＲへの利用についてであります。
ドローンの活用により、地上からは見ることのできない画像、そして映像は、観光ＰＲにおいても大変有効なものであると考えております。
その３のド
ローン操縦士育成についてであります。
ドローンの操縦は、議員御指摘のように、特殊な場合を除いて免許や資格は特に必要ないとされ、職員がドローンを飛行させることは可能であります。一方で、飛行に際しては、さまざまな規制がありまして、周辺の人や物などへの落下等による被害も考えられますことから、事前に国土交通省の許可や承認を受けなければならない場合もございます。
このため、ドローンの操縦は、業務の内容により、職員が行うほうがよい場合と民間に委託したほうがよい場合もあると考えますが、実際の活用も始まったばかりでございまして、今後もいろんな事例等を通して活用方法が広がっていくと思われます。そうしたことから、ド
ローン操縦士の養成は、今後の検討課題と考えております。
第３点の
マイナンバーカードの活用についてであります。
その１の
マイナンバーカードの有効活用についてであります。
マイナンバーカードは、
マイナンバーの証明や本人確認の証明としての利用のほか、ＩＣチップ内の公的な個人認証の機能や空き領域の利用によりまして多目的の利用が可能であります。
現在、コンビニで住民票の写し等を交付するサービスを提供いたしておりますが、今後、
播磨圏域連携中枢都市圏事業の一環といたしまして、
図書館カードとしての利用を予定しているところでもあります。ほかにもさまざまな利用方法が考えられますので、今後も新たな利活用を検討してまいりたいと考えております。
その２の
マイナンバーカードの普及についてであります。
マイナンバーカードの普及状況につきましては、交付の初期の遅れがあったこともありまして、平成２７年度末では、目標であります３,９００枚に達しませんでしたが、その後、広報等での周知を継続的に行ったこともありまして、交付率は全国平均を上回る数値で推移をいたしております。今後も継続的に広報活動を行うほか、庁内で連携しながらの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
第１点の小中学校へのエアコンの設置につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（有田光一君）
尾上教育長。
○
番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 木下議員の御質問にお答えいたします。
第１点の小中学校への
エアコン設置についてであります。
その１の熱中症の現状と対策についてであります。
本市小学校における熱中症等の状況について、過去５年間を調査いたしましたところ、教室等の屋内での教育活動中に熱中症、または、それに類似した症状を訴えた児童は年平均１校当たり０.９名、運動場等の屋外で年平均４.５名となっており、救急搬送された児童は、過去５年間で計４名となっておりますが、いずれも軽症でありました。
中学校の屋内におきましては、年平均１校当たり３.９名、屋外で年平均３.３名となっており、救急搬送されたものはおりません。
学校管理下における
熱中症事故の防止につきましては、
熱中症事故の防止についてという通知を各校に周知し、教職員の意識化及び予防と対策についての具体的な取り組みを強化しており、健康観察の徹底、適切な水分補給、万一の場合の対応等の徹底を図っております。今後も児童生徒の健康管理に努めてまいります。
その２の夏季授業時間増加への対策についてであります。
議員御指摘のとおり、平成３２年度からは新
学習指導要領の本格実施により、小学校５、６年生におきましては、週２時間の外国語科、３、４年生におきましては、週１時間の外国語活動が増加されます。増加した
授業時数確保のために夏季の授業時間が増加する可能性はありますが、現在のところ、
文部科学省の方針といたしましては、年間を通して、総合的な学習の時間を削減し、外国語の学習に充当することとなっております。
その３の
エアコン設置費用の調査についてであります。
学校へのエアコンの設置につきましては、兵庫県におきましても都市部を中心に設置する学校が激増していることは認識しておりますが、質問その１の熱中症の現状と対策でお答えいたしましたとおり、当面の暑さ対策といたしましては、児童生徒の状況にあわせて
熱中症対策を行い、全学校に設置いたしております扇風機の適切な利用により、健康管理に努めてまいりたいと考えております。
エアコンの設置費用につきましては、現時点では詳細な調査は実施しておりませんが、他市の状況等からすれば、かなりの費用がかかるものと考えられます。今後参考のために設置の概算費用等につきましては調査いたしたいと考えております。
○議長（有田光一君） ５番 木下 守議員。
○５番（木下 守君） それでは、再質問させていただきます。
まず、１点目の小学校、中学校への
エアコン設置について。これまでも他の議員の方から質問もあり、いろいろな判断というか、現在の考えというのを、その当時の考えをお伺いしてきたわけなんですけれども、熱中症の件数は少ないということは、はっきりこれでわかりました。大変職員に対しての徹底、また、水分補給とかされている現状ということで、夏季において、特に心配されている件がありますので、そういった点で、現状は倒れたりというか、気分を悪くする人は非常に少ないと、現実に実際はあるということで、これまで運動会のいろんな行事に参加させていただいて、その場で倒れていくようなことも今まで見かけたことあります。そういった生徒さんが部屋にちゃんと入って回復できるようにとか、その場合は保健室のほうへ行かれると思うんですけれども、やはり運動、体育授業で暑い思いして、やっぱりクラスに帰ったときには、ちゃんと汗が引くように、そういう環境整備が必要ではないかと思い、今回質問させていただきました。
また、先生も含め、生徒さんの保護者の方から、なかなかこの暑い中、勉強が集中できないと。当然職員の方も長時間立ったまま指導されてますし、そういうことで、これから増えてくる夏季授業、英語においての先ほど５年生、６年生が週２時間、３年生、４年生が週１時間、平成３２年度全面的にスタートするということで、それまでは経過、猶予があるそうですけれども、時間数からすると、夏季授業を増やさなくても対応できるような部分も教育長おっしゃられてましたけれども、実際現実に教室での暑さという現状はどのように認識されてますか。例えば温度はもう３０度超えてるとか、そういった温度的なこととか、何か調査されてるようなこともあればお尋ねしたいと思います。
○議長（有田光一君）
入江教育次長。
○
番外教育次長（入江秀史君） 議員御指摘のとおり、教室では、夏場になりますと３０度を超えている現実はあります。教室に温度計置いておりますので、３０度は超えておろうかという認識は持っております。それと先ほどおっしゃいましたが、確かにもう現状ではエアコンというのが非常に有効であろうという認識は十分にいたしております。
○議長（有田光一君） ５番 木下 守議員。
○５番（木下 守君） エアコンは必要であろうということで、反対される子どもたち、保護者含め教職員の方々もいないとは思うんですけれども、現在、耐震化、先ほど壇上で発言させていただきましたけども、今まで大きな耐震工事は、大規模改修されている中、まだまだこれから末永く続くという中で、それが全て終わってからというのでは、もう都市部のほうではどんどん進んできてるということで、パーセントも相当高くなってきているようですので、そろそろその中に国庫補助のあるこういった冷却設置のこういった事業盛り込んでいくということは可能かと思うんですけれども、その点に対してはどうでしょうか。
○議長（有田光一君）
尾崎教育次長。
○
番外教育次長（尾崎順一君） 確かにエアコンの設置ということにつきましては、必要性というのは認識はいたしておりますが、先ほど議員申されました補助金の関係、経費の関係のところでございますけれども、補助金の対象になるということは確認はいたしました。ただ、現状では、扇風機を全校に設置をいたしましたという現状はありますので、そのあたりも適切に活用しながら、当面は活用していきたい。エアコンをいつから入れるかというような時期等については、少し検討は必要かなというふうに思っております。
○議長（有田光一君） ５番 木下 守議員。
○５番（木下 守君） いつから始めていくかというのは、非常に額が数千万、扇風機のときは約３,０００万ぐらいだったと思うんです。中学校、小学校等、平成２３年、２４年と。中学校、小学校の順で。
このエアコンというのは、やっぱり１０倍ぐらいと、億単位のお金が動くことが試算、概略でされているところもありましたので、非常にすぐにいかないし、確かに私が案として言いましたけど、大規模改造を次々されている、その都度されているところ、学校ごとにしていけばと思ったんですけども、やはり今まで同時にしてないと、いろいろな考えも、こちらまだついてないとか、そういった声も恐らく出ることも間違いないと思うので、一斉にということも必要かと思いますが、試算したり、それと今の現状、温度がどれぐらいの温度になってるか、そういうことも詳しくデータ取っていただきたいと思います。というのは、赤高が今エアコンがついてまして、普通教室と、ほかの教室にも。でもやっぱり当たる場所によって、寒過ぎたり、もうまだまだ暑過ぎたり、エアコンを、本来、部屋中が同じ温度になればいいんですけども、先生方はほとんどエアコンには、恩恵受けないといったら、ちょっと言い過ぎですけども、余り当たらないと。いろんな場所によって違うので、その辺の検討も含めて、今後の課題になるべく早く検討していただけたらと思います。
２点目の
小型無人機（ドローン）、最近は非常に事故の例も含めて、悪い印象からいい印象のほうへ変わりつつあるのではないかなと思います。
赤穂市のその１のところで、災害時の情報収集、また、その２のほうで、観光ＰＲということで、非常に活用する幅は広くて有効と、先ほど市長の答弁ありましたので、せっかく赤穂市において、今まで広報ですね、優秀な職員の方が全国のコンクールで上位とられたり、兵庫県のほうでは特選、非常に優秀な成績もおさめられたりしてきてますので、今は映像で見る時代になってきてるので、そういったものを赤穂の観光とか、そういう災害の際に利用するというのは非常に有利ですので、この操縦士の育成というところで、先ほど職員、民間ということで、非常に責任の重い問題もありますけれども、地方自治体の方が講習に、ニーズが多いそうですけども、事業者も含めて、職員の方も講習受けよかということを言われておりますので、ぜひ前向きに検討お願いしたいと思うんですが、例えばどういった所管でそういうことが可能か、もし考えがありましたら、お聞きできればと思います。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） 新しい技術でありますドローンにつきまして、公務に有効性があるという分野であれば、積極的に導入をしたいと考えておりますが、市長、壇上で申し上げましたように、ドローンの活用と、それから職員がその技能を取得するかどうかというのは、また別でありまして、
民間サービスがありましたら、民間活用も選択肢の一つ、また、民間活用ができない、緊急的な必要が生じて職員がその技能を持っておくべきという分野でありましたら、公務の必要な資格ということで職員にその資格を取得させる、あるいは自主研修の一つとして、その助成をするということは考えられることでありますが、どの分野というのは、先ほど市長申しましたように新しい分野でありますので、今後の公務の活用性について検討しながら、その職員の資格の取得についても考えていきたいと考えております。
○議長（有田光一君） ５番 木下 守議員。
○５番（木下 守君） 現在ではまだまだ未知数で、これからどういうような方向へ転換していくか、活用がさらに拡大するかわかりませんけど、私は、消防本部の方が、昨日、一般質問出ましたけども、はしご車使ったり、結構高度ないろんな装備の中、機器も扱われると思うので、そういうことも一つの案として検討いただけたらと思います。この近くでは、姫路港に講習受けるところが最近できてるんですかね、それと佐用町のほうでは、旧小学校を活用して、企業に提案を求めてたところ、赤穂の方が、これでどうだということで、ドローンの学校としてスタートしたということも記事に出てましたけども、非常に有効的ですので、そういう現地にぜひ参考にしていただく意味で見ていっていただけたらと思います。ぜひ取り入れると、観光赤穂ということも一つですし、活用願いたいと思います。
それでは、最後の３点目の
マイナンバーカードについてですけれども、非常にたくさんの方が、この１年間に３,０００超えてるんでしたか。３,５００近かったんじゃないかなと思いますけど、平成２８年度には交付されたということで、非常に増えてきていると思います。
この有効活用なんですけれども、国のほうの総務省ですか、この
マイナンバーカードの利用に関して、先ほど言われました
図書館カードとしてとか、そのほかに例えば地域の支援するいろんな各種のポイントとして使えるとか、
国民健康保険ですとか、いろいろな体育施設も公共施設ありますけれども、そういったところの使用する際の予約ができるとか、いろいろなことに活用できると思うんですが、今のところ、一体的に、市民がこういうように活用、どんどんしていったらどうかという、そのような検討は今されているんでしょうか。
○議長（有田光一君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君）
マイナンバーカードの利用につきましては、総務省が
マイナンバーカードの利活用促進のロードマップというのを平成２９年の３月に策定しまして、議員先ほどおっしゃったさまざまな方法というのは提示はされておるところでございますが、現在のところ、市として行ってますのは、市長、壇上で申し上げましたコンビニでの住民票の写しの交付と、あと図書館利用カードとしての利用としてはしておりますが、ほかのものについては、国の方針もありますけど、各所管で今後検討することになろうかと考えております。
○議長（有田光一君） ５番 木下 守議員。
○５番（木下 守君） 私もコンビニで住民票とらせていただいて、ああ便利だなと思って、一度試してと思いましたら、同じ料金で、近くで、本庁、市役所のほうへ足運ばなくてもいい、非常に便利なものだなと実感したところです。さらにやっぱり、これは先ほど
図書館カードもありましたけれども、もう幅広く、もう本当にいろんなサービスの活用というのが考えられるということで、先ほど市長答弁でおっしゃられた、空き領域を使えると、このデータをいろいろ入れられるというところが、たしか空白の部分があって、そこを活用、自治体でできるとなってるんですか、これはどれぐらいの容量というか、何かわかれば、容量等教えていただけたらと思うんです。
あともう一つは、それには、自由にいろんなものを取り込んでいいのか、何か条例とかでうたっていかないといけないのか、その辺の仕組みはどうなっているんでしょうか。
○議長（有田光一君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 済みません、空き容量の容量数というのは、ちょっとわかりませんけど、このカード自体にデータそのものを持たすわけではないので、かなりのことで活用できると考えております。
自由に使っていいのかということですが、行政で使う場合は、条例等が必要となります。
○議長（有田光一君） ５番 木下 守議員。
○５番（木下 守君）
マイナンバーカード、これからどんどん使い道というのは増えていくということと、市民の方への交付がもっともっと伸びれば、それに応じて
市民サービスも大きく拡大し、本庁の業務も大変、まだ、今の段階では大きく変わるかどうかというのは、今までの質問の中で、住民票がたくさん申請がコンビニでされるようになったからといって、急に業務は、多角的に業務されてるので、減らないということもありましたが、ぜひ効果のあらわれるぐらいの市民の半分ぐらいいけば、大きく変わるかどうかわかりませんけれども、積極的なＰＲ、私たちも協力して、
マイナンバーカード、非常に便利だということを言っていかないといけないとは思いますので、責任もあると思いますので、今後の取り組みを期待したいと思います。
最後にですが、この
マイナンバーカードの活用ですけど、何か市の本庁として、市として何か活用方法というのは検討とか、推進するための何か所管横断的にそういったものが必要ではないんでしょうか。それはなくてもいいんでしょうか。最後にお聞きしたいと思います。
○議長（有田光一君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 横断的な必要な分野も出てこようかと思いますが、現在のところは、各所管でまず検討して、横断的なものが必要であれば、その都度対応するということになろうかと考えております。
○議長（有田光一君） 次、２番 西川浩司議員。
○２番（西川浩司君）（登壇） おはようございます。それでは通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
私にとって初めての経験ですので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、質問の１点目であります。
スポーツ施設における指定管理者についてであります。
指定管理者を決めるに当たり、さまざまな意見があったとお聞きしています。平成２８年１２月９日に赤穂市民総合体育館運動施設及び赤穂城南緑地運動施設の指定管理者の指定に対する附帯決議が議会で決議されたことを踏まえて、その１として、赤穂市城南緑地公園野球場及び元禄スポーツセンターのグラウンドの管理についてお尋ねします。
私は、スポーツ少年団指導者の一人でもあります。そしてグラウンドのほうを使わせていただいてもおりますが、残念で仕方がありません。利用者からもたくさんの苦情を聞いています。
次代を担う子どもたちにとっては最高の舞台であります。指定管理者は年間行事もわかっているはずですから、グラウンドの状態を把握し、心ある整備をお願いしたいと思います。指定管理者がプロとして施設管理をしているのに、施設を利用している人が準備、整備をするのは疑問です。
現状では、少年野球の大会開会式の準備にしても、開会式２時間前からグラウンドの整備に時間をとられます。前日から整備を行って管理をしていてくれれば何の問題もないと思いますが、最低の整備もできていない状況なので、利用者から、スポーツ都市宣言している赤穂市のスポーツ施設として恥ずかしいという市民の声をたくさんお聞きします。
市としてどのような考え方なのか、お尋ねします。
その２として、市の担当者と指定管理者の連携についてであります。
どのような指導を市として指定管理者にされているのか、聞かせてください。年間の施行計画とか日報とかもとに現場確認しながら、施設の不具合や修繕箇所の指導をし、評価されていると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
質問の２点目であります。
中学校の部活動のあり方についてであります。
その１として、部活動の維持についてであります。
全国的にもいろいろなところで問題になっている部活動ですが、私にとっては身近な問題でもあります。先輩議員の方々がたくさんこれまで議論をされていることもわかっているのですが、私もスポーツ少年団の指導者として、６年間教えた子どもたち、または保護者から、クラブチームに行くのがいいのか、中学校で部活に入るのがいいのか相談をたくさん受けています。中学校の部活の維持が難しくなる現状がそこまで来ていると思います。
私たち地域の指導者は、中学校の部活動で基礎体力をつけ、高校、大学で最高のパフォーマンスができるように願いますが、クラブチームに流れる動きを止められないのが現状であります。そろそろ真剣に部活動のことを地域の人と共有し、支えるときだと思いますが、いかがでしょうか。考え方についてお尋ねします。
その２として、部活の施策についてであります。
以前、奥藤議員の質問で御答弁されていた、これからの部活動についてですが、今後の部活動のあり方を考える協議会を立ち上げて検討していく予定とありますが、どのような結果に今なっているのか、お聞きします。
以上で壇上からの質問とします。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（明石元秀君）（登壇） 西川議員の御質問にお答えをいたします。
第１点のスポーツ施設における指定管理についてであります。
その１の赤穂城南緑地公園野球場及び元禄スポーツセンターのグラウンドの管理状況についてであります。
城南緑地野球場のグラウンド整備につきましては、年１回の専門の業者による整備のほか、指定管理者において定期的な管理を実施しているところであります。また、元禄スポーツセンターにおきましては、利用団体の協力も得ながら、適正な管理に努めているところでございます。
議員御指摘の城南緑地野球場におきましては、社会人野球から少年野球まで幅広い世代で利用されている関係上、特に少年野球の大会時におきましては、ピッチャープレートが土に埋もれ、グラウンドの整備の必要があるなど、利用団体の皆様には御不便をおかけしているところでございます。今後は、施設管理者と利用団体によります意見交換の場を設け、利用者と管理者がお互いに意思疎通を図りながら、利用しやすい施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
その２の市の担当者と指定管理者の連携についてであります。
市の指導につきましては、それぞれの施設において、担当課の職員と指定管理者との間で、毎月１回例会を開催し、必要に応じて現場の巡回点検を行い、不具合箇所の確認を行うとともに、速やかな対応を指導しているところであります。
また、個々にお聞きいたしました苦情や要望等につきましては、市と指定管理者の間で、まず情報を共有いたしまして、内容に応じ、指定管理者において対応するよう指導しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
第２点の中学校の部活動のあり方につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（有田光一君）
尾上教育長。
○
番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 西川議員の御質問にお答えいたします。
第２点の中学校の部活動のあり方についてであります。
その１の部活動の維持についてであります。
各学校における部活動の数や種類につきましては、学校施設や生徒数によってさまざまでありますが、昨日の家入議員の御質問にお答えいたしましたとおり、適切な方策を講じ、できるだけ部活を維持する努力をしていきたいと考えております。将来的には維持が困難な状況が生じることも予想されますが、その場合は、地域の方と意見を交換し、方策を考えていきたいと思います。
その２の部活動の施策についてであります。
昨日の家入議員の御質問にお答えいたしましたとおり、昨今、生徒数の減少等により、近隣の市町では、部活動の削減が進んでおります。本市におきましても、同様に部活動の維持が難しくなってきている現状はあります。
そこで、各学校において、部活の維持を図るため、他校との合同チームの検討、社会体育との連携を図っていくことが協議会で確認されました。また、赤穂市におきましては、できるだけ部活動を維持していく方針であります。
○議長（有田光一君） ２番 西川浩司議員。
○２番（西川浩司君） 御答弁ありがとうございます。
城南緑地野球場の指定管理のグラウンドの整備の管理の状況でございますが、市長御答弁いただいて申し訳ないんですが、私、現場に立ってみると、グラウンドに立てば、グラウンドに汗をかいている場所か場所じゃないかというのは、誰でもわかると思うんですが、定期的に１年間に何回も管理をしていただいていると思うんですが、本当にそうなのかなというのが現状であります。
子どもたちにグラウンドに立って一礼させます。そのときに感謝して礼をします。それができずに、グラウンド整備をしてからグラウンドに入るような形になっておりますので、もっともっと市の担当者の方と指定管理者の方で、もっともっと会合していただいて、もしくはまた私たちのスポーツ少年団のほうにでも要請をいただいたら、幾らでもお手伝いするというのは持っておるのですが、私たちが勝手にするわけにもいきませんので、一度私たちの意見も聞いていただけるような、そういう機会もつくっていただけたらなと思います。
９月１７日、１８日に少年野球の大会がありまして、そこで軟式野球協会の会長と現場を見させていただきました。そのときの状況をちょっと説明させていただきます。
台風による被害かもわかりませんが、スコアボードに漏電が生じて電気系統の不具合、使える状態にないこと、点検が必要であることです。球場内側溝のふたに老朽化の部分が多々あり、安全・安心の環境にないこと、側溝内に砂がいっぱいになって、側溝が機能されていないこと、道具倉庫の水没により、大会の時間が延長になるほど時間がずれまして、道具管理全て軟式野球協会の会長と、その当日試合であった少年野球のチームの皆様が道具が使えないので、ライン引き、ポンプアップ、全て利用者側がセッティングして整理をされたと聞いています。外野の芝生については、中学生、高校生になりますと、スパイクの金具つきでやりますので、芝生と雑草が混在していますので、足をひっかけたり、あるいはボールの跳ねが変動するなど、芝生の管理も急がれる現状になっております。
