「赤穂市議会 2016-09-16 平成28年第3回定例会（第4日 9月16日）」の議事録内容

赤穂市議会 2016-09-16
平成28年第3回定例会（第4日 9月16日）

取得元: 赤穂市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成28年第3回定例会（第4日 9月16日）　　　　　　　　　　　　平成２８年第３回赤穂市議会（定例会）会議録１．平成２８年９月１６日（金曜日）午前９時３０分開議（於議場）２．会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　藤　友　俊　男　　　　　　　　　　１０番　　重　松　英　二　　　２番　　土　遠　孝　昌　　　　　　　　　　１１番　　有　田　光　一　　　３番　　小　林　篤　二　　　　　　　　　　１２番　　川　本　孝　明　　　４番　　奥　藤　隆　裕　　　　　　　　　　１３番　　瓢　　　敏　雄　　　５番　　山　田　昌　弘　　　　　　　　　　１４番　　永　安　　　弘　　　６番　　釣　　　昭　彦　　　　　　　　　　１５番　　藤　本　敏　弘　　　７番　　前　川　弘　文　　　　　　　　　　１６番　　小　路　克　洋　　　８番　　木　下　　　守　　　　　　　　　　１７番　　田　端　智　孝　　　９番　　竹　内　友　江　　　　　　　　　　１８番　　家　入　時　治３．会議に出席しなかった議員　　　な　　し４．議事に関係した事務局職員

　　　事務局長　　作　本　正　登　　　　　書　　記　　柳　生　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　笠　原　智　子５．地方自治法第１２１条の規定による出席者　　市　　　　　長　　明　石　元　秀　　　　教　　育　　長　　尾　上　慶　昌　　副　　市　　長　　児　嶋　佳　文　　　　市民病院副院長　　中　島　明　彦　　市長公室長　　　　礒　家　和　幸　　　　上下水道部長　　　上　崎　秀　和　　健康福祉部長　　　折　原　和　彦　　　　消　　防　　長　　西　中　克　典　　総　務　部　長　　三　谷　勝　弘　　　　教　育　次　長　　尾　崎　順　一　　建設経済部長　　　古　津　和　也　　　　教　育　次　長　　入　江　秀　史　　地域活性化推進担当部長　　　　　　　　　　　永　石　一　彦　　　　技術担当部長　　　高　田　徳　幸　　市　民　部　長　　沼　田　　　浩　　　　監査事務局長　　危機管理監　　　　室　井　正　弘　　　　選管・公平書記長　山　内　光　洋　　会計管理者　　　　山　本　伊津子　　行　政　課　長　　橋　本　政　範　　財　政　課　長　　岸　本　慎　一６．本日の議事日程　日程第１　　会議録署名議員の指名　日程第２　　議事日程の変更　　　　　　　（委員長報告、質疑、表決）　日程第３　　諸般の報告　日程第４　　一般質問　日程第５　　第７５号議案ないし第７８号議案　　　　　　　（一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第６　　請願第２号　ＴＰＰ協定国会批准に反対する意見書を衆議院及び参議院に提出するこ　　　　　　　　とを求める請願　　　　　　　　（上程、委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第７　　報第１６号　専決処分の報告について　　　専第８号　公用車の交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　　　（上程、報告、質疑）　　協議会　　　（１）理事者協議事項７．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ ◎開議 ○議長（家入時治君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　（午前９時３０分）　現在の出席議員は１８名であります。　これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長（家入時治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。　会議録署名議員に奥藤隆裕議員、山田昌弘議員を指名いたします。 ◎議事日程の変更 ○議長（家入時治君）　次は、日程第２、議事日程の変更についてを議題といたします。　このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。　議会運営委員長　田端智孝議員。 ○議会運営委員長（田端智孝君）（登壇）　おはようございます。議会運営委員長報告を行います。　本日の議事運営につきまして、去る９月８日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　本日の委員長報告については、去る９月２日、委員長報告をした以降で変更になった部分についてのみ申し上げます。　まず、日程第３で、平成２８年度版「赤穂の環境」の提出について、諸般の中で報告を願い、次いで日程第７で報第１６号の専決処分について理事者側から報告を受け、その後質疑を予定いたしております。　以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり、御賛同賜りますよう、お願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。 ○議長（家入時治君）　議会運営委員長の報告は終わりました。　ただいまの議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし）　御発言かなければ、これで質疑を終結いたします。　議事日程の変更については、ただいま委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認め、さよう決します。 ◎諸般の報告 ○議長（家入時治君）　次は、日程第３、諸般の報告であります。　市長より、赤穂市生活環境の保全に関する条例第４条第３項の規定に基づき、平成２８年度版「赤穂の環境」の提出がありましたので、お手元まで送付させておりますが、この際、御報告申し上げます。 ◎一般質問 ○議長（家入時治君）　次は、日程第４、一般質問を行います。　一般質問は、発言の通告により、順次発言を許します。　１６番　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）（登壇）　おはようございます。通告をいたしております２点について一般質問を行います。　１点目の質問は、新教育委員会制度についてお伺いをいたします。　その１は、新教育委員会制度において、市長、教育長の権限がそれぞれ強化されたが、市長、教育長は、強化された権限をどのように活かされ、本市の教育行政を推進されるのかについてお伺いいたします。　教育制度は、戦前は国家の統制が強いものでありましたが、戦後、米国教育使節団の報告を受け、日本の教育制度の抜本的な改革が進められました。そして始まったのが教育委員会制度であります。　教育委員会制度の趣旨は、政治的中立性・継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映という３つからなっております。また、教育委員会は、首長からの独立性・合議制・住民による意思決定（レイマンコントロール）の３つの特性があります。　教育委員会については、教育委員会制度開始後もそのあり方をめぐって制度改正が繰り返されてきましたが、平成２７年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会制度が大幅に変わりました。しかし教育委員会は、引き続き、教育行政の執行機関としての設立当初からの意義や特性は維持されております。　今回の法律改正の大きなポイントは、市長、教育長の権限が強化されたことであります。　市長、教育長は、強化された権限をどのように活かされ、赤穂市の教育行政を推進されるのか、その方向性をお示しいただきたいと思います。　その２は、教育大綱の策定、総合教育会議の設置は市長の権限になったが、今後、教育大綱の策定については、どのようなお考えをお持ちであるのかお伺いいたします。　市長の強化された権限の一つに、総合教育会議の設置があります。旧制度では、市長は、政教分離の原則から、教育に対して口を出しにくい部分がありました。また、教育委員会も予算権を持つ市長の考え方がわかりにくい部分があり、両者の綿密な連携が不可欠であると言われてきましたが、新制度では、市長が招集する総合教育会議の構成員は、市長と教育委員会になっております。会議の協議事項、調整事項は、１つに、教育行政の大綱の策定、２つに、教育の条件整備等や重点的に講ずべき施策、３つに、児童・生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置となっております。　このように新制度では市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になり、市長が公の場で教育政策について議論することが可能になりました。また、市長と教育委員会が協議や調整をすることにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることも可能になりました。　もう一つ強化された権限は、教育に関する大綱を市長が策定することにあります。教育の目標や施策の根本的な方針である大綱を地方自治体で定め、総合教育会議において、市長と教育委員会が協議や調整を尽くし、市長が大綱を策定する。市長及び教育委員会は、策定した大綱のもとに、それぞれの所管する事務を執行する。このように大綱の策定により、地方自治体としての教育施策に関する方向性が明確化されることになりました。　大綱の策定については、全国的に見ると、昨年１２月時点で、市町村で策定済みが５４.４％、策定中が４０.２％、未着手が５.４％だそうであります。また、策定方法については、既存の計画等をもって充てたが５５.１％、新規に策定が４４.９％であります。このように大綱を策定、または策定中の自治体は、既存計画をもって充てているだけのところが多く見受けられます。　赤穂市も御多分に漏れず、赤穂市教育振興基本計画をもって大綱とすることが昨年の総合教育会議において決まりました。私から見ますと、市長は、せっかくの権限を放棄しているようにしか思えません。この教育委員会制度について、レクチャーを受けた先生によりますと、このように既存の計画にのっかる首長は、教育に対して、自分の意見を言いたくないか、熱意がないか、また、教育委員会とうまくやりたいのではないかとまで言っておられました。新規に大綱を策定されているところは、障がい者教育に重点を置くところ、学力に重点を置くところ、また、家庭教育に重点を置くところなどさまざまですが、いずれにせよ、その自治体の首長の教育に対するカラーが前面に出ているところがほとんどであります。　ユニークなところでは、佐賀県武雄市の大綱は、「未来を担う全ての子どもを主人公に」を基本理念に、「組む」の２文字だそうです。赤穂市においても、義士の精神など教育に生かせるような赤穂らしい大綱の策定ができなかったのかと考えます。大綱の改定には、期限がないと思いますが、改めて、赤穂市の教育を全国に発信できるような大綱の策定はできないのか、市長のお考えをお伺いいたします。　その３つは、旧教育委員会制度の課題は、地域住民の意向の反映の不十分さ、迅速さ、機敏性の欠如、権限と責任の所在の不明確、教育委員会の審議等の形骸化が言われてきたが、教育長としては、これらの改革にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。　これまでの教育委員会の課題は、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。教育委員会の審議が形骸化している。いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。地域住民の民意が十分に反映されていない。また、地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要性がありました。　新教育委員会制度の改革においては、教育長への責任の一本化により、教育行政による責任体制の明確化が図れ、教育委員会の審議の活性化や迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化、いじめによる自殺等が起きた後においても、再発防止のために国が教育委員会に指示できることが明確化されました。　このように教育委員会が従来から抱えてきた課題などについて改革がなされましたが、教育長は、このような改革や強化された権限を生かして、赤穂市の教育委員会の改革に取り組まれるのかについてお伺いをいたします。　２点目の質問は、チーム学校についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。

　チーム学校とは、これまで教員が何でもこなしてきた学校組織を専門家や地域の人たち等の力を取り入れられるような組織に改革しようとする考え方であり、専門スタッフの力を取り入れ、チームとしての学校のさまざまな課題に取り組むことで、教員が授業に専念できるような体制づくりを目指そうとするものです。　チーム学校は、平成２７年から中央教育審議会で検討されてきましたが、具体的には管理職（校長・副校長・教頭）の資質及び能力の向上、主幹教諭制度の充実、事務職員の体制強化、さまざまな専門スタッフの活用（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常設や部活支援員（仮称）の新設や学校のマネジメント機能の強化、人事評価制度の導入、学校における業務改善の推進、教育委員会等による学校への支援の充実などの取り組みが進められます。　チーム学校は、専門スタッフが力を発揮すべき仕事は任せ、世界一忙しいといわれる我が国の教員の子どもに向き合う時間を増やすことが狙いであり、学校全体をチームとして機能させ、教育力を向上させる意味においては、大いに期待できる取り組みであり、私は賛成であります。　具体的な取り組みにもある管理職の資質及び能力の向上や学校マネジメント機能の強化は、学校現場のやる気にかかっていると思いますが、教育委員会としては、チーム学校について、どのようなお考えをお持ちであるのかお伺いいたします。　また、学校現場においての考え方もあわせてお伺いいたします。　以上で、演壇での私の質問を終わります。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　おはようございます。小路議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の新教育委員会制度についてであります。　その１の市長・教育長は、強化された権限をどのように活かし、本市の教育行政を推進するのかについてであります。　私の権限につきましては、昨年度の制度改正において、教育長を私が直接任免することになっております。また、私と教育委員会が協議・調整を行う場として、議員もおっしゃられましたように、総合教育会議、これの設置が義務づけられたこと、さらに総合教育会議におきましては、教育に関する大綱を教育委員会と協議して定めるということになったこと、これら市長としての権限が強化されるとともに、教育行政において、市長も連帯して責任を負うということになるなど、責任の明確化、加えまして、非常に責任の重さを痛感をいたしております。この制度改正によりまして、昨年度の総合教育会議では、教育に関する大綱について及び赤穂市立幼稚園における３歳児保育の実施について、本年度は、教育所管における総合戦略の施策についてなど、地域の実情に応じた教育施策についての協議をいたしておるところであります。　このように、市長としての権限と責任がより明確化されたことによりまして、教育委員会と一体となった教育施策を進める体制が整い、幼児教育と保育の一体的な推進、大学や高等学校との連携、教育行政と福祉や地域との連携などがより円滑に充実した形で推進できるものと考えております。　特に、平成２３年に発生いたしました大津市のいじめの問題、これが今回の法改正の一つのもとになっておるわけでございますが、こうしたいじめの問題により、緊急に対応すべき事案が発生した場合などは、私の判断によって、迅速に総合教育会議を開催し、その対応について教育委員会と一体となって、協議・調整を行うことができるものと考えております。　その２の、今後、教育大綱の策定について、どのような考えを持っているのかについてであります。　教育に関する大綱につきましては、総合教育会議におきまして、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することとされております。　一方、教育委員会としては、平成１８年の教育基本法の改正によりまして、地域の実情に応じた教育振興基本計画の策定に努めることが規定されたため、平成２３年度に１０年を計画期間といたします赤穂市教育振興基本計画を策定いたしております。赤穂教育プランでございます。　この赤穂市教育振興基本計画は、赤穂市総合計画に定めます５つの柱、安心・快適・にぎわい・学び・連携の中の学びの部分を体系的に整備し、総合計画の部門計画として位置づけたものでありまして、計画の中間年度であります平成２７年、この平成２７年に改定をいたしております、ちょうど私が選挙で当選した年度でございます。これは総合計画の中間見直しと合わせて整合を図った上で、作成をいたしております。そして、本年度平成２８年度から後期５カ年の計画がスタートしたところであります。　昨年５月に開催いたしました第１回総合教育会議におきましては、教育に関する大綱の策定について協議をさせていただき、教育振興基本計画が、国の教育振興基本計画に参酌して策定されること、大綱に求められる教育、学術、文化の振興に関する施策に関する項目について網羅されていること、また外部の検討委員会や教育委員会などの意見や考え方が反映されていること、さらには、総合計画の部門計画として位置づけられており、私の意見を反映したものとなっておると、このように判断いたしましたことから、この計画をもって、教育に関する大綱とすることといたしました。　したがいまして、教育に関する大綱につきましては、現教育振興基本計画の終期であります平成３２年度までの間、改定する予定はありません。しかしながら、新制度のもとで、私自身の教育行政に対する意見、考えを自分の言葉で表明することによりまして、私と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、一致して施策の執行に当たりたいと思っておりますし、そういったことが極めて重要でございます。今後とも総合教育会議の中で、十分な意見交換をしていくとともに、市の情報媒体等を通じましても、市民の皆様に教育行政に対する私自身の思いをわかりやすくお伝えしていきたいと思っております。　第１点、その１の新教育委員会制度における教育長の権限、その３の旧教育委員会制度の課題に対する取り組み及び第２点のチーム学校につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 ○議長（家入時治君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇）　小路議員の御質問にお答えいたします。　第１点の新教育委員会制度についてであります。　その１の市長・教育長は、強化された権限をどのように活かし、本市の教育行政を推進するのかについてであります。　教育長の権限につきましては、昨年度の制度改正において、教育委員会における責任の所在が不明確であるという課題を受け、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置き、教育行政の第一義的な責任者が新教育長であることが明確化されております。　この制度改正により、常勤の教育長が会議を招集し、会議の主宰者として審議の活性化に責任を持つ立場となることから、私が緊急時等の会議の招集や課題を適切に判断し、教育委員への適切な情報提供を行うとともに、迅速な危機管理体制の構築を図りたいと考えております。　特に、いじめ等の問題に対応するため、いじめ対策マニュアルを新たに策定し、問題発生時には、迅速に教育委員会を開催し、市長と協議が必要な場合は、私からも総合教育会議の速やかな開催を要求するなどの対応を図ってまいりたいと考えております。　また、教育委員会の活性化につきましては、制度改正だけでなく、制度を運用する教育委員が教育長の事務執行に対するチェック機能を果たす役割を担っていることを自覚し、教育に対して、深い関心や熱意を持っていただくことが重要であると考えております。そのため、教育委員の学校訪問への参加や学校園所長との懇談会、教育施設に関する懇談会等を実施し、委員の意見を広く徴するとともに、教育に関しての見識を高めていただくための取り組みを行っているところであります。　さらに、教育委員が５名から４名となり、うち１名が保護者枠となったため、地区や校区だけにこだわることなく、委員を任命していただき、レイマンである委員を通じての住民の方々のニーズを施策に適切に反映していきたいと考えております。　その３の旧教育委員会制度の諸課題について、教育長として、改革にどのように取り組まれるのかについてであります。　まず、諸課題のうち地域住民の意向につきましては、地域の民意を代表する市長と総合教育会議で連携を図っていくことや、学校（園）評議員制度やコミュニティ・スクールをさらに活性化することにより、教育行政に反映できるものと考えております。　また、迅速さ、機敏性及び権限と責任の所在につきましては、その１でお答えいたしましたとおり、適切に取り組んでまいりたいと思います。　審議等の形骸化につきましては、現在、教育委員会の審議や報告の場において、委員の皆様から多くの御意見をいただいており、各種計画の策定時には、その意見を取り入れるなど、教育行政に反映できているものと考えております。今後とも、さらに活発な議論が行われるよう、教育委員の研修等にも力を入れて実施してまいりたいと思います。　次に、主な教育活動の取組につきましては、子育て支援をはじめ学校、家庭、地域がそれぞれの役割と連携を大切にし、明日を担う幼児、児童、生徒をしっかりと教育していくことに努めてまいります。　特に学校教育における取組につきましては、例えば基礎学力向上推進事業を実施しております。変化の激しい現代社会を自分らしく生き抜くためには、学校教育において、生きる力の基礎となる学力を確実に身につけさせることが必要であります。　そこで、基礎学力向上検討委員会を組織し、小・中学校長、研究推進担当教員、学識経験者、ＰＴＡ代表、教育委員会がさまざまな立場から意見を交流することで、市内共通の具体的な取組について検討を行っております。加えて、授業研究会や講演会等の教職員研修会をタイムリーに実施し、教職員の資質向上にも努めております。　また、学習指導要領の改訂に伴い、小学校での英語学習を行うに当たり、英語教育推進体制整備事業を実施しております。その中の一つとして、赤穂市の姉妹都市である西オーストラリア州ロッキングハム市へ昨年度から延べ８名の教職員並びに事務局職員を派遣し、現地での英語学習を行っております。　派遣された教職員がそれぞれの学校や市全体のリーダーとして、英語学習の推進役を担い、本市の子供たちがグローバル化する現代社会において、力強く生きていく素地を育成してまいりたいと考えています。　さらに、いじめ問題をはじめとする生徒指導の諸課題に迅速に対応していくことや、スポーツ先進都市にふさわしい社会体育や生涯にわたって生きがいを持ち、学び続ける生涯学習の充実についても取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、市と教育委員会が連携しながら、赤穂市政の５本柱の１つ、夢を育む教育の創造を目指し、教育振興基本計画の実践に向け、「あすの赤穂をになうこころ豊かな人づくり」をスローガンとして、着実、堅実に取り組んでまいりたいと考えております。　第２点のチーム学校について、どのような考えを持っているかについてであります。　チーム学校という考え方は、平成２６年７月に、教育再生実行会議が報告した第５次提言、今後の学校等のあり方と今後の改善方策についての中で提唱された文部科学省の施策であります。　議員御指摘のとおり、その背景として、さまざまなことが上げられており、教師の多忙化や保護者対応も含め、従来よりも複雑化・多様化している学校の課題に対応していくためには、学校組織全体の総合力を高め、チーム学校を組織していくことが重要であります。　そのため、これからの時代に求められる学校教育の実現に当たりましては、教員が指導力を発揮できる教育環境の整備、すなわち教職員が授業に集中できる条件整備が必要となってまいります。　具体的には、議員御指摘と重なりますが、世界中で最も忙しいといわれる日本の教員の仕事のうち、教員と教員以外の者がそれぞれの専門性を連携して発揮し、学校組織全体が一つのチームとして力を発揮することで総合力を高めていこうとするものであります。　教員の職務が余りにも広がり過ぎ、学校現場は多忙化に拍車がかかっている状況下でありますが、例えば事務職員の活用やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門的スタッフの配置、地域との連携を図ることにより、授業以外の専門的な知識が必要な指導内容を減らすことで、教員が授業や子どもにかかわることに専念できる体制づくりを目指しているところであります。　こうした取り組みを通して、学校教育の質の向上を図ることが文部科学省の構想でありますが、教員が授業に専念できる体制づくりにつきましては、学校単位、教育委員会の努力だけでは十分とはいえず、今後、法改正、財政的な措置も含めて、国の姿勢が問われることにもなるかと考えております。　また、一方で、チーム学校を機能させるための学校マネジメント力、すなわち管理職のリーダーシップやマネジメント能力の向上がこれまで以上に求められることになり、学校の姿勢が問われることにもなります。　本市では、これらのことも踏まえ、チーム学校を合い言葉に、校長会等で共通理解を図りつつ、学校の教職員が校長を中心に組織化され、これまでとは違った学校組織の姿をイメージできる教職員の意識、行動の改革に取り組んでいるところであります。　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、財政的な措置を含め、学校単独では十分なチーム学校を組織することは困難であり、教育委員会から適宜スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を派遣したり、事務職員、養護教諭等に協力を求めたりするなど、生徒指導や保護者対応に学校組織全体として対応していく体制を整えているところであり、今後は、その組織力の向上を図るために、各学校における取り組みを進めていく考えであります。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　再質問をさせていただきます。　１点目の質問で、市長は、権限強化された中に、教育長の任命ということも言われたんですけれども、教育委員の任命も入ってると思うんです。この質問、私取り上げたのは、なぜかと言いますと、これだけ、平成２７年の４月１日に新教育委員会制度に関する法律が改正されて、私ども議員もちょっと勉強不足な点があり、こんな大切な法律の改正を何かひそやかに進められたような自戒の念がありまして、あえて、今回の質問に取り上げさせていただきました。　決まっていることに対して、とやかく言うつもりはありませんけれども、ただ、今、市長の答弁の中で、教育長の任命と言われたんですけれども、この教育長の任命については、昨年の４月でしたか、前教育長の任期に伴って、３月２６日に議案として上がってきたわけです。このときに制度改正のことには何ら触れられておりませんし、教育長いいますけど、新たに４月１日から着任される教育長は、新教育長ということで、新しい権限を持った教育長だということだったんです。　そのようなときに、全国的に、数は少ないんですけれども、教育長の担う重要な職責とか、また資質能力なんかを十分にチェックする、議会としてチェックする必要があったと思うんです。そこで、候補者が所信表明を行った上に、その上で、議会が質疑して、それによって同意するというような形式を取られるとこもあったんですけれど、御多分に漏れずと言ってはなんですけど、きのうの質問にもあったんですが、赤穂市の場合は、新しいことをやるのを非常に嫌うというのか、横並び主義が是だと思っていることがあるんかもわかりませんけれども、まず、なぜそういうようなことの手続がまず取られなかったのかということ、あえてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　今おっしゃるように、よその団体では、そうしたことがあると。そういう扱いをされておるというようなことの例のようですけれども、それは、その団体の考え方でありまして、私はそのようには思ってないから、新教育長としての提案をさせていただいたということでございます。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　市長ね、今、私は思っていなかったということ言われたんですけど、国の指導というんですか、そういうような形で、新しい新教育長というのは、そうした所信表明の場を設けて、質疑の場を設けるという取り決めはあったと思うんですけど、それをあえてせずに、私の考えでそういうふうにされたということなんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　議会提案の形式として、そのようにさせていただいたと。議員も御存じのとおり、これまで教育長は、いろいろな議会での質問、あるいは委員会での答弁でも、みずから自分の考え、それを披瀝しております。そういったことからも理解いただきたいなと、そのように思っております。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　実は、例えば、この所信表明するということを知らなかったんじゃないんですか。そういうようなことがあるということ。ちょっと失礼な言い方ですけど。そのときにわかってたら、やはり新しい改革という、新教育長が誕生するということ、やっぱりそういう方法は、長として、僕はとられるべきであったんではないかなと思うんですけど、知らなかったら仕方ないんですけど、どうでしょうか、その辺は。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　そういう手法が、新教育長として着任する際のみずからの抱負を語るという、そういうことが、その議会で知らなかったのではないかというような御意見ですけども、私は、先ほども申し上げましたように、そういうことがあるというのは知っておりました。というのは、何もそれ、議会の中で、そこで披瀝したらいけないという、何もないわけですから、そういうのはありましたけれども、ちょっとさかのぼりますと、私、平成２７年の１月２７日に初登庁しました。その１月３０日に前教育長といろいろなお話をさせていただきました。私が副市長で在任中から、こうした制度改革があるというようなことを情報としてインターネットとか、全部出ておりますし、これから４月から大きな制度改革があるというようなことを踏まえて、いろんなお話をさせていただきました。これまでの課題も含めてそうです。　平成２７年２月１７日に前教育長と各教育委員と懇談会をしております。そこの中では、今、いみじくも言われましたけど、教育基本計画をそのまま右から左に移しただけじゃないかというような、壇上でそういうような意見を言われました。そうじゃなしに、教育大綱とは、どういったものであるかと。どういう形でやったらいいんですかと、自分自身の思いもしゃべっております。上位法である総合計画の中で、学びの部分を分担するところであるという認識から、いろいろな御意見を言わせてもらいました。直接どういったことを考えておるんですかというような御質問もありました。それはしっかりと話をさせていただきました。　平成２７年２月２４日に前教育長といろいろお話をさせていただいて、そして、第１回定例会最終日に、今の教育長の選任の動きというふうになったわけでございます。そういったことで、いろんなことがあるんですけれども、選定に至っても、あるいは教育大綱の策定に当たっても、私としては自分なりにやっていると。　きょうも教育長がさっき答弁の中にもありましたけど、例えばの話で、細かい枝葉の話かもわかりません。ロッキングハムの研修でもそうです。教員が行くようになったでしょ。そういうこともいろいろお話を聞いて、こうしたらいいんじゃないかと、国際化、グローバル化社会がどんどん押し迫ってきておる。国際理解教育もさらにもっと進めていかなければいけないのではないかというような御意見もいただきました。そしたら、もう先生も行ってもらったらどうだと、小学校で英語教育が始まるというようなことで、そういうような幅も広げ、充実させていくと。さらにい言いますと、今年からやっておるアートマイル、あれもそうです。国際理解教育の一つです。きのう教育長が言われました。きょうも教育長言われましたけど、教育は、地味で息の長い、そういう仕事であると、私はそのように思っております。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　私の聞いたことより、大分御丁寧に答えていただいたんですけれども、僕が何でこんな質問取り上げたかというたら、この新教育委員会制度にあって、市長の権限が依然として教育委員会主導のそういった会議の進め方とか、いろいろな教育長の選び方にしても、従来どおり教育委員から上がってきた教育長を同意するというような形になっているのと違うかということで、今回質問させていただいたんですけど、今回の質問のヒアリングに来たのも教育委員会だけですわ、実は。市長公室の課長と話して、私、関係なかったんですか、一応教育委員会に言うたからというから、やっぱり市全体として、いまだに教育のことは教育委員会やという考えがずうっと根強くあるのと違うかなということで、質問させていただいている。その点については市長、いや、そうではないんだという考えなんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　何度も言いますけど、私は役所で上がっております。役所から、もともと。今よくいわれる教育委員会との意思の疎通がどうもという話、私はそうは思っておりません。例えば、私が財政係長のときでもそうです。予算の関係で、時の教育長やいろんな方とお話して、好きなことも言わせてもらいました。そういった意味では非常に、今もそうですけども、そんなに垣根があるというか、そういったことは思っておりません。そういう今回新たにそういう権限が広がった、あるいは風通しがよくなったというような、そういうこと、いろんな方も言われておりますけども、私自身は余りそうは感じてないんです。ただ、責任は重くなったと。自分自身の思い、これを何とか具現化したいというようなことで、今回もそうですけど、一つの施策としては、３歳児からの保育とか、あるいは、アフタースクールの全小学校での実施とか、いろんなものを掲げて出ていってるわけですので、それは着実にやっていきたいと。　ただ、教育大綱もそうですけど、うちの赤穂教育プラン、それは、さっきも言いましたけど、平成２７年に改訂したばかりで、いろんな分野の方々の御意見をいただいて、私もそのときには、ある委員の方から、進捗状況、今、こういった意見が出てるとか、そういったもの聞いておりますので、そこの協議中に口を挟むというのはなんですけど、意見としては十分、私はこう思うとかいうふうなことは言ってきたつもりなんですけども、そういう十分な審議がされておるから、あえてというような意味でも、壇上で言わせてもらったのは、そういうような意味でございます。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　私が質問したのは、御丁寧な答弁でありがたいんですけれど、ただ、職員の中に、市長が今言われたような新制度に対する意向というようなことがきちっと理解されてるんかなというような質問をさせていただいたんです、今。それは、職員は徹底されている、僕はされてないと思うんです、今回の対応見たら。市長は、もうそれ徹底されていると思われるんですか。もし、されてないというように私が感じるように受け取っていただけるなら、そこらをもう教育委員会と市長部局の、市長の権限とのあれがもう明確になったから、これからのそういうような対応、事務の扱いをきちっと徹底していただけますか。それは。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　大勢の職員がおります。今言われたように、所管によって、いろんな仕事をやっております。ただ一つ言えるのは、各所管の垣根が非常に低くなったと。関連する部署、教育でもそうです、農林でもそうです、観光でもそうです、福祉でもそうです。そういう部分が非常に出てきております。こうした制度的な大きな改正、これは単に今おっしゃられるように、言葉としてではなし、仕事の中で、ちゃんと位置づけられるような、そういう指導をしていきたいと思います。全部が全部、議員が言われるように、十分了解している、周知しているというようなことは、私は今言える立場にありません。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　はい、ありがとうございます。それは、それでよろしい。　次に、市長、１点目の答弁の中で、総合教育会議について、平成３２年の改訂まではしないというような話だったんですけど、これはあくまで、国の教育振興基本計画の中で参酌されて、その期間が５年やということで、しないということなんですけど、教育大綱のことですね。そのことで現実に、期限は僕はないと思うんです。これ一応、市長はそれを参酌されてするんですけど、あえて赤穂市の教育の方針というのも、市長の方針を僕は聞きたいと思っているんです。確かに平成２７年に教育推進基本計画が改訂されたというんですけど、検討されてきたのは、平成２３年、平成２４年、市長が市長でないときなんです。それに改訂したということだったら、市長の赤穂の教育に対して、せっかくのこの権限が活かされてないのと違うかということで、今回、僕は赤穂らしい、市長の言葉でというか、考えの大綱をつくっていただきたいと思うんですけど、その考えはあくまでないでしょうか。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　教育大綱というのは、一つの理念でございます。そこへ具体的な施策がずっとぶら下がっておると。私は今、もっとわかりやすく言うたほうがいいだろうというような意味で、ぶら下がっている一つひとつの施策のことを申し上げております。そういった意味で、自分としては、壇上でも申し上げましたが、平成３２年までは、別に今のところ変えなくてもいいんじゃないかと。ただ、時代が大きく変わっております。動きも激しくなっておりますので、それはそのとき柔軟に対応していったらいいと、そのように思っております。何もコンクリート化されたような、そういう認識ではおりません。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　確かに子どもの考えも変わっているんです。昔は、昆虫採集してたけど、今、ポケモンゴー獲得するというような遊びに変わっているというのを考えたら、どんどん子どもらの環境というか、生活環境、教育環境も変わっているんです。　そういう意味においては、先ほど佐賀県の武雄市の例を挙げたんですけど、組むいうて、２字で市長の考えを示しているだけです。それは何かといったら、先ほど言ったように、伝えることより伝わることやということが一つの理念なんです、その市長の。今言われる赤穂市の振興基本計画が果たして市民に伝わるんだろうかなと、市長が言われるように、教育大綱としてということをあえて危惧することから、市長の考えで、もっと赤穂らしい、例えば義士精神を養うような、いい面だけですよ、結局そういうようなことを赤穂市としての、それが全国に打ち出せるような大綱にすべきではないかなと、そういうことをつくっていただけないかなということで、市長にお聞きしたんですけど、あえてその考えもございませんか。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　先ほども申し上げましたけれども、今のところ、大綱そのものをやり直すというようなことは思っておりません。さっきも申し上げましたけども、教育というのは、地味で、そして終わりのない堅実な取り組みだと、そのように思っております。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　この質問は平行線なのでやめますけれども、次に教育長にお尋ねしますけれど、教育委員会の中の運営とかいうものについては、いろいろ丁寧な取り組みがなされるということで理解をしたんですけど、例えば教育委員会によっては、今、教育委員会の形骸化ということでいったら、やっぱり傍聴者も少ないですし、教育委員自体が昼間の２時とか３時の時間に出にくいということで、例えば議会と同じですけれども、夜間であるとか日曜祭日の教育委員会をやっているところとかいうのがあるらしいです。だから、そういうようなことで、少しでも、それを傍聴に来ていただくことによって、委員、確かに多くの意見が出るということ言われたんですけれども、より活性化するのではないかというような話があるんですけど、教育長は、どういうようにそれはお考えでしょうか。 ○議長（家入時治君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）　今、議員言われましたことも、いろいろ考えた経緯はあるんですけれども、教育委員４名ですので、４名の日が合う日程、時間帯をとっております。そういった中で、夜しかないということになりましたら、夜をとることも出てくるかと思います。また、いろいろ活性化につきましては、もう制度が変わって、私が着任しましてから１年半たちますので、いろいろな取り組みをしているんですけれども、教育委員、非常に熱心だというのが、私の印象でございます。　例えば、委員の話し合いの中で、必ず１人１回は、一つの議題に対して、１回以上は意見を言おうということも、この教育委員の中で打ち合わせをして、ですから、例えば教育委員会に傍聴来られた人が言うには、私が司会しているときに、教育委員、これについて御質疑ございませんかということを聞いて、私は長いときだったら、５分ほど待ってるんです。これは教育委員の要望であって、とにかく意見を言わせてくれと、考えたいんだというようなことでやってるわけで、そういったことを昨年度からやってるということで、活性化については、いろんなところで協議をして、何とか一歩でも進みたいというふうに考えております。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　そのようなお考えであるのは大いに結構なことだと思います。　それともう一つ、ところによっては、教育委員さんのデスクを設けているところがあって、今でしたら、恐らく教育委員がお見えになったら、教育長の部屋へどうぞというようなことで、部屋へ行かれると思うんですけど、そのようにして、執行部と教育委員との意思の疎通を密にして、より活性化を目指すというところもあるらしいんですけれども、そのような考えについては、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（家入時治君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）　そのことも実は話に出たことはあるんです。でも、結論から言いましたら、必要がないといいますか、それぞれ忙しいんで、そこに市民の税金を投じ、机、いすを設けるわけですので、そこの活用頻度が少ないというのは非常に申しわけないんで、教育長室に気楽に行って、教育長室の応接セットに座っていろんな話ができると。教育長室は非常に課員と近い場所にありますので、戸を開けたら、全員の顔が見えるようなところにありますので、それのほうが適切ではないかと思います。できましたら、応接セット等が非常に古くなっておりますので、新しいものにかえて、より来ていただいて、快適に話ができるような環境は整えたいとは思っております。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　今、教育長の答弁で、確かに忙しいいわれるんですけど、今の教育委員さん見たら、名誉職的にして、どこへ行っても教育委員、学校へ運動会見にいっても、別の席設けていただいて、何か名誉職的に持ち上げられるだけの委員になっているんじゃないかというのを私は失礼な言い方かもわかりませんけど、見てるんですけど。そういう意味では、教育長言われるように、いろんなことが勉強されて、私が質問したこと、ほとんどわかっておられるというんでしたら、より前進する、先ほども言いましたように、赤穂市はもう横並びしかしないんですよ。新しいこと絶対しないんです。ですから、あえて新教育長で尾上教育長に私は大いに期待してますから、そういうことに対して取り組みを今後示していただきたいと思うんですけど、何か教育長、私が申し上げたことのようなお考えをぜひ発揮していただきたいと思うんですけど、どうでしょう。 ○議長（家入時治君）　尾上教育長。