来月には、平成２９年度第２４回播但学童選抜軟式野球大会も控えております。開会式は、城南球場、元禄スポーツセンターと２つで併用で行います。赤小の金管バンドなんかを呼んで大々的にやると思いますので、それまでには何とかグラウンドのほうを維持管理していただかないと、スポーツ都市宣言している市として笑われると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（有田光一君）
尾崎教育次長。
○
番外教育次長（尾崎順一君） ただいま議員のほうから御質問のありました野球場の管理の問題、そして個々のいろいろな御指摘もございましたけれども、そういった内容につきましては、市と指定管理者、それとあと利用団体の代表の方を含めまして、今年から情報交換の場を設けようということで、既に開催はいたしておりますけれども、先ほど議員言われましたように、例えばそういう野球少年団とかいった個々の利用者の団体の方とも、そういった要望があるのであれば、市の担当、それから指定管理も交えて、そういった今お聞かせいただいたような具体的な内容をまた指定管理のほうにも指導をしていきたいというふうに考えております。
それから９月１８日のグラウンドの状況ということがございました。先日、台風が来まして、かなりの集中的な雨が降って、施設自体もいろいろと細々した被害は受けたのではないかと思います。そのあたりにつきましては、すぐに、また指定管理のほうにも指導いたしますし、担当のほうにも見にいって、現状のほう調べて、対応のできるところは速やかにという形で、対応はしていきたいというふうに考えております。
○議長（有田光一君） ２番 西川浩司議員。
○２番（西川浩司君） それでは、そこまで言っていただいておりますので、ぜひ、した、しないの話ばかりでは建設的になりませんので、いろいろ私たち地元のスポーツ少年団のほうもお手伝いする考えはありますので、どうぞまた毎月の定例会なり、年に何回かやる協議会にでも参加をさせていただいて、また、少年野球連絡会、あるいは軟式野球協会のほうに私たちの意見は全て言わせていただいてもらってますので、そこで調整をしていただいたらなと思います。
それでは、２番目の１、部活動の維持についてでございますが、全国的に部活の問題でいろいろな問題を取り上げて、新聞にもたくさん載っていますが、私も少年野球の監督をしておりますので、保護者会とのつながりというのがもう今の時代欠かせないと思います。私もスポーツ少年団で指導者がたくさんおりますので、何とかやっていけておりますが、中学校ですと、やはり１人の先生と父兄、子どもたち、そこに考えのずれであるとか、熱の違いのずれであるとか、いろいろ問題点があると考えますが、どうでしょうか、私の意見なんですけども、外部指導者を入れるという問題もたくさんあるんですが、まず、学校が地域の力を借りて連携していき、今後の部活動の展開の中に入っていかせていただけるんであれば、スポーツ少年団というのは２団で１校の中学校区になっておりますので、かなりの指導者がおります。もし私たちの力を借りていただけるんであれば、父兄に対する問題も、子どもたちのニーズの問題も全て解消されると思うんですが、私たちの考えを取り入れていただきたいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（有田光一君）
入江教育次長。
○
番外教育次長（入江秀史君） ただいま壇上で教育長もお答えしましたように、地域の方と意見交換をし、方策を考えてまいりたいというふうには考えております。
西川議員おっしゃいましたように、野球少年団だけが部活ではありませんので、そこら辺のバランスもありますし、各校の実情も違いますので、そういうとこも勘案しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（有田光一君）
尾上教育長。
○
番外教育長（尾上慶昌君） 西川議員の御意見はよくわかりますし、私も共感するところはたくさんあるわけです。子どもたちの願いをかなえてあげたいと。部活の問題につきましては、もう常日ごろから大変憂慮していることでございます。しかし、部活動の指導者の件につきましては、随分国、県の方針が変わってまいりまして、以前は比較的安易にそういった技術を持っている方をお呼びしてということで実施されてたわけですけども、その後、全国的な調査の中で、いろんな弊害が出てくるというふうなことがありました。安全への認識が薄いとか、それから子どもをしかり飛ばすとか、苦情対応ができないとか、子どもが部活で待ってるのに指導者が来ないとか、あるいは校長とトラブルがあるとか、指導方針をめぐって、あつれきが生じるとか、また、指導者のほうからしましても、子どもが言うこと聞かない、こんなはずじゃなかったと。もう短期間でやめてしまったり、部活を組織したら、子どもは３年間、覚悟でそこにいるわけなんで、その中で、指導者が１年程度で、あるいはもう数カ月、数日でやめてしまうというふうなことも多々あります。
それで、文科省がいろいろ方策を出しまして、このたび学校教育法の改正を行いまして、平成２９年、今年の３月１４日付で、その通知が参ってるんですけれども、そこには部活の指導者として、非常にハードルの高いことを書いております。例えば実技指導はもちろんできるということなんですけれども、安全、傷害予防に関する知識技能の指導ができること、学校外での活動への引率等に携わること、それから用具、施設の点検、管理ができること、部活動の管理運営、また、会計の管理もできること、保護者等への連絡、それから年間指導計画、月計画も指導者が立てていく。それから生徒指導に係る対応とか、事故が起きた場合の現場対応、もう数え上げたら切りがないほど、そういったことがありまして、また、研修も義務づけられております。
そういったことで、例えば１週間のうち５日間きちっと子どもたちを待たせることなく出てこれる方、また、そういった研修を受けれる方、非常にもうハードルが高いんで、お願いしたはいいけれども、非常に御迷惑をかけるようなことになるんじゃないかと思っております。また、文科省の将来的な方針としましては、これはもう学校の職員として来ていただくということになっております。姫路市なんか先取りして、そういったことを行っているんですけれども、いろんな資格が要りますので、部活の指導者の資格もこれから文科省はつくってまいりますので、その資格要件に当てはまるのが現実的には元教員しか今はいないというような状況になっております。一般の方の指導はそういった面で非常に難しいということで、先行実施している岡山とか横浜とか、先行実施、文科省の委託を受けてしているところはあるんですけれども、そういったところは、学校の職員ですので報償費を出すと、時給が大体２,０００円から３,０００円ということになってるんですけれども、それも２時間程度、週に５日ということなんで、月額にすれば１０万円超えてくるようなことになりますので、これはもう職員として、学校の職員と準職員として位置づけていくというようなことになっております。ですから、校長の指示命令を受けると、何かあったら、処分の対象にもなってくるというようなことになってまいりますので、これからの制度としては、そういったことを定着していきたいというのが文科省の基本的な方針でございます。
ただ、１つ考えられますのは、地域との連携ということで、お互いの学校長、あるいは指導担当教員との信頼関係のもとで、ちょっと来てほしいというようなことで、ゲストティーチャー的な取り扱いでいくことは可能だと思うんで、そういったこと教育委員会が指示できるかどうかは、ちょっと不適切なので、そういったことが可能であるということは、校長会にも周知してまいりたいと思いますので、個別に学校の校長先生とどうだろうというようなこと持ちかけていただいて、それが十分可能であれば、人間関係とか信頼関係のもとにやっていただくことは可能だと思いますので、その際はぜひ御協力願えたらと思います。
○議長（有田光一君） ２番 西川浩司議員。
○２番（西川浩司君） 御答弁ありがとうございました。なかなか難しい時代になりまして、私たちも、スポーツ少年団のほうも維持が難しくなってきている昨今なんですが、でも残念ですね。できる限り、指導者といつも話をするんですが、もう中学校の部活がどうしようもなくなるんであれば、私たちスポーツ少年団が立ち上がって、９年間のお世話をしようかというふうな話もよく最近はしておりましたので、もし私たちで協力できることがあれば、使っていただきたいなと。父兄に対しても、子どもらに対しても、自分たちの教え子でありますし、今までずっと一緒にやってきた父兄ですので、中学校の部活動の中で、中学校の生活の中ででもクラブ活動は支えになると思いますので、ぜひまた一度、そういう機会がもし学校の先生のほうにあるようでしたら、また私たちのほうに声をかけていただけたらなと思います。
私自身も昔、自分の息子がおる時代ですけども、野球部の監督が体調崩して、練習試合を何試合か監督代行でやらせていただいたこともありますので、そういう経緯がありましたので、その中学校、小学校の部活だけが今残っていると新聞なんかでも載っておりますので、できたら、かかわって、子どもたちのためになるんでしたらと思う考えがありましたので、いろいろ方針が変わってきているのは悲しいことなんですが、もし地域ともっとタッグを組んでやれることがたくさんあるようでしたら、そのときまたよろしくお願いをいたします。
最後に、私たちスポーツ少年団の指導者は、子どもたちの背中を押すことはできるんですが、一歩一歩行くのは、父兄と子どもが自分の意思で行きますので、どうぞ中学校の先生、また教育委員会の皆様、一歩一歩踏みしめていく子どもたちのためにしっかり受け止めて、部活動の環境をこれからもっともっといいようにしていただけたらなと思います。そのことをお伝えをいたしまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（有田光一君） 本会議を午前１０時４５分まで休憩いたします。
（午前１０時３０分）
（休 憩）
○議長（有田光一君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時３０分）
次、１０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君）（登壇） 通告に従って、４点質問させていただきます。
人口の減少に加速がかかっております。少々の対策では歯止めがかからない状況であると思います。
市のホームページによる住民基本台帳上の人口は、平成１０年から平成１６年にかけては、おおむね５万２,０００人台後半でありました。以降、平成１７年と平成１８年は５万２,０００人台前半、平成１９年から平成２２年にかけては５万１,０００人台、平成２３年から平成２６年にかけては５万人台、平成２７年の９月末では５万人を大きく割り込み、４万９,６９９人となりました。それから丸２年もたっていないこの８月末は、４万８,６１３人であります。また、今年の出生者は４月１７人、５月２０人、６月１９人、７月２４人、４カ月で８０人であります。単純に３倍すると、１年に２４０人であります。
そのような状況を踏まえた上で、以下の質問は、将来の赤穂市にとって議論をしなければならない課題だと考えます。
自然は先祖から預かったものではなく、子孫から借りたものであるというアメリカンインディアンのことわざがあります。事業の始末は、未来の市民が負担することになります。人口が減っているのでありますから、市民１人当たりに換算すると、未来の市民には相当な高負担を強いることになるのではないでしょうか。我々が選んだ選択が必ずや希望の灯となることを願っております。
質問の第１点目は、高取峠のトンネル化についてであります。
高取峠にトンネルは、赤穂市、全市民の悲願であると僕も思ってはおります。４０年近く前、僕が学生だったころ、まだ明石海峡に橋がかかってなかったころ、当時の政治家は僕に、「社会人になって一人前になるようなころには、高取峠にトンネルをつけような」、なんて話をしてくれました。そんなことできるんやというのをうれしかったのを忘れることができません。
しかし、ここ数年は、特にトンネルの話題を昔のように言い続けていいのかと考えるようになりました。４０年前は、相生には、日本を代表するような工場群が建ち並び、赤穂からも今とは比べようもないぐらいの車やバイクが峠を往復しておりました。赤穂でも上場・非上場問わず、巨大な繊維や窯業の企業群が事業を展開しており、また、休みになれば姫路やたつののデパートやショッピングセンターへの買い物への往復で峠は大変混雑しておりました。でも結果として、今もトンネルはできていません。
そこで改めて、トンネルについて確認をさせていただきたいと存じます。
最近の政治家の発言を聞いておりますと、高取峠のトンネルに関しては、国道でありながら県の管轄であるというような感じであります。
質問の１として、建設は、県の意向が全てか、お尋ねいたします。
次に、高取峠は事故が多いと聞きます。インターネットで朝日新聞の平成１３年７月２４日の記事を見つけました。
相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会の初会合があったという記事でありますが、それによれば、平成１２年度の事故は６７件で、１日当たりの通行量は１万２,３００台で、トンネル化には混雑度が１.５とか、１日当たりの通行量が１万８,５００台必要とか記載されております。事故はいつ、どこで発生するものかもわかりませんし、何も高取峠だけが危険であるとは言えないと思います。実際峠を通っておりますと、携帯で通話をしながらとか、スマホを操作しながらとか、スピードの出し過ぎとか感じるところが多くあります。交通安全を運転者がもっと徹底すれば、事故は減るものと考えます。
また、今後は自動車自体の安全装置がさらに進化するものと考えます。交通量自体も今後増えるとは僕は思いません。このような点、当局はどのようにお考えか。
質問の２は、現状と協議会についてお尋ねいたします。
道路は、常に老朽化が進んでいくことでしょうが、トンネル化が実現するとすれば、道路交通調査から供用開始まで、とてつもないような時間が費やされるものと考えますが、その期間の今の道路の改修はどうなるのでしょうか。
質問の３としてお尋ねいたします。
高取峠は、何か悪者のように言われていますが、僕は好きです。高取峠からは、赤穂のまちが見下ろせます。江戸から参勤交代で城へ帰る武士たちも、もう少しだと峠から見たろうなと考えるだけでもわくわくします。峠は、市の玄関であり、桜で整備することや各地で行われている田んぼアートも可能かと考えます。
質問の４として、現状での活性化は検討できないものかお尋ねいたします。
質問の２点目は、赤穂大橋架け替えについてであります。
赤穂大橋については、東側の都市計画道路赤穂大橋線の道路工事の進捗状況を見ながら事業を進めていただけるものと期待をしております。
質問の１は、市道のまま架け替えをするのか等、考え方についてであります。
赤穂市では、大きな橋は、これまで国道や県道にかかっているものと思います。今、赤穂大橋は市道となっております。道路法での費用負担について、都道府県道は都道府県が、市町村道は市町村が負担するものと存じますが、この件についてお尋ねいたします。
質問の２は、市内の橋梁、高取峠トンネル化との優先順位は、であります。
架橋された当時は、何と大きい橋ができたものだとびっくりしたというような話を聞いたことがありますが、今では、車側からは、自転車の後をついていくような感じでありますし、自転車や歩行者側からは車に追いかけられる、あるいは、前から突っ込んでくるというような状態なのが赤穂大橋であります。
都市計画決定がなされているとはいえ、事業計画説明から供用開始までどのように進んでいくのでしょうか。一連の事業の展開次第で計画どおりには進まないのでしょうが、めどとかがあれば教えていただきたいと思います。
また、費用を市が負担するとなると莫大な負担となります。平成２５年に策定した市の橋梁長寿命化修繕計画に影響が出ないのでしょうか。また、高取峠のトンネル化にも影響があるのでしょうか、それともないのでしょうか。お尋ねいたします。
質問の３点目は、ＪＲ赤穂線の利用促進についてであります。
質問の１は、新快速の減便の影響についてであります。
昨年３月のダイヤ改正で、日中の新快速が直通でなくなりましたが、その影響をどのように把握されているのかお尋ねいたします。
質問の２は、電車の減便対策や増便の陳情についてであります。
減便や打ち切りと報道されて、改めてそのありがたみを再確認したダイヤ改正でありました。これまでの新快速の直通化や夜間の増便で電車を利用する市民は、利便性を感じておられることとは思いますが、さらに夜間の増便があればいいなと要望される声も伺います。利用者の声をどのようにＪＲに伝えているのかお尋ねいたします。
質問の３は、ＪＲ利用者の動向と市民の利用促進についてであります。
人口減少や少子高齢化が進み、通勤、通学の市民は、昭和の時代と比べ、随分減少したものと思います。また一方では、特に青春切符の発売時期などは、高齢者などが大勢朝早くから通勤、通学の市民と一緒に電車に乗られている姿を目にします。赤穂駅、坂越駅の乗降者は、どのように変化しているか、把握しているのでしょうか。減便が話題になる前から、赤穂線を守る活動を展開していく必要があると考えますが、お考えをお尋ねいたします。
４点目は、忠臣蔵の日本遺産認定申請についてであります。
日本遺産については６月議会でも質問させていただきました。市長の申請への考え方を伺い、納得をいたしました。それ以降、事務局となる皆さんが市長の思いをどのように理解され、取り組んでいるのかをお尋ねいたします。
質問の１は、認定申請するストーリーは決まったのかであります。
認定申請するには、単一の市町村内でストーリーが完結する地域型と、複数の市町村にまたがってストーリーが展開するシリアル型があるようでございます。地域型で申請する場合は、歴史文化基本構想もしくは歴史的風致維持向上計画を策定しているなど、条件が必要となります。文化庁との協議が進んでいるとの６月の時点での答弁でございましたが、その後の進展をお尋ねいたします。
質問の２は、赤穂市歴史文化基本構想の進捗状況についてであります。
市は現在、赤穂市歴史文化基本構想を策定中であります。地域型で日本遺産に申請する場合は、この歴史文化基本構想が必要となってきます。最終的にはパブリックコメントも行わなければならないと思いますが、策定はいつごろになるのかお尋ねいたします。
質問の３は、認定は、赤穂のまちに誇りと希望をもたらす、であります。
人口減少時代となり、特に地方では明るい話題を見出しにくくなったように思います。そんな中、東京オリンピックや日本遺産というキーワードには輝きを感じます。近い将来の認定を期待いたしたいと思いますが、日本遺産認定の効果をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（明石元秀君）（登壇） 瓢議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の高取峠のトンネル化についてであります。
その１の、建設は県の意向が全てかについてであります。
高取峠のある国道２５０号につきましては、道路法の規定によりまして兵庫県が管理する道路であります。高取峠トンネル化につきましては、兵庫県が事業主体になるものと考えております。
その２の現状と協議会についてであります。
まず、高取峠の現状の交通量につきましては、道路交通センサスによりますと、平成１７年度は１万４,４９７台、平成２２年度は１万４,４００台、平成２７年度は１万４,４５８台であり、ほぼ横ばいの傾向が続いております。
次に、赤穂・相生間における高取峠の交通事故発生件数につきましては、平成２６年から平成２８年の３カ年では、年間４０件から７０件でありました。平均するとおおむね年間５０件程度になります。
次に、協議会の活動状況についてであります。
高取峠トンネル事業化に関連する団体といたしましては、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会、赤穂商工会議所高取峠トンネル事業化促進協議会、幹線道路・河川整備特別委員会等がありまして、いずれの協議会、委員会におきましても、高取峠トンネル事業化に向けた意見交換や調査研究並びに要望活動を行っているところであります。
その３の今の道路の改修についてであります。
現在、高取峠は、道路管理者により適切な管理をいただいておりますが、今後についても同様でございます。
その４の現状での活性化は検討できないのかについてであります。
議員御提案の現道を利用した桜の植樹や田んぼアートの実施につきましては、植樹スペースの確保、樹木の管理、また田んぼアートを眺望する広場の確保や安全面での課題、さらには道路管理者との調整等が必要でありまして、現段階における実施につきましては、大変困難であると考えております。
第２点の赤穂大橋架け替えについてであります。
その１の市道のまま架け替えをするのか等に対する考え方についてであります。
現在、赤穂大橋は市道でありますため、費用負担については市が負担するということになります。
その２の市内の橋梁、高取峠トンネル化との優先順位についてであります。
まず、事業の進め方につきましては、都市計画法に基づく都市計画決定を行った後、事業計画書を作成し、事業の認可を受けるということになります。その後、工事の着手となりまして、工事完了後に供用開始と、こういう手順になってまいります。
また、赤穂大橋の事業実施のめどにつきましては、平成２５年第４回定例会において有田議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、現在進めております赤穂大橋線、これの進捗状況を見ながら、赤穂大橋の架け替え時期を判断してまいりたいと考えております。
次に、橋梁長寿命化修繕計画や高取峠トンネル化との影響につきましては、赤穂大橋も橋梁長寿命化修繕計画の対象でありますため、財政的にも大きな影響はありますが、高取峠トンネル化につきましては県事業のため影響はさほどないものと考えております。
また、赤穂大橋架け替えとの優先順位につきましては、橋梁長寿命化修繕計画をまず優先しながら実施しておりますが、赤穂大橋線の進捗状況を見きわめながら、今後判断をしてまいりたいと考えております。
なお、高取峠トンネル化は、事業主体が異なりますので、御理解をお願いをいたします。
第３点のＪＲ赤穂線の利用促進についてであります。
その１の新快速の減便の影響についてであります。
赤穂市と京阪神を結ぶ赤穂線の新快速直通電車につきましては、昨年３月２６日のダイヤ改正によりまして、上下各６本減便をされております。現状は、減便分も姫路駅での乗りかえによる時間調整でおさまり、運行本数は現状維持となるとともに、朝夕の新快速直通電車は従前のまま維持をされておりますが、直通電車の便数は、やはり残念なことであると考えております。
その２の電車の減便対策や増便の陳情についてであります。
ＪＲの利便性の向上及び環境整備等に関する要望につきましては、山陽本線沿線市町連絡会及び兵庫、岡山両県境市町村地域振興協議会において、沿線市町村と連携し、毎年陳情、あるいは要望を行っているところであります。また私自身も機会あるごとに利用する皆様の声をＪＲ当局には伝えております。
その３のＪＲ利用者の動向と市民の利用促進についてであります。
播州赤穂駅の１日平均の乗降客数は、平成２７年度で４,０７３人、平成２８年度で４,１３６人であります。
一方、坂越駅の１日平均の乗降客は、平成２７年度が６８２人、平成２８年度は６８４人という実績でございまして、若干トータルでは増加しているところではあります。
なお、御指摘の赤穂線を守る活動につきましては、兵庫、岡山の両県民局を事務局といたしまして、赤穂市をはじめ相生市、備前市、瀬戸内市などで構成いたしますＪＲ赤穂沿線地域活性化連絡会議において、いろいろな事業を展開し、広域連携ツーリズムを振興いたしまして、ＪＲ赤穂線沿線の活性化、元気づくりを進めているところであります。引き続き、定住人口の増加と観光振興などによります交流人口の拡大を図るとともに、行政だけではなく各種の団体、市民の皆様と一緒になって、ＪＲへ要望するに足りる乗降客の増加、沿線の活性化を図ってまいりたいと考えております。
第４点の忠臣蔵の日本遺産認定申請につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（有田光一君）
尾上教育長。
○
番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 瓢議員の御質問にお答えいたします。
第４点の忠臣蔵の日本遺産認定申請についてであります。
その１の認定ストーリーは決まったのかについてであります。
日本遺産の認定申請につきましては、平成２９年第２回定例会におきまして、瓢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、現在も文化庁と協議を進めているところであり、今後におきましても、日本遺産の枠組みに沿うようなテーマやストーリーの組み立てについて、引き続き関係省庁との協議を行っているところであります。
その２の赤穂市歴史文化基本構想の進捗状況についてであります。
歴史文化基本構想は、歴史文化の保護、活用を図っていくためのマスタープランであり、地域の埋もれた歴史文化遺産にも着目し、地域資源として、まちづくりにも活用していこうとするものであります。
構想につきましては、委員会を組織し、平成２８年度から２カ年の計画で作業を進めているところでありまして、今後、パブリックコメントを経て、平成３０年３月に策定の予定といたしております。
その３の、認定は赤穂のまちに誇りと希望をもたらすについてであります。