○番外教育長（尾上慶昌君）　今言われましたことにつきましては、趣旨等も十分に理解できます。非常にありがたいお言葉ですので、そういったことを参考にさせていただいて、教育委員と協議していきたいと思いますけれども、一つ御理解いただきたいのが、教育委員の皆様方は、教育長への指揮監督権、これは法律で決められているわけではないんですけれども、引き続き、合議体の執行機関であるということで、どちらかといえば、教育委員が、教育長これ頑張れよという立場にあるわけなんで、私のほうから、強烈に指導助言をしていくということは、非常に僣越なことにもなるんで、その辺のとこ御理解いただいて、柔軟な姿勢で御理解をいただきながら、なかなか進まないこともあるかと思うんですけれども、一つでも前へ進めていきたいと考えております。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　教育長、確かにそうやって、権限、教育長にそれを発揮せえというんじゃなしに、そういうような場を提供したらどうかなということで、確かに教育委員さんは、やっぱり独立性をもって、今までどおり、教育長の権限は強くなったといっても、教育委員さん自体のテリトリーがあると思うんですけど、やはり言った議事録は当然教育委員にも伝わると思うので、こういうふうなことをぜひ私どもの質問とかが伝わるということを期待しております。　次、チーム学校、最後に質問するんですけれども、教育長のお考えでは、私と同じように、それは積極的に取り組んでいくべきだということのように理解しました。それにはやっぱり財政力というのが伴いますし、その中でも国の交付金の補助がつくものであったり、いろいろな財政補助があると思うんです。ですから、今でしたら、ＡＬＴとか、ジェットプログラムで来てる英語補助教員とかがおりますけれども、そういうことを学校側から、確かに財政は伴うんですけれども、学校の熱意の先ほどもありましたように、ある程度あるとお聞きしたんですけれども、それは教育委員会に対して、校長会とかいろいろなところで話しするということ、現場の声として、もっと具体的に教育長にはどのように伝わっておるんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　入江教育次長。 ○番外教育次長（入江秀史君）　小路議員の御質問の現場の声ということでございますが、最近、現場におきましては、組織化という考え方が随分浸透してまいりまして、例えば一つの例で言いますと、赤穂東中学校におきましては、生徒指導体制が非常に生徒指導担当が走り回ったり、担任が走り回る体制から、チームで対応するということになりましたので、昨年度ぐらいから劇的に学校環境が非常によくなってるということも認識しておりますし、それぞれの学校におきまして、校長を中心にした組織化をしようという機運は高まっていると認識しております。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　確かに、全体的に、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーなんかを常時張りつけるとなったら、かなりの金額も要ると思うんですけれども、できるところからやっていける部分あるんじゃないかと、前、一回何かで質問にもありましたように、例えば仮称でありますけど、部活動指導員であったり、そういうふうなことは、すぐにでもできる話ではないかなと思うんですけど、そのようなことについては現場からの、確かに部活が好きな先生もおります。確かに、もう生きがい持ってるような先生もおってですし、いろいろだと思うんです。それに部活の顧問選任されることで、やっぱり負担に感じる人もおると思うんですけれども、例を挙げて、部活支援員等については、どのような意見があるんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　入江教育次長。 ○番外教育次長（入江秀史君）　小路議員の御質問ですが、ただいま赤穂市では、スクールカウンセラーは７名、各中学校と小学校に２名は配置をしております。それからスクールソーシャルワーカーは、育成センターのほうに２名配置して、必要に応じて活用していると。先ほど言われました部活の支援員ですが、ただいま有年中学校に１名、部活支援員という形での配置をしております。もちろん現場からの要望等もありますので、今後、県教委とも相談しながら増やしていく方向では考えていきたいと考えております。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　それと、やっぱり学校の管理職の資質の向上であったり、マネジメント力の強化ということで、指導主事の存在というのは大きいと思うんですけれど、赤穂市の現在の指導主事、前お聞きしたときに、ヒアリングのときでは４名ですか、それで十分、こういうようなチーム学校とか、ほかの学校のマネジメントについて充足できるとお考えなんですか。 ○議長（家入時治君）　入江教育次長。 ○番外教育次長（入江秀史君）　お答えいたします。当然人間が増えればとは思いますが、いろんな諸般の事情等もあります。そんな中で、それぞれの所管、きちんと専門性を決めて指導していくと。私もその指導に入ると。もちろん定例校長会におきましては、教育長みずからが校長に対してのマネジメントの指導されておりますので、そのように、今のところそれでやっていると、頑張っていこうとしております。　以上です。 ○議長（家入時治君）　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。このチーム学校は、これまで教職員の数を増やして対応するいうて、生徒の指導体制をするということの考えから、そうではなしに、民間であるとか、そういった専門性を持ったスタッフによって、それを補おうという取り組みでございますので、ぜひ教育委員会の立場としては、学校への支援というような形があると思うんで、ぜひこれからもそういうことを前向きに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（家入時治君）　次、１２番　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）（登壇）　質問の第１は、国民健康保険の県単位化についてであります。　２０１８年度から、国民健康保険制度の県単位化が行われることになりました。１９５８年に国民皆保険制度として、現在の市町村運営である国民健康保険制度は誕生して６０年、その運営主体が変わることになります。国保制度の県単位化については、ここで一つの区切りを迎えることとなります。現在の国保制度は、国保法第１条にもあるとおり、日本国憲法第２５条で規定する国民の生存権を保障する社会保障制度の根幹をなす制度であり、国民皆保険制度として、国民の健康と命を守るものですが、財政責任と運営は市町村になってます。　国保会計の歳出は増える一方、歳入では、地域経済の低迷や就業構造の変化に伴う非正規労働者の増加等で保険税収入が低下しているのが実態です。国や都道府県の財政負担は不十分な中で、市町村は、制度を維持するために加入者負担を上げるか、または市町村負担、一般会計から国保会計への法定外繰り入れを増やすかという、厳しい選択を絶えず迫られてきました。赤穂市においても同様です。今回、国保が県単位化することにより、そこで、まず形態はどうなるのかを伺います。　医療費水準など調整をし、各市町村の納付金額を算定します。また、標準調整率を参考に保険料を賦課し、１００％の納入が義務づけられることとなりますが、そこで伺います。　その２として、納付金はどの程度になるのかということです。　その３として、赤穂市の税負担はどうなるのか伺います。　その４として、県への納付金が目標となるのでしょうか。毎年、不納欠損を出さざるを得ない状況であり、県単位化により、納付金が１００％徴収となると、徴収強化とならないのか伺います。　質問の第２は、住友大阪セメント赤穂工場における下水汚泥の悪臭防止策の強化についてであります。　住友大阪セメントの基本理念として、「社会から信頼を高めることが当社の企業価値向上につながると考えています」とあります。至極当然のことであります。　私は、数人の住民の方と、住友大阪セメント赤穂工場に視察に参りました。その目的は、平成２０年から稼働している脱水有機汚泥設備の見学でした。確かに室内はマイナスの圧力で、臭気は拡散しないようにはしていました。しかし、石ヶ崎・木生谷住民から、その後苦情が続いています。企業としても、認識していたのでしょう。臭気モニタリング表を配布し、調査しているようです。汚泥の臭気は生活に影響を及ぼします。対策強化の指導を図られたいと思います。　質問の第３は、高野産廃におけるアスベストの危険性について、住民を対象にした説明会を実施すべきではないかということについてであります。　高野産廃については、平成２８年１月１９日に、県が事業者であるリングユニオン宛に廃プラ・ゴムくず・金属くず・ガラスくず（石綿含有廃棄物を含む）・瓦れき類を許可しました。石綿含有廃棄物の適正処理についてという通知が来ております。その通知には、石綿含有廃棄物等の適正な処理が図られるよう、指導の徹底に図られたいとありますが、事実上、石綿が含まれていても、分別しようにも分別しようもなく、産廃として埋め立てられることとなります。石綿の危険性については申すまでもありませんが、健康を守る尼崎の会の粕川氏から、石綿の危険性について学習する機会を得ました。粕川氏が指摘したのは、周囲３キロメートルまで石綿は浮遊しやすく、その影響は広く及ぶとされたことです。高野産廃の搬送ルートは、高野の子どもたちの通学路にもなっています。その危険性について、周辺住民に説明会を実施すべきではないのか伺います。　以上、壇上の質問を終わります。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　川本議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の国民健康保険の県単位化についてであります。　その１の県単位化によって、国保の形態はどうなるのかというお尋ねでございます。　平成２７年５月に成立いたしました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成３０年度から都道府県と市町村が国民健康保険の共同保険者となって、都道府県が新たに財政運営責任を担い、市町村は引き続き、保険税の決定、賦課・徴収、保険給付、保健事業などを実施する形態となります。　その２の納付金は、どの程度になると見込んでいるのかというお尋ねについてであります。　新たな国民健康保険の財政運営の仕組みとしましては、都道府県が医療給付費等の見込みを立て、その医療給付費等に充てるための市町村ごとの納付金を決定するとともに、その納付金を納めるために必要な標準保険料率を示すことになっております。　兵庫県においては、納付金の額及び標準保険料率につきましては、現在、その算定方法について、県と市町の協議が行われているところであります。　その３の税負担はどうなるのかということについてであります。　平成３０年度以降の保険税率につきましては、県内統一の方法によって、県が算定した標準保険料率を参考に各市町において定めることになっております。現段階では、標準保険料率は示されておりませんので、今後示されれば、被保険者への影響等も考慮しながら、平成２９年度において決定してまいりたいと考えております。　その４の県への納付金が目標となるのか。徴収強化にならないかについてであります。　今後、市において納付金を納めるための保険税率を設定するに当たっては、現行どおり実績収納率を考慮して算定をいたしますので、収納対策等について変更はありません。今後とも法令等に基づいて、実情に応じたきめ細やかな対応を図ってまいりたいと思います。　第２点の住友大阪セメント赤穂工場における下水汚泥の悪臭防止策の指導強化を図られたいという件についてであります。　悪臭については、現在、職員によって、悪臭の苦情がある地区周辺のパトロールを強化いたしまして、悪臭の原因を究明しているところでありますが、原因の特定には至っておりません。　住友大阪セメント赤穂工場における臭気につきましては、職員が立入検査を実施し、臭気の発生源となります施設の現状確認を行っているところであります。また、住友大阪セメント赤穂工場自体においても、現在、臭気の発生源となる施設において、設備の改善等を行っていると聞いております。今後とも、引き続きパトロール等を強化いたしまして、悪臭の原因を突き詰め、対応してまいりたいと考えております。　第３点の高野産廃におけるアスベストの危険性について、住民説明会を実施すべきではないかについてであります。　アスベストの危険性につきましては、市において、住民説明会を開催する考えはありませんが、アスベスト自体の持つ危険性については十分理解をいたしております。現在、産業廃棄物に関する項目について、市民の皆様に広くお知らせすることを目的といたしまして、毎月、広報あこうに記事を連載で掲載いたしております。アスベストにつきましても、広く市民の皆様へ、この欄を通じてお伝えをしてまいりたいと考えております。 ○議長（家入時治君）　本会議を午前１１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４８分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（家入時治君）　本会議を再開いたします。　　　　　　（午前１１時００分）　申し上げます。　皆様に配付いたしております質問表の質問８、川本議員の１の（２）給付金はどの程度になると見込んでいるのかにつきましては、事務局の印刷のミスでございまして、通告書は、納付金はどの程度になると見込んでいるのかでございますので、このまま質問を続行したいというふうに思います。訂正をしておわび申し上げます。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　この今回、２０１８年から県単位化になるわけですが、今の大体の答弁聞いてみまして、まだ具体的にわからないからということが随分言われましたけども、実際にどれぐらいの国から出ている分ですね。平成２８年ですけども、今現在、具体的にどれぐらいのことが示されているのか、ちょっとお教え願います。 ○議長（家入時治君）　折原健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（折原和彦君）　現在のところ、国からいろんな通達とか、方針とか出てるんですけれども、今の時点では、連絡協議会で、決め方についての協議をしているという状況になりますので、具体的な納付金の金額とかいうのは、まだわかってないという状況です。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　まだ決められてないということですけども、今具体的にわかっているのは、今現在、お教え願ったようなことなんですけども、納付額については市民と議会に明らかにすべきだと思うんですけど、保険料率の試算が可能になるということなんですけども、大体１０月ごろに明らかになるのは、その保険料率なんですか。そこで、明らかにしないといけないのは、県は市町の協議を行わずに具体的には、まだ協議せずに納付額を通知するんだということ言ってますけども、具体的には、実際そうなんですか。 ○議長（家入時治君）　折原健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（折原和彦君）　今言われてますのは、大体１０月以降に計算するプログラムがおりてくるということで、県のほうで、その試算を開始します。ただ、その試算というのは、あくまで算定方法、市と県とが集まって会議を行ってますので、その算定方法を決めるための試算ということになります。算定方法そのものが平成２９年の最初のころまで恐らくかかると思います。その後、県のほうの運営協議会において算定方法を決定して、平成２９年度に納付金の金額、標準保険税率というのがおりてくるという状況です。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　今の話では、具体的には決まってないからわからないということなんですけども、私は、この質問をするのが早かったかもわからないんですけど、私は今回思うのは、税負担が高くならないのかということなんですけど、市、県単位でやられるということになりますと、市の今までやっていた賦課徴収するんですけども、それについては、今までと変わりなくやられるんですか。県になるということで、具体的には。 ○議長（家入時治君）　折原健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（折原和彦君）　賦課徴収につきましては、今までどおり、市のほうで担当するということになっております。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　賦課徴収は市のほうでやるということなんですけども、結局、市独自のいろんな制度があります。そこら辺は、これからも、例えば資格証明書とか、発行したりとか、そういうことはやられるんですか。 ○議長（家入時治君）　折原健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長（折原和彦君）　今言われました資格証明とかいう分については、今までどおり市のほうで実施するということになります。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　要は、この県単位化になることで、今の現在の納付金が高くなるという算定もあるんですけど、そういうことないですか。今の現状どおりになるんでしょうか。ちょっとそれはわからないんですね。　そしたら、この件については、また後にします。　住友セメントの件について聞きますけども、現住友セメントの特定の原因はわからないということなんですけど、私はここに臭気モニタリング表というのが、住友セメントが出したモニタリング表持ってます。これもきのう、会社のほうへ聞いたら、確かに会社が出したということなんですね。それを自治会に配布してると。石ヶ崎と、それから鷏和、木生谷、新田、そちらに配布しているというんですけど、やっぱり十分に危険性というのか、住民が思っているようなことについては、会社のほうもわかっているんだと思うんですよ、十分。認識不足もあると思うんですけど、認識不足というのか、その原因はわからないということなんですけど、明らかになっているのではないかなと思うんですけど、そこについては。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　住友セメントにおきましても、そういう下水汚泥取り扱っておりますので、そのようなにおいがするという場合、当然事業者としては、可能性として、適正に取り扱う必要がありますので、注意しているという認識はございます。　それで、先ほど原因が特定できないということ申し上げましたが、実際そのときににおわれた方の通報があったときのにおいが実際に住友から出たにおいなのかと、そういう意味での特定ができてないということでございまして、その特定には、結局は、そういう下水汚泥の場合でしたら、近所にそういう運搬車両があったケースがないのかとか、そういう意味での要素もありますので、その辺の分析もしないことには、なかなか特定できてないという意味で、住友自身もそういうにおいの発生源の処理は行っているという認識は十分持っております。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　私、その平成２５年、この汚泥の受入量、会社の出しているのは、１万８,４４５トンと２万３,３７７トンです。合計しますと、４万１,８２２トン、年間出してるんです。その下水汚泥。それで、この設備、実際見せてもらったけど、この乾燥させた汚泥を実際にロータリーキルンに入れたりやるわけです。それで、説明したときの資料見てみましても、住友セメントの乾燥設備等の設置についてということで書いてますけど、有機汚泥を受け入れるために密閉型の建屋内に受け入れ、ホッパーを設置しますと、なお、悪臭を防止するためとあります。云々とあって、またずっと説明あるんですが、悪臭を防止するためというのが４回も出てくるんです。ということは、その乾燥汚泥が出ているのは明らかなわけなんですけども、私も、会社の下水汚泥の処理施設見せてもらいましたけども、悪臭というのは相当ひどいものです。その悪臭というのは、設備の近くにあるときには感じるんでしょうけども、その設備から出ているのは明らかなわけなんで、その今の設備、脱水汚泥乾燥施設とか、脱水汚泥受入設備とありますけど、そういうところから悪臭が漏れるということも十分考えられるんではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　そういう処理工場の構造的なことで漏れる可能性があるかということなんですけども、その辺も含めまして、住友のほうも、その建屋のガラリといいますか、その空いている部分を閉鎖したりとか、そういう可能性のあるところに対して対応しているとは聞いております。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　私は、その対応の仕方が十分ではないんではないかなと思うんです。もっと徹底して調査して、どこら辺から出ているのかというのをはっきりさせてもらわないと、やはり受忍の範囲内というかもわかりませんけど、かなり地元の住民からも、毎日ぐらいにおってくると。特に夏場はひどいということを聞くんです。折方の方だけではなくて、木生谷の方も言ってましたけども、耐えられないぐらいにおうんだということも聞いてます。やはりそこに住んでいる方が十分感じるわけですから、それについては、もっと厳密に会社に指導してもらわないといけないのではないかなと思うんですけど、そこら辺についてはどうですか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　環境課のほうといたしましても、当然現地にも立ち入っております。工場内にも立ち入っておりますが、先ほど施設内に入ったときには、それほどにおわなかったりですとか、いろいろございまして、どこが特定するかというのも、住友セメントにおいても、そういう可能性のある部分の遮へいを行ったりとかいうことしてます。今後、住友セメントも、先ほど議員おっしゃったように、地元に対してモニタリングの調査をお願いしているということもありますので、十分その辺のことは会社としても認識しているものと考えております。　それで、その結果とか、そういうようなものに基づきまして、どうするかというのは、今後住友セメントにも、こちらのほうとしても一緒に考えさせていただければと考えております。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　この会社の設備もそうなんですけど、年間４万トンもそこ処理しているんです、下水汚泥。ということは、ふん尿なんですね。そのにおいというのは物すごい悪臭ですよ。そのにおいがしてくるわけです。それについては、もっと設備そのものに対して厳密な調査なりやっていただかないと、なおざりのような調査ではいけないと思うんですけど。その室内をマイナスにしています、風圧にしてます。実際、だからにおいはしてないんだということを言ってましたけども、それは、さらにもっと強力にするとか、もっと改善をすべき点はいっぱいあると思うんですけど、そこら辺はどうですか、わかりますか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　まず、工場のにおいに関してでございますけれども、職員が立ち入ったときも、それほどにおわなかったケースもございます。それから車両が入ってきたときに、車両に伴ってにおったりするケースもございます。事業者としても、その辺は工場内のとこで、発生原因の要因では扱ってますので、そういうことは当然認識しておりますので、ただ、どの程度においを抑えるか、方法があるかというのは、会社の設備のことですので、なかなかこちらのほうで立ち入って、こうするべきでないかという改善というのは難しいかと思います。ただ、先ほども言いましたけども、地域のにおいに関しましては、今後ともそういうふうな、例えば車両の運搬程度でそういうにおいが発生したものだということがいろんな調査でわかれば、地域のにおいとしては、いろんな要素がありますので、改めてそういう対策というのは、できる範囲で、その発生原因者のほうには指導はしていくことは考えてはおります。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　私、きのう、その会社に聞いたんです。そこでは、住友セメントがやっているモニタリング表、これあるんですけども、それはまだわずかしか出してないと。モニタリング表に、一たん、会社のほうへ返ってきたのは、わずか５件というふうに聞いてます。もっと、さらに徹底して、モニタリング表出しているんだったら、全住民というのか、もっとこのモニタリング表の調査結果を積極的に増やすように考えてもらいたんですけど。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　そのモニタリングですけれども、そのモニタリングとは別で、各自治会の会長さんお寄りいただいたときに、においますかということはお聞きしております。城西地区のほうとか加里屋地区のほうでは、そういうにおいはないよということで、我々としても、どの程度までにおってるのかなということは、当然確認しております。　それで、今住友セメントさんが行っているモニタリングの対象というのは、適当な範囲ではないかなとは考えております。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　適当な範囲ではないかなということなんですけども、やはりもっと幅広く、風の向きによって大分違うんですね。向きが変わると全くにおわなかったりとか、それはあるらしいんです。ですから、もっと幅広く調査なりするのは必要ではないかと思うんです。磯産業団地の跨線橋ありますね。あそこはＴＯＴＯがありますね。その近くの跨線橋、そこでもにおうというんですから。ですから、相当東のほうでも、やっぱりもっとあると思うんです。そこら辺については調査していただきたいんですけど。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。

○番外市民部長（沼田　浩君）　におい、先ほど原因はわかっているかというお話もありましたけれども、そういうにおいというのは至るところであります。例えば隣で鶏ふんを畑でまけば、近所の方はにおいます。先ほど、範囲を広げるといった場合、風向きや何やらということありますけども、におうかにおわないかという意味では、いろんなにおいというのはにおいますので、それは極めて範囲を広げることによって、逆に困難、原因を突きとめるための困難な範囲かと思います。それで、先ほど適当な範囲と申し上げたのは、今想定されてますふん尿を処理している工場の位置とか、それから風向きとか時期とか考えれば、今申し上げたとおりのところが適当ではないかと、それと隣接する場所につきましては、自治会長さんなりにお聞きしたところ、その時期におったかということで、限定的にお聞きしますと、余りにおわないよということでお聞きしておりますので、そういう意味では適当な範囲ではないかと考えております。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　今申しましたけども、住友セメントは、今、具体的にどこを直したんだとか、そこら辺は報告きちんとしてもらえますか。もしあるんであれば、どう改善したとかいうのは、はっきりするんであれば、そこについては報告願いたいと思うんです。いかがでしょうか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　においに関しましては、乾燥設備、臭気センサーの設置、これは感知するためのセンサーですけれども、それから具体的な対応といたしましては、脱気配管増設、それから、先ほどガラリを閉鎖ということも含めて、汚泥乾燥室、建屋ガラリ封鎖とか、そういうことを行っております。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　今申し上げましたけども、やはり、そこに住んでいる住民がいる限り、十分に指導の強化をしていただきたいと思います。　それから３番目のアスベストの件について伺います。　その学習会を開く考えはないということなんですけども、学習会を開かなくてもいいという、そのアスベストに対する認識ですね。そこについて、どう思っておられますか。アスベストが含まれる物をあそこの産廃処分場に持ってくること認めてるわけです、県も。それはよしとしましょう。それなら、きちんと学習会開いて、危険性を地域の住民に知らせるべきではないかと思うんです。アスベストの周囲３キロぐらいまではクボタショックというのありましたけど、かなり被害が大きいんですね。その市の担当のまず学習会を開かないというんであれば、そのアスベストに対する認識をお伺いします。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　アスベストに関しましては、その危険性といいますのは、先ほど市長が壇上で申し上げましたように、そういう危険であるということは承知しております。それがゆえに、国のほうでも適正な管理のマニュアルを示しまして、最終処分場だけではなく、解体、運搬、こん包、全ての場合において、どういう手順でやるんですよという細かいマニュアルを示しておりまして、それに基づいて、事業者は適切に行っているものと判断しております。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　何回も繰り返しになりますけど、その学習会開かないということ自体、アスベストに対する認識が薄いのではないかなというふうに思うんです。そのわずかな、本当に浮遊するでしょ、あそこ通学路になってます。子どもにも呼吸器系へ入るという危険性もあります。そういう面については十分に、その地域の住民に知らせておくというのがまず大事ではないかなと、全くそういうこと知らずに、その地域の住民がアスベストどんどん持ち込まれて、わずかでしょうけども、持ってこられるということについては全く認識がないというんであれば、大きな問題だと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　アスベストの問題、先ほど申しましたように、至るとことは言いませんが、古い建物でしたら、含有石膏ボードといいますか、ああいう建材に含まれている可能性ございます。ですから、そこに住まわれているということもありますし、それから、地域とおっしゃいますけども、運搬する、解体するときの地域、それから運搬するとこの経路、全てにおいて、適正な処理がされてますから、危険性はないんですけれども、アスベストが通っているかという意味では、アスベストは通ってるということになります。そういう意味も含めまして、市のほうでは、地域にそういう、特定の地域という限定ではなくて、アスベストについての正しい認識、議員もおっしゃるように、それに対しての御心配があるようでしたら、その辺を市長も申し上げましたように、広報紙通じて、概要、詳細な内容は、いろいろな情報ありますけども、概要につきまして、正しい認識をしていただくように、広報紙などのほうで周知させていただくことは考えております。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　市がみずから市民に対して学習会開いて、説明するということが大事ではないかと思うんです。それについては、何か後ろ向きな考えがするんです、私は。いかがですか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　繰り返しになりますけれども、そういう意味では、広報紙を通じてアスベストの正しい認識と、アスベストだけではなくて、現在、９月号、このときにはＰＣＢに関しても行ってます。いろんなそういう産業廃棄物といいますか、そういう危険物質なんかありますので、そのあたりを含めて広報でお知らせさせていただきたいと考えております。 ○議長（家入時治君）　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　今申しましたように、アスベストについて広報で知らせるということですけども、その地域にそういう危険なものがあるということに対する認識というのは、広報ではわからないですね。ただ単に広報で書くだけで、その前、訴えないとわからないと思うんです。こういうもの持ってきますけども、安全なら安全といったらいいんです、それは。それを含めて、住民に説明をするというのはやはりやらないんですか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　アスベストに関しての個別の学習会をする考えはございません。 ○議長（家入時治君）　次、１３番　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）（登壇）　それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　質問の１点目は、赤穂駅周辺整備株式会社決算書についてであります。　その１は、市民への事業報告をどのように考えるのかであります。　赤穂駅周辺整備株式会社の総発行株数８００株のうち赤穂市は５７.７５％の４６２株を持つ断然の筆頭株主であります。市が大株主となっているこの会社の浮沈は、赤穂市に少なからずの影響を与えてきたと思います。企業の情報開示は、今や社会的使命であり、情報の提供のおくれは、その存亡にかかるものと考えます。　赤穂駅周辺整備株式会社は、ホームページを立ち上げておりますが、そこでは、事業報告などを閲覧することができないように思います。大株主の主権者たる市民への報告をどのように赤穂駅周辺整備株式会社が考えているのかお尋ねいたします。　その２は、剰余金の処分についてであります。　平成２７年度の税引前純利益は８１３万３,０００円で、税引後純利益は６００万８,０００円、また繰越利益剰余金は５,０２１万円になり、１株当たりの純資産は１１万２,７６２円、１株当たりの純利益は７,５１０円との報告を受けました。赤穂駅周辺整備株式会社は営利法人でございませんか。営利法人ならば事業を行い、それによって得た利益を出資者に分配することが大切な目的の一つであると考えます。　さきの本会議での質疑では、配当するときだけ記載するとの答弁でございました。今年の事業報告を拝見いたしますと、全ての空床を解消し、継続的に利益が出る会社になったようであります。株主として配当のことを言うのはもっともなことと僕は考えます。無配の理由を教えていただきたいと思います。また、繰越利益剰余金の目的、限度額について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。　その３は、対処すべき課題や今後へのメッセージなどはないのかであります。　議会に提出された決算書は、２７年度事業報告書とあります。上場・非上場問わず、会社や組織などの事業報告書ならば、代表者のメッセージをはじめ業績や将来への取り組みなどが報告されてしかるべきと考えます。ところが赤穂駅周辺整備株式会社の決算書は、事業報告のみで、監査報告についても、業績や今後の取り組みといった点については何も触れていないように思います。これまでの決算書もこのようでありますが、僕は不親切と考えます。検討すべき点はないのかお尋ねいたします。　質問の２点目は、ＮＨＫ土曜時代劇「忠臣蔵の恋」と第１１３回赤穂義士祭への対応についてであります。　その１は、「忠臣蔵の恋」への対応についてであります。　６月議会の一般質問に引き続いてでありますが、補正予算で市の対応が見えてきましたので、改めて質問させていただきます。　ＮＨＫの担当者と協議をして、ポスターやＮＨＫの情報誌をつくり、路線バスをラッピングすると伺いました。今回の補正で、市民をはじめとする忠臣蔵ファンに新しい忠臣蔵をアピールできるとお考えか、お尋ねいたします。　また、「忠臣蔵の恋」関連の講演会やイベントは計画しないのか、お尋ねいたします。　僕は、「忠臣蔵の恋」を契機として、赤穂市には、ＮＨＫやＪＲともっと人脈をつくってほしいと考えております。大河ドラマの誘致をするにも、ＮＨＫとのパイプが必要です。今回のことは人脈をつくるいい機会であります。赤穂市の本懐は、土曜時代劇ではなくて大河ドラマであります。義士サミットの際にもＮＨＫに大河ドラマの誘致をお願いしたと聞きました。その際には、お願いすべき人にちゃんとお願いできたのか、そして、その結果に期待してよいのかお尋ねいたします。　昨年の秋、新快速が減便されるかもしれないという話題が市内を駆けめぐりました。ＪＲにも赤穂市の観光客誘致の努力を見せて、いい印象を与えることが必要かと考えます。電車に乗る人が増えるような努力を重ねてほしいと思います。　その２は、赤穂義士祭についてであります。　６月に歌舞伎役者で俳優の中村梅雀さんが内蔵助役で出演すると報道されましたが、第１１３回赤穂義士祭はどのような計画を立てているのでしょうか。昨年、特に反省するような点はなかったのでしょうか。今年、義士伝行列については復活させると伺いました。問題があって中断していたと思いますが、どういった問題をどのように解決して復活することにしたのかお尋ねいたします。　義士祭の頃には、「忠臣蔵の恋」で赤穂がにぎわっていることを期待いたしますが、今年の義士祭は、主役がいつもの年とは違うのかもしれません。忠臣蔵の恋バージョンの義士伝行列を企画していただきたいと思いますが、どのようにお考えでございますか。　「忠臣蔵の恋」の出演者に義士伝行列に参加してもらえれば、さらに盛り上がるものと思います。補正予算が計上されていないので、出演者の参加はないと思いますが、検討や交渉はあったのでしょうか。今年の義士祭において、「忠臣蔵の恋」をどのように考えているのかお尋ねいたします。　そして、今年は大河ドラマ誘致元年であります。大河ドラマの誘致を義士祭ではどのようにアピールしていくのか、お尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　瓢議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の赤穂駅周辺整備株式会社決算書についてであります。　その１の市民への事業報告をどのように考えているのかについてであります。　赤穂駅周辺整備株式会社の経営状況につきましては、会社法及び会社の定款の規定に基づき、官報において公告をしておりますのと、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりまして、市民の代表の機関であります議会に報告をさせていただいているところであります。　しかしながら、議員御指摘の点を踏まえまして、市民が容易に、かつ適時に情報を取得できるよう、整備会社のホームページに掲載できないか、会社としても検討してまいりたいとのことであります。　その２の剰余金の処分についてであります。　まず、無配の理由といたしましては、平成２７年度決算におきましても、当期純利益額が出てはおりますが、現状の経営状況は極めて流動的であります。地に足をつけた経営をするためには、剰余金として留保すべきでありますことから、株主総会で可決されたものでございます。　次に、繰越利益剰余金を保有する目的といたしましては、会社の長期的な経営の安定化を図るため保有するということでございます。また限度額につきましては、特段設けてはおりません。　その３の対処すべき課題や今後のメッセージなどはないのかということについてであります。　今後の課題認識等につきましても、会社のホームページで掲載できないか協議してまいりたいと考えております。　第２点のＮＨＫ土曜時代劇「忠臣蔵の恋」と第１１３回赤穂義士祭への対応についてであります。　その１の「忠臣蔵の恋」への対応についてであります。　ＮＨＫ総合テレビで、９月２４日土曜日から放送が開始されます土曜時代劇「忠臣蔵の恋」につきましては、全国で発売されておりますＮＨＫ番組情報誌ステラ、これに赤穂市の特集記事を掲載いたしますほか、ステラの特別編集版、またドラマＰＲポスターやＰＲグッズなどにより市内外のイベント会場での啓発活動を行うことで、幅広い年代の方々に忠臣蔵をアピールできるものと考えております。　なお、「忠臣蔵の恋」関連の講演会、イベント等につきましては、現在、ＮＨＫと協議をさせていただいておるところであります。大河ドラマの誘致につきましては、８月５日に東京で開催をいたしました忠臣蔵サミットにおいて、参加自治体の皆様とともに、ＮＨＫドラマ番組部長及びチーフ・プロデューサーに要望書をお渡しし、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメモリアルイヤーに再び忠臣蔵のドラマ化をしていただけるよう、強く要望をいたしました。今後も忠臣蔵サミット加盟自治体と連携協力をいたしまして、誘致活動を行ってまいりたいと考えております。　また、ＮＨＫ放送センターや神戸放送局にも機会あるごとに訪問し、継続して要望をいたしているところであります。　その２の赤穂義士祭への対応についてであります。　まず、本年、第１１３回の赤穂義士祭につきましては、義士奉賛会等の意見等を踏まえ、あるいは反省点を踏まえた内容を中心に進めてまいりたいと考えておりますが、義士行列の内蔵助役には中村梅雀さんに御出演いただきますほか、土曜時代劇がより多くの方に注目され、近いものになって、忠臣蔵への関心が一層高まるようＰＲしてまいりたいと考えております。　なお、義士伝行列につきましては、忠臣蔵場面の山車との兼ね合いなどの課題がございましたが、今年の義士祭では、土曜時代劇の配役等で編成した義士伝行列を復活したいと考えております。また、土曜時代劇出演者の行列参加につきましても検討いたしておりましたが、難しいと考えております。　いずれにいたしましても、今年は、大河ドラマ誘致元年と位置づけておりまして、伝統ある赤穂義士祭を市民の力を結集いたしまして、一体となって盛り上げてまいりたい。そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（家入時治君）　本会議を午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４３分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（家入時治君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後１時００分）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　再質問させていただきます。　１点目の赤穂駅周辺整備株式会社決算書についてでありますけども、１番の市民への事業報告のところで、検討していただけるということで、よしといたしますけども、会社と市民との関係といったら、どのように考えておられるんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　礒家市長公室長。 ○番外市長公室長（礒家和幸君）　会社と市民の関係といわれましても、ちょっとどういうふうにお答えしていいのかわかりませんが、会社は会社として自分たちの経営をやっていくと、市民はそういう、赤穂市が出資者となってますので、それも市民と関係もあると思います。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　赤穂駅周辺整備株式会社と市民は関係あるんですか、ないんですか。 ○議長（家入時治君）　礒家市長公室長。 ○番外市長公室長（礒家和幸君）　それは関係ないとは言えないと思います。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　わかりました。そういうことで、よろしく検討していただきたいと思います。　２番の剰余金の処分についてですけども、会社の決算書には、株主資本等変動計算書が載っております。会社法のことに、答弁でも触れておられましたけども、新会社法で、株主への配当が総会決議でいつでも可能になったために、利益処分案の作成が求められなくなりました。そのかわりに、配当の原資となる剰余金の変動等を示すものとして載せるようになったものと思います。配当をこれは意識しての話だと思うんですけども、この配当のことは、どこで説明されるんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　礒家市長公室長。 ○番外市長公室長（礒家和幸君）　配当するかしないにつきましては、株主総会で決定されることになります。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　株主総会で、まだ早いとか長期的に積み立てるんだとか答弁いただきましたけども、その決まったことをどこかで報告していただかないと、報告すべきものだということは理解していただいたんじゃないかと思うんですけども、その配当をどういった理由からしないということは、それは取締役会が決めることであって、株主とかに報告することではない。その経緯を書くような必要はないとお考えなんですか。 ○議長（家入時治君）　礒家市長公室長。 ○番外市長公室長（礒家和幸君）　株主総会の当日にそういったことを配当しないというふうに決定いたしますので、それで株主はわかると思います。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　株主はわかっても、でも審査してくださいといって我々に見せるわけじゃないですか。我々はどう判断するわけですか。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　議会には報告です。判断じゃなしに報告を受けるという権利が議会にはあります。　配当の関係ですが、これ株主総会で、そのときの状況というのは、非常に経営基盤が脆弱であるというふうなことで今回も無配にしますというふうなことを説明をさせていただきました。見てもらったらわかります。この平成２７年度の決算書を見ていただいたらいいんですけども、繰越利益剰余金５,０２１万円ほどあります。このほとんど８割方が、いわゆる特別損益です。たまたま平成２７年は税引前の当期純利益が８００万円ほどありますけども、大体２５％ほどが法人税、法人市民税、事業税、それで引かれてしまうというような格好になっております。そういったことを見ますと、非常に今自身でもテナントの動向が注目され、埋まっているのは埋まっているんですけども、非常に注目される件もあります。そういうようなことから、現在のところは、やはり無配で継続というような説明といいますか、それは株主総会で報告して了承を得ております。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　いや、そのことをここに載せる必要があるんじゃないかと僕は思うんですけども、そのことは載せる必要はない、口で話せばいいということなんですか。ホームページで検討されても、そういったことは配当ができるように頑張っていきたいというようなことを多分トップの方は、どこの会社のホームページを見たり、会社じゃなくても、団体のホームページを見ても、それと似たような、将来に夢があるようなことを、その組織としては、いくようなことを述べられていると思いますけども、だから、今は厳しい、利益は出たけども、６００万円のうちの２割とかを配当性向に回すとかいって普通は考えられるんだけども、いや全部積み立てていくんだということなんですけども、その理由を説明するべきじゃないかなと思うんですが、もう一回お願いできませんか。ちょっと納得しにくいんで。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　普通、剰余金の配当、こういったものにつきましては、有価証券報告書に提出しなさいと決まりのある３億円以上の資本金の会社だったかと思いますけども、そういうところは、やはり株主に対して報告しておるという状況でございます。確かに、今、市長公室長が言いましたけども、議員がどういった意味で、市民と会社の関係はどうかというお尋ねをされたのか、お金の関係なのか、出資の関係なのか、私はわかりませんけれども、基本的には、株主に対して報告するというのが、これが原則であると思っております。