議員御指摘のように、日本遺産認定につきましては、そのブランド力によりまして、観光振興や情報発信など地域の活性化に大きな効果が期待できるとともに、誇るべきまちの魅力として、郷土を愛する心への醸成にも大きく寄与するものになると認識をいたしております。認定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） まずは、高取峠のお話から再質問させていただきます。
事業主体は県ということでありますので、国の関与は全くないわけですか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 県の管理する道路でございますので、事業主体は県ということでございますが、財源面で申しますと、当然、県が事業を行うに当たっても当然事業の採択を受けまして、国庫補助金は導入するであろうということから考えますと、国に関しましても、そういった国庫補助金の確保に向けた要望等はする必要はあるというふうには考えてございます。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） ちょっと間違ってたら、また教えてください。地方道の整備の財源といえば、国は公債ですか、それと国税が入って、市や県の場合は地方債、補助金、地方交付税、地方税ということでよろしいんですか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 財源等につきましては、事業によっても違ってくるというふうに思いますが、例えば赤穂市の場合ですと、一つの事業を行う場合に、まず国からの国庫補助金、現在交付金という形が多くなってございますが、そういったものをいただきまして、その補助金の裏、その裏の市の財源につきまして、先ほど議員申しました起債とか、そういったことの対応が可能なものについてはいただくといったような形になってございますので、事業によって、県からの補助金等もいただけるケースもございますので、それは事業によって違いますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） そうすれば、県とか市が責任を持って、ちゃんとしますよというたら、国は財源を確保していただけるものと思えばいいんですか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 先ほど申しました、事業に当たりまして、国が認めるといったらおかしいですが、採択を受けた事業については、国もそういった補助金の助成はしていただけるということでございます。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） そしたら、その高取峠の話になりますけども、県の状況は、これまでと何か変わっているんですか。僕、壇上でも言いましたけども、４０年も前から、ずうっと赤穂市からもいろんな方が東京行かれて説明をして話をしてきた歴史があると思うんです。それなのにできていない。でも、これからはできるんだというような社会基盤整備プログラム、それに乗れば必ず事業が進んでいくものだというような錯覚を持つようになってしまうんですけども、それでよろしいんでしょうか。何か変わったことがあるんでしょうか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 現在のところ、県の状況につきましては変わったところはございませんが、先ほど議員申しました、社会基盤整備プログラム、これにつきましては、現在高取峠につきましては、今後の交通事情とか、そういったものを見きわめてというような位置づけでなってございます。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 今後の交通量を見込んでということは、今後、僕らとしては、変わることがあるといって訴えてるわけです。何か裏づけがあるんですか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 裏づけにつきましてはございません。ただ現在、先ほど議員の質問の中にも交通量等ございましたが、実際、平成１０年からきても若干交通量等も少なくなっているという状況の中ではございますが、ただ、要望していくに当たりましては、交通量のみ、そういったことでもって要望していくということではなくて、実際には災害避難路でありますとか救急搬送、また物流でありますとか、交通人口等の増加、こういったものも総合的に赤穂市を捉まえまして、何か要望していく強力なものはないかなといったことも考えながら、今後とも要望していくということで御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 御理解いただきたいと言われましても、僕ら、常に言われるわけです。今年、会社へ入って高取峠を通って赤穂へ通ってこられる方がおります。その人があの看板を見るたびに、いつできるんでしょうかと、来年からでも工事始まるんですかといって期待を持っておられるんです。実際そのために僕らもいろいろお願いして看板をつくったわけですから、でも、看板をつけるのが目的じゃなかったはずなんです。目的は高取峠のトンネルを掘るのが目的だと思うんですけども、何か変わった状況を見出せられるのか、それとか、高速を通って救急搬送するんだというような話をずうっと昔聞いたことありますけども、その赤穂の都合だけを神戸に言うても通じないと思うんですけども、事故なんかも、先ほども言いましたけども、本当にどこの道でも起こるような事故が高取峠でも起こっている。ただ、国道だから大事故になるようなことになってるんじゃないかと思うんですけども、パトカーとか、もっと交通安全を守るような活動していけば、事故は年間５０件じゃなくて、もっと減るような気がいたしますが、そういったことも事故が多いからトンネル掘ってくれというのも、もう一つ説得味に欠けるかなと思うんですけども、そういった点はいかがなんでしょうか。救急搬送、それについても赤穂から搬送する場合は山陽道通ると思うんですけども、そういったことはどうなんでしょうか。訴えられるんでしょうか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 先ほど、変わった状況というふうなお話もございましたが、変わった状況をつくるといいますか、そういったためにいろんな協議会を立ち上げまして取り組んでいるという状況でございます。また、事故等につきましては、高取峠での事故が、どんな事故が起きているのかということも分析するということで、いろいろ警察のほうにもお聞かせいただきまして、本当に高取峠カーブが多いから、カーブでスリップしたとか、見通しが悪いので前から来た車と接触したとか、そういったことも分析する必要があるということで、そういった違った取り組みでもって、トンネル化に向けた、高取をこういったことなので、トンネルが必要なんですといったことを訴えていくというようなことで、取り組んでいきたいということでございます。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） そうすれば、県の中での優先順位とかというのは上がっているんでしょうか。高取峠は何番とかというふうなことを訴える側も研究していかなければ、県は理解してくれないと思うんですけども、そういった点はどのようにお考えですか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 現実のところ、高取峠は何番であるといったような情報はいただいておりません。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 危ない箇所は何千カ所とか何万カ所とかいいますよね。その中の全然下のほうなら、やっぱり言うだけになってしまうんじゃないんですか。そこら辺は真ん中におるとか、もうちょっと頑張ればその中に、僕らの生きてる間にちゃんとできるんだというようなことがわかると思う。それは言えないんですか。研究はできないんですか。それも。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 交通事故、頑張るという、ちょっと理解できない部分もございますが、ただ、あそこの高取峠がどういった県の交通事故発生、それにつきましては、県のほうで位置づけ、なかなか教えていただけない部分あると思いますが、できる範囲でもって調査はさせていただくことは可能かなというふうに思います。ただ、それにつきまして、どこまで情報をいただけるかということは、もうわからない部分は御理解いただきたいと思います。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） いや、事故のことのように捉えたらちょっと違うんです。高取峠にトンネルを掘ってほしいというのは、その危険性とか、やっぱり市民の熱意とかが、知事に伝わらないといけないわけでしょ。それが知事の中では順位が、僕には下のように思うんです。もう全然入ってないような。ただ、赤穂さんが一生懸命言うてやから、そしたら載せときましょかぐらいしか僕にはとれてないんですよ。ですから、何らかの形で、相生と赤穂とか商工会議所ですか、一緒になって訴えたら順番が上がったんやと、そういうふうに考えていただかんと。どう言うても、今までできてなかったものが、自分も含めてですけども、今まで立派な方がいっぱいおられたのにできてないのに、何でこれからできる、ましてや人口が減っていって、だんだん兵庫県内に赤穂の占めるシェアは減っていくわけでしょ、これからも。その中で、赤穂にトンネルをつくったらなあかんがなと、知事に思っていただけるためにどうしたらいいんか、何かプラスのものを見出していかんことには、絶対につかんと思うんですけども、そういったことは何かあったんですかとお伺いしたんです。
○議長（有田光一君） 明石市長。
○番外市長（明石元秀君） こういう陳情している者として、話は前後するかわかりませんけど、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。
私も、これ４分の１世紀以上前からお願いしている、陳情している、高取峠のトンネルをということで。平成１２年に相生市と一緒になって広域幹線道路の協議会をつくろうということでつくっていたのが一時休止して、平成２７年から開始をいたしました。これは何かと言いますと、要は、平成１６年か平成１７年、工業統計ですので、大分遅れてから、平成１６年の工業製品の出荷高、１人当たりの赤穂市の出荷高が県の６番ぐらいやったときがあるんです。それが平成１６年のときにすぐに出ませんから、５年ほど後で恐らく結果が出てるんだと思っているんですけど、そういうものとか、あるいは物流の関係で非常に、経験も議員もあるかと思いますけども、ちょっと雨が降ったときなんか、相生市へ行くんで高取通って非常に危ないというふうなこともあります。大きな雨が降りますと止まることもあります。
そういうふうなこともありまして、とにかく赤穂の地勢というのは、西も東も相生市側も備前市側も峠で閉められておると。
前は海やと、後ろは山で、抜ける幹線がないというのが赤穂市の地勢です。それが昔は、侍さんがおった時代はよかったんかわからんですけども、それが一つの交通というか物流、あるいは人の流れ、こういったものを妨げる要因であると。これを何とかせんことには、人口も、そしてまた赤穂市の発展も非常に阻害されているんじゃないかと、そういうような動きも昔からあったと思います。
私は、この協議会を立ち上げ、そして相生市さんと一緒になってやろうとしたのは、そういうこともあったんですけども、今、地方創生が叫ばれて、人口が日本全体で減ってくると。減ってくる中にあってということになりますと、県の担当職員は、先ほども私申し上げましたけども、車の通行量が１日何台以上とかいうようないろんな基準があるんです。そういった中に、人口が減ってきておるという中で、どのようにして、ＪＲの乗降客も一緒ですわ。どのようにして増やしていくかということが今至難のわざで、そこを何とか工夫していかないかんなと。ただ、イベントを打つんでも継続性のある、持続性のあるおもしろいイベントを打たんことには、一発花火では話にならんというふうなことで、今、それを求められている地域創生の時代でございますので、何とか突破口と。
そこで、話に出ましたけども、道路の関係、交通事故が多いと。どこに問題があるか。議員言われましたように、くわえたばこで運転している方もおりますし、スマホを見ている方もおります。しかし、これは一つ、急カーブが多いということ、あるいは、勾配の向きが違うと。そういった道路そのものに問題があるんじゃないんかというような検討を警察を通じて今聞いているわけです。そういったことも理由の１つ。あるいは幹線の道路であると。災害時には広域幹線道路として、兵庫県の地域防災計画上認められてると、高取峠の国道２５０号が。そういった関係でも必要だと。
救急の関係、赤穂市民病院が地域中核病院だと。がんの専門の病院でもあるというようなことから、やはりそういった面では非常に救急車の搬送、そういったことが市外から入ってくる部分が多い。それをスムーズに何とかできないかというようなこととかいろんな理由をつけて、これまでやってきているわけです。
ちょっと前の知事選挙のとき、知事さん赤穂に来られたとき、私、高取峠のトンネル化についてお願いはいたしました。そのときも、これまでもそうやったんですけど、知事の弁としては、この程度というたら何ですけども、赤穂の高取峠の整備水準ぐらいのところはほかにもたくさんあって、それよりももっとひどいとこがあると。だから、そういった面ではなかなか厳しいなというようなことで、我々、陳情する側の気持ちは十分理解できたというような話をされておりました。ところが市民の皆さんはどういったことを言いますかといいますと、恐らく、赤穂から北へずっと、佐用なり宍粟なり行きますと、たつのでもそうです。揖保川にかかる橋、あれ県道ですけども、非常に大きな、坂越橋よりも長いのがかかってます。橋の質としては坂越橋のほうがお金かかってるんだと思いますけど、そういう橋、あるいは、ここから北のトンネル、国道３７３でもそうですけども、非常にトンネルがきれいになっている。佐用のほうから、あるいは宍粟行ってもなっている。ああいうのを見ましても、あそこで例えば、よく言われる交通量が赤穂より少ないだろうと。少ないのにそれができているじゃないかというような御意見、それいろいろ理由があるんですけども、理由があるんですけども、地元の者としては活性化して交流人口増やして、にぎやかな、人口が減ってもにぎやかなまちをつくっていかないといけないだろうということで、これはもうぜひともお願いをしないといけないだろうということで、今、商工会議所の力も借りる、あるいは今回、これまでもそうですけども、議会の幹線道路、あるいは千種川の河川の改修の関係もひっくるめてお願いをしているというのが実態でございまして、非常に道のりは厳しいなと思っております。
社会基盤整備プログラムの関係につきましても、基本的にはそこへ載って、事務の流れというのがありますので、とりあえず、そこへ載せていただかんことには、まず、次のステップにいかれないというのが、この道路整備の流れになっているわけです。非常に状況としては厳しいけども、これはゆるがせにできないなと。しつこく永続的にやっていかないといけないだろうと、そのように思って、今運動をやっているというのが現実でございます。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 市長にいろいろお話をいただいたんで、ここで本来だったら、やめないといけないんですけども、まだもうちょっとお話をしたいことがありまして、そしたら、赤穂市民としては、高取峠にトンネルを掘るのは悲願であるから言い続けるんだというのは理解できますし、僕もやっていきたいと思いますが、意気込みだけではどうもならないと思うんです。ですから、どこにトンネルを掘るんかとか、どういうことをするのかもよくわからない、市民にはどのように訴えるのかというのは、また今度にしたいと思います。
次、この前、日曜日に台風来まして、台風とか大雨のたびに赤穂側だけが石が落ちてくるように思うんです。相生側は余り軽微というのか、被害が余りないように思って調べておりましたら、昭和４６年７月１８日、集中豪雨で相生側の高取峠ですごい事故があって、バスが転落したというような事故があったと記録に残ってるんですけども、ですから、相生側のほうが勾配がきつい。幹線のときにいただいた資料では、相生のほうが勾配はきついんですよね。勾配きついから、多分石とかが落ちてくるのも、そっちのほうが多いかなと思うんだけども、その事故があった影響で相生側はきちんと整備ができていて、赤穂側は、もうひとつ整備ができていないんかな。それだから、雨が降ったら色が変わった水が出てきたり、石が落ちてきたり、その石なんかも割と大きい石も見かけたような、何か車に当たれば事故になるような石だと思うんですけども、そこら辺の整備が高取峠にトンネル掘ろうというのと、何かトンネル掘るんやったら、そっちの整備がおろそかになるといいますか、そのような影響は僕の気のせいですか。きちんと道路管理がやっていただいているというんですけども、きちんと、後の処理は確かにしていただいてました。すぐ石は片づいてましたけども、事故にならないようなことをやっていただけないんかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 一つ、相生側と赤穂側の整備、今おっしゃった山側の整備かなというように思いますが、それが実際どの程度違うのかということに関しては、正直私自身その調査しておりませんので、お答えすることできませんが、道路の勾配、今議員おっしゃられておりましたように、確かに相生側のほうが道路勾配がちょっときついというような状況でありまして、それ、ちょっと私思いますのに、そういったことの影響もあるのか、相生側につきましては、山そのもの、急な山すそでありますので、そういった危険も箇所については、当然防災対策行っておりますので、相生側のほうは、防災対策に関してはやるべきところが多かったのかなというように、私、今感じているわけですが、その分、やはりなだらかなほうの赤穂側に関しては、当然防災対策する必要があるところは、全てやっていただいております。そういった防災対策よりも緩いところ、そういったところに関しては確かにしてない部分ございますので、そういったところから、今おっしゃってる土砂等は大雨のときは流れてきているという状況であるのかなというふうに今感じているところでございますが、ただ、申しましたように、当然防災対策につきましては、適材的にやるべきところはやっていただいているという状況でございますので、それに関して県のほうがやるべきところをやっていないという状況ではないということは御理解いただきたいと思います。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 石が落ちてくるとか、変わった水が流れてくるというのは、それは所有者の管理ですか。山が荒れているようなこともないんですか。そういった調査は所有者がするべきであって、どこの持ち主かわかりませんけども、そういったことなんですか。何もされていないんですか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 当然土地の管理につきましては、所有者がすべきものでございますが、ただ、道路に影響があるようなものでありましたら、当然所有者の了解のもとに道路防災工事、擁壁をつくったり落石のネットを整備したりとかいうことは、当然道路管理者が道路を防災する意味で行っているということでございます。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 高取峠といったら、シカやイノシシよく見かけますね。山が荒れてしまってるから、そのような結果になっているというようなと僕は理解をするんですけども、山が荒れているから、雨が降れば石も落ちてくる。土砂も変わってくるというふうになるんかと思いますけども、山自体の整備も考えていかないと、事故のもとになるようなことが防げないんじゃないんですか。もっと、トンネルは別として、高取峠の安全性を考えるためには、もっとしなければいけないことがあるんじゃないんですか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 山の防災に関して高取の関係とどうあるのかなというふうに思うところございますが、当然山の、今おっしゃったように流れてくるとか、そういったことにつきましては治山でありますとか、そういった、道路の高取峠を管理しております道路保全課、そちらと関係ないというたらおかしいですが、また、山のほうは山のほうで整備すべき部署ございますので、そちらでもって、そういった対策はするということになってこようかと思います。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） そしたら、何かで災害があって石が落ちてくれば、石を取り除くだけが県の管理ということですか。自分とこの範疇に入ってくれば、それを取り除くだけ、その予防はできないということですか。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） 国道２５０号の今、高取峠の話なんですけども、赤穂から相生へ通る道、これやっぱり県が管理しているということで、相生側はこう、赤穂側はこうというような取り決めは恐らくないと思います。１本の道路として全部整備をしていると、そのように思っております。
事故とか、ああいう落石なんかがあった場合、まず、第一義的にはそれを取り除く、安全に通過させると。そこでまた恐らく原因、どうなってるんだと。当然地質の関係もありましょうし、あるいは、今言われる水が流れとったと、下に水が張った関係でずれたんかというような原因を究明することも当然県としてはやっていると思います。ですので、対症療法的に落ちたものを取り除く、通過させると、そういうようなことは、まず、緊急時のことであって、あとは安定して通れるように、それは県として当然考えられていると思います。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） そうすれば、高取峠に関しては、今ある高取峠、２５０号線をきちんと整備しながらトンネル化を推進していくということで納得いたしたいと思います。みんなで頑張りましょう。
次に、赤穂大橋ですけども、優先順位のことでお伺いしますけども、高取峠のトンネルとは全く関係ないと。でも、ほかの赤穂市内の橋なんかも直さないといけない橋がすごいあると思うんですけども、そっちとの関係ですね。そっちも順調に進んでいるんでしょうか。赤穂大橋にかかるとすれば、ほかが止まったり、ほかがあるから、ちょっと赤穂大橋遅れるとかなるんかなと思ったりするんですけども、それと、このまま市道のままでいくという形でいくんでしょうか。県道に振り替えていただけるようなことは考えられないんでしょうか。
○議長（有田光一君） 古津
建設経済部長。
○番外
建設経済部長（古津和也君） 赤穂大橋との長寿命化、ほかの橋との関係でございますが、基本的には長寿命化計画に基づきまして、順番的に直していくと。これはどういうことかと言いますと、橋の架け替え時期が一時にならないように平準化して、していくということでございますので、その中で考えていきたいということでございます。
ただ、赤穂大橋につきましては、当然、これもう８０年近くたっている橋梁でございますので、今後は長寿命化ということじゃなしに、架け替えということになってこようかと思います。そういったことから申しますと、当然長寿命化の事業とは別に今度は道路事業、あるいは街路事業でもって、赤穂大橋のほうは架け替えるという計画を立てていきたいなというふうに思っておりますので、赤穂市の全体的な財政としては、若干赤穂大橋を架け替えるときには、ほかの橋梁に影響は出るかもわかりませんが、そういったことがないように計画立てていきたいというように考えてございます。
また、市道を県道にということにつきましては、ちょっとこれはなかなか難しい問題があるかなというふうに思っております。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 赤穂大橋に関しては、尾崎の橋じゃなく赤穂市内の人、皆さん利用する橋ですから、よろしくお願いしたいと思います。
次に、新快速のお話なんですけども、よく、赤穂線じゃないんですけど、姫新線の沿線行きますと、のぼりとかが立って、姫新線に乗ろうとかいうような運動を展開されているんですけども、赤穂線は言うても幹線ですから、そんなことまで考えておられないかと思うんですけども、赤穂線を利用しようというようなのぼりとか看板を立てるようなことは考えられないんでしょうか。
○議長（有田光一君） 永石
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（永石一彦君） 姫新線の場合は、県が一体となって姫新線の支援をしているというふうに聞いておりまして、赤穂線のほうも、先ほど言いましたように、赤穂線沿線の活性化連絡協議会がありまして、そういうところと常にコミュニケーションとりながらやっております。その中で、イベントをやったりとか、そういう地域の方と一緒になって赤穂線を盛り立てていくというようなことをやっていきたいというふうに思っておりまして、まだ、今のところはそういう旗を立てたりとかいうようなことは考えておりません。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 要望のことでお伺いしたいんですけど、夜の便が１便、以前と比べたら、ずっと昔と比べたら、１便増えていると思うんですけども、もう一つ、今、９時から姫路を出る分は、９時から終電まで飛びますよね。それの間にもう１本増やすような要望とかはしていきましょうかというようなことは今まであったんでしょうか。