○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　僕は、市民の皆さんからお預かりした税金を市へ、駅周辺整備株式会社に投資をしていると思いますから、市民の皆さんの生活に関係あると思います。ですから、そういう意味で話をさせていただいてますが、検討、いや内容については検討していただけるということなんで結構です。　３番の対処すべき課題、今後へのメッセージということで、監査報告について、監査はどのように、これでいいと考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（家入時治君）　礒家市長公室長。 ○番外市長公室長（礒家和幸君）　監査報告といいますのは、もう書類等が適正に処理されているかとか、定款に違反していないかとか、そういったことを監査して報告するものでありますので、今後の取り組みをどうこうということは示す必要はないというふうに認識しています。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　監査していただいた部署もそのような考えでしょうか。公室長が言われたら、監査される側かと思うんですけども、監査するほうも、それでいいんでしょうか。監査に答えていただきたいんですが。 ○議長（家入時治君）　礒家市長公室長。 ○番外市長公室長（礒家和幸君）　決算報告書にも載ってますように、監査いたしましたのは、株式会社の監査役の前田哲児様です。その方がこの報告書を作成いたしておりますので、この内容を見れば、今私が申し述べたようなことが載っているので、私はそういう内容だというふうに御説明申し上げたような次第であります。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　そしたら、僕がこの監査について、今のようなことを尋ねかった場合は、どうすればよろしいんでしょうか。尋ねる機会はないわけでしょうか。 ○議長（家入時治君）　礒家市長公室長。 ○番外市長公室長（礒家和幸君）　この会社がいたしました監査について、何か御質問があるんでしたら、会社のほうに言っていただければ、会社のほうが何か対処できるかもしれません。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　市の監査室は監査して、何も関係ないんですか。 ○議長（家入時治君）　礒家市長公室長。 ○番外市長公室長（礒家和幸君）　決算書に載っております監査報告書につきましては、市の監査とは全く関係ありません。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　ありがとうございました。　２番のことで、「忠臣蔵の恋」のことでありますけども、ポスターやステラ、ＮＨＫの情報誌、またバスのラッピングなどをすると伺いましたけども、これは市民向けなんでしょうか。市外向けなんでしょうか。教えてください。 ○議長（家入時治君）　永石地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（永石一彦君）　「忠臣蔵の恋」のＰＲの関係でございますが、ポスター、それからＮＨＫの番組情報誌、ラッピングということでございますけども、もちろんポスターについては、市外、市民の方全てにＰＲをしてまいりたいということでございます。ポスターでしたら、市内にも掲載しますし、市外にも忠臣蔵交流の市とか、それからＪＲさんにお願いするとかいうようなところでＰＲをしてまいりたいと思います。　また、ＮＨＫの番組情報誌については、全国発売されておりますので、全国の皆さんがお買い求めになることができると思います。また、ラッピングについては、赤穂市内のバスを考えておるんですが、市民の方にもＰＲし、また観光で赤穂に来られた方へのＰＲにもなるというふうに考えております。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　市内の方も、６月にも話しましたけども、この磯貝十郎左衛門、また村松三太夫といった忠臣蔵ではメジャーではないような人らが今度は主人公だと思いますけども、このような人物たちを今回の補正を組んだ取り組みで、市内の人にどのように理解していただこうとされているんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　永石地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（永石一彦君）　磯貝十郎左衛門、村松三太夫という方が中心になってドラマはつくられているというふうに聞いておるんですけども、ほかにも大石内蔵助であったりとか、それから大石主税であったりとか、いろんな方が出られますので、もう忠臣蔵全体を今回はＰＲするということを中心に考えております。ただ、義士祭の関係で、そういったところで、また義士伝行列のことも申し上げましたけども、そういった配役をＰＲの場に、そういうような形でＰＲもできるのではないかというふうに考えております。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　今回のやつは、別の新しいドラマじゃないんですか。皆さん、こうなって本、僕も改めて本読んだんですけども、全然忠臣蔵、今まで僕が知ってた忠臣蔵とは違うんですけども、そしたら忠臣蔵がこうあるものだと思っている人らに、上から順番に知った方、四十七人の中で、知った人から順番に言うてくださいというて、何かで言いますよね。そしたら磯貝十郎左衛門、村松三太夫とか出てきますか。僕は出てこないと思うんで、でも、この方らが主人公になっていくと思うんです。その配役なんかを見ても。そしたら、赤穂に住んでおられる方も、今度遠くへ行っても、その内蔵助や主税とかいったら、誰でも知ってるような感じだけども、その方らも何らかのことを知っておくほうが、皆さんの話題になるのと違いますか。話題づくりをしてあげる必要が我々にはあるんじゃないかと思って、せっかく補正を組むんだから、この人らをわからせるようなことをやっていただけないかと思いましたが、今の答弁では、何も新しいことはないように思うんですが。ただ、忠臣蔵のドラマをまた新しくやるから、しますよぐらいの感じでよろしいんですか。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　ちょっと補足をさせていただきます。　今回から、義士伝行列を復活させたいということで、今準備をしておるわけですけど、今、議員言われるのは、やはり従来の忠臣蔵より、もっと幅広い層で知らしめていく、今回のテレビの時代劇に沿った形で、もうちょっと幅を広げるような手だてをすることはできないかというような趣旨だと思っているんです。義士伝行列の中で、恐らく、この１２月１４日ぐらいには討ち入りの時期に来ます。そのころには半分大体済んでしまってると。その磯貝十郎左衛門ときよさんとの関係、そこらは、ずうっとそれまでにあります。そのときに村松三太夫も出てくるというようなことで、テレビを見ながら、あの役をこの人がしてるんだなというような形で、類推できるような格好をちょっと考えてみようかとは思ってるんですけれども、そういった意味で、非常に別の切り口を示されておりますので、それは大いに活用したいなと思っております。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　ちょっと義士伝のことは、また後で期待をしております。よろしくお願いします。電車のラッピングがいけなかって、結局バスのラッピングをするということになったみたいですけども、この赤穂線の利用促進という面からもいろいろ考えてほしいと思ったんですけども、車両への全面広告とかは考えられなかったんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　永石地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（永石一彦君）　ＪＲの車両へのラッピングについては、今回は考えておりません。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　それと、赤穂は前回の「元禄繚乱」のときも大河ドラマ館がつくられておりまして、内匠頭同様に饗応役の経験はしてきたものと思いますけども、予算が必要やったということも資料にはあると思うんですけども、そのときの人脈とかもいろいろあると思うんです。それで、市長は質問でも触れましたように、本懐は大河ドラマということでやっていただきたいなと思いまして、いろいろ担当者やチーフプロデューサーとお話をして、ＮＨＫとも話を進めてお願いしたんだと言われましたけども、僕はもっと市長がトップセールスで、ＮＨＫのトップの方とお話をしてもらえないかなと思うんですけども、市長もお会いしたかった人と会って、きちっとお願いはできたんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　私は、ＮＨＫのほうへ都合４回ほど行きました。その他、副会長さん２回会いまして、今の「忠臣蔵の恋」このときにも会いました。言われるとおり、私も大河ドラマ、２０２０年、東京オリンピックにもう一回というようなことでお願いはしているんですけど、いろんな団体がめじろ押しに我々と同じような格好で陳情されておるというのをお聞きもしましたけれども、そこは一つ何とか頼みますというようなこととか、あるいは壇上でも私申し上げましたけども、ＮＨＫの担当のプロデューサーと制作部長、そして、今神戸放送局長に来られておる方がＮＨＫの専任部長であられましたので、そのこともつてにしまして、ＮＨＫの神戸放送局からもいろんな意味で、きょうの質問の中にもありましたけども、宣伝、これをもっと早いことしたいんやと、６月議会でも瓢議員に言われましたけども、地元としては、もっともっとやりたいんだというようなことだったんですけども、いろんな制約がかかって、それだったら、もう終わってしまうというような話も十分正味の話させていただいております。　人脈がどうかというのは、そこまで私は、もう一つ判断できませんけども、お願いすべきはちゃんとしてきたと思っております。　競争は激しいのもいろいろお話も聞きましたので、そういった意味では、何とか物にしたいなと思っております。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　確かに大河ドラマ自体が清盛、官兵衛、それで忠臣蔵と来たら、こちらの方が多いような感じですけども、そのトップの方も西播磨にゆかりのある方なんで、この機を逃せば、随分遠くなってしまうと思いますので、市長も、我々も、職員さんも、みんな今回が最初で最後のチャンスぐらいに思って、頑張っていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　それで、姫路の黒田官兵衛が大河ドラマに決まったときに、平成２５年の３回の定例会で、授業でも、この官兵衛を取り上げられないかと。姫路市では、小学校の低学年向けに「官兵衛さんの大きな夢」、高学年向けに「官兵衛学習帳」をつくって勉強しているというようなことをお話させてもらったんですけども、そのときは、学級文庫に配布して、子どもたちが確認するようにするいうて言われたんですけども、子どもらにしても、大石さん、それで堀部安兵衛とか、弥兵衛親子とか、片岡とか、上から順番にいえば、誰でも名前が出てくるような人らはわかっていると思いますけども、メジャーでない人らがこれから主人公になって、新しい忠臣蔵をつくっていくんだから、その方らを中心に新しい世代の人らは、新しい忠臣蔵もあるんだということ理解していただけると思うんですけども、学校では、どのような取り組みをされていかれるのか、その補正とかを見れば、学校では何もしないようにも思えますけども、何か考えておられたらお願いします。 ○議長（家入時治君）　入江教育次長。 ○番外教育次長（入江秀史君）　赤穂市におきましては、子ども忠臣蔵検定という形で、子どもたちに必ず、６年生がそういう検定を受けるようになっております。目標といたしましては、四十七士全部言えるというところを目標として、もちろん言える子もたくさんおりますし、そういう形で例年行っております。今回、この「忠臣蔵の恋」が始まるということにつきましては、定例校長会等でもＰＲをして、そういう磯貝十郎左衛門であるとか、そういう方の職責にも触れるような形ではお願いはしてまいりたいと考えております。 ○議長（家入時治君）　尾上教育長。 ○番外教育長（尾上慶昌君）　このたびの「忠臣蔵の恋」は、史実に基づいてるかといえば、微妙なとこあります。子どもたちの義士教育というのは、原則、史実を教えるというのが大原則でございますので、磯貝十郎左衛門の足跡等につきましては、史実でわかってる部分は教えることができますけれども、「忠臣蔵の恋」という話に触れていくことは極めて難しいと思いますので、その辺は各学校の判断、あるいは教育研究所の義士等教育研究部会の判断にゆだねていきたいと思います。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　確かに難しいですね。でも史実か史実じゃないかいうたら、忠臣蔵自体がどうかわからなくなってしまうので、赤穂に住んでいる者として、赤穂に生まれ育った者として、やっぱり忠臣蔵の物語ということで、史実は史実、物語は物語でやっぱりしていただきたいなと僕は思います。それで結構です。　義士祭への対応ということで、市長も話をしていただきましたように、義士伝行列が今回復活するということなんですけども、これは特に補正が組まれているようには思えないんですけども、どこから予算が出るんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　永石地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（永石一彦君）　特に補正対応はしておらないんですけども、義士祭奉賛会の全体の予算の中で割り振りをして実施したいというふうに考えております。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　パレードの事業は、８月終わりから９月に骨子を固めて理事会にかけると、昨年話していただきましたけども、大まかな予算は、予算の段階で決めてから、予算の審査を受けるべきではないんですか。予算の時点では、そういった部分は含まれていなかったんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　永石地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（永石一彦君）　８月３１日に義士祭奉賛会の理事会がございまして、そこで義士伝行列の予算を御説明して御承認いただきました。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　予算の段階では、今年確実にやるんだといって決められたようなものだけをここへ出してきて審査すべきではないんですか、僕らは。お金、結局、今年の決算では２,４４６万円を義士祭奉賛会事業として出してるんですけども、この出した分の中から、義士祭パレード等事業補助５７０万円と事務事業成果報告書にはあるんですけれども、そしたら、去年は、この分の中から何をやってもいいということですか。 ○議長（家入時治君）　永石地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（永石一彦君）　いろいろと義士祭奉賛会の理事会であるとか企画委員会等で、パレードの内容を検討して、そのパレードの経費の中から、これでしたら、今年は実施することが予算的に可能ということになりますので、それをパレード経費の中から、それを予算に充てるということで、実施したいということでございます。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　そしたら、当初予定していた分よりも違うと思うんですが、その結果は。例えば今年やってなかった、足りないと、義士伝を皆さんがやるからというから増やしたんだと。そしたら、お金が足りませんと、そしたら補正を組んで当たり前かと思うんですけど、今回も何人か、磯貝とか村松とか、おきよさんとか考えてしてきても、ほかの方も、将軍とかも出てくるんだったら、何人も増えないといけませんけども、その分の補正とかを組まずに、どんぶりで出した分の中から適当にやってもらいますということで、そしたら、もし余ったら、これは払ってもらってるんでしょうか。決算するわけじゃないですけども、よそに補助金を出したとこみたいに払ってもらってるんですか。 ○議長（家入時治君）　永石地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（永石一彦君）　予算は全体でパレードの経費として、当初、予算要求の段階では、いろんな行事をしていたんですけども、今回、義士伝行列ということで、土曜時代劇が決まり、それから大河ドラマということで、この機会に義士伝行列も復活したらどうかという意見がございましたので、ほかの繰越金等もございましたので、そういった中で、全体から見て、これが予算的には組めそうということで判断いたしまして、理事会のほうで承認いただいたということでございます。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　今、繰越金ということが出てきましたけども、市から出ている補助金は、別に僕らのお金じゃないんです、結局。みんな市民の税金じゃないですか。それをここでプールしてるわけですか、どこかへ。例えば、余れば義士祭事業補助金とか、義士祭宣伝事業補助金とか、義士祭パレード補助事業、義士祭警備委託費事業補助、これは全部きちっとした金額で出してるじゃないですか。余りは、全部プールしてるということでいいんですか。 ○議長（家入時治君）　永石地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（永石一彦君）　義士祭奉賛会の予算は、市の補助金やいろいろと協賛金を集めている分がございますので、その中の全体で、毎年繰越金という額は出ております。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　向こうで、義士祭奉賛会でプールしてるんですか。その各事業ごとに。 ○議長（家入時治君）　永石地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（永石一彦君）　義士祭奉賛会の会計の中で繰越金が出たものでございます。 ○議長（家入時治君）　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　そしたら繰越金がたくさんあるようになったら、市の補助は減らすわけですか。 ○議長（家入時治君）　永石地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長（永石一彦君）　義士祭奉賛会の補助金としていただいた分については、それぞれを精算しておりますので、ゼロ精算ということになっております。 ○議長（家入時治君）　次、３番　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）（登壇）　通告に基づき、質問をいたします。　第１は、福浦産廃計画についてです。　その１は、計画地にある断層と近接する土砂災害特別警戒区域の存在をどう見ているかであります。　まず、断層です。　国土問題研究所にお願いし、現地の調査を行っていただきました。　計画地内を縦横に走行する地質断層の存在や断層内外からの湧き水が常時見られ、汚染水とともに漏出した場合、河川水、地下水が汚染されることは明白など、現地の種々の特異な条件を踏まえ、最終処分場の計画地として、当該地は不適格であるとの結論を出しています。また、近接する裏山には、県が指定した土砂災害特別警戒区域との山林があります。この指定は、山の保全ではなく、住宅が危ないから移動させなさいという指定とのことです。しかし、特別に警戒の必要な危険区域であることは間違いありません。計画地について、改めて市長の見解をお伺いします。　さらには、業者に対する申請の取り下げ指導を県に求められたいであります。　住民説明会から、丸３年になろうとしています。県条例による意見書２７４通が県を通じ、また業者に直接届けられています。しかし意見書への業者の回答は、いまだありません。意見書の提出期限は４５日、業者の回答は無期限、不公平な制度です。　千葉県では、事前協議制があり、審査指示開始から３年で協議が終了していない場合、知事が事前協議のみなし取り下げを通知する制度となっています。また、同県勝浦市の土砂搬入を規制する条例にも事前協議制があり、３年超えて申請することはできないと期限を設けています。　兵庫県の産廃紛争調整条例には、あっせんはありますが、この規定はありません。北海学園大学法学部教授　福士　明氏によれば、紛争解決の見込みがないと認める場合などは、手続を打ち切ることとされているのが通例である。紛争が生じているという理由で、事業者の施設許可申請等を長期にわたって不当に引き延ばすのは問題であり、一定期間の真摯な努力が行われた後は、このような措置も必要となると述べておられます。　市長に伺います。　業者に対する申請の取り下げ指導を県に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　第２の質問は、西有年産廃計画に対し、西有年住民から提出のあった嘆願書にどう応えるかであります。　上郡町議会正副議長が、６月２０日に来庁し、町議会議員の赤穂市議会に対する非礼発言のおわびに来たと報告を受けました。　発言された議員は、産廃を企業誘致の対象と見ている方です。業者と西有年住民の説得に回っているとの情報もあります。市長は、西有年住民の嘆願書を受け取り、自分自身のこととして重く受けとめたいと述べておられます。業者の動きが上郡だけでなく、赤穂市でも激しくなっています。嘆願書にどう応えようとしているのか伺います。　質問の第３は、御崎太陽光発電計画地の土砂災害対策についてであります。　大雨が降ったときは不安で仕方ない、何とかしてくれ、御崎の住民の声です。業者が山の形状を変え始めてから半年、東海山の頂上を削り、平らな斜面に整地しています。切り取った土は、西側の橋本町側の斜面や東海や寺山側に盛り土しています。大変だと思ったのは、盛り土部分に水筋ができ、えぐれ、今にも崩れそうな５０センチぐらいの深い溝ができていました。このままでは、豪雨が来れば、土砂崩れなど危険な事態になりかねない状態です。事業主体であったサンエース株式会社と施工主体であった株式会社フジタ道路が撤退したと聞きました。責任主体が曖昧になっています。責任者をはっきりさせ、治水の仕事をさせなくてはなりません。　県の総合治水条例の適用があるとの市長の報告を住民が受けた６月２７日の説明会から、２カ月余り経過します。担当する県民局は、両者の計画書届け出待ちの状態、市も里道の立ち会い待ちとのこと、事態は急を要します。治山治水は県の仕事とはいえ、市の土木関係職員の技術力をもってすれば、現地をどう排水等設計するべきか答えが出てきてもいいのではないか。住宅地に土砂崩れや大水の被害が出ないよう、三面コンクリートの排水路の設置、調整池の設置など、県や業者任せにならず、提案していってはいかがでしょうか。　また、応急的な排水工事を具体的に行うよう指導すべきときではないですか、伺います。　質問の第４として、石炭火力発電による市民の健康への影響についてです。　認定ＮＰＯ法人気候ネットワークが公表した兵庫県内の新規石炭火力発電所による大気環境及び健康への影響によれば、県内の新規石炭火力発電所による住民の健康への影響は、年２００人の早期死亡者、２０人の低出生体重児としてあらわれると推定しています。石炭化は、住民の健康をむしばむものです。コスト問題で健康を破壊されてはたまりません。

　昨年来、この問題の質問に対して、関電のアセスメント待ちの答弁に終始しています。市民の健康もアセスメント次第のようです。　本年１月２９日付の県知事への意見書は、技術的に最新、最高水準であることについて説明を求めています。なぜ、準備書待ちなのか、直ちに提出を求めるべきではないでしょうか。　８月２９日に行われた兵庫エコクラブなどとの県の環境部局との対話集会で、県の職員が関電にガス化をたびたび指導しているが、聞き入れないと言っていると聞きました。県の中にもガス化を求める声があるようです。相生発電所の燃料ガス化が進んでいます。　率直に赤穂市民の健康を考えれば、石炭よりもガスがいいに決まっています。何を遠慮しているのでしょうか。赤穂市もガス化するよう、関電に申し入れるべきではないでしょうか。　最後の質問は、第５として、公共施設等総合管理計画についてです。　公共施設等総点検を国が自治体に求めたもので、公共施設の縮減が要請されています。５月に総務文教委員会で長野県松本市を視察しました。同市では、昨年７月に公共施設白書を作成し、公共施設マネジメント基本方針を公表、計画案のパブリックコメントを実施し、本年６月には計画を策定し、２０１８年３月ごろまでに公共施設再配置計画を完成させる予定です。２０４５年度までの３０年間に長寿命化と、総量の見直しで２０％削減を目標値に設定、建物面積にして２３万平米減らす目標です。他市と競争しろと言っているわけではありません。昨日も話題になった学校の統廃合や市営住宅など、市民生活や地域のまちづくりに直結する計画です。住民参加が必要な計画策定だと考えます。市民が主体的に施設の利用法等を検討する場が必要です。　地域にある公共施設をどうしたいのかという意思を市民自身に問いかけ、みずから考えてもらう時間をかけた取り組みが必要です。市民は、人口や財政の縮小の実態を冷静に受けとめ、将来の地域のあり方をともに考え抜くことが求められると思います。　伺う一つは、計画の進捗状況と考え方、対象となる公共施設等の概要、及び建物面積や総量削減の目標数値、いま一つは、市民と議会への公開と、その声を反映した計画策定です。　以上、演壇からの質問といたします。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　小林議員の御質問にお答えをいたします。　第１点の福浦産廃計画についてであります。　その１の計画地にある断層と近接する土砂災害特別警戒区域の存在をどう見ているかについてであります。　福浦処分場計画につきましては、これまで申し上げてまいりましたとおり、現在、県において紛争予防条例の手続が進められており、審査の過程において、技術的な視点で計画を精査するための専門家会議も設置をされております。住民意見に対する事業者側の回答が出た段階で、断層や近接する土砂災害特別警戒区域等についても、この会議において議論が行われるものと考えております。　現在、次の会議開催時期は聞いてはおりませんが、専門家会議における議論の内容を注視してまいりたいと考えております。　その２の業者に対する申請の取り下げ指導を県に求められたいについてであります。　処分場設置に関する市の対応につきましては、今後、県の紛争予防条例や廃棄物処理法に基づきます手続の中で、市は許可権者である県に対して、法令に定められた行政手続を行う必要がありますことから、県に対して、事業者へ申請取り下げの指導を求める考えはありません。　第２点の西有年産廃計画に対し、西有年住民から提出のあった嘆願書にどう応えるのかについてであります。　西有年地区の方々より御提出のありました処分場建設反対の嘆願書につきましては、平成２８年第２回定例会において、山田議員の質問にお答えをいたしましたとおり、処分場建設に対して、多くの皆さんが不安に思う気持ちの重みを感じておるところであります。今後とも県をはじめ関係の自治体等との連携を密にいたしまして、情報収集や現場周辺の確認など、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。　第３点の御崎太陽光発電計画地の土砂災害対策についてであります。　総合治水条例に基づきます排水計画につきましては、事業者が兵庫県と協議している段階であると聞いております。また、赤穂市においては、里道の位置等の確認作業や風致条例に基づく指導を行っているところでありますが、市として排水工事の指導を業者に対して行うことは困難であります。なお、排水計画に対しましては、県と連携しながら対応してまいりたいと考えております。　第４点の石炭火力発電による市民の健康への影響についてであります。　平成２７年第３回定例会において、川本議員の御質問にお答えしましたとおり、関西電力赤穂発電所における石炭火力への燃料転換につきましては、まず、関西電力赤穂発電所に環境影響評価をきっちりと実施していただき、その結果について、広く丁寧に説明をいただく、それがまず必要であると考えております。　市といたしましても、県とも連携をとりながら、自主アセスメントの結果に基づいて、市域の環境に与える影響をしっかりと精査してまいりたいと考えております。　第５点の公共施設等総合管理計画についてであります。　公共施設等総合管理計画につきましては、平成２６年４月に総務省より計画策定に取り組むよう要請があり、赤穂市においても、平成２７年度、２８年度の２カ年で策定を急いでいるところであります。　本計画は、市庁舎や学校などの公共施設と道路、橋梁などのインフラ施設であります公共施設等を対象といたしまして、１０年以上の長期的な視点を持って、今後の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めることを目的とするものであります。　まず、計画策定の進捗状況についてでありますが、基礎調査として、各施設の面積、構造、運営に要する費用や収入などの資料を収集し、公共施設等全体のデータを取りまとめたところであります。　現在、全施設のデータ分析を行いながら、更新や改修にかかる将来費用を試算するとともに、公共施設等のあり方について、施設の類型ごとに方針案の検討をいたしているところであります。　なお、赤穂市の公共施設の概要といたしましては、施設数は約３４０、延べ床面積で約３２万平米となっております。数値目標につきましては、現在策定中であるため、申し上げる段階ではございません。　次に、計画の策定に当たりましては、市民と議会に公開し、その声を反映した計画とすべきではないかという御質問につきましては、赤穂市市民参加に関する条例に基づき、広く市民の皆様の声をお聞きして、策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　５点にわたりますので丁寧に答えていただきたいと思います。　まず、１点の福浦計画なんですが、県条例ということで、専門家会議待ちのお話ありました。専門家会議、確かに開かれたんですが、３回ほど開かれた後は、この意見書待ちになっているんです、結局。結果、その中で、市長言われる断層の問題等々精査されるだろうということでありますが、実際、私どもが提供させていただきました国土研の調査資料、まさしく断層ありと。ルートマップ等の調査がちょっと難しいところもありましたが、結論が出ました。また、土砂災害特別警戒区域ということで、その山の裏側にちょうどなると思うんですが、県が指定しておりますし、非常に危険な区域ですよという指定もありました。この点から考えても、この計画当該地が不適格であるということは明白ではないかと。一つは国土研の調査書なりはごらんいただいたかと思うんですが、それについて、見解を述べてください。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　議員御指摘の断層と、土砂災害警戒区域でございますけれども、断層につきましては、事業者の計画書のほうにも記載されておりますので、それについて、あるかないかというようなお話はどうなんだということは、それも含めて、今専門家の会議の中で、そういうことをあること前提として審査されておりますので、それがあるから危険かどうかというのは、それが産業廃棄物処理場として適正であるかという観点で審査されておりますので、それの結論を待っているということでございます。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　今、初耳なんですが、事業者の計画書に断層ありと書いているんですか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　先ほど議員おっしゃられました報告書の中にも、事業者が断層があることを認めているというのを記載しておりますので、またごらんいただいたらと思います。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　聞いてることと違う。事業者の計画書に書いている。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　そういうふうに先ほど議員がおっしゃられました報告書においても記載されております。 ○議長（家入時治君）　最初に業者が出した計画書の中に断層も認められるというふうに書いてあるのかどうかと。今、報告書という答弁なんで、計画書の中にあるのかどうかという質問です。　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　計画書にあるということですけれども、事業者のほうも、それは断層、どういう断層かというのは、私もよく承知はしませんが、断層の存在自体は計画書、申請書といいますか、それに載っております。そういうことも含めて、先ほど議員がおっしゃられた、この報告書にも、そのことも含めて審査をされているというふうに読んでおります。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　私も業者の計画書、かなり詳しく見たんですが、業者自身の計画書の中に載っているというのは、今初めて聞きました。確かにルートマップというのがあって、縮尺が小さくて見えない。それが断層とも書いてないような図面だったんですが、正規のやつを出してくると、その中に断層があるということが国土研の調査でわかったということが経過だと思うんです。計画書、また再確認いたします。　一応、こちらの国土研の調査報告書については見たということでありますね、結構です。　あと、土砂災害特別警戒区域の存在をどう見ているか、回答がないんですが、いかがでしょうか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　土砂災害につきましても、当然計画地の裏にあるというのはわかっておりますので、その辺も含めて、水の流れによるものだと思いますが、その辺も含めて審査されてると思いますので、その辺の評価を待ちたいということでございます。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　ということは、何かさっきから専門家会議待ちなんです。赤穂市としての見方、考え方というのは、そこにはないんですね。土砂災害特別区域に指定されているということは確認されたと思うんですが、それがどんなものかという認識は赤穂市としては持たないんですか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　今、赤穂市に求められているというか、審査に求められますのは、そういう断層なり土砂災害区域が産業廃棄物処分場を管理型のをつくる場合において、どう影響するかとか、それが適正であるかどうかということを評価されているものと判断しております。ですから、それにおいて、赤穂市はその判断を待っているという状態でございます。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　何回も同じことを聞きたくないんですけど、これは土木の管轄か、建設部長、ちょっと答えてください。特別災害警戒区域というのは非常に危険な存在ではあるんだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（家入時治君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　今、ちょっと私手元に資料持っておりませんが、土砂災害警戒区域につきましては、ソフト対策ということでございまして、県のほうで指定しておりまして、これにつきましては、情報発信ですとか、避難体制の確立、注意喚起、こういったものを主に行うといった区域ということで、今認識しております。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　もう一回言いますけど、なぜ指定されたか。文字どおり、土砂災害特別警戒区域なんです。崩れやすいところだという指定を県がしているんじゃないんですか。それイエスかノーかでいいです。 ○議長（家入時治君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　一定の基準に当てはめまして、角度ですとか、そういったことの中から、崩れる可能性があるということで指定しているということで、認識しております。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　今、また部長、手上げられたんで、断層の件かなと思うんですが、その点について、考え方、もう一度聞きます。 ○議長（家入時治君）　児嶋副市長。 ○番外副市長（児嶋佳文君）　議員から御指摘あります土砂災害の警戒区域、イエローゾーン、それで、イエローゾーンの中でも建築物に損壊が生じるとか、住民に著しい被害が生じるおそれがある区域ということでレッドゾーンということで処理場の処分地の予定地の北側、そちらが指定されていることにつきましては、市としても十分認識してはございます。ですので、その区域と処分場、処分場の中にそれが重なっておれば、当然不適合ということがイコールになるんでしょうけれども、挟んでいるということなんで、どういう判断をするかということにつきましては、県のほうで、今後専門家で会議ありますので、その状況も見ていきたいということでございます。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　客観的にそういう危険区域だ、ないし断層という問題が見えてる、結論も出ているわけですから、市独自にも一つ御判断いただきたいなと思います。県の専門家会議待ちということですから。それを見詰めるということで、そういうのを見守ってみたいと思います。　それでは、次に、２の業者に対する取り下げ指導なんですが、兵庫県の場合は、産廃で紛争条例、調整条例であっせんはあるんですが、この規定がないということで、ちょっと我々も、３年を経過しようとしている中で思うことは、千葉の例に例えれば、この３年を超えて申請することがない。あるいはみなし取り下げというルールがあって、割と事業者側と住民との間の紛争を調整するのにぴったりな条例かなと。これが兵庫県にたまたまないんで、不幸な話なんですが、こういう制度が、やはり公平性を保つ上に必要だと、これは福士教授という方が述べておられます。やはりこういうことが、業者が不当に引き延ばすことは問題だと、一定期間の真摯な努力が行われた後は、このような措置も必要となると述べているわけです。そういったところをベースに考えれば、赤穂市として、赤穂市が条例で決めてるわけじゃないんで、県の紛争条例自身を変えていただくことも含めて、要請してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　県に対しての取り下げの要請でございますけれども、県も赤穂市が反対であるのは重々承知の上で、市の立ち位置というのは十分理解されていることかと思います。当然、反対であるということですから、できればといいますか、やめてほしいという思いは通じていると思います。そういう意味で、改めて申請の取り下げというようなことで、事業をやめてくださいというような意思表示というのは、そういうことしなくても、県のほうには十分届いているものと思いますし、ただ、取り下げ行為、県の条例に関しましては、県の判断でやっていただかなければ、我々のほうから、今の段階で、その取り下げをお願いするという考えはございません。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　市の立場、赤穂市の立場は県はわかっているということでありますが、でも、市民の意見書出す期日というのは、４５日なんで、非常に皆さん慌てたと思うんです。しかし、２７０件を超えるような意見書が出た経過を見ると、ただ、業者の回答は、もう無制限なんですよ。３年今たってますけども、１０年たってもあるんです。御崎の宅造地じゃないですが、その申請行為が残ったままと。２７４件の中には、やはり病気をされたり、亡くなられた方もおられるんじゃないかと思うんです。非常に不公平な制度になってると思うんです。その点で、赤穂市として、その意思表示を県に伝えることは、そんなに難しい話じゃないと思うんです。それで不公平でしょということも言えるんじゃないか。赤穂市民の立場に立って、意見書を出した立場に立って、やはり市としては県に物申していかなければいけないんじゃないか。このことを思うんですけど、もう一度お願いします。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　議員がおっしゃられるように、他のところでは、期限を定めたというのもあるとは聞いております。ただ、だから県がすべきじゃないかということは確かにそういう面もございますけども、その辺は、県の事業手続の一環でありますので、市として、県の行政手続について、こうしなさいという立場ではないと思います。そういう意味で、ただ、市の思いというのは県には十分通じておりますので、取り下げてほしいという思いということは十分理解していただいているとは思っております。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　部長は、どの立場に立っているのか、ちょっとわからないんですけど、赤穂市民の意見書です。中には、上郡の方がおられるか、日生の方もおられるかもしれないけど、その辺、もし答えていただけるなら、市長お願いできませんか。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　先ほど市民部長が申し上げましたとおりでございます。やはり一つの流れといいますか、仕組みがありますので、例えば個人的に、話の中でいうのは、私、農政環境部長じゃないけども、その関係の職員には言うたことはあります。正式に文書でもって、どうのこうのということじゃなしに、これだけ引っ張って、どういうことだというような、そういうような話はしたことがあります。あるんですけども、いま一つの県なら県、市なら市の持ち分といいますか、守備範囲が決まっとって、県の条例の中での今判断されている段階でございますので、市のほうから、正式にいうたらなんですけども、例えば、文書をもってどうと、こうしてくれああしてくれと、こうしなさいじゃなしに、要請をするというようなことがどうなんかなと。ただ、さっきも私申し上げますのは、個人的には、いろいろな話、ここの案件だけじゃなしに、ほかの太陽光、あるいは産廃、その話の中では言ったことはあります。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　ちょっと、やはりまだ納得がいきがたいところです。制度というのは、条例も法律もそうですが、つくる限りは公平にならないといけないと思うんです。県の条例だから何も言えないんだというのではなくて、おかしいところはおかしいという、そういう立場だと思うんです、市長にしても、市の職員も。市民の立場に立って、公平を保つために国に対しても言うことが出てこないといけない。ちょっと、その線では姿勢が弱いのではないかなと、ちょっと感想を持ちます。　ただ、次の西有年の問題については、重たく感じる、受けとめたいという、重く受けとめたいというお話でした。かなり西有年のほうでは、バスをチャーターして、三木のリサイクルセンターのほうへ住民を誘導しようとする試みも行われているようで、そういった情報は得ておられるでしょうか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　そういううわさという程度でございますけれども、聞いてはおります。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　うわさ程度ですか。その辺が、私らも現物のチラシを見させていただきましたし、直接お話も聞いた。積極的にそういうのを情報収集しないといけないのと違います。うわさで聞いてるんですか。それやったら、業者は真剣です。そんな中で対峙しようとすれば、反対の姿勢を明らかにしないといけないわけでしょ。真剣にそういった情報収集について当たってください。そういう調子なんですか。ちょっと重く受けとめるという姿勢ではないと思います。もうちょっと真剣にやります、情報収集にかかります、その言葉欲しいです。　具体的に市長が思われている、重く受けとめての姿勢ですが、どういう行動を起こしていただけるんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　当然、今、私西有年に対しての行動に関してうわさというようなことで表現しましたけれども、自治会長さんなりとか、いろんな方から、そういうお話があると。市のほうには、当然直接事業者来ているわけではありませんし、コンタクトも一切取っておりませんので、そういう意味で、地元の方からお聞きしたというような状態でございます。　それから、どういう対応するのかということでございますけれども、その辺は非常に相手の出方を見ながら、県のほうにも正式な書類も提出もされておりませんので、どういうやり方をするんですかというのは、非常に難しいことかと思います。例えば、先ほどバスをチャーターというお話が、あちらのほうでありましたけれども、上郡の方らが、それらに行ったというようなお話も聞いてますけれども、それに対して、市もそこ、同じように現地を見るかということもなかなか難しゅうございますし、その辺は、どうするんですかというのは、なかなか、こうするんですよというのは、今申し上げることは、なかなか難しいかとは思います。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　ちょっと違うんだよね。もう少し、例えばうわさといったでしょ。うわさ聞いてますと。例えば、有年の自治会長さんとか、連合自治会長さんから話聞いたんでしょ。その中で、具体的にわかったわけです。そういう事実が今わかったわけです。これはうわさと言わない、そういう話があった。そういうお誘いがあって、かなり動いておるという情報、これをうわさじゃない、事実なんです。これを、さっきの言葉撤回してください。そうじゃなかったら、次いけない。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　うわさというのは、ちょっと言い方、正しくありませんでした。そういう、動いているという情報に関しましては、自治会長さんなりから入手はしております。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　前回、この西有年の問題のその辺の上郡からの町長さんなりの話もあって、市長自身がそういう情報収集に努めるというお話もしてました。まずは情報収集です。それで業者は動いているわけですから。それに対して、違法性はないのかとかいうチェックも含めて、反対の一つの線引きをきっちりやっていかないと、どんどんどんどんつけ込まれますよ。もうちょっと真剣にやってください。　次、御崎の太陽光問題です。

　県と連携してやっていかれるようですが、今の現場です。市長、最近現場、いつ行かれました。 ○議長（家入時治君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　現場につきましては、毎日職員のほうが確認に行っております。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　だったら、あの状態、いわゆる台形になってます。斜面地になって、北と南側、西側に盛り土がされている、それが崩れかけてる、その実態見てますね。それを市長に伝えてますか。市長は本当いつごらんになったんだろう、最近では。 ○議長（家入時治君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　私も現地のほうは確認いたしまして、先ほど議員のほうの質問にもありましたように、水筋ができてるといったようなことも確認いたしております。　こういったことにつきましては、報告書で市長のほうにも報告は申し上げております。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　その危険度というんですか、もう本当に崩れかけてます。その盛り土の部分ですから、当然斜面地ですから、そこは崩れかけてて、水筋ができて、えぐれてて、５０センチほどの深みの溝ができている。こっち側はもう谷底ですね、住宅地です、下は。危険と感じてませんか。 ○議長（家入時治君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　危険という度合いがどういったことかということでございますが、流れているという実態は把握しておりまして、その流れた土が下というんですか、現在は、法面部分に流れたりというような状況でございますが、それがどこまで流れていくのかといったことに関しては、なかなかこの辺は判断しにくいところがあるという状況でございます。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　結局、わからないんでしょ、危ないかどうかも判断できてない。そういう姿勢だから住民が不安がってるんですよ。　最初から話戻したら、去年の７月から始まってるわけでしょ。風致の条例の問題から、許可した段階から始まってる話ですよ。それ以前、経産省の問題もありますけど、経産省、法改正で来年から変えようという話で、危険な太陽光については中止すると。行政行為を起こすという話まで出てきているわけで、現場を見て、あれだけの危険な状態、放置できない、こう思いませんか。 ○議長（家入時治君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　放置というあれですが、現時点につきましては、業者のほうが計画書、そういったものを作成して、県のほうとも調整しているという状況でございまして、それらの計画書、排水計画等もそれらに盛り込まれるものというふうに考えておりますが、それらを見た上での判断ということになってこようかというふうに思います。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　そんな悠長な話してたら、御崎住民怒ってしまいますよ。だから、現場見てください。市長、まだ見ておられないんなら、その本当の生の実態を見ていただいて、そして県に対して、先ほどの話じゃないですけど、物言ってください。危ないと、やっぱり見て感じないと、県を動かす力にはなかなかなりにくいと思います。いかがでしょう。やっぱり現場行かないといけないです。それで実感しないといけないと思います。いかがでしょう。 ○議長（家入時治君）　古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長（古津和也君）　現場のほうには毎日職員のほうが足を運んでおります。