○議長（有田光一君） 永石
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（永石一彦君） これまでの要望については、新快速直通便というようなことを維持するということでありますとか、増便というようなところよりも、今のところを維持するというところを重きに置いて、本当に危機感を持ってやっていかなければならないと思いますが、ただ、議員御指摘のように、夜の便がちょっと不便、私も利用していたら、そういうふうに思っておりますので、そういうところの時間の関係、そういったところも今後また要望項目に加えるかどうかということを検討していきたいと思います。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） それではよろしくお願いします。
最後に、日本遺産のことですけども、策定が平成３０年の３月を予定されているようにお伺いしたんですけども、これ申請しようと思えば、必ず必要となるんですけども、来年の日本遺産への申請には間に合わないというようなことになるんですけども。その次の年の申請を目指しているわけでしょうか。
○議長（有田光一君）
尾崎教育次長。
○
番外教育次長（尾崎順一君） 議員おっしゃるとおりでございます。歴史文化基本構想を策定するというのが地域型の日本遺産を申請する上での条件となってまいりますので、それが策定できてから申請ということになってまいります。
○議長（有田光一君） １０番 瓢 敏雄議員。
○１０番（瓢 敏雄君） 百件程度というのがあったものですから、できるだけ速やかに頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（有田光一君） 次、３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君）（登壇） 質問を行う前に１点訂正させていただきたいと思います。
事前に質問通告をさせていただきました質問２の（２）のデータ形式について、ＸＬＭ形式とありますのをＸＭＬ形式と訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは質問を始めさせていただきます。
８月に議会運営委員会で安城市の視察を行いました。その視察の目的は、議会のＩＣＴ、つまり情報通信技術利用による議会の活性化についてであります。
近年の情報通信技術の発達は、世の中のあり方を随分変えました。この技術利用については、まだまだ発展途上であります。情報技術の発展によって、１０年後には現在の仕事の半分がなくなるという人もおります。今後、どのように技術革新が進んでいくのか、誰も予測できません。ただ、技術革新によって人間の意識と価値観は間違いなく変わっていくでしょう。
特に政治の世界において、つまり意思決定と議論の場、情報の活用においては従来のやり方は大きく変えていかなければならないと思います。
この分野については、地方自治体が国に先駆けて改革を先導できる分野ではないかと思っております。実際にこれについて最も先進的な自治体の一つである鯖江市は、人口７万人弱の小さな市であります。
安城市の視察のテーマは、議会のＩＣＴ化でありました。議員は、行政から渡される膨大な資料に苦しんでおります。安城市議会は、まずそこから出発したのではないかと思います。
各議員がタブレット端末を持ち、文書を電子化して検索を容易にする。市民との対話の中で、素早く情報を取り出し、それに応えることを容易にすることが一つの目的とされておりました。
しかし、情報を独占することが議員の特権であってはなりません。私は、市民が必要な情報、興味のある情報を自ら取りにいける状況をつくること、また、市民が行政のデータを使って、いわゆる遊べる状況をつくることが必要と考えております。
（１）として、赤穂市におけるＩＣＴ化の進捗状況についてであります。
ここでは、特に文書管理についてお尋ねいたします。
役所の文書管理については、基本が紙となっているようです。これを電子化する方向性についてお伺いいたします。
事務作業の電子化については、役所内部でシステムを組むのは難しいと思います。外部のシステムを購入する予定についてお伺いいたします。
質問１は、特に事務作業の効率化、検索のしやすさを目的としたものです。
次に、（２）として、議会に提出する文書は、どの程度電子化が可能であるかであります。
議会には膨大な書類が提出されます。これを基本的には電子化してほしいということです。これは議員の仕事が楽になることだけを目的としているわけではありません。それを電子化することによって、検索、加工が楽になるというメリットがあります。将来的には、議会が得る情報は、ほぼ同時に一般に公開されるのが理想と思います。そのための準備段階として、議会に対する文書の電子化であります。各種統計資料、決算予算書、入札結果など、加工可能な形での電子化はメリットがあると考えております。
次に、２のオープンデータを利用した情報公開についてであります。
（１）の行政の文書はどの程度公開できるかであります。
オープンガバメントという言葉があります。行政が持つデータを積極的に公開し、市民がそれを利用するというものです。例えば赤穂市の観光客は１４０万人であると公表されておりますが、そのもとになった生データを公開したほうがいいのではないか。電車の乗客が何人であるとか、バスが何台とか、その統計がいつ取ったとか。
また、赤穂市の公共トイレの場所、これ一つの例ですが、データとして公開したほうがいいのではないでしょうか。入札結果にしても、結果だけではなく、開示結果、つまり参加した企業の全ての入札結果まで公表したほうがよいと考えております。
また、情報公開請求によって文書の開示が可能となっております。しかし、自分の必要とする文書が果たしてあるのかないのか、どこにあるのか、まず判断に悩むところであります。
そこで保管されている文書について、そのリストを公開することができるでしょうか。また、情報公開請求によって開示された文書について、例えば私のホームページでの公開は可能でしょうか。自分自身ができることから始めていきたいと考えております。いかがでしょうか。
そこで、（２）のデータの公開をＣＳＶ、あるいはＸＭＬ形式で公開できないかであります。
加工されたデータを利用したり加工したりするのは市民にしてもらえばよいと考えております。そのためには、データは、加工しやすい形で公開する必要があります。
オープンガバメントは、市民の政治参加意識を高めるという意味があります。データを利用してアプリを開発したり、すぐれた提言を行ったりした市民にはそれなりの報酬、例えば義士祭での特別観覧席が当たるとか、一日市長とか、もちろん金銭でもいいですけども、そういうことを考えればよいと思っております。
次に、（３）の現在の予算決算をかなり詳しい内容まで公開できないかであります。
予算決算については、概要及び解説がホームページ及び広報あこうに掲載されております。しかし、それに対する興味の内容が市民によって異なっている可能性があります。
例えば地区ごとの予算について知りたい場合、あるいは公共施設の維持管理費について知りたい場合、現状での部課ごとの区分では非常にわかりにくい。より一層詳しい内容を加工しやすい形式で提供することによって市民が興味あるデータをいつでもとることができるようになります。予算決算というものは、市民にとっては、それほど親しみやすいものではありません。このようなことをすることによって、市の財政状況について、市民に興味を持ってもらえるという効果もあると思います。
（４）は、市民と行政の意見交換について、双方向のシステムができないかということです。
昨日、前川議員の質問にもありました、千葉市には、「千葉レポ」というものがあります。これはスマホにインストールするアプリなのですが、例えば行政に対する要望、「こまったレポート」といって、どこの道が陥没しているとか壊れているのを投稿するだけでなく、「解決レポート」といって、自分が行った小さなボランティア、道の掃除をしましたとか、いろんなテーマごとの投稿を募ったりしております。市民との意見交換の場として、双方向性のあるシステムが必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上で、私の壇上での質問を終わります。
答弁よろしくお願いいたします。
○議長（有田光一君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時５７分）
（休 憩）
○議長（有田光一君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
市長。
○番外市長（明石元秀君）（登壇） 奥藤議員の御質問にお答えをいたします。
第１点のＩＣＴ化の計画と考え方についてであります。
その１のＩＣＴ化の進捗状況についてであります。
文書管理の電子化につきましては、文書検索の迅速化やペーパーレスによる省スペース化などによりまして、事務の効率化が見込まれるものと承知をいたしております。
しかし、その一方で、文書管理システム導入に伴う経費、申請書類など、紙で提出された文書の電子化作業の増加、原本を証明するための紙の保存の必要性など、いろいろな課題が考えられますため、現在のところ、文書管理システムの導入は考えておりません。
文書の電子化につきましては、今後、ＩＣＴの進歩とともに、電子化技術も向上していくものと思われますため、可能なものから徐々に進めてまいりたいと考えております。
その２の議会に提出する文書はどこまで電子化が可能かについてであります。
電子化につきましては、技術的には、議員もおっしゃるとおり可能であると思っておりますが、先ほど申し上げましたメリット及びデメリットを勘案し、赤穂市全体の電子化の進捗状況を踏まえ、議会と協議しながら進めてまいりたいと思います。
第２点のオープンデータを利用した情報公開についてであります。
その１の行政の文書は、どの程度公開できるかについてであります。
情報公開制度によります開示請求につきましては、公文書を特定して請求していただくということになっておりますが、議員御指摘のとおり、公文書の特定が困難な場合もありますので、請求に当たっては、職員が必要な情報を提供しながら、公文書を特定しているというのが現実であります。
市が保有する公文書につきましては膨大な量でありまして、また、日々増えていく公文書について、全ての文書のリストを作成するといったことは困難であります。公文書を特定するための文書名を記載したリストも現在ありません。
次に、開示文書のホームページでの公開の可否につきましては、開示文書の内容や公開の仕方によって、いろんなケースがありますので、一概には言えないところではありますが、情報公開条例に規定しております利用者の責務ということにのっとりまして、適正に利用していただきたいと考えております。
その２のデータの公開をＣＳＶ、あるいはＸＭＬ形式で公開できないかということについてであります。
オープンデータにつきましては、平成２９年第１回定例会において、経政会代表釣議員にお答えをいたしましたとおり、官民協働の推進や経済の活性化等に寄与することが期待されてはおりますが、公開データの形式が統一化されていないことや具体的な利用状況の把握が困難であること、さらに改ざんのリスクへの対応などの課題がありますことから、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
その３の予算書・決算書をかなり詳しい内容まで公開できないかについてであります。
現在、財政に関する情報提供につきましては、冊子での公開やその概略を広報特集号として全戸配布し、周知を図っておりますほか、ホームページにおきましても、主にＰＤＦ形式で財政関係資料を公開しているところであります。
議員御提案の予算書・決算書のオープンデータ化につきましては、先ほど申し上げました課題や目的別に編成しております予算をさらに細分化するという必要がありますことから、実施する考えはありません。
その４の市民と行政の意見交換について双方向のシステムができないかという御質問についてであります。
昨日の前川議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、現在のところ、スマートフォンアプリ等によるシステムを導入する考えはありませんが、今後、ＩＣＴがもたらす効果、あるいは可能性といったことにつきまして、先進の自治体の取り組みなどを参考に研究してまいりたいと考えております。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） それでは、１番から質問させていただきます。
１の２の議会に提出する文書は、どこまで電子化が可能かと。全体的に調査研究、これからするということでしたので、それに期待したいと思うんですけども。現状、例えば予算書・決算書があるんですけども、これのつくり方、多分、部・課の部分では電子化されてると思うんです。それを統合して、どの部分で紙にする、その工程、それについて教えていただけますか。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） まず、予算でございますが、予算は、各所管がパソコンを通じて要求額を入力してまいります。したがいまして、予算要求を締め切った段階では、予算要求額が自動的に計算をされてまいります。その後、市長査定等、予算の査定作業を経まして、財政課がそれぞれの事業ごとに手入力で査定額を入力をしていくと。そうしますと、自動的に予算書の形で款項目、細節まで出てきます。ただ、事業名につきましては、一部手入力をして修正する必要があると。投資、臨時、経常、全ての事業が要求段階では別の事業として取り扱われてますが、予算書は、ある程度絞って膨大な事業が掲載できませんので、整理をしておるというところであります。
また、決算書につきましては、
会計管理者のほうが事務執行上におきまして、全て、支出は入力をして、紙で打ち出して決裁と、そして支払いということになりますので、出納整理期間が終了後、
会計管理者のほうで決算書の状況については、財務会計システムで決算額が自動的に出ると。ただ、先ほど申しましたように、決算書につきましても、備考欄につきましては、ある程度整理をして紙にしてお出しをしていると、こういう状況でございます。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） 済みません、ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれません。もっと簡単な質問で、製本する前の段階で電子化されているんじゃないかなと思ったもので、そういう質問させていただきました。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） 製本する前の電子化というのは、データで業者に渡しているかどうかということでしょうか。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） こちらでデータ送って、ＰＤＦなりのデータにして送っている可能性もあるし、業者のほうで、そのデータをＰＤＦ化しているとか、ＰＤＦかどうかよくわかりませんけども、そういう感じなのかちょっとお伺いしたかったんです。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） 予算書につきましては、財政課が金額のチェックをした後、紙で印刷会社へ納入をしております。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） 紙になる前。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） もちろんデータ的には、財政課がデータで処理をして足し算、予算書でしたら、当然足し算ばかりですので、自動的に計算をした電子データはございます。それを打ち出してチェックをして、紙のデータで入稿するという流れでございます。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） しつこいですけども、紙に打ち出してから製本屋さんに出すわけじゃないでしょ。データで出して製本屋に持っていくと。紙で持ってきてるんですか。わかりました。そうであれば、紙に打ち出す前のデータをもらうということは可能ですよね。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） もちろん、紙で渡す前のそういうデータはございますので、それをお渡しするというのは、どういう形かはわかりませんけども、提供するのは紙ベース。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） 先ほどの質問で答えていただいたことがあるんで、２の３の絡みなんですけども、予算・決算、款項目節とあって、その下の部分をなるべく詳しく公表できないかということなんですけども、その部、課なりで、その節の細分をデータとして持ってるということと捉えていいんですか。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） 予算書の下にぶら下がっておりますのは、各事業ごと、投資、臨時、経常のそれぞれの事業ごとに番号振って、それで完了しております。ですから所管ごとではなくて、当然その事業には、どこの所管というのがございますが、一つの事業を複数所管の場合、あるいは違うケースもございますので、細分化、今現在は、予算書の標記につきましては、投資、臨時、経常をある程度まとめた格好でお出しをしているという状況です。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） その部分の節の中の課はいろいろ分かれてると思うんですけども、それについての細かい部分をこちらのほうで情報開示なりで要求するということは可能なんでしょうか。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） その細かい部分というのがもうひとつはっきりしないんですけども、それは各事業ごとの細節の中身という、それは各予算委員会等で、それぞれの事業で説明をしておりますので、事業の中身、例えば需用費が何ぼで、役務費が何ぼという内訳は、事業を特定していただければ、各所管で説明はさせていただいております。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） 説明じゃなくて、文書としていただけるかということでお伺いします。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） その文書というのがちょっと理解できないんですけども、どういう文書になるんでしょうか。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） 例えば予算なり決算なりで、この事業しましたと。それについての金額は幾らだと。それについてのどこどこの業者に発注したとか、その下の部分ですね。それについての、そこまでの文書は請求できるのかなと思ったんですけど。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） 決算につきましては、事務事業成果報告書及び決算書及びＡ４横長の成果報告書、そういった資料で細部まで説明をさせていただいております。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） ２番の４なんですけども、行政との意見交換ということで、アプリでもとかいう話もありましたけども、一つの考え方として、市との双方向性と、市に対する意見とかは市民対話課にも来てると思うんです。ただ、その中で、例えば掲示板みたいな形で、市民のいろんな人が意見を言える、これは私はこう思うとか、しかし、これこういう意見もあるよとか、それに対して市のほうが入っていくと。そういう形のものがホームページにつくれたらいいのかなと、アプリの開発はちょっと難しそうなんで、そちらの方向ではいかがでしょうか。
○議長（有田光一君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 市民の皆さんとの双方向性ということですが、先ほど議員おっしゃったように、現在のところは、市民対話課のほうで一元管理しております。あと、意見のやりとりということなんですが、そこら辺は個別にいただいてますし、全体的というか、大人数でする必要がある場合は、出向いて対話等させていただいております。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） 余りそういうことに積極的じゃないみたいなんですけども、今、市長との対話会とか、いろんな方が市民対話室に来られると思います。ただ、それも人間としては偏っているといったらあれでしょうけども、ある特定の人、そういう意識を持った方々が発言されるという状態やと思ってるんです。
その中で、やはり市民が要望したり、そういうのは当たり前なんですけども、市民のほうからの提案という形になれば、そういう意味での情報公開ということなんで、そういうふうな意味でのそういうホームページの掲示板とか、そういうものの開設について考えていただきたいと思います。
それとまた、先ほど三谷部長おっしゃいましたけども、どこまでデータを公開したらいいのかわからないという話をいただきました。予算・決算の明細というのは確かに出ております。
その中で、各事業について、どこが入札したのか、あるいは場所がどこだったのか、市民というのは、例えば全体の赤穂市全体のことが気になっているという、それはあるんでしょうけども、自分の近くの場所で、どこの溝が修理されたと。それが幾らかかったのか。そういう身近なところから予算決算を見ていけるようなシステムがつくれないのかなというのが、これはもともとの発想なんです。となれば、かなりの作業量になると思うんですけども、この辺について、可能性としてどうなのかということをお伺いします。
○議長（有田光一君）
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君） ある程度の情報につきましては、事務事業成果報告書で場所でありますとか業者、金額等明示しておるところでありまして、それ以上の内容について、さらに標記ということになりますと、量的にも、職員の手間的にもかなりの負担が増えると。今現在の内容で十分であると、こちらのほうは認識はいたしております。
○議長（有田光一君） ３番 奥藤隆裕議員。
○３番（奥藤隆裕君） 職員の手間が増えるということは非常にわかります。そのためのシステムの導入化ということをお願いしたいと思っておりますので、以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（有田光一君） 次、１番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君）（登壇） それでは通告に基づき、以下４点について質問を行います。
まず、１点目は、有年診療所の今後についてお伺いいたします。
赤穂市における診療所は、現在、福浦、高雄、有年の３つの診療所が運営されており、民間の医療機関がない周辺地域住民の医療の確保を行っております。しかし診療時間や診療日数の減少、薬の院外処方開始に伴い、どの診療所においても来院される患者が年々減少している状況にあり、今後の診療所の運営が憂慮される状況になっています。
私の地元である有年診療所は、有年地域における唯一の医療機関であります。高齢者の方々が市内や上郡町の医療機関にかかるには、交通移動手段等で大きな負担になっています。そのため、有年診療所が果たす役割は非常に大きいものがあります。しかし、先ほど述べたように、有年診療所においても患者数は年々減少しています。
患者数の減少に伴い、診療日数、診療時間が減らされ、患者数がまた減少する。このような悪循環に陥っているのが現実であります。
先日開催されました有年地区での市長懇談会でも、有年診療所の必要性や利用環境等について多くの方々から御意見が出ていました。
その１つに、診療所へのアクセスについての御意見がありました。診療所に車で行くのだが道が狭く、すれ違える場所がなく、立ち往生する。また、自転車で行くにしても、車の通行が多く、ひやっとすることが多いなどの意見をよくお聞きします。
診療所のそばに千種の苑、有年幼稚園等があり、車の通行量は案外多く、診療所へ行きづらいこともあるのではと考えます。
有年診療所をもっと利用してもらい、来院する患者数を増やしていくためには、利用しやすい環境づくりが必要と考えます。
そこで、質問の（１）として、有年駅周辺整備の核施設としての移転はできないかであります。現状の診療所へは、進入路も狭く行きづらいと考えます。
私は、平成２７年第３回定例会において、区画整理事業が進んでいる有年駅周辺に有年診療所が移転できないかと提案いたしました。ＪＲ山陽本線駅、国道２号線等交通アクセスは十分であり、この地の利を生かせば診療所への患者数の増加が図れるのではと考えたからです。
診療所の患者数については、診療体制に大きく影響される。現在は不規則な診療体制になっているが、医師の派遣体制を整えるとともに、利便性が向上すれば、患者数は増える可能性があるとの見解を示されています。