そしてまた、県のほうともこれまでどおり連携を取りながら、進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　今、職員なり、人を行かせて、その現場を見にいかせて報告受けるという、一つの組織のスタイルだと思いますけど、本当に危ないと思います。もう一つ大きな雨が来たら、崩れるんじゃないかという割れ目がいっぱいあります。特に西側の橋本町への斜面、あの状態というのは異常です。そして台形になってますけども、例えば里道のところ上がってきたらロープ張ってましたけども、本当に四、五メートルの急斜面になってます、切り立った。あれは盛り土です、完全に。そういう状態がいつまで持つのか。持たないと思います、あそこ。何とかその辺の現場を見て、それで県は業者待ちでしょ。総合治水条例に基づく図面を出してこい、これ待ち。業者はずるずるずるずる２カ月余り放ったらかし、放ったらかしでもないんか、測量はしてるんかな。具体的に図面が見えない。全体図面が見えて初めて動くというのが市の風致条例の話もありましたけど、これは何とかしていただかないとと思いますが、とうしても現場のほうは見にいかれませんか。市長。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　現場の関係につきましては、今、古津部長が申し上げたとおり、私聞いております。言われるとおり、もし起こったらというようなことで、それだったらそれで、県のほうへちゃんと言わんかというようなことで言うていただいているのは事実なんです。県のほうも、何をちゅうちょしているのかというと、やっぱり業者との申請の関係、そういったことがあるんです。少しまだ進んでいないというようなこともあって、なかなか手がつかんと。もし、事故でも起きたらどうするんだというような話も、私も県民局長があることで来られたときに聞いておりましたので、そういうふうに非常に危険な状況になっているように聞いておると。そこらも市の職員が直接県の担当課に言ってるんだけども、どうなっているんかというような話もしたことはあります。それは議会始まる前ですので、８月２９日か３０日ぐらいだったと思いますが、それで現実問題、そこら、県のほうも知らないとか、そういったことじゃなしに、ちゃんと話は聞いてるし、県の担当も現実を見ていると思います。そういった意味では、言われるとおり、起こったらどうなるんだと、どうするんだというようなことありますけども、伝えているのは、しっかりと伝えていると。職員も、そのように思っております。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　残念ながら、最後まで、見にいくとは言っていただけなかったんですが、やっぱり見にいってください。実感として見ていただくと、県に対する交渉も変わってくると思います。　次、いかせていただきます。石炭火力ですが、市民の健康の影響については、ＮＰＯ法人の気候ネットワークの調査結果について、年２００人の早期死亡者、年２０人の低出生体重児としてあらわれると推定されているという数字を、冊子を含めてお渡ししました。かなり厳しい数字が出てるんです。この中で、意見書見させていただいて、ちょっと不思議に思ったんですが、準備書面で、いろんな有害物質について、除去装置を設けるから、最新、最高水準のものを設けるからという説明であります。これを何回もしておりますし、これがアセスメントの中で結論が出るということでありましたが、どうなんでしょう。除去装置の具体的な内容というのは、アセスメント待ちにならなくても、こんな機種を使って除去する最新装置なんです。こういうのは市として関電に対して求められるんじゃないですか。どんな装置を予定しているのかというのは、具体的にメーカーとか機器とか規格とか、こういうものは、これはアセスメントの問題以前の問題として出せる話じゃないかと。意見書には、最新、最高のやつの説明を求めるということになってますけど、これは前倒しして、今でも聞ける話じゃないですか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　具体的な装置をつけるかということを今の時点で、関電にそういう装置の内容、詳細な内容を示すということができるかできないかというのは、正直関電に聞いてみないとわからないところがございますので、どうなのかということは、確認はさせていただきます。 ○議長（家入時治君）　装置を出す、内容について説明。沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　市のほうから、出るかどうかというのも関電の内容でございますので、どこまで準備できているかどうかもわかりませんので、そういうことができるかどうかということを関電のほうに聞いてみますということです。出せるかどうかということを。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　いや、アセスメント以前の問題、アセスメントというのは、あれがつくと、どんな空気状態になるのかということが、結果として測定値として出てくるという、そのシミュレーションでしょ。だから、どんな機械を使うかというのは、アセスメントの問題以前の問題でしょ。その説明を意見書で求めているもんだから、何でだろうなと、おかしいなと。具体的に聞いていただいて、事実か、どんな機械を使うか、それがどの程度の除去率になるのかとか、そんなものは機能としても我々は知っておかないといけない。それは、もうアセスメント以前の問題、そう思いませんか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　関西電力、大きなものですから、今、どこかに売っている既存のそういう簡単な装置でできる装置じゃないとは思います、どちらに転んでも。つくりつけといいますか、関電の仕様に応じたものでつくっていくような装置になるのではないかなと思いますので、議員おっしゃるように、装置があってからこそ、そういうアセスメントができるんでしょというのは、確かにそうなのかもしれませんけれども、こういう水準の機械をつくるから、こういう水準になるんですよということも当然あり得ますので、そのあたり関電に既存のものなのかどうなのか、もう既に売ってる、どの程度の仕様ができるのかも、実際現段階のところわかりませんので、そういう意味では、聞いてみますということでございます。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　今まで聞かなかったのも不思議なんですが、結局、意見書出す段階で、そういうことも含めて、文面としてきておられる中にあるんです。　ちょっと、前もそうですが、ボイラーだけかえて、タービンとか、その辺かえない、旧式の物だということで、ＳＣのランクの旧のボイラー装置をつける。タービンでその辺は旧来のものをそのまま使うと。これだってトリックがあります。このシステム、このルールというのは、後進国への輸出したらいけないという規格らしいです。だから、今回の最新、最高の設備、除去装置やと、これ大事なことですよ。ここのところもはっきりしないと前へ行けないと思いますよ。非常にどの程度の除去するのか。ここにも何かトリックがありそうな気がします。初めからちゃんと全て明らかにしてこそ、次へ行ける話じゃないかなと。ぜひ、その辺の詳細がわかれば、議会のほうにも、我々に報告をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　こういう製品ですというのを想定してますというのが、もしわかれば議会のほうにもお持ちします。その辺を含めて、今、いただいているのは、準備書が作成されていると思いますので、繰り返しになりますけども、準備書の内容見て考えさせていただければと思います。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　聞き漏らしたんですが、その準備書の進捗はどういう状態ですか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　どの程度かというのは、私のほうでは、どこまでできているかというのは具体的にはわかりません。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　新聞情報によると、大分おくれているという情報が得ているということは、聞けばわかるんです。彼らはそういうスタッフでやってる、専門チームでやってる、その担当者の名前も知ってるわけです。聞いてもらったらいいじゃないですか。どの程度でできるかという、そういうこと知らないこと自身がおかしいんじゃないですか。いつごろできそうだ。それから、市は構えないといけないわけでしょ。対策とらないといけないわけでしょ。専門家に聞くんでしょ。その辺の状態というのはどうでしょ。あと時間もないんで、答えてください。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　おくれているということは認識しております。ただ、どの程度できてるか、具体的にどこまでできているかというのは承知してないということで。 ○議長（家入時治君）　児嶋副市長。 ○番外副市長（児嶋佳文君）　準備書の進捗状況ですけれども、県のほうに聞きましても、今の段階では、関電さんと県の担当のほうと協議の段階であると。いつ終わるかということについては、まだ、今の段階ではわからないという状況でございます。　それと小林議員のほうから、質問の中で、ＮＰＯ法人の報告書の紹介があったんですけれども、兵庫県内という限定の仕方での質問でしたけれども、私も資料読んだんですけれども、それによりますと、大阪・兵庫エリアということで、これにつきましては、県でいいますと、愛知県のほうから広島県のほうまで入っておりまして、被害の予測についても、兵庫県だけではなしに、そのエリアでこのぐらいの健康被害が出るという一つの予測であるというふうに私自身は認識しておりますので、あわせて言わせていただきます。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　時間がないんで、大阪・兵庫エリア、その辺で石炭火力について推定したものです。　最後の問題、公共施設総合管理計画の市民参加条例に基づきやりますということであります。参加条例いろいろあるんですよね。一番市民の住民投票という方法もありますし、ほとんどやっているのは、今パブリックコメント、そういうのやってますけど、私言ってるのは、もう少し入り込んで、住民の中での対話、こういったものを続ける中で、この問題を示さないといけない。そして意見を聞かないといけないという立場です。その辺についてお答えください。どういうルールを条例の中で使うのか。 ○議長（家入時治君）　三谷総務部長。 ○番外総務部長（三谷勝弘君）　市長お答えいたしましたとおり、本計画については、市民参加に関する条例、これは市民一人一人がまちづくりへの思いを市政に反映させるためにつくった条例でありますので、この条例を遵守してまいりたいと考えております。　条例に規定しておりますように、原則として、パブリックコメントを実施すると規定されておりますので、原則どおり実施しておると考えております。 ○議長（家入時治君）　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　原則とは何ですか。私はもっと住民の中へ対話に入っていただきたい。 ○議長（家入時治君）　三谷総務部長。 ○番外総務部長（三谷勝弘君）　原則というのは、一般的な扱いということでありまして、この計画が個別の計画ではありません。市全体の道路、橋梁、水道・下水道、そういうもの含めた全体の計画でありますので、原則どおり実施したいと思っております。 ○議長（家入時治君）　以上で、通告による質問は終わりました。　これをもって一般質問を終わります。　本会議を午後２時５０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３３分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（家入時治君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後２時５０分） ◎議案一括上程 ○議長（家入時治君）　次は、日程第５、第７５号議案　平成２８年度赤穂市一般会計補正予算ないし第７８号議案　公職選挙法施行令の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを一括議題といたします。 ◎各常任委員長報告 ○議長（家入時治君）　これより、各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。　まず、民生生活委員長　瓢　敏雄議員。 ○民生生活委員長（瓢　敏雄君）（登壇）　民生生活委員長報告を行います。　当委員会に付託されました第７５号議案関係部分など３議案について、去る９月６日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　まず、第７５号議案　平成２８年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。　第１点は、還付金及び返納金についてであります。　委員から、生活保護費に係る返還等の内訳について、ただしたところ、当局から、生活扶助費として４５５万１,０００円の超過、介護扶助費として７１万２,０００円の返還、医療扶助費として２,９５８万６００円の返還である。との答弁があった。　第２点は、個人番号カード交付事業についてであります。　委員から、個人番号カードの交付における職員登録者数について、ただしたところ、当局から、職員登録者数については把握していない。との答弁があった。　さらに委員から、本市の人口に比して登録者数は少ないと思う。登録のメリット等について、ＰＲが必要ではないか。とただしたところ、当局から、ＰＲについては、広報に毎月掲載するなど、今後も引き続き、普及啓発を行っていきたい。との答弁があった。　さらに委員から、個人番号カードの交付におけるトラブルについて、ただしたところ、当局から、Ｊ―ＬＩＳ回線へのアクセス集中によるシステムトラブルが発生していたが、３月１１日以降、システム障害は発生していない。このトラブルの影響を受けた方は１９名で、苦情までには発展しておらず、現在、カード交付の滞留もない。との答弁があった。　さらに委員から、市が発行した通知カードで市への返戻枚数と今後の対処について、ただしたところ、当局から、通知カードの残枚数は２３４通である。これまで２回、転送可能の普通郵便で個別通知を行っており、自主的に受け取りに来られた方もある。最終的に残った通知カードは、いずれ現地調査等の居所確認を行いたい。との答弁があった。　第３点は、母子家庭等就業支援事業についてであります。　委員から、支援事業内容について、ただしたところ、当局から、この支援事業は、１として、自立支援教育訓練給付金、２として、高等職業訓練促進給付金等事業、３として、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業で構成されており、母子家庭の母、または父子家庭の父の経済的な自立を支援するための事業である。との答弁があった。　さらに委員から、高等職業訓練促進給付金事業についてであるが、仮に、看護学校を途中でやめたり、落第した場合における返還等の考え方はどうか。とただしたところ、当局から、やめた時点で給付金の支給を停止するが、返還までは求めていない。また留年等した場合、３年で給付金は打ち切る。との答弁があった。　さらに委員から、経済的な自立を支援する上ではいい制度であるが、３００万円程度の収入の家庭では、なかなか看護学校へは行けない。看護学校をやめても給付金返還の必要がないというのは、この制度自体が不備ではないのか。との意見の開陳があった。　次は、第７６号議案　平成２８年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。　第１点は、保健指導（未受診対策等）事業についてであります。　委員から、事業内容と対象者について、ただしたところ、当局から、本年度は３つの事業を実施予定である。１として、電話訪問による特定健診未受診者への受診勧奨を行う。特定健診未受診者対策で、対象者は３,５００名、２として、特定健診を受診し、医療受診勧奨判定値を超えているが医療を受診せず放置している方に対し、自宅訪問による直接指導により、受診勧奨を行う。特定健診受診者フォローアップ事業で、対象者は８０名、３として、医療機関等を重複・頻回受診している方の自宅訪問により、医療を適正に受診していただく保健指導　重複・頻回受診者への訪問指導で、対象者は１５０名である。との答弁があった。　さらに委員から、３つの事業における対象者抽出の考え方について、ただしたところ、当局から、１の特定健診未受診者対策は、平成２４年度から行っている事業だが、５,８００名程度の国保特定健診未受診者のうち、新たに４０歳になって特定健診の受診資格を得る方や６０歳の定年退職により、国保に加入される方を重点的に３,５００名を選定している。２のフォローアップ事業は、特定健診の結果が異常な数値になっている方のうち、赤穂市は脂質異常者が多いことから、特にコレステロール値や血糖値が高い方を重点的に選定している。３の重複・頻回受診者の訪問指導は３カ月連続で、３カ所以上の医療機関を受診している方。また、３カ月連続で１５日以上受診している方を中心にそれぞれ抽出している。との答弁があった。　さらに委員から、未受診者の勧奨事業は５年目であるが、受診勧奨しても、なお受診されない方はかなりいるのか。とただしたところ、当局から、昨年３,５００名の勧奨対象者のうち８６９名の受診希望があり、そのうち５３９名が受診しているが、病院で定期的に受診しているので不要、また仕事が忙しい等の理由で受診されていない方はある。との答弁があった。　その他の議案については、特に質疑はなかった。　以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第７５号議案関係部分については、賛成多数で、第７６号議案など２議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。

　以上で、民生生活委員長報告を終わります。 ○議長（家入時治君）　民生生活委員長の報告は終わりました。　次、建設水道委員長　藤本敏弘議員。 ○建設水道委員長（藤本敏弘君）（登壇）　建設水道委員長報告を行います。　当委員会に付託されました第７５号議案関係部分について、去る９月７日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。　第７５号議案　平成２８年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。　第１点は、観光アクションプログラム推進事業についてであります。　委員から、具体的な事業内容について、ただしたところ、当局から、ＮＨＫで、９月２４日から放映される土曜時代劇に対応する啓発宣伝に係る経費である。需用費については、ＰＲグッズの作成経費、委託料については、ＮＨＫ番組情報誌ステラへ赤穂市の観光情報等を掲載するための経費や、ウエスト神姫路線バスのラッピングを行うための経費である。また、負担金補助及び交付金については、東京都港区で開催される物産展において出展し、啓発宣伝する経費を計上している。との答弁があった。　さらに委員から、市独自の取り組みが欠けている。ＮＨＫに丸投げではなく、もっと市を挙げて、熱意のあるＰＲが必要ではないか。とただしたところ、当局から、ＮＨＫ側からデータの提供がいただければ、市においても積極的にＰＲする旨協議を行ったが、市独自で行えば便宜供与に当たる場合もある。ＰＲの記事についても、それなりの制約があり、これを守らないとポスター等の作成ができない。との答弁があった。　さらに委員から、忠臣蔵を知っている若い世代が少なくなってきていると思う。今回のドラマ放映に合わせて観光ＰＲ活動も必要だが、次のＮＨＫ大河ドラマの誘致につながる活動も必要ではないか。とただしたところ、当局から、今回のドラマ放映にかかわらず、若い世代に忠臣蔵を知ってもらえるよう、観光アプリ、ＰＲビデオ等も活用しながら、あらゆる世代への周知活動を行いたい。との答弁があった。　さらに、他の委員から、物産展の内容について、ただしたところ、当局から、物産展は１０月２７日、２８日にＪＲ新橋駅前のＳＬ広場で港区と関連する地方都市における地元物産や観光情報の発信などについて、ブースを借りて行うものである。昨年度は、３５都市が出展し、７万２,０００人が来場したと聞いている。との答弁があった。　第２点は、観光施設整備事業についてであります。　委員から、本事業は、ＪＲ備前福河駅におけるトイレの整備であるが、今後の管理の考え方について、ただしたところ、当局から、トイレ整備後の管理については、地元自治会にお願いする予定で協議しているが、正式合意には至ってない。との答弁があった。　さらに、他の委員から、バリアフリーを考える時代である。予算を見積もる際に、まず、市としてのトイレにかかわる整備構想をもって対応すべきではないか。とただしたところ、当局から、地元の方々と詳細な協議はしているが、今回予定しているトイレについては、水洗式の洋式大便器、小便器、洗面所をそれぞれ１基設置予定している。いずれにしても、障がい者の方も含め、いろいろな方が利用しやすいように、詳細については、今後担当課と協議し、検討したい。との答弁があった。　さらに委員から、車いすでも対応可能な整備をしてもらいたい。との意見の開陳があった。　さらに、他の委員から、トイレの整備用地は、無償でＪＲから借用するのか。とただしたところ、当局から、現在、ＪＲと無償で借りる方向で協議を行っている。との答弁があった。　第３点は、都市公園整備事業についてであります。　委員から、事業費の増額要因について、ただしたところ、当局から、当初予算の段階で予定していた公園施設の老朽化等に伴う修繕に加え、城南緑地テニスコートのフェンス、野球場ファールポールを緊急に修繕する必要が生じ、予算をそちらのほうに廻した。結果として、浜田第２公園トイレ屋根等の修繕費が不足することになり、今回補正をお願いした。との答弁があった。　第４点は、都市景観形成助成事業についてであります。　委員から、本事業は、歩道側に傾いてきた個人所有の土塀修復であるが、修復に際し、市民生活に危険性が及ばないよう、土塀の強度を高めるなどの協議を所有者と行っているのか。とただしたところ、当局から、本事業の目的は、歴史や都市景観上、建築物、それに伴う工作物など、価値のあるものを指定し、その復元に当たり、費用を助成するものである。所有者からは、修復に際し、今後、継続管理をする上で、土塀も含め、必要な補強などを行う。と聞いている。との答弁があった。　第５点は、耐震改修促進事業についてであります。　委員から、本事業において、どの程度の件数追加を予定したのか。その要因は何か。とただしたところ、当局から、当初予算では、２０件を予定していたが、９月１日現在で１４件の申請が出ており、新規で２０件分を追加した。増加の要因は、熊本地震の関係や福祉の関係で、県の住宅改造助成事業において耐震診断を受けていることの条件が付加されたことにある。との答弁があった。　さらに委員から、今回追加する２０件分で今年度は対応できるのか。とただしたところ、当局から、対応は可能である。との答弁があった。　以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第７５号議案関係部分については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。　以上で、建設水道委員長報告を終わります。 ○議長（家入時治君）　建設水道委員長の報告は終わりました。　次、総務文教委員長　重松英二議員。 ○総務文教委員長（重松英二君）（登壇）　総務文教委員長報告を行います。　当委員会に付託されました第７５号議案関係部分など２議案について、去る９月８日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　第７５号議案　平成２８年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。　