診療所の維持継続は、周辺に民間医療機関がない地域住民の医療を確保していくための市としての使命であると考えます。
私は、有年診療所が今後赤穂市北部の医療施設の拠点として、有年駅周辺ににぎわいづくりの核となる施設として、有年駅周辺への移転を検討する必要があると考えます。御意見をお伺いいたします。
次に、質問の２として、狭隘道路での救急搬送についてお伺いいたします。
急激な高齢化、核家族化社会の到来に伴い、救急車で病院へ搬送される方は増加しています。救急車のサイレンを聞かない日はありません。特に私たち周辺地域の者にとっては、救急車は一刻も早く病院へ搬送していただき、治療を受けられる命の綱であります。私たち市民にとっては、なくてはならない車であります。
しかし市内には、救急車が入れない箇所も多くあると考えます。周辺地域だけでなく、中心部においても、狭隘道路が救急車の進入を阻んでいます。このような救急車が入ることのできない場所では、救急隊員が傷病者の家からストレッチャーで長い距離を人力搬送し、救急車まで搬送しています。ストレッチャーによる人力搬送は、救急隊員に係る体力的な負担や時間的なロス、また移送される患者においても、精神的、身体的負担が大きいと考えます。
他市ではありますが、高齢化が進む中山間地などで、通常の救急車が通れない狭い道でも、進入可能な軽自動車の救急車が活躍しているとお聞きします。その市では、人力搬送しなければならないと想定される場所など、軽救急車の出動が有効だと思われる約１８０軒を事前にリストアップして運用しているそうであります。
実際に運用されている消防では、狭い道でも家の近くまで入っていける軽救急車は、確実にプラスアルファのメリットがある。とその効果を強調されています。
そこで、質問の（１）として、軽救急車の導入についてお伺いいたします。
近隣において導入されている市町があるのか。また、その効果をどう考えておられるのかお伺いいたします。
私は、導入すればメリットも大きいのではと考えます。お考えをお伺いいたします。
次に、質問の３として、産業廃棄物最終処分場建設反対市民の会との連携強化についてお伺いいたします。
赤穂市における産業廃棄物最終処分場建設には、市民の会を中心に建設反対運動を進めているところであります。この問題については何度も質問させていただき、市長からも明確に反対である旨の決意が示されています。しかし、明確な動きがないため、市として動向を見守るとの見解が示されていました。
しかしながら、最近になって西有年に計画されている産業廃棄物最終処分場建設について業者の動きが活発になってきました。市への接触、計画地住民への接触等、活動を強めてきています。
赤穂市民が全員建設反対を訴え、活動している中、それを無視するような行動に出ています。改めて、私たち市民一人ひとりが建設阻止に向け、建設反対の強い意思と結束を示す必要があると考えます。市としても、動向を見守る時期は過ぎたと考えます。今、先頭に立っている建設反対市民の会とともに行動すべきであり、今がその時期であると考えます。
そこで、質問の（１）として、市として、議会並びに市民の会へのかかわり方についてお伺いいたします。
さきにも述べました、動向を見守る時期は過ぎていると考えます。建設阻止に向けた強い意思を示すべきと考えます。市として議会並びに市民の会にどのような協力、支援ができるのか、市長の強い意思とともにお答え願います。
次に、質問の（２）として、近隣市町との連携強化についてお伺いいたします。
市長も十分御認識されておりますが、西有年に計画されている産業廃棄物最終処分場が建設された場合、その排水は、梨ケ原から安室川を経て千種川へ流れ込みます。千種川は、赤穂市の全市民はもとより、上郡町の一部、相生市の一部、姫路市の一部市民もが飲料水として飲んでいる命の水の源であります。一度でも汚染されてしまうと、その影響ははかり知れません。この命の水を守るためにも、この産業廃棄物最終処分場建設計画は絶対に阻止をしなければなりません。そのためには、これら飲料水でつながっている近隣市町との連携を強めて、大きな反対の輪をつくり出す必要があると考えます。市町を巻き込む連携であります。私は、市の協力なくしては難しいと考えます。御意見をお伺いいたします。
次に、質問の４として、大雨洪水警報時の避難判断についてお伺いいたします。
毎日のように至るところで、時間雨量１００ミリを超える雨が降ったと報じられ、大きな被害が各地で発生しています。いつ、どこでも発生し得る状況であり、気候温暖で災害の少ないといわれる当市も例外ではないと考えます。
先日開催されました有年地区での市長懇談会でも水害等による避難所のあり方等について活発な意見が出ていました。有年地区は、過去に何度となく大きな水害に見舞われており、水害に対する関心は非常に高いものがあると考えます。特に千種川は、氾濫すると非常に大きな被害が出ると考えます。
さきの平成２１年豪雨により佐用町は甚大な被害を受けました。その復旧、改修が急ピッチで進められ、本年でほぼ改修対策が完了したとお聞きしています。佐用町近辺を含む千種川上流域は、川幅も広げられ、河床も掘り下げられ、整備が完了しています。しかし上郡町以降の下流域では、一部河川内の土砂、雑木の撤去は行われていますが、まだまだ未整備の区間が多く残っております。
整備された上流域からの流速、流量はどのような影響があるのか、地域住民は不安を持っています。上流域の河川改修以降大きな雨は降っておりません。市としては、どのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
次に、質問の（２）として、氾濫危険水位の見直しについてお伺いいたします。
平成２９年度赤穂市水防計画では、千種川の上郡観測所における氾濫危険水位が引き上げられていると思います。観測所周辺は河川改修が終了しておりますが、何度も言うように、下流域では、まだまだ改修整備が進んでいません。県が主体で見直されたと考えますが、私たちにとっては、避難連絡が遅れる要因の１つになるのではと不安を持っています。
水位基準見直しの理由と、それに対する影響はないのか、お伺いいたします。
以上で、私の壇上での質問を終わります。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（明石元秀君）（登壇） 山田議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の有年診療所の今後についてであります。
その１の有年駅周辺整備の核施設として移転できないかという御質問につきましては、平成２７年第３回定例会でもお答えいたしました。また、昨日も田渕議員、そして汐江議員にもお答えをいたしましたとおり、診療所の医師の確保が非常に困難な状況でございまして、また、経営的にも厳しい状況が要因としてありますことから、移転は現在のところ困難であると、そのように考えております。御理解をいただきたいと思います。
第２点の狭隘道路での救急搬送についてであります。
軽救急車の導入についてであります。
軽救急車につきましては、県内では唯一姫路市が家島と坊勢の出張所に平成２３年４月から導入をいたしております。
姫路市では、両島での救急業務を開始するに当たり、道路が狭隘で、高規格救急車を運用することができないことから、軽の救急車を導入したものと、そのように聞いております。赤穂市におきましては、高規格救急車での救急業務に支障はないものと考えております。
したがって、車内空間が狭く、積載できる資機材が制限され、十分な救命処置の実施が困難で、長距離搬送に適さない軽の救急車の導入は考えておりません。
第３点の産業廃棄物最終処分場建設反対市民の会との連携強化についてであります。
その１の市として、議会並びに市民の会へのかかわり方についてであります。
昨日も田渕議員の御質問にお答えをいたしましたが、現状は、県の調整条例の事前手続の前の段階であると認識をいたしております。
これまで繰り返しお答えをしてまいりましたとおり、産業廃棄物最終処分場の建設計画に対する市全体の取り組みといたしましては、市民の会、議会、行政として、それぞれの立場において、でき得る行為をとるべきものと考えております。
その２の近隣市町との連携についてであります。
この件につきましては、引き続き県をはじめ近隣市町とは連携を図りまして、情報交換等に努めまして、きちっとした適切な対応をしてまいります。
第４点の大雨洪水警報時の避難判断についてであります。
その１の千種川上流域改修完了に伴う下流域の影響についてであります。
昨日の田渕議員並びに山野議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、兵庫県が実施した千種川上流の災害復旧事業は、下流が危険にさらされることがないよう、赤穂市域の整備済区間の流下能力見合いで実施されており、上流、下流とも同程度の流下能力が確保されていると聞いております。
さらに災害復旧事業と並行いたしまして、堤防の補強や堆積土砂の撤去を行い、安全度が高まっていると、兵庫県からも聞いています。
また、千種川の未整備区間の河川改修につきましては、今年度、矢野川合流部の実施設計を行い、今後、事業費が確保され次第、順次実施していくものと聞いておりますので、これの早期実施に向けまして、県のほうへお願いをしてまいりたいと思っております。
その２の氾濫危険水位基準の引き上げについてであります。
千種川の中流、上流域の改修工事が完了し、河道が整備されましたことから、河川管理者である県が国の推進しております河川水位基準の見直しに準拠いたしまして、千種川の水位基準の検討が行われ、上郡水位観測所の特別警戒水位につきまして、従前の避難判断水位３.８メートルから氾濫危険水位相当の４.７メートルに引き上げられ、平成２９年４月から運用することとされたものであります。
赤穂市におきましても、県の通知に基づき、今年度の水防計画におきまして、避難勧告の発令の目安であります特別警戒水位の変更を行っているところであります。しかしながら、避難勧告は、設定された水位への到達だけをもって画一的に発令するものではないというような考え方から、流域の雨量状況をもとに水系の水位変化を予測し、今後の雨量予測や避難に要する時間などを総合的に判断いたしまして発令するということになっております。
水位基準の見直しによりまして、避難勧告等が遅れることのないよう、適切に対応してまいります。
○議長（有田光一君） １番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君） 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
診療所の件ですけども、市長も言われたように、平成２７年の第３回定例会で同じような質問させていただきました。内容的には、今お答え願った回答も何ら変わりはないと思っております。やはり言われた中で、医師の確保が難しいという話をされてます。それは平成２７年のときも同じように言われておられました。もし、医師の確保ができるようであれば、そういうことは考えられるんでしょうか。
○議長（有田光一君） 中島病院副院長。
○番外病院副院長（中島明彦君） 現在は、市民病院に勤務しております各診療科の医師を派遣する形で診療所を運営しております。私どもは、それとは別に診療所に勤務をしたい医師ということで、全国の自治体病院協議会とか、そういったところのホームページに出しております。ですから、そういったお医者さんが応募してきていただければ、その方は診療所に従事していただけるものと思っておりますので、そういう医師を何とか確保したいというふうに考えております。
○議長（有田光一君） １番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君） 今、副院長が言われたように、そういう診療所に勤務できる医師を確保したいということで探しておられるんですけど、医師を確保したら、診療日数とか診療時間増えますよね。そうすれば、先ほどもう一つネックになる経営環境ということ言われましたけども、経営状態がよくなるはずですわね。そうした場合には、もっと使いやすいような診療所に持っていくようなことは、お考えはあるんでしょうか。
○議長（有田光一君） 中島病院副院長。
○番外病院副院長（中島明彦君） まず、診療所、基本的には交付税の算定対象になっております。こういった診療所が単体で収支を黒を出していくというのはなかなか難しいものがございます。ただ、経営状況と申しましたのは、単にそれぞれの診療所ということもございますが、施設を診療所１つ建てるとなりますと、土地の問題、建物の問題も含めまして、そこにまた資本を投下するということになりますので、それは病院全体の経営、あるいは市としての診療所に対する投資、そういったことも含めて検討ということになるかと思っております。
○議長（有田光一君） １番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君） 副院長の言われることはわかりました。
それでは、現状では今のまましかないという御答弁と思うんですけども、先ほども言いましたように、年々減少してくる患者数、日数が少なくなる。その対応策としてはどういうこと、それは医師の確保といわれるのは、それはもちろんのことですけど、どういう対応を考えておられるんでしょうか。
○議長（有田光一君） 中島病院副院長。
○番外病院副院長（中島明彦君） ３つの診療所は、それぞれこの診療科の医師、あるいは特定の医師が行ってもらってる場合もあります。有年診療所に限って申しますと、基本的には総合診療の医師を中心に行っていただいております。御存じのように、当院、総合診療の医師はなかなか充実してまいりましたので、有年につきましては、平成２７年度と平成２８年度を比べますと、日数で１６日間、診療の実日数が増えております。したがいまして、ほかの診療所は、ほぼ横ばいなんですが、こういった派遣できる医師を院内で調整して、少しでもコマ数を増やしていくといったのが当面の対応かなというふうに考えております。
○議長（有田光一君） １番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君） わかりました。やはり何回も言ってますように、診療所は、周辺住民にとっては、なくてはならないものですので、そういう形で頑張っていってほしいと思っております。
ただ、ここは、どこはどういう形でお聞きすればわからんのですけども、やはり立地的な面で、相当有年の診療所なんか損しているんじゃないかと思ってます。やはりもう少し行きやすい、そういうことも考えれば、私が御提案させていただいたように、これから市長も御存じと思うんですけども、有年駅も大分きれいになってきてます。周辺も整備されてきてます。だから、そういうとこに思い切って、持っていくというような施策が必要ではないかと思うんですけども、再度お願いいたします。
○議長（有田光一君） 中島病院副院長。
○番外病院副院長（中島明彦君） 単に診療所の運営というだけでなく、そういった総合的なことも市長部局と検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（有田光一君） １番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君） それでは診療所の件も、患者さん増えて、少し手狭になったなといえるような形でできればと思っております。そうなれば、そのときにまた移転も考えていただけるんかなというふうに思っております。
次に、狭隘道路、救急搬送のことで少しお聞きしておきます。
この近辺では、市長の御答弁でありましたように、家島のほうで導入はされております。他県でもいろいろ導入されているという経緯はお聞きするんですけども、先ほどのお話の中で、赤穂市では、高規格の救急車で十分対応はできるという話でしたけれども、実際には入れない箇所というのはどれぐらい、今言いましたように、高規格の救急車がそこにおって、救急隊員の方が担架とかストレッチャーで運んでいただけるというようなこともあると思うんですけども、どれぐらいあるかというのは把握はされておるんでしょうか。
○議長（有田光一君） 河本消防長。
○番外消防長（河本憲昭君） 詳しい件数までは把握はしておりませんけれども、議員おっしゃられたとおり、市内には中山間地域だけでなく、中心部においても救急車が直近まで行けないところは多数存在しておるということで認識はしております。しかしながら、その救急車を止めれる位置と進入できない距離につきましては、ほぼ１００メートル前後であるというふうな認識をしているところであります。
○議長（有田光一君） １番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君） 軽の救急車というのが導入されているところ見ると、ほとんどが山の中とか一本道とか島の中とかいう形ではなってると思うんですけども、私にしては、赤穂市においても救急車が入れんかったら、患者さん、玄関先まで救急車はもちろん行けませんから、担架とかストレッチャーに乗せてこられるんでしょうけども、何か精神的というたらおかしいけど、人に見られるというのがすごくありますので、できれば、そういう形のものも考えてもどうかなとは思っておったんですけども、それは考える余地はないということでよろしいんでしょうか。
○議長（有田光一君） 河本消防長。
○番外消防長（河本憲昭君） 全国的に見ますと、姫路市は、救急車そのものが軽でしか導入できないということでして、それ以外に９本部ほど軽の救急車を導入しているところはございますが、これ全て高規格救急車とペアの出動ということで、距離が相当長ければ、そういったペアの出動で対応するということで非常に効果もございますけれども、当市の場合、先ほど申し上げましたように、ほぼ１００メートル前後という判断をしておりますので、軽の救急車の導入の必要はないというふうに考えております。
○議長（有田光一君） １番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君） １００メートルとかいう距離を言われましたけども、それだったら、他の県、高規格車と軽とペアで出てるんだなというようなことがあれば、何か参考にして、赤穂市でもそういう形がとれれば、先ほど私が言いましたような救急隊員の関係とか患者さんの精神的な負担というのはなくなるんじゃないかと思うんですけども、やはりそれは今後の検討課題ということでも無理なんでしょうか。
○議長（有田光一君） 河本消防長。
○番外消防長（河本憲昭君） 先ほど申し上げましたように、高規格救急車と軽の救急車がペアで出動しますと、現場で軽救急車に収容する、そしてまた出てきたところで、高規格救急車に収容すると。赤穂市で導入するとしても、こういった運用の方法しかないというふうに考えておりますので、何度も申し上げますけれども、１００メートル前後の距離では、それは逆に時間のロスにつながるというふうに考えております。
○議長（有田光一君） １番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君） わかりました。救急は時間との勝負でありますので、時間のロスということを言われれば、それ以上のお願いはできないことになりますので、そういうことで、遅れがないようによろしくお願いをしておきます。
次に、産業廃棄物最終処分場の件でお伺いをしておきます。
今までも市長は、私が何回もお尋ねしたときでも、きちっと反対の表明はしていただいております。先ほど私が言いましたように、今までは目立った動きはなかったと。ただ、ここ数週間の間に説明会をするなど、重要なものが地元にも回っております。やはり今までと動きは少し違うと私は認識しておるんですけども、その認識、どのような御認識を持たれておるのか、よろしくお願いいたします。
○議長（有田光一君） 明石市長。
○番外市長（明石元秀君） 状況が変わったという件でございます。確かに説明会の開催に当たって、これまでは特定の方、あるいは役員、そういったとこへ接触しておったというふうに私は聞いております。今回は一般にどこそこでやりますよというようなことで、多数の人を相手にそういう説明会開催しますよというような動きを相手方というか、事業者のほうやってきておるという、そういう認識はありまして、それにつきましても、私もいろいろな方から、あるいは団体から話は聞いておりまして、そのたびに自分としても、今、山田議員が言われたように、こういった施設そのものについては、当初から言っておりますとおり、反対でございますので、自分としては、どういう内容なんかというようなことをお聞きしております。
県の調整条例の関係のまだ事前手続の前の段階であるというようなことで、私は、昔そういうとこにおった県の職員なんですけども、その方といろいろお話しておりますと、県の判断としてはどうかわかりませんけれども、その方が言われるには、県の調整条例の前の前の段階でありまして、いろいろ地方紙で言われているような、そういうようなことにはなり得んだろうと。ただ、流れとしては調整条例の流れ、あるいは廃掃法の流れとして、事務手続といいますか、そういったものにはそうかもしれんけど、いろんな問題があると。それだから、自分としては、のんびりしてるとかいうようなことは全くありません。やはりそこに控えておりますので、今できることといいますのは、これまで言うてまいりましたように、市は市として、市民の会は市民の会として、当初どういう気持ちでやろうとしておったんかという動きをきっちりやっていただきたい。市は市として、いろんな機会を通じて、あるいはいろんな時期を通じて、きちっとした対応をやっていきたい。これに変わりはありません。
○議長（有田光一君） １番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君） 市長の思いありがとうございました。私たちが心配しているのは、今の時点、説明会、私もこの前、ちょっと県でお聞きしたんですけども、今やられている説明会が別段、次の段階に進むような感じのものとは県としては捉えてないというお話も県からお聞きしましたけども、ただ、計画書の準備書を出そうとしたら、業者は、そういうものはなしには出せるということをお聞きしました。そのときには、出た時点で、市にはどういうところが対象になるんだ、どういうものだということの意見を求める必要があるというようなお話をされてました。ですから、それがどの範囲とかいうのも、やはり市がある程度、ただ反対だから、水だから、これだけ全部してくれとかいうような、極端な話合理性がなければ、県としても、それは余り参照にせんようなお話もしてましたので、今のうちにそういうことまで準備をしてやっていただければ、やはり対応は早くなるんじゃないかと思うんですけども、そういうことは考えられておるんでしょうか。
○議長（有田光一君） 明石市長。
○番外市長（明石元秀君） この調整条例もそうですけども、今は、先ほども申し上げましたとおり、事前手続の前の前の段階であるということで、今、議員が懸念されておるところは私も重々わかります。ですから、これまでも福浦の産廃のときでもそうですし、高野のときでもそうです。この席で私何回も言いました。ただ単に反対反対だったらいかん、きちっとした、議員が言われる合理的な、私は技術的な見地から、あるいは科学的な見地から、きちっとした根拠を明確にしないといけないだろうと、そういうことを申し上げていると思います。そういった意味では、最初から私のこれまで言うてたことには何ら変わりはありません。
ただ、今、確かに水は高いとこから低いとこに流れる。小河川から、小さい川から千種川へ流れるということではありますけども、具体的に内容がわからない。突き詰めていこうと、例えば、相手の計画に対してどうしていく、どう構えていくというようなことを考えた場合、やはり中身がわからない、何からひっかかっていくかと。ただ、それ以前の問題として、まだしないといけないことはたくさんあると思います。そういった意味では、外から見たら、何してるんだと、私も言われました。言う人が多いかわかりませんけど、最初から私はきっちりやると言うておりますので、できる範囲できっちりやっていきたいと思っております。
○議長（有田光一君） １番
山田昌弘議員。
○１番（山田昌弘君） 市長の強い思い、よくわかりました。何としても、この産廃は、私も阻止をするつもりでありますし、市民の会とともに議会も一丸となってやっていこうと思っております。市長もその思い、よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問です。先ほど千種川の関係の改修の件は、前日の回答にもありましたように、順次やっていく、今の断面で大丈夫だということお聞きしましたので、計画された事業は確実にやっていただきたいと思っております。
それと先ほど、２点目の質問の中で、水位の見直しということで、先ほど、市長がそれに捉われることなく、総合的に判断するんだというような御意見いただきました。やはり何が目安になるか、私は見させていただいたときに、これは９００も上がってしまったら、避難が遅れるのと違うかなというような懸念があったんですけども、先ほどの市長の答弁の中では、それはそういうことはないんだというようなことを言われてます。
これを見ますと、氾濫危険水位をそのまま特別警戒のほうに移行するような形でいかれています。何かこれを見た場合に、水防計画を見た場合に、もうひとつちょっとわかりづらいです。だから、間違いなく早く避難できるような対応をとっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（有田光一君） 次、１５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君）（登壇） 私は３つの項目について質問を行います。
質問の第１は、国保の県単位化について伺います。
国保の県単位化については、６月議会でもお尋ねしましたが、その時点では、県から明らかにされております。具体的なことはわからないと回答がありました。
その１は、県が示してきた納付金、標準保険料率を公表し、影響を明らかにされたいについてです。
兵庫県は、
国民健康保険の財政の安定的な運営を図ることを目標として、まだ明確な納付金、標準保険料率は最近公表したように聞きますが、市への影響を明らかにしていただきたいと思います。
その２は、公表された納付金によって、現在の国保税が増税となる場合は、一般会計からの法定外繰入を増額すべきだということです。
現在の国保は、限界を超えて高いということです。現在の
国民健康保険制度は、昭和３６年に皆医療保険、つまり国民全員が何らかの医療保険に加入することを義務化するため、他の医療保険に入らない人たちが加入する医療保険制度として再編されました。
当初から加入者は、無職者、低所得者であり、保険料だけで運営することは不可能であったため、多くを国庫負担で賄うことを条件とした制度設計でスタートしたという歴史があります。
もともと７０％あった国庫負担が１９８４年を境に低下し、現在は２３％程度しかなく、都道府県支出と合わせても３０％しかありません。減らされた国庫負担の穴埋めのために市区町が一般会計法定外繰入をするのは当たり前のことで、それでも市区町村の負担は全体の６％もないということであります。
では、国保の県単位化で果たして安くなるかというと、厚生労働省は３,４００億円投入で、１人１万円の効果があると言いますが、３,４００億円は、全国の市町村による一般会計法定外繰入よりも少なくなっているのです。つまり現在の一般会計法定外繰入を全額維持しないと効果は出ないと言われています。もし、現在の国保税より高くなったとして、一般会計からの繰入を増額して、市への負担は軽減すべきと考えます。市長の見解を求めます。
その３は、市独自の減免、軽減制度の拡充を行うこと、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援策を国と県に求めることであります。市長の見解を伺います。
質問の第２点は、国保繰越金７,４００万円を使用し、国保税１世帯当たり１万円引き下げられたいについてです。
平成２８年度国保財政の繰越しは７,４００万円あります。この財源を使えば、国保税加入者の負担を軽減するため、国保税１世帯１万円の引き下げは可能であります。市長の見解を求めます。
質問の第３は、西有年産廃について、赤穂市西有年の山間部に建設が計画されている管理型産業廃棄物最終処分場についてです。さきの議員と重複部分はあるかと思いますが、お聞きしたいと思います。
計画地は西有年ですが、上郡町の梨ケ原地区に隣接し、埋め立て容量３０２万立米と言われており、汚染水が漏水すれば、安室川流域の上郡地域のみならず、千種川の水質汚染、自然環境に重大な影響が懸念されます。千種川の水が汚染されれば、赤穂市にとっても重大な問題です。絶対認めるわけにはいきません。
今回ただしたいのは、市長は今後とも県をはじめ関係の自治体等との連携を密にいたしまして、情報収集や現場周辺の確認など、引き続き適切に対処してまいりたいと考えておりますと述べておられますが、奈良県天理市では市長自らが反対運動の先頭に立ち、運動を起こしています。今求められているのは市長の明確な態度ではないでしょうか。
その１として、市長がリーダーシップをとらないのは、どのようなリスクを想定されているのか、伺います。
業者は平成２２年に県環境課に事前協議書を提出し、同年１１月、県環境課は、内容に不備があるとして事前協議書を返しています。また、関係する梨ケ原自治会と船坂自治会が会長名で、平成２３年４月、反対署名に関する要望書を県知事と上郡町長宛に提出してます。しかし業者は諦めることなく、梨ケ原地区の戸別訪問を執拗に行い、同意を得るために奔走しています。
また、今年になって急速に動きを強め、事前協議書提出前の説明会を行い、既成事実をつくろうと虎視たんたんと狙っています。一旦前へ進み出すと、後戻りはできません。市民の会の方々は体制を強化し、業者に対峙しようとしています。行政自ら積極的にかかわることは非常に重要だと思います。
その２として、赤穂市への影響をどのように認識しているのか、伺います。
仮に産廃が西有年に建設されれば、人口減、飲み水への影響など赤穂市が現在計画していることにはかり知れない影響が出ることを市長御自身考えておられることと思います。もし仮に建設されれば、赤穂市への影響をどのように見ておられるのか伺います。
最後に、赤穂市として市民の会の面々と一緒に専門家に依頼し、行動を起こすべきではないのかについてです。
オール赤穂の立場で運動を進めることは強く求められていると思います。
市長の誠意ある答弁を期待し、演壇での質問を終わります。
○議長（有田光一君） 明石市長。
○番外市長（明石元秀君）（登壇） 川本議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の国保の県単位化についてであります。
その１の県が示してきた納付金、標準保険料率、これを公表し、その影響を明らかにされたいという御質問についてであります。
昨日、県の会議が開催され、公費のあり方を反映した納付金等の試算結果が示されたところではありますが、今回の試算につきましては、あくまで今年度に県単位化したらどうなるのかという過程で、激変緩和のシミュレーションを行うものでありまして、非常に未確定な要素がございます。
今後、国が１０月下旬ごろに示す予定の仮係数に基づく試算によりまして、より本番に近い姿での納付金等がわかるものと考えております。その時点においてお示しすることができるものと考えております。
その２の公表された納付金によって、現在の国保税が増額となる場合は、一般会計からの法定外繰入を増額すべきであるという御質問についてであります。
新しい制度への移行に伴い、保険税が一定割合を超えて上昇するときには、県に設置されます特例基金の活用等によりまして、きめ細かな激変緩和措置が講じられるということになっております。
今改革では、決算補填等目的の法定外の一般会計繰入の計画的な解消、削減も目的の一つに掲げられておりますが、被保険者の急激な負担増とならないよう、状況を慎重に見きわめながら対応してまいります。
その３の赤穂市独自の減免、軽減制度の拡充を行うこと、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援策を国、県に求めることについてであります。
赤穂市におきましては、多子世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができるよう、平成２８年度から、多子世帯に係る均等割保険税の減免を独自に実施しており、市独自で減免、軽減制度をさらに拡充するという考えはありません。
なお、子どもに係る均等割保険税の軽減につきましては、本来、国が果たすべき少子化対策の一環であると考えておりますので、関係団体を通じ、国に要望してまいります。
第２点の国保繰越金７,４００万円を使用し、国保税１世帯当たり１万円引き下げられたいという御質問についてであります。
国民健康保険を取り巻く環境は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加えまして、近年におきます高額薬剤の使用増加などを受けまして、今後も引き続き１人当たり医療費の増加が予想される厳しい状況にございます。これをまず御理解いただきたいと思います。
したがいまして、繰越金の活用、方法につきましては、今後の財政状況等を慎重に見きわめながら検討してまいりますが、医療費の増加が予想される現状におきまして、保険税を１世帯当たり１万円引き下げる考えはありません。
第３点の西有年産廃計画についてであります。
その１の市長がリーダーシップをとろうとしないのは、どのようなリスクを想定しているのかについてでありますが、私は、そのようなことは全く考えておりません。逆にどのようなリスクがあるのか教えていただきたいと思います。
その２の赤穂市への影響をどのように認識しているのかについてであります。
現在、事業計画の詳細は明らかではありませんが、具体的な産廃計画の内容がわかり次第、赤穂市の環境に与える影響、これをしっかりと精査する必要があると認識をいたしております。
その３の赤穂市として市民の会と一緒に専門家に依頼し、行動を起こすべきではないのかについてであります。
先ほど山田議員にお答えをいたしましたとおり、それぞれの立場においてでき得る行為をとるべし、市としてもとっていきたいと、そのように考えております。
○議長（有田光一君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） まず１点目からお尋ねしますけども、県が示してきた納付金、その他標準保険料率を示されたいということですけども、それはまだ、県のほうは昨日会議があったんです。そこで、具体的なものは確定してないということなんですけども、赤穂市は、県は確定してないということですけども、想定はしてるんじゃないですか。一体どれぐらいになるのかということ想定はしてないんですか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 赤穂市において想定しているかどうかということでございますけれども、想定する材料が今のところそろっておりませんので、今のところは想定はいたしておりません。
○議長（有田光一君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） 材料がないということですけど、まず、兵庫県の中でも大体１１市町はアップを想定しているということを新聞に書いてます。神戸新聞見たら、そういう記事があるんですけど、その自治体ごとに現在の今国保のかかっている状況、市で分析できるんですから、きちっと想定できるんじゃないですか。保険料が上がると答えているのは、相生、三木、小野、朝来、加東など６市あると書いてます。あと５町はわからないと書いてますけども、やはりきちっと想定して保険料が幾らになるのかということは、上昇するのかどうかということ考えているんじゃないですか。もう一度お答えください。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 現在のところ、赤穂市における計算のもととなります納付金の金額が今の段階ではまだわかりませんので、そういったことで、今想定できないというお答えをさせていただきました。
○議長（有田光一君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） 想定してないということなんですけども、もし仮に、赤穂市が、その結果示された場合、その法定外の繰り入れというのは、もし、赤穂市がその繰り入れをやらないということになりますと、今後市民の負担すごく増えることになりますが、その場合は、市民の負担は増えないという手だてがとられているんでしょうか。市民の負担が増えないという手だてはとられているのかということをお尋ねしておきたい。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 市民の負担軽減ということに関しましては、繰越金等を活用するといったことも検討してまいりたいと考えております。
○議長（有田光一君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） その県の法定繰り入れは認められるということははっきりしてるんですね。赤穂市としても、法定外の繰り入れを現在やってますね。それは県としても認めているんですね、それは。きちんと。今現在どおり、法定外の繰り入れはやることはできるんですか。可能なんですか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 法定外の繰り入れにつきましては、市で判断してまいりたいと考えております。
○議長（有田光一君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） 市で判断するということですけど、国保が仮に今より増えた場合、当然、市の負担は当然増えるわけですから、今の一般会計のもっとさらに増やさないと、市民の負担というのは当然増えると思うんですね。どうですか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 法定外の繰り入れの件でございますけれども、一般会計の財政状況が許せば、国保会計といたしましては、より多くの額を繰り入れしてもらったほうがもちろん被保険者の税負担もより軽くはなるとは思っております。今回の制度改革の目的の一つにも掲げられておりますとおり、国保の被保険者だけに財政支援をお願いするわけにはいきませんので、もっと増額ということにつきましては、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（有田光一君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） 今の国保はもう結構です。
次、産廃の問題で市長の考えを伺ったんですけども、市長は全く考えてないということなんですけど、今の時点を見て、全く考えてないというのは私よくわからないんですけど、今、業者のほうは、法定のルールに乗っていこうとしているんです。そこでやっぱり市民のことを考えれば、もっと先頭に立って頑張らないかんと思うんです。何か市長の今の答弁聞いてますと、何か一歩離れて答弁しているようにしか見えないんですけど。もっとリーダーシップとってやろうという気はないんですか。今までずっと聞いてきたんです、この問題。何回もお聞きしましたけども、やはり市長の考え方もうひとつよくわからないんですけども。
○議長（有田光一君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 市長、リーダーシップのことですが、それは市民の会でのリーダーシップをとらないのは、どのようなリスクを想定しているのかということに対しての御答弁でございます。
あと市民の会、市長が先頭に立ってということなんですが、市民の会、当然市民運動として活動しておりますので、行政がかかわるというか、関与し過ぎると、やはり独自の活動に制限かかるという可能性もございますので、現在のところは市民の会は市民の会として、市民中心となって活動していただくのが肝要であると考えております。
○議長（有田光一君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） 今、その市民の会がこれにかかわるのは、余り、どういったらいいんですかね、市長はもっとかかわっていかないとだめだと思うんです。やはり市民の会の人とも一回話をするとか、そういう場も持たないんですか、市長としては。市長どうですか、はっきり答えてください、それについては。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） 当初の市民の会がやろうとして設立されたときの状況はどういう状況か私はよくわかりませんけれども、市民の会は市民の会としての目的なり、あるいは活動方針というのはあろうと思います。私はこれまでも言うてまいりましたけれども、私は市は市としての、先ほどもいろいろありましたけれども、例えば意見照会でありますとか、あるいは意見を求められるというようなことも多分にこれから出てこようかと思うんです。ただ、今の流れとしては、調整条例の事前手続の前の段階でありまして、それが市民の会が急に、議員さんら言うてですけども、状況が変わったという認識は、今、山田議員の御質問のときに答えましたとおりでありまして、私も、ぼんやりしているように見えるんでしょう。そういうつもりは全くありません。あくまで市は市として、市民の会は市民の会として活動していただいたらいいと。ただ、放ったらかしてるのかといったら、そうでない。ちゃんと連携はして、いろんな情報もいただいてもおりますし、そこらの調整はとっておると、そのように私は理解をいたしております。
○議長（有田光一君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） 今、市長は言われましたけども、市は市としての考え方あるということなんですけども、それは具体的にどういうことなんですか、それは。市は市としてのやり方あるんだということなんですけども、それ具体的に示してください。やはり今となっては、この産廃問題、業者といかにかかわっていくかということ大事だと思うんです。市長の考え方、はっきりと我々議会にはっきりと示してほしいんですよ。私はこうすると、今、演壇で申しましたけど、天理市なんか、今まで何回も言いました、この問題は。市長自ら先頭に立ってやってるんです。赤穂市全体としてやるという面については、市長がもっと力入れないとだめだと思うんですけど。もう一度お尋ねします。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） よその団体の話をされている、これまでもありました、福浦の産廃、あるいは西有年の産廃の話したときに、しきりに議員はよその事例も挙げておられました。よそはよそでやってるんでしょ。その団体の状況、赤穂市と全く一緒ですか。その周辺の状況は一緒ですか。私はここで、何も市民の会は勝手にやれというふうなことは言った覚えはないです。市民の会は市民の会として、当初の自分たちがやろうとした方向性でもって頑張っていただく。市は市として、その中身の具体的なところというのは個別に言ったことはないですけども、基本は抽象的な話とか、感情とかではなしに、個々具体的に根拠を明確にして、技術的な見地、あるいは科学的な判断、こういったことでやらんことにはだめだというようなこと、これまで言ってきてます。そういうのが市の仕事だと私は思っております。
○議長（有田光一君） １５番 川本孝明議員。
○１５番（川本孝明君） 今、市長申されましたけど、やはり専門家に伺わないとわからないということあると思うんです。市長は、今自らやろうとしない、しないというのはちょっと言い方悪いかわかりませんけど、市長は自らリーダーシップとらないということについて、私はもう、市民の会の人と考え方、意見を一致させるということ大事だと思うんです。市民の会の皆さんと意見を一致させて、それで同じ方向向いて進んでいくんだということ、市が示さないとだめだと思うんです。どうしてもやっぱり、そこの点が何か後ろへ引いているような気がするんです、私は。もう一度考え方をお尋ねします。
○議長（有田光一君） 市長の考え方は何回も話しておるんですが、もう一度聞きたいということなんですか。同じ答えになると思うんですが。
市長。
○番外市長（明石元秀君） 議員は市民の会と一緒になってという、先ほどは、話をする機会をというようなこと言われてました。私は、先ほども市民の会とは全く連携をとってないかといったら、そうじゃなしに、環境課の職員が常に会議のときには出ておりますし、会議録も見せていただいております。どういった意見が出たということも常に聞いております。そういった意味では、考えておられるようなことは理解していると、そのように思っております。そういう認識ではおるんですけども、やっぱり何回も言いますけど、今現在の状況、もっとしっかり県の条例なんかを見てください。廃掃法もちょっと勉強してください。今どういう状態になって、どうなんかと。その後、そこの例えば市民はどういうやり方ができるのかと、意思表示。行政はどうなんかというようなこと、全部フローチャート一遍お渡ししているでしょ、今年議員になられた方は恐らく持ってないと思いますけども、それ以前の方は皆お渡ししてますよ。そういう全体的なピンポイントで見るんじゃなしに、しっかり見ていただきたいと思います。
○議長（有田光一君） 本会議を午後２時５０分まで休憩いたします。
（午後２時３４分）
（休 憩）
○議長（有田光一君） 本会議を再開いたします。 （午後２時５０分）
次、６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君）（登壇） 通告に基づき、質問します。
まず、第１に、子育て支援政策の１つ、病児病後児保育の実施についてであります。
この事業は、乳幼児が急な発病やけがで登園・登校ができないなど、急に仕事が休めない、そんな子どもを預かってくれる事業です。保育所や幼稚園に行くとどうしても
はしかや水ぼうそう、インフルエンザなどもらって帰ることがあります。そんなときも預け先のない共稼ぎ世帯にとって大変助かる制度です。ただ、今回の計画で予定していた内容は、病後の回復に向かっている児童を預かるものです。でも助かります。地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策にニーズが多く、本年度から、１カ所の提供体制確保を目指しています。しかし現時点、実施への動きが見えません。取り組みの経過、実施に至らない理由、実現に向けた展望を伺います。
来月５日には、子ども子育て会議を開き、計画に係る中間年の見直しを議論するとホームページに紹介されていました。ハードルは高いかもしれませんが、実現へ取り組んでもらいたい大事な施策です。見直しで、このハードルを超え、病児保育を目指していただきたいのですが、市長の見解を伺います。
第２の子育て支援政策です。
高校卒までの医療費無料化を改めて求めるであります。
神戸新聞に子どもの医療費助成普及拡大の記事に、県内で高校生への助成６市町、その中に赤穂市がありました。この分野では、先陣を行っていると思います。もう一歩進めたいと思い、質問します。
子ども医療費助成で、入院が減る調査結果という新聞記事がありました。慶応大学の准教授と京大大学院生による調査です。低所得地域では、外来通院費の助成対象年齢を１２歳から１５歳に引き上げた場合、入院する子どもが５％減るなど、助成拡大によって、全体的に入院数が減るというものです。人口減対策だけではない効果があるようです。
２月の代表質問で、通院負担の無料化を求めましたが、多額な追加財源が必要なため困難との答弁でありました。年４,０００万円の財源ですが、政策論議よりも財源をどうするかの話でした。財源に余裕があるわけはありません。要は政策の優先順位の問題ではないでしょうか。元気な子どもたちを社会に送り出す優先すべき施策です。毎年、駅周辺整備事業株式会社への思いやり予算や安室ダムの出資負担金のむだを考えれば、優先すべき施策ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
次に、第３として介護保険制度改革の影響についてです。
第７期計画の策定が進められています。２０００年、介護保険制度がスタートした当時、赤穂市の高齢化率は１９.１％、介護の社会化が目標でありました。現在の高齢化率は３０.６７、いよいよ制度も熟し、その役割や効果が発揮されるときが目の前に来ているときにはしごを外される思いがします。
今年の２月議会では、新総合事業がスタートするに当たって、要支援該当者のサービスを現行水準とほぼ同じ、現行相当サービスを提供すると答えています。
その１、新総合事業が始まって５カ月が経過しました。赤穂市として、その実態をどう把握されているのか伺います。
市内のある事業所で、５月の１カ月間の経営で、要支援者に対する生活介護では、介護報酬が８割の８５０円になったことで、介護報酬が大幅に減収したとのことです。このままでは収入減が予測されることから、事業所としての苦肉の策で、１時間の訪問介護を４５分で切り上げることにしたそうです。始まったばかりとはいえ、ほとんどの事業所では、研修を受講しただけの支援員の確保も進まず、もしくはサービスの質の低下を心配して積極的に確保せず、既存のヘルパーで対応されていることから、明らかに利用者に対するサービス低下につながっているのが現状ではないでしょうか。実態をどう把握されているのか、お伺いします。
その２、地域包括ケアシステムは、共助、公助に頼らない、自助、互助の中心のシステムを基本としています。介護の家族化への逆行です。公的給付を住民に押しつける介護の互助化という事態です。家族、近所の助け合いで成り立つのかどうか、この見解を伺います。
その３、財政的インセンティブの付与により、介護保険卒業など認定率切り下げ、給付削減競争に駆り立てる目標設定をどう見ているかです。
７月に行われた第１回介護保険計画策定委員会に提出された第７期計画策定ポイントには、国の進める保険者機能強化の自立支援の先進的取り組み事例として、要介護認定率を低下させた和光市と大分県が挙がっています。そして財政的インセンティブの付与を示しています。必要な財源は示さず、実績を上げた自治体には交付金を回し、評価が低ければ、事実上のペナルティー、つまり負のインセンティブとなります。
三重県桑名市では、２０１４年７月、要介護認定率１６.２５％を２０１７年４月時点で１４.０１％まで下げたとしています。高齢者が介護保険を卒業して地域活動にデビューすることを目標とし、介護保険から排除する結果となっています。
このような財源確保のため、介護認定率切り下げ競争に駆り立てる事態を市長はどう見ておられるのかお伺いします。
その４の第６期計画期間の繰越しや準備基金の残は、保険料軽減に充当することを求めます。
６期計画の基金と繰越金の残は、１億６,９０８万３,０００円を残す見込みとなりました。介護保険財政は、本年度が第６期計画の最終年に当たり、現在策定中の第７期計画につながる節目となる補正予算です。６期計画の３年の推移を見ると、保険料基準額の算定根拠となった標準給付費見込み額と実績見込みに３億円ほどの差異が生じています。
結果、基金２,５００万の取り崩しはなくなり、逆に９,３２０万６,０００円の基金残を生み、繰越金も６,５００万残す結果となっています。平成２７年度、平成２８年度の推移を見ると、平成２９年度は計画値もかなり乖離し、繰越しをさらに残す結果となるのではないでしょうか。６期計画の保険料基準月額７５０円の値上げは市民生活に打撃をもたらしました。基金及び繰越金の残は、保険料の軽減に使うべきであります。さらに一般会計から繰り入れて、保険料のさらなる軽減を図るべきであります。市長の見解を伺います。
最後の質問ですが、第４に、西有年産廃計画の関係住民の範囲についてであります。
その前に高野産廃の県の許可が出ました。全く不安が払拭されていないにもかかわらず、許可した県に対し、抗議の意思を伝えたいと思います。
さて、その１、福浦の経験を生かし、赤穂市だけでなく、相生市の佐方、坪根、姫路の家島住民等も関係住民とすることであります。西有年産廃計画は現在紛争予防条例以前の段階ですが、業者は、関係住民の周知範囲を赤穂市内においては、西有年地区自治会としているようであります。
福浦産廃計画においても、条例前の事前協議段階の平成２５年１月７日には、県民局より赤穂市に関係住民の範囲について照会があり、市は、同年８月５日付回答しています。
事前段階で市の意見が問われることになります。そもそも事業者が事前協議書の提出をしないよう、また、県民局に受け取りを拒否するよう求めたいとは考えます。しかし、業者が強引に提出する場合を想定しておかなければなりません。福浦の経験を生かせば、市民の運動によって、関係住民の範囲は市民全体、さらに備前の日生漁港にも広がったところであり、これが業者の動きを止める要因の一つになっています。西有年計画においては、梨ケ原、安室川、千種川に流れる水は、相生の佐方、坪根、姫路の家島住民にも影響が出ます。この範囲の住民を関係住民とすべきと考えます。市長の意見を伺います。
以上、質問といたします。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（明石元秀君）（登壇） 小林議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の病児病後児保育の実施を求めるについてであります。
病児病後児保育につきましては、平成２７年３月に策定をいたしました赤穂市子ども・子育て支援事業計画において、病後児保育について、平成２９年度から提供体制を確保することを目指すとしております。そのため、昨年７月に市内の内科、小児科のある病院、診療所と私立保育所等を対象に事業者の募集を行っております。結果、１事業者から応募がありまして、審査委員会を９月に２回開催して審査を行いましたが、その後、辞退の申し出がありまして、残念ながら、事業者の決定までには至っておりません。
また、個別に医療機関と直接病後児保育事業の運営委託に向けた協議を重ねましたが、看護師、保育士の確保等の問題もありまして、今年度から実施できる見込みは立っていないのが現状でございます。引き続き、早期実施に向け取り組んでまいります。
第２点の高校卒まで医療費無料化を改めて求めるについてであります。
平成２９年第１回定例会において、共産党の川本議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、赤穂市におきましては、平成２８年度から、子育て世代が安心して子育てできるよう、高校生等の入院医療費を対象といたしまして、医療保険の自己負担額を全額助成をいたしております。
この制度の対象を通院医療費まで拡充した場合、市の単独事業として多額の追加財源が必要となってまいります。現在、県との共同事業によりまして、中学３年生までの医療費を助成しており、高校生までの対象の拡充が見込めない現状におきましては、限られた財源の中、この制度を将来にわたり、安定した制度として維持していくためには、特に精神的・経済的負担が大きい入院医療費を優先して助成するものであって、現段階では、対象を通院医療費まで拡充する考えはございません。
第３点の介護保険制度改革の影響についてであります。
その１の新総合事業が始まって５カ月が経過した。赤穂市として、その実態をどう把握されているのかについてであります。
赤穂市では、平成２９年４月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしまして、介護予防給付で提供されておりました介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を地域支援事業に移行いたしまして、移行前と同等のサービス水準を維持した現行相当サービスと運営基準等を緩和した緩和型サービスを利用することができます。
サービスの利用に当たっては、移行前と同様に、地域包括支援センターによります介護予防ケアマネジメントにより、利用者の状態に応じた適切なケアプランが作成されておりますので、サービスの低下につながっているということはありません。
その２の地域包括ケアシステムの見解を伺うについてであります。
高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができるよう、必要な福祉、介護、生活支援サービスを受けられる仕組みであります地域包括ケアシステムは、議員のおっしゃるように、自助、互助、共助、公助が互いに補完し合うものでありまして、どれが中心になるといったものではありません。これらが適切に組み合わされることによりまして推進されていくものと考えております。
その３の財政的インセンティブの付与による目標設定をどう見ているかについてであります。
平成２９年６月２日に交付されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によりまして、高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを推進するため、市町村の保険者機能を強化することが重要であるという観点から、交付金が交付されることになりました。今後、どのような方法で交付金が算定されるのかなど詳細が示されることになっておりますので、国の動向を注視しながら見守ってまいりたいと考えております。
その４の第６期介護保険事業計画期間の繰越しや準備基金の残は、保険料軽減に充当することについてであります。
繰越しや準備基金の活用につきましては、被保険者の負担軽減を図るという観点も含めまして、財政状況等を慎重に見きわめながら、保険料軽減の財源として検討してまいりたいと考えております。
第４点の西有年産廃計画の関係住民の範囲についてであります。
福浦の経験を生かし、赤穂市だけでなく、相生市の佐方、坪根、姫路市の家島住民等も関係住民とすることについてであります。
今後、県の紛争予防条例の手続の中で、県のほうから関係市町への意見が求められるということになりますが、想定される環境への影響が及ぶ範囲等については、しっかりと精査を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） １つずつ再質問させていただきます。
病児病後児なんですが、１件の事業所が応募されたけども辞退ということで、以降、なかなか難しい課題だったとは思います。ただ、このハードル超えないとできない。私も、私の孫が息子のとこにおるんですが、こういった制度を利用させていただいて非常に助かりました。それは病児保育です。ぜひ病児保育まで格上げしていただいて、引き続き、この募集をかけていただく。やはり診療所、そうした御協力が非常に必要だと思うんです。結構、市内診療所たくさんあるじゃないですか。この辺にどの程度お話をされて、例えば医師会とか話をしていく中で今の時点に至っているのか。その辺、診療所の先生とか、当たっている内容についていかがだったのか。病後児ですから、多分先生は要らないのかな。そうなると、一つの私立の保育所だけが結果としては残ってるんです。それ以外に当たってないんでしょうか。そして今後、当たっていく展望として、そういう実現するには、今話があったのは、私立の保育所ですけど、公立の保育所などのスペースを使った、こういった病児病後児の保育というのはできないのかどうか、お伺いします。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） まず、診療所へのアプローチの件でございます。昨年度、事業者募集をいたしましたときに医療機関につきましては、市内２１カ所の医療機関に事業者募集ということで通知を差し上げております。応募には至っていなかったんですけれども、それ以外に医療機関個別に、２カ所の医療機関に打診ということでお話をさせていただいておりましたけれども、なかなか体制が整わないので、難しいという返事をいただいておりまして、現在のところめどが立ってないという状況でございます。
病後児保育につきましては、やはり働く親御さんにとっては必要なものだと思っておりますので、私どもといたしましても、できる限り、早期実現を目指したいというふうには考えております。
それから公立の保育所でどうかということですけれども、こちらのほうも、やはりスペースとか人員の関係で難しいのかなというように思っております。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） どうなんでしょう。第二期基本構想の中にこの構想はなかったのもしれないんですけど、市民病院なんかは、こういう対象の施設としては上がってこなかった。２つの病院という話もありました。これは市民病院も当たったんですか。当たってないとした場合に当たるべきじゃないか。市民病院のほうも空きスペースがないかもしれないけど、ドクターもおってですし、小児科もおってんですから、それは何とかならないのか。同じ市役所という器の中で、こういった制度について実現が外向けにできなかったら、内向けに赤穂の市民病院はどうか。
あと公立の場合にスペースについて無理があるかもしれないと。これは、その辺の精査は教育委員会と話をきっちりされたんでしょうか。そして実現に向けて必要な制度だと認識があるわけですから、ぜひ実現に向けて、これ頑張ってほしいんですが、その辺どういう経過たどってますか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） まず、市民病院との協議はあったのかということにつきましては、市民病院とは協議をさせていただきました。ただ体制的には難しいということでございました。
それから公立保育所ということにつきましても、教育委員会とは協議はいたしております。ただ、さまざまなサービス提供に当たりましては類型があると思います。その中で、やはり利用者にとって望ましい形はどうなのかということを考えますと、やはり医療機関併設というのが理想的な形ではないかというふうには考えております。ただ、こちらにつきましても、現在のところ、なかなか実現には結びつかないということではありますけれども、引き続きお願いができないかなというようなことも考えておりますので、医療機関併設を目指しつつ、ほかの選択肢も探っていきたいと考えております。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） わかりました。本会議なんで、来ておられるんで、副院長に聞きたいんですけど、市民病院自身の看護師さんらの病児保育というのはやっておられるんですね。
○議長（有田光一君） 中島病院副院長。
○番外病院副院長（中島明彦君） 私ども、あくまで院内の企業内職員の働くための託児所でございまして、その中で病児も対象にしております。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 市のほうからお願いに上がって、なかなか体制的に無理だという御返事だったみたいですが、再検討の余地はないですか。
○議長（有田光一君） 中島病院副院長。
○番外病院副院長（中島明彦君） 病児保育ということになりますと、医師、看護師等の体制が必要で、私どもの病院運営を続けていく上で、急な勤務体制の変更が難しいということで病児保育を始めました。これを一般の方に幅広く広げていくということは、スペースの問題と人員体制の問題で、今は難しいと考えております。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） もう１つだけ、人員の話が出ましたけども、これ病児保育の場合は日中だけですよね、預かるのは。だから夜勤とかそういうのは、多分お医者さんとか、あるいは看護師さんに負担はかからないと思うんですけども、全くだめというわけではなく、検討の余地を残して再び、一歩でも前へ前進させるような病院との話、もう一度していただきたいなと思うんですが、その辺、市長にぜひ中をとっていただけたらなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） お願いはしてみたいと思います。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 次にいきます。
高校生までの医療費ですが、たまたまなんですが、新聞見ててそういう記事が出てたんです。通院、慢性の疾患の子どもたちが入院に至らない、そういった形で、入院の子どもたち、入院の数が減る、こういう効果を生み出してるみたいです。多額な財源、また財源の話が出ましたが、施策的にはかなり、県内では先進的なところにいってるわけで、これをもう一歩進めて、県とも当然要請していただいたらいいと思うんですが、維持は何とかなる、４,０００万ですか、必要な経費抑えていかないといけないと思うんですが、やりくりすれば出てくる金ではなかろうかなと思うんですが、もう一度同じ答えになるかもしれませんが、お願いします。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 通院まで対象を拡充いたしますと、やはり毎年、年間経費が、財源が必要となってまいります。やはりこの制度を将来にわたり、安心した制度として維持していくためには、現段階では対象を通院医療費まで拡充する考えはないということでございます。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 私、この中学卒業までの医療費無料化、それを通院まで広げると、最初は入院だけだったと思うんです。通院まで広げた。そのときにかなり間があきました。しかし実現、あのときに７,０００万とかいう話があった。実際はもう少し少ないんですが。やりくりだと思いますけど、財源を抑えて、一つ見直していただいてこうした方向、非常に先進的であると同時に赤穂で高卒まで入院も通院も無料なんだと。これは本当に赤穂の定住促進になりますし、子育て支援の最たる先進をいくと思うので、これはぜひ実現に向けて努力していただきたいなと、これは回答は結構です。
次にいきます。
介護保険制度の影響です。
ちょっともう少し詳しく、どういうことをやっているのかという実態ですね。介護予防、通所訪問介護、こういったものやってるんだと。もう少し詳しい内容。数字的なものは出ませんか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 新総合事業への移行状況でございます。７月時点での状況となりますけれども、要介護認定者の要支援１と要支援２の方の認定者数が８５７人という状況で、そのうち７月中の新総合事業の利用状況につきましては、訪問型サービスの利用が４８件、通所型サービスが１２４件という状況でございます。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 演壇でちょっと御紹介したんですが、この方々、要支援１、２の方々が地域支援事業の一般施策のほうへ移っていって、介護報酬といいますか、その辺の単価は、この人たちに対しての給付というのは変わらないんでしょうか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 介護報酬のことですけれども、赤穂市におきましては、現行相当サービスがほとんどでございますので、結果的に介護報酬に変わりはないという状況でございます。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） ２月議会でもあったんですが、緩和型サービス、これの適用受けても単価は変わらないんでしょうか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 現在、新総合サービス事業の指定を行っている分で訪問型サービスで６件あります。これにつきましては、全て現行相当サービスでございます。
一方、通所型サービスにつきましては、現行相当サービスが１８件、緩和型サービスが２件となっておりますが、現在のところ、緩和型の利用につきましては実績がないという状況でございます。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 最後まで聞きたいんですが、その緩和型サービスがなぜゼロなんですか。
この緩和型サービスは、単価が下がるんですか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 基準が緩和されておりますので、それに伴いまして、約８５％程度の介護報酬の設定となっております。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） そういった影響が多少なりとも、まだゼロだということですから、数字的には出てこないかもしれませんが、基本的にはあるということですよね。だから今回の新総合事業が始まって、一般、今まで介護保険制度で、それなりの介護報酬を受けながら、給付を受けながらやってきたものがちょっと薄まってくるのではないかなと思うんです。それ以外の方々と一緒になって、この介護、緩和型も含めて受けていくという、その辺が把握の仕方としては変わらないと言いながら、制度的には、基本的に今回変わったわけですよね。その辺が広く薄くという格好で、本当にこれが長い目で見たら、どうなのかなという心配をしております。
その２点目なんです、問題は。結局、共助、公助に頼らない自助、互助ということで、平成１２年、介護保険制度がスタートしたときは、介護がまだまだ少なかった。まだ高齢化率も１９％台だったときが、そのときに介護の社会化ということで、公的な支援という制度として介護保険が生まれたんです。法の立てりにも国や公共団体は、これの責任を持っていくという立てりがあったわけで、そういう意味で、今回の制度改正によって、専ら訴えられている今回の法改正は、自助、互助、共助です。とりわけ互助というのは、地域で皆さんで助け合おうと。
この中で、一つ御紹介いただきたいのは、いきいき百歳体操、これはこういった事業の部類に入ってくるんだと思うんですけど、その辺の実績の数字をお話ください。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） いきいき百歳体操の登録人数は５５５名でございます。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） ５５５、かなり多い登録ですよね。これは市内一円のところの集会所なんかでやっている、私も本水尾町のほうでもやってますけど、やれる地域、やれない地域というのが格差が出てくるんじゃないかなと、保健師さんなり地域包括支援センターの方が一定の最初は指導に入っていただけるんだけど、何回かやると、途中からは自分たちでやりなさいよという形を予定されている。地区的には、中心部、周辺部、その辺で、この事業に乗っかってやってる地域はどの程度あって、周辺部、高齢者が非常に多い地域、なかなかこういう行事に参加、あるいはみんなでやれる状態にない地域、こういったところ手薄になってる状態はないんでしょうか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） いきいき百歳体操の地区別の分布につきましては、確かにまだ１カ所もない地区があるのはあります。ただ、特に地区の特性によって活動団体数にばらつきがあるようなふうには捉えてはおりません。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 地域支援事業の一環として、こういった事業をやっておられるんだけども、本当に地域分布が偏って格差があるところ、年齢格差があるところ、かなりあります。町うちではいいんだろうか、集会所も近いからいいですけども、かなり周辺部行きますと集会所までも遠い。そこまで行かないとできない。そして指導に当たるのは地域の若手の、若手といっても７０代の方がやっていくと、なかなか、もう少し高齢化が進むと、この行事自身もやれない。こういった事態が出てくるのではないか。助け合いでずっと長続きする事業になり得るのかどうか。その辺を危惧するんですが、そこのところの展望といいますか、どう見ておられるかお伺いします。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） いきいき百歳体操につきましては、制度の位置づけといたしましては、確かに新総合事業の一環とはなっております。ただ、訪問型ですとか通所型サービスとは違って、一般介護予防事業の位置づけであります。地域で地域住民が主体となってやっていただく介護予防事業というような位置づけですので、介護サービスとして行っているものではないということでございます。当然、この事業につきましては、介護予防だけではなくて、地域との交流でありますとか見守りといったことにも資することになりますので、長続きしていただきますように、市としても支援をしていきたいと考えております。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） このいきいき百歳に参加される方からの声ですが、ただ、集会所にテレビ、ビデオがないんで、ビデオ映す機械もないんで困るんだ。それはみんなで持ち寄るというのを格好でやってるところもあるらしいですが、市としては、その辺の体制、備品の体制、準備、設置などについて支援をしていただけたらなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） 実施に当たりましては、備品ですとか場所とか、そういったことで、なかなか難しいといいますか、課題が出てくるところもあるかと思いますけれども、そういったところには相談に乗らせていただいて、何かよい解決方法がないか、そういったところ相談対応していきたいと思います。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 次、財政インセンティブの付与、いわゆる交付金を認定率を下げたところはプラスに出しましょう、上がったところはペナルティーですよという考え方なんですが、ちょっと詳細がまだ出てから、見守るという御返事でしたが、こういうことやってる自治体がもう既にあって、直接そういう厚労省からの指導も受けてやってるんだと思うんですが、こういう姿勢だと、指導する保健師さんや皆さんが指導していただいているんだと思うんですが、認定の段階で、ケアマネジャーさんが予防ということを一生懸命やってるのになかなか介護が外れない。そんなことで、卒業させるという方向に強制力を働かせてやっていってる自治体があるんです。桑名市とか、具体的に名前を出しましたが、その辺、赤穂市がそれに追随しないようにやっていただきたいんですが、その辺の考え方いかがでしょう。
この考え方については、７月のたしか策定委員会の中の添付資料の中に国のそうした、赤穂市とか、その辺がこういう率を下げたと、それがインセンティブの付与の要因になるんだということが書いてました。これは絶対に譲れない話なんで、これはこういうことはしない。そういう方針を御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（有田光一君） 西田
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（西田佳代君） この財政インセンティブの付与につきましては、制度として位置づけられたものでございますけれども、市長、答弁申し上げましたとおり、現在のところ、どのような方法で交付金が算定されるかといった詳細については今後示されるということで、内容については現段階ではわかっていないというところでございます。
ただ、介護保険の卒業ということにつきましては、やはり高齢者の方の状態が改善するということは、これは高齢者にとっても大変喜ばしいことではないかというふうに思いますので、そういった、いい意味での卒業、こういったことにつきましては、やはり取り組んでいくべきかなというふうに考えております。
この財政的インセンティブの付与というものが単なる認定率を切り下げるものとなってはならないというふうには考えておりますので、やはり要介護状態の維持ですとか改善に向けた効果的な取り組みのところが評価されるものになるのではないかというふうに見ております。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） そのやってるまちは、卒業証書というのを出すらしいです。こちらでもありますよね、いきいき百歳なんかでも、どの程度よくなって、１カ月後になったら、即体力測定をやって、その点数をつけていく。結果として予防になった。卒業証書を渡す。そういう形で認定率を下げていこうとする、かなり強く打ち出してやってる自治体があったようです。おっしゃるとおり、ぜひそういうことはやめていただきたいと思って、強く求めておきます。
最後の４点目の第６期計画の繰越準備金については、軽減に使いたいというお話なんで結構です。
最後の４点目、産廃です。
演壇でも述べましたが、非常に大事なターニングポイントに今来てるんだと思うんです。事前の事前のための書類自身も県民局に出さずに、それは地元対策を一生懸命やるわけでしょ。そこで説得をし、納得を得て、あるいは納得を得なくても３回やりましたということで準備書面を県民局に提出する。この経験、赤穂市は高野地区の産廃でもありました。そのときは市長も知らんうちに決裁が通ってしまって、書類出していたという。それからが始まりです。福浦もそうです。非常に大事な時期であります。これについて適切に判断したいということでありました。適切というのはどうなんでしょうか。私は、ぜひ、水が汚れる飲み水、先ほどから何人かが言ってました。絶対阻止すべき意味で、ここで、ここの範囲については関係住民なんだと、そういう照会に対する意見を出そうと思う。そんな御返事、回答をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（有田光一君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） ただいま、西有年に計画されております大規模な産業廃棄物最終処分場につきましては、何も書類等わかりませんが、かなり広範囲に影響あるものとは考えております。ただ、今現在、家島のほうですとか相生のほうについて、関係住民かどうかというのは、答弁はできかねます。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 市外について、市外自治体間のお話もあるんだと思うんですが、せめて西有年だけかと言われたのはどうですか。私、その位置関係については、ある程度の資料は当局もお持ち、回収、集めておられると思うから、場所とか規模とか、そして管理型ですから、当然ダイオキシンも入るわけです。そういうこと、制度的なことも含めて、それは十分知った上で、今答弁されているわけですよね。
もう一度聞きますけども。３０２万トンというのはわかってるんでしょ。管理型というのはわかってるんでしょ。ダイオキシンが入るということもわかってるんでしょ。それどうでしょうか。
○議長（有田光一君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 先ほど議員おっしゃったものは、情報として入っております。ただ、排水の量ですとか、そういうふうな具体的なものもまだ何もわかってない状況ですので、ただ、先ほども申し上げましたが、かなり環境には広範囲に影響あるものと考えております。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） そうすると、意見書の内容というのはおのずと決まってくると思うんですが、基本的に赤穂市民全てですよね。関係住民の範囲です。どうでしょうか。
○議長（有田光一君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 先ほども申し上げましたが、それは書類等出た上で環境への影響及ぶ範囲というのは判断したいと考えております。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） 大事なところなんです。福浦のときに２つの自治会、鷏和と福浦新田で説明会やったらいいんだと。それで結論が県民局からぼうんと文書が市のほうへ来ちゃって、その範囲で説明会、業者が向かっていくと。いや、それじゃいかんじゃないかということで、あと議会と当局といろいろ協議会もしながら範囲を広げてきた経過があるわけです。最後は、日生漁協で説明会も、業者行ってやったと。この経過から考えると、この最初の第１歩です。ここで頑張らないと、どういう意見持つかということ、これ姿勢持たないと、この事業に対する大綱というのはなかなか難しいと思う。市長、もう一回答えてください。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） 議員が壇上で言われましたように、福浦の教訓を生かせというお話もあります。山田議員の質問のときにも私申し上げましたけども、今、まだ概要が明確ではないという段階ではありますけれども、いろんな人のお話とか、あるいは自分が類推しているその内容からしましたら、今、部長が申し上げました、非常に範囲としては大きく見てもらわんことには話にならんなというような認識はいたしております。これは私、どこかで申し上げたと思います。具体的にどの地区とかいうようなことは言いませんでしたけど、やっぱり環境の問題ですので、特定のことだけじゃなしにやっぱり広く、問題が問題ですので、その部分についてはよく心しておきます。
○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君） これで終わりますが、先ほど山田議員に対する市長が反対するというお言葉もありました。その手続がこの時点から始まりますので、必ず阻止をできる形に持っていただきたいと思います。
以上終わります。
○議長（有田光一君） 以上で通告による質問は終わりました。
これをもって一般質問を終わります。
◎議案一括上程
○議長（有田光一君） 次は、日程第４、第４５号議案 平成２９年度赤穂市一般会計補正予算及び第４６号議案 平成２９年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてを一括議題といたします。
◎各常任委員長報告
○議長（有田光一君） これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。
まず、民生生活委員長 前川弘文議員。
○民生生活委員長（前川弘文君）（登壇） 民生生活委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第４５号議案関係部分など２議案について、去る９月１１日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第４５号議案 平成２９年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、地域コミュニティ推進事業についてであります。
委員から、当該事業は、坂越地区において井戸を掘ると聞いている。事業の経緯と具体的な場所はどこか。とただしたところ、当局から、坂越の小島地区における弘法太師祭りの再開を目指し、井戸周辺の整備を行うものである。場所については、民間企業の石油タンクの少し手前にある既存の井戸である。との答弁があった。
さらに委員から、整備することにより飲料水としての利用は可能か。とただしたところ、当局から、過去には地域の方々の飲料水として、また船乗りの方々の飲み水として利用されていたが、飲料水としては適さない。との答弁があった。
第２点は、国民生活基礎調査等委託金についてであります。
委員から、当該調査に係る目的と調査時期は、また対象世帯について、ただしたところ、当局から、当該調査については、毎年、厚生労働省が実施している基幹統計調査であり、昨年１年間に所得あるいは年金や企業年金など社会保障等の支給があった者に対して無作為抽出により回答を得るものである。また、７月１３日に実施しており、市内において２０世帯が対象となった。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第４５号議案関係部分及び第４６号議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で、民生生活委員長報告を終わります。
○議長（有田光一君） 民生生活委員長の報告は終わりました。
次、建設水道委員長 釣 昭彦議員。
○建設水道委員長（釣 昭彦君）（登壇） 建設水道委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第４５号議案関係部分について、去る９月１２日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
第４５号議案 平成２９年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、商業活性化対策事業についてであります。
委員から、本事業は、当初予算において１５０万円計上しているが、今回の補正予算１００万円の具体的な内容はどうか。とただしたところ、当局から、当初予算においては、新規店舗開業者１件１００万円と、昨年開業した店舗分１件５０万円の合計１５０万円を計上していた。今年度中に新たに１件店舗が開業する予定であり、今回１００万円の追加補正を行うものであるとの答弁があった。
さらに委員から、今回新規開業する店舗の場所はどこか。とただしたところ、当局から、今回新規開業する店舗の場所は、力食堂の向かい、あこう子ども食堂の隣の店舗である。との答弁があった。
第２点は、赤穂駅周辺施設維持管理経費についてであります。
委員から、夜間に作業を行うと聞いているが、本事業の作業時間、または工程日数はどうか。とただしたところ、当局から、作業時間は、終電後から始発までの午前１時から午前５時までとし、その間が停電となることから、工程日数は１日を考えている。との答弁があった。
また、他の委員から、電気の引き込みは、ＪＲ部分と関係があるのか。とただしたところ、当局から、ＪＲの管理部分を除く市の管理であるエレベーターやエスカレーターを含む自由通路、トイレや店舗等に電気を供給している高圧受電設備ケーブルの取り換えであり、ＪＲとは引き込み柱から分かれている。との答弁があった。
また、他の委員から、赤穂駅周辺整備株式会社と市の管理の関係はどうか。とただしたところ、当局から、今回の補正予算においては、市の管理する自由通路部分であることから、赤穂駅周辺整備株式会社は関係がない。との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決をいたしました結果、付託されました第４５号議案関係部分については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で、建設水道委員長報告を終わります。
○議長（有田光一君） 建設水道委員長の報告は終わりました。
次、総務文教委員長 竹内友江議員。
○総務文教委員長（竹内友江君）（登壇） 総務文教委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第４５号議案関係部分について、去る９月１３日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
第４６号議案 平成２９年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、過年度市税等過誤納付還付金及び還付加算金についてであります。
委員から、還付金の内訳はどうか。また、その要因について、ただしたところ、当局から、還付金の内訳であるが、７,８９２万８,０００円のうち、市税の還付に係る補正額が３,１１６万７,０００円である。その他は生活保護費や障害者支援など福祉関係と教育委員会関係の過年度に係る還付金となっている。なお、市税に係る還付金は、主に法人市民税の中間納付に係る還付金である。との答弁があった。
さらに委員から、法人市民税の中間納付金に係る還付金とのことであるが、その要因はどうか。とただしたところ、当局から、今回の法人市民税の還付金は、市内の事業所の事業悪化という要因だけではなく、全国展開している事業所などで、赤穂市以外の事業所の業績などの影響によるものや平成２７年度の特殊要因で収益が増額となり、平成２８年度に例年並みの収益に戻ったことで減収となった事業所などが大きな要因である。との答弁があった。
第２点は、３歳児保育施設等整備事業についてであります。
委員から、委託料減額の要因について、ただしたところ、当局から、委託料７００万円の減額については、当初３歳児保育における園舎の増築、改修に係る工事設計業務の委託料を計上していたが、総合教育会議において、全園実施から段階的実施へと変更したことにより、今年度事業実施しないため減額するものである。との答弁があった。
さらに委員から、３歳児保育を平成３０年４月から塩屋幼稚園で実施するとのことだが、施設改築等のための委託料は必要ないのか。とただしたところ、当局から、塩屋幼稚園は、３歳児保育を見据えて全面改築工事を行っており、委託料は不要である。との答弁があった。
さらに委員から、委託料の対象となる施設は、塩屋幼稚園以外か。とただしたところ、当局から、市内には１０園の幼稚園があるが、３歳児保育を見据え、全面改築を行った赤穂、塩屋、尾崎幼稚園以外が対象である。との答弁があった。
第３点は、科学館管理費についてであります。
委員から、施設整備費の追加需用費７０万円は塩の国の作業員の法被を作成するとのことだが、具体的な内容はどうか。また、追加工事請負費は、コールドロン３Ｄ模型の関係と聞いたが、その内容とコールドロン３Ｄ模型の公開時期はどうか。とただしたところ、当局から、需用費について、当初、塩の国作業員の観光ＰＲ用法被を２０着作成する予定だったが、塩田案内員分も追加し、合計、夏冬用各３０着を作成したい。また工事請負費については、コールドロン３Ｄ模型に関し、音声案内機能を追加したい。公開の時期については、案内パネルを設置した後、速やかに公開したい。との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第４５号議案関係部分については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で、総務文教委員長報告を終わります。
○議長（有田光一君） 総務文教委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（有田光一君） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論については、通告を受けておりませんが、討論はございませんか。
６番 小林篤二議員。
○６番（小林篤二君）（登壇） 日本共産党市会議員団を代表して、第４６号議案 平成２９年度赤穂市介護保険特別会計補正予算に反対の立場で討論します。
このたびの補正は、前年度決算結果により歳入として繰越金１億２,１２２万２,０００円を補正追加し、予定していた準備基金６,６１０万円の繰り入れを止め、繰越金の一部を歳出の過年度国庫負担金等精算金の償還金４,５２０万７,０００円に充て、その残金を介護保険給付費準備基金に９９８万円積み立てるものとなっています。結果、基金と繰越金は１億６,９０８万３,０００円を残す結果となります。
介護保険財政は、本年度が第６期計画の最終年に当たり、現在策定中の第７期計画につながる節目となる補正予算です。
６期計画の３年の推移を見ると、保険料基準額の算定根拠となった標準給付費見込み額と実績見込みに３億円ほどの差異が生じています。その結果、基金２,５００万円の取り崩しはなくなり、逆に９,３２０万６,０００円の基金残を生み、繰越金も６,５００万円を残す結果となっています。要は、給付額を多く見積もっていたことになります。基準保険料５,１００円は適正との答弁でしたが、基金と繰越金の残金１億６,０００万円を使えば、基準保険料を４００円ほど抑えることができたことになります。
また、今年度予算の給付費も相当残すことになるのではないか。精査が求められます。
本補正予算の繰越金及び基金積み立ては、第６期計画の高い保険料設定による結果であり、今回の予算を認めるわけにはいきません。
以上、討論とします。
○議長（有田光一君） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第４５号議案 平成２９年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４５号議案は原案のとおり可決されました。
次、第４６号議案 平成２９年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第４６号は原案のとおり可決されました。
◎議案上程
○議長（有田光一君） 次は、日程第５、第４９号議案
赤穂小学校大
規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてを議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（有田光一君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（明石元秀君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
第４９号議案
赤穂小学校大
規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてであります。
本案につきましては、去る６月１２日に議決をいただきました工事請負契約に係る議決変更をお願いいたしたいものであります。
詳細につきましては、担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（有田光一君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（有田光一君） 続いて、所管部長の細部説明を求めます。
三谷総務部長。
○
番外総務部長（三谷勝弘君）（登壇） それでは、議案の細部につきまして御説明申し上げます。
お手元の平成２９年９月第３回赤穂市議会定例会提出議案（その３）と緑の表紙の議案参考資料（その３）をお願いいたします。
議案書の２ページ、議案参考資料につきましても２ページをご覧いただきたいと思います。
第４９号議案
赤穂小学校大
規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更についてであります。
本件につきましては、平成２９年６月１２日に議決をいただきました
赤穂小学校大
規模改造工事請負契約の締結につきまして、請負金額に変更が生じたため、その議決変更をお願いいたすものであります。
請負金額を１億７,１７２万円から１億７,８０５万６,３６０円に変更いたしたいものでございます。
変更理由といたしましては、校舎の外壁クラックの補修のほか室内の仕上げ材解体撤去後の現場状況から下地処理及び老朽箇所の改修工事が必要となったため、また、トイレに温水洗浄便座を設置するため、工事費の追加を行うものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（有田光一君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託省略
討論・表決
○議長（有田光一君） これより質疑に入ります。
第４９号議案
赤穂小学校大
規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について御質疑ございませんか。
１１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） 今回も外壁のとこが足場ができてからわかったということですけれど、これの要因、このひびが入った、多分赤小は５５年前ぐらいに多分建ったと思いますけど、やはり非常に傷んできているのと違うかな。その要因がもう把握されているのか。そして、このひび割れがどの程度のひび割れで、何メートルぐらい、それとどのような方法で、これを埋めるのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（有田光一君）
尾崎教育次長。
○
番外教育次長（尾崎順一君） 要因として考えられますのは、先ほど議員おっしゃいましたように、かなり老朽化が進んでおります。一度そういう大規模をやったことあるんですけども、それからも何十年かが経過いたしておりますので、風雨にさらされて、かなりひび割れ等が入ったということではないかと思います。
それから、ひび割れの程度といいますのは、約３メートル程度ひび割れが増えた、それからひび割れの箇所については、そう変化はございませんけれども、もともと見ておりましたひび割れよりも幅が太かったということで工法の変更をいたすということでございます。
○議長（有田光一君） １１番 釣 昭彦議員。
○１１番（釣 昭彦君） 状況から考えれば、地盤沈下が原因かなと。それとかなり深いような感じ、ただ、距離が３メートルでよかったんですか。その３メートルでこの２６５万５,０００円、すごいなと思ってるんですけど、これからも校舎なんて古くなってくるんだけれど、この辺で、実施計画のときももう少し丁寧に調査ができないのか、その辺が心配でありますけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（有田光一君）
尾崎教育次長。
○
番外教育次長（尾崎順一君） 今、議員、ひび割れの程度ということをおっしゃいましたので、約３メートルということを申し上げましたけれども、これ以外にも、外壁のモルタルの浮いているところの補修が約２４平米程度増加になっております。それから、それ以外にも外壁のコンクリートの欠損部分でありますとか、階段のパネルの取り替え、それから屋上の防水に係ります補修等も含まれておりますので、トータルで約２６０万円ということになっております。
○議長（有田光一君） 御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論については、通告を受けておりませんが、討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第４９号議案
赤穂小学校大
規模改造工事請負契約の締結に係る議決変更について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４９号議案は原案のとおり可決されました。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後４時０６分）
（協 議 会）
○議長（有田光一君） 本会議を再開いたします。 （午後４時３９分）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
◎閉会宣告
○議長（有田光一君） この際お諮りいたします。
今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、平成２９年第３回定例会は、これをもって閉会いたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（有田光一君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
議員各位におかれましては、去る９月５日の開会以来１８日間にわたり、格別の御精励を賜り、厚くお礼を申し上げます。
今期定例会には、平成２９年度各会計補正予算のほか人事案件等いずれも重要な案件につきまして、終始熱心な御審議の上、適切妥当な結論を得られましたことに心より敬意を表するところでございます。
また、閉会中の継続審査となりました平成２８年度の一般会計ほか各会計の決算審査等につきましては、決算特別委員会委員の皆様に大変御苦労をおかけすることとなりました。
市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程で議員各位が述べられました意見等を十分に尊重され、今後の市政執行に意を尽くされますことを切に希望するものであります。
終始御協力を賜りました報道関係各位には厚くお礼申し上げる次第であります。
最後になりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、市政発展のため、ますますの御活躍を期待いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（明石元秀君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。
今期定例会におきましては、平成２９年度各会計補正予算及び人事案件等につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、お礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分体しまして市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導賜りますようお願いを申し上げます。
また、閉会中の審査となりました平成２８年度各会計の決算認定につきましては、瓢委員長、土遠副委員長はじめ決算特別委員の皆様方には大変御苦労をおかけいたすこととなりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
終わりになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして、厚くお礼を申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
ありがとうございました。
◎散会宣告
○議長（有田光一君） これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
（午後４時４３分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 有 田 光 一
署名議員 汐 江 史 朗
署名議員 山 田 昌 弘...