第１点は、ふるさとづくり寄付金推進事業についてであります。　委員から、本事業の内容はどうか。また、インターネットによるクレジット決済等の手続について、ただしたところ、当局から、事業の内容については、当初見込んでいた寄付件数や金額の増が予想されるため、これに伴う返礼品の報償費や郵便料等を含む役務費、また特産品発送等の手続に伴う委託料である。次にインターネットによるクレジット決済等の手続についてであるが、ふるさとづくり寄付金は、平成２８年４月１日から、「ふるさとチョイス」という民間である、ふるさと納税サイトから申し込みをいただいている。こうした中で、ふるさと寄付金の支払い方法として、クレジット決済による支払いを選択すれば、そこで簡単に手続ができるようになった。との答弁があった。　さらに委員から、インターネットでの支払いができない方は、どういった対応となるのか。とただしたところ、当局から、インターネットでの支払いができない方については、納付書による銀行振込等での対応となる。との答弁があった。　さらに委員から、委託料については、一部特産品に係る発送業務で、８００万円を超える相当な業務量だと思うが、従来はどうしていたのか。また、今回の事業補正により、１,０００万円を超える全体事業となるが、事業の考え方について、ただしたところ、当局から、特産品の発送については、現在、市が寄付者から寄付金の入金を確認後、直接、特産品取扱業者へ発注し、その業者が寄付者本人へ特産品を発送、業務が完了した時点で、市が業者へ代金の支払いを行っている。なお今回、補正でお願いしている委託では、まず委託業者において、インターネットによる寄付者からの寄付金の入金情報を確認後、直接、特産品の取扱業者へ発注をし、その後、特産品取扱業者が寄付者へ特産品を発送し、発送後、その料金を委託業者へ請求する。請求後、委託業者から一括で市に請求があり、請求をもって市が委託業者へ支払いをすることになる。また、委託料については、今後寄付者から、寄付金がかなり増加すると見込み、これに伴い、返礼品の品物数や金額も増加することが考えられる。従来、報償費として計上していた品物代を委託料として今回計上した結果、８００万４,０００円となった。しかし、この８００万４,０００円の全てが委託業者への手数料分ではない。との答弁があった。　さらに委員から、委託料８００万４,０００円のうち品物代の金額はどの程度か。とただしたところ、当局から、５７１万２,０００円が品物代である。との答弁があった。　さらに委員から、業者へ委託するとのことだが、個人情報の漏えい等、情報管理の考え方はどうか。とただしたところ、当局から、個人情報の管理については、委託する契約の中で、適切な情報の管理を依頼する。との答弁があった。　さらに委員から、寄付金収入に対する経費の考え方について、ただしたところ、当局から、経費についてであるが、寄付金１万円なら４割の４,０００円が返礼となり、品物代が寄付金収入の４割、他に上乗せとして委託料、郵便料等が発生する。との答弁があった。　さらに委員から、本市への寄付における住民税控除額等の状況は把握しているのか。とただしたところ、当局から、平成２７年度における本市への寄付額は２,３００万円余りであり、ふるさとづくり寄付金推進事業における決算費用としては１４７万５,０００円余り、また、赤穂市民が他の自治体に寄付したことによる寄付控除額は１,０５７万円余りであり、単純差引では、１,０５７万円余りがプラスとなっている状況である。との答弁があった。　さらに委員から、収支として、マイナスの自治体も発生するという認識でいいのか。とただしたところ、当局から、収支については、マイナスやプラスの自治体も発生する。との答弁があった。　さらに委員から、本来の住民税のあり方からすれば、寄付は寄付として、税は税とすべきである。自治体間の競争を過熱させるべきではなく、生き残りという話になるが、自治体とは、本来そういうものではない。との意見の開陳があった。　第２点は、財政調整基金の考え方についてであります。　委員から、平成２７年度の繰越決算では、繰越額が３億２,９４３万１３６円となっているが、基本的には、その２分の１を基金に積んで、残りを一般財源という考え方であった。今回については、財政調整基金への積立て、繰入の関係も含めて、全体像がわかりにくい。とただしたところ、当局から、今回の財政調整基金の積立てについては、平成２７年度における土地開発公社継承土地の売払収入相当分として２億７,３００万円を積み立てている。これまでのルールでは、基金条例上、剰余金の２分の１以上の積み立てとなっており、その２分の１相当額で約１億９,９００万円となる。今回の積立ての考え方であるが、財政調整基金も繰上償還の財源として活用できるので、土地開発公社における継承土地の売払収入相当分については、一たん財政調整基金に積み上げ、今の予定では、平成３０年度が借換えの時期であるので、その時点で繰上償還の財源として活用するため、今回、２分の１を超える２億７,３００万円の積立てを行っている。との答弁があった。　さらに委員から、そうした基金の中で、財政調整をし、三セク債に充当するということで、単純に２分の１を基金に積上げていないということか。とただしたところ、当局から、そのとおりである。一たん積立てた土地開発公社における継承土地の売払収入相当分については、こちらできちっと区別をし、管理をしていく。との答弁があった。　さらに委員から、土地開発公社の問題は、昨年もかなり議論した。財源を明らかにし、今後財政計画の中で、どう支払っていくかは大事なポイントである。決算上、基金の欄に三セク債充当の基金であるという表示ができないのか。とただしたところ、当局から、財政調整基金も一般財源と同様な扱いであり、今のところ表示する考えはない。との答弁があった。　第３点は、徴収対策事業についてであります。　委員から、本事業の役務費における対象物件の内容はどうか。また、滞納の税目や滞納額について、ただしたところ、当局から、対象物件は２件である。１件は、土地のみで、もう１件は土地と建物であり、以前は店舗であったが、現在は違う。滞納の税目については、固定資産税、軽自動車税、介護保険料であり、金額については、１件は、滞納金込みで２９０万円、もう１件は滞納金込みで約６８万円である。今回、抵当権はついておらず、国道２号線と国道２５０号線沿いにある比較的場所のよいところを公売する。との答弁があった。　さらに委員から、鑑定には結構費用がかかる。差し押さえた物件については、常に不動産鑑定をし売却するのか。あえて、不動産鑑定する理由はどうか。とただしたところ、当局から、公売に際しては、見積り価格を積算する必要がある。差押さえ財産の公売については、当該財産の所有者の意志にかかわらず、滞納処分の手続により強制的に売却し、その売却代金をもって滞納市税等を早期かつ確実に徴収することを目的としている。こうした上に立って、公売に関する一連の手続は適正性を十分に確保しなければならず、結果として、職員では財産の鑑定が難しいため、手数料を支払い鑑定を依頼している。との答弁があった。　さらに委員から、従来から固定資産評価額から公売価格を決めてきた経緯がある。今回、あえて鑑定したのは何か理由があるのか、今後もこうしたことはあり得るのか。とただしたところ、当局から、これまで公売に当たっては、適正な価格を出すため鑑定の手続を取ってきており、今後も同様である。との答弁があった。　さらに、４点は、文化とみどり財団交付金についてであります。　委員から、財団交付金の使途に関するルールはあるのか。とただしたところ、当局から、財団交付金については、チラシ、テントの購入費などに充てているが、特に使途の定めはない。しかし、事前に申請を受けた中で、使途の内容については、所管課で目を通している。との回答があった。　なお、第７８号議案　公職選挙法施行令の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定における審査において、委員から、単価の改正に当たり、候補者１人当たりの限度額に係る資料について、当委員会への追加提出要求があり、当局側より後刻、当委員会宛提出する旨の発言があった次第であります。　その他の議案については、特に質疑はなかった。　以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第７５号議案関係部分など２議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。　以上で、総務文教委員長報告を終わります。 ○議長（家入時治君）　総務文教委員長の報告は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長（家入時治君）　これより質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対して御質疑ございませんか。（なし）　御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、これを許します。　１２番　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）（登壇）　委員長報告に反対の立場から討論を行います。　今回の補正は、個人番号カードを発行する経費として１,１７２万円のシステム機構への補正予算が組まれています。Ｊ−ＬＩＳ回線へのシステム障害があったとし、今回、Ｊ−ＬＩＳへのアクセスが集中したことが原因だといいますが、システムが万全でないのに、無理に実施を急いだ弊害も指摘されています。個人情報の管理システムの不調の原因について十分説明をせず、カード交付を推進するのは問題であります。１９人が受け取られない事態になったと。苦情にまでは発展していないということですが、もし不正にアクセスされ、個人情報漏えいした場合は取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。　政府は、個人番号に組み込まれたＩＣチップ機能を民間でも利用できるようにするとして、キャッシュカードやクレジットカードの機能までつけようとしています。こんなに便利と幻想を広げて、カード普及をあおり、利用拡大を進める政府のやり方は極めて危険です。住民に番号をつけ、民間分野で広く使われているアメリカや韓国で大量の個人情報漏れやなりすまし犯罪が発生している事実も直視すべきです。国民にメリットどころかプライバシー侵害など、デメリットしかないマイナンバーは中止、凍結し、廃止に向けた検討が必要です。　以上、このことからマイナンバーカードに係る補正予算に反対するものです。　議員諸氏の御賛同お願い申し上げ、討論を終わります。 ○議長（家入時治君）　以上で通告による討論は終わりました。　他に討論はございませんか。（なし）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　第７５号議案　平成２８年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）　起立多数であります。　よって、第７５号議案は原案のとおり可決されました。　次、第７６号議案　平成２８年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算ないし第７８号議案　公職選挙法施行令の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを一括採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。　よって、第７６号議案ないし第７８号議案は、原案のとおり可決されました。 ◎請願上程 ○議長（家入時治君）　次は、日程第６、請願を議題といたします。 ◎常任委員長報告 ○議長（家入時治君）　これより、請願の審査の経過並びに結果について所管常任委員長の報告を求めます。　請願第２号　ＴＰＰ協定国会批准に反対する意見書を衆議院及び参議院に提出することを求める請願について。　建設水道委員長　藤本敏弘議員。 ○建設水道委員長（藤本敏弘君）（登壇）　建設水道委員会における請願の審査報告を行います。　当委員会に付託されました請願第２号について、去る９月７日、委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　請願第２号　ＴＰＰ協定国会批准に反対する意見書を衆議院及び参議院に提出することを求める請願であります。　請願審査前に、請願提出者から意見を述べる機会を設けるよう希望があり、時間を割いて意見交換を行った次第であります。

　請願提出者からの願意を要約して申し上げますと、ＴＰＰ協定文における「食の安全」を脅かす大きな問題として、１つとして、未承認遺伝子組み換え食品の微量混入の指摘、２つとして、輸入食品の検査件数・項目を減らすことにより、安全基準を下げて、早く市場に流通させることへの指摘、３つとして、衛生植物検疫措置は、ＷＴＯ協定に準拠、また動物飼育への成長ホルモン使用認可への指摘など、今の日本の食の安全基準よりもハードルが低くなり、私たちの市民生活が脅かされるとのことでございました。こうした、請願提出者の願意を含んだ上で請願の審査を行った次第であります。　まず、委員から、請願提出者の願意として、食の安全という観点から、農業分野に関して請願を提出してほしいとのことである。ＴＰＰ交渉については、金融、医療、製造分野など多岐にわたっているが、農業分野はその一部である。過去において、日本がＴＰＰ交渉に参加することで、日本の農業が壊滅的な状況になるとして、２０１１年６月の議会において、ＴＰＰ交渉参加に反対する請願を採択した経緯はある。しかし、その後、日本はＴＰＰ交渉に２０１３年に参加、２０１５年１０月に大筋で合意、２０１６年に調印したという流れになっている。　農産物については、輸入が増え、国内生産はマイナスになるという予測はされているが、一方、貿易の自由化によって、自動車産業の輸出が増え、電気機械は海外での現地生産が増加するなど、貿易が活発化することにより、運輸、流通、商社など貿易に関連した産業は追い風になり、雇用も増え、日本にとってはプラスの方向に働くのではないか。また、大筋合意によるＴＰＰの発効条件は、１２カ国中６カ国の批准が必要で、かつ１２カ国のＧＤＰの合計が全体の８５％以上となっている。２０１３年で、全体のＧＤＰ６０％を占めるアメリカが主導しているが、日本は１８％を占めている。日本が参加しないとＴＰＰは発効しないことになる。また、ここで日本が脱会すれば、国際的な信用の失墜になるので、本請願については、反対の立場である。　さらに、他の委員から、ＴＰＰに関し、関税をなくして貿易の自由化を図る分野としては３０品目あり、その中に農業分野がある。自由貿易化になると、それぞれの国でより大きな利点がもたらされることになる。　そのような中で、農業分野だけ捉えて反対するというのは問題であり、ＴＰＰにより、農業改革が進むという見解もある。国へ食の安全に関し、さらに真剣に取り組んでほしいという請願であれば検討はできるが、ＴＰＰ全体に対して、反対するということには問題がある。したがって、本請願については、反対の立場である。　さらに、他の委員から、カロリーベースから食糧自給率が低いということが述べられているが、日本の農業は、衛生面、品質面において、国際的にも信頼されており、攻めの農業、輸出を積極的に行っていく上で、ＴＰＰは必要なことである。また、他の分野においても大きなシェアとなり、日本としてもシェアを確保していくという観点から、日本の産業にとって必要であると考えており、本請願については反対の立場である。　さらに、他の委員から、ＴＰＰの調印もされ、関連法案も次回の臨時国会において提出される運びとなっている。また、国益にとってもよいことだと思うことから、本請願については反対の立場である。といった意見の開陳がなされた次第であります。　また、委員外議員から、本請願に賛成する立場から発言の申し出があり、委員会に諮り、発言を認めたところ、現政権が２０１２年当時、衆議院選挙の際に、ＴＰＰ断固反対という内容のポスターを作成している。当市議会も農業分野において、ＴＰＰに参加することへの反対という立場から、請願を平成２３年６月に採択している。今、農業分野だけが本請願の趣旨になっている請願の提出には反対であるという意見であったが、農業分野を第一義的に守らなくてはならない。関税撤廃により、食品衛生上の問題として、安全基準が下げられ、問題となることが数字的にも出てきている。　金融などでも、プラスの面が出るという意見であるが、ＴＰＰにより５,０００億円のＧＤＰの押し上げがある、一方、農業分野においては、１兆５,５９４億円程度減少するとの見解もある。また、雇用の面でも、農林水産分野で６３万４,０００名の減、全体で７３万１,０００名の減という数字を出している。特にＩＳＤ条項がＴＰＰ協定の中にあり、貿易に関して、各国の紛争解決にＩＳＤ条項を使用すれば、自国産業育成の優先というルールが崩れ、地元優先発注ができなくなる。例として、韓国ソウル市がＦＴＡ協定に基づき、給食発注が地元優先という条項もあったが、条項の改正を行ったという経過もある。ＴＰＰ協定は、農業分野だけでなく、他の分野においても大きな影響、ＧＤＰ、雇用の喪失につながる。したがって、本請願については、前回、平成２３年に採択されたのと同様、本請願の採択と意見書の提出を求める。といった意見の開陳がなされた次第であります。　以上の経過をたどり、委員外議員からの意見も参考とした上で、採決いたしました結果、請願第２号は、全会一致でもって不採択すべきものと決した次第であります。　以上で、建設水道委員会における請願の審査報告を終わります。 ○議長（家入時治君）　建設水道委員長の報告は終わりました。 ◎質疑・討論・表決 ○議長（家入時治君）　これより所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。　請願第２号について御質疑ございませんか。（なし）　御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、これを許します。　３番　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）（登壇）　陳情第２号のＴＰＰ協定国会批准に反対する意見書を衆議院及び参議院に提出することを求める請願についてであります。　この請願は、建設水道委員会では不採択との委員長報告でありました。　私は、国民、市民の立場に立って採決すべきと考えます。その理由を次に述べます。　委員長報告と一部重なる部分があるところは御容赦ください。　まず、当市議会の平成２３年第２回定例会において、ＴＰＰへの参加に反対する請願を採択し、ＴＰＰに参加しないことを求める意見書を採決、賛成多数で可決し、総理大臣ほかに送付しています。　意見書提出の理由には、ＴＰＰによる農業分野への影響を憂慮し、食糧自給率の向上とＴＰＰとは両立しない。外国依存の政策を見直し、４０％にすぎない食糧自給率の向上に努めるべきであると今回の請願とほぼ同様の農業を守るべきとの内容が記されています。　しかし今回は、委員会では不採択となりましたが、何が変わったのか。委員会を傍聴しました。農業分野の落ち込みは、ささらにひどくなっているのではないでしょうか。委員の一人から、ＴＰＰ参加により、農業分野のマイナスを認めつつ、自動車産業など、他の産業がほとんどプラスになるとの発言がありました。ＴＰＰ参加による影響は、委員長報告で御紹介いただいたように、ＧＤＰで５,０００億円の増加はあるものの、農林水産業や関連産業で３兆６,０００億円減少、雇用面では、全産業で７０万人を超える減少が見込まれています。日本経団連などは、乗りおくれるな、などとあおり立てていますが、この恩恵を享受するのは、自動車、電気など一部の輸出大企業だけであります。一部の輸出大企業のために、日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることなど断じて許されません。参加国のＧＤＰの１８％を占める日本が参加しないと成立しない、アメリカが抜けたら、全く成立しないとの発言がありました。大統領選の２候補は、いずれもＴＰＰ反対です。成立の見込みがない状況ではないでしょうか。日本が抜ければ国際的信用を失うともいわれました。　国会へ提出された表題以外は、黒塗りのＴＰＰ関係資料をテレビで見ましたが、国会にも、日本国民にも交渉内容は明らかにしないこと自体、全く異常で理不尽なＴＰＰ交渉といわざるを得ません。聖域を守るとした国会決議「ＴＰＰ断固反対　うそをつかない、ぶれない自民党」の選挙公約のうそ、それこそ国民の信用を失う行為ではないですか。安倍政権の無責任きわまりない、かつて出していた看板を平気で踏みにじっています。　国民の批判などどこ吹く風の無責任さです。政権が民主党　菅政権から自民・公明安倍強権政治に変わったら、１８０度態度を変えたと移ります。市民は到底納得しないでしょう。　ＴＰＰ交渉は農業の分野だけでなく、請願には、ＩＳＤについて、詳しい内容の記述はありませんが、このＩＳＤとは外国資本が進出先政府、いいかえれば、日本政府や自治体、企業を提訴できる規定があります。　また、食の安全･安心、医療、保健など、国家の主権を揺るがしかねない大きな問題を含んでおり、地方自治体においても、官公需発注の地元優先など、訴訟に持ち込まれる可能性があります。請願には、食品安全基準が国際基準となり、遺伝子表示義務がなくなるか、表示変更になるなど、食の安全が大きく脅かされるとあります。　アメリカには、食品異物混入基準というルールがあり、トマト缶詰にウジムシ２匹ならオーケー、レーズンにハエの卵３５個までならオーケーといった基準です。日本なら考えられない基準です。こんな基準の適用を想定せざるを得ないのがＴＰＰ協定なのです。　最後に、赤穂の農業の現状をどう見るのか。専業農家は減り、農業後継者もほとんどいません。耕作放棄田が増え、一部はソーラー発電に姿を変えています。農業でも海外と勝負できるという意見も出ましたが、赤穂にそんな高額輸出作物があるのでしょうか。赤穂の日本農業の姿は全国の縮図と見ます。　以上の点から、この請願は採択すべきという立場から討論といたします。 ○議長（家入時治君）　他に討論はございませんか。（なし）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　請願第２号　ＴＰＰ協定国会批准に反対する意見書を衆議院及び参議院に提出することを求める請願について採決いたします。　お諮りいたします。　本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。　本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数）　起立多数であります。　よって、請願第２号は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 ◎議案上程 ○議長（家入時治君）　次は、日程第７、報第１６号　専決処分の報告についてを議題といたします。 ◎市長提案趣旨説明 ○議長（家入時治君）　これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。　市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　ただいま御上程をいただきました報告案件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　報第１６号　専決処分の報告についてであります。　専第８号　公用車の交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定についての専決処分につきましては、公用車の交通事故に伴います和解及びその損害賠償額について、掲記のとおり専決処分を行ったものであります。　詳細につきましては、担当部長のほうから御報告いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（家入時治君）　市長の説明は終わりました。 ◎所管部長細部説明 ○議長（家入時治君）　続いて、所管部長の細部説明を求めます。　三谷総務部長。 ○番外総務部長（三谷勝弘君）　それでは議案の細部につきまして御説明申し上げます。　お手元の平成２８年９月第３回赤穂市議会定例会提出議案（その２）をごらんいただきたいと思います。　２ページをお願いいたします。　報第１６号　専決処分の報告についてであります。　３ページをお願いいたします。　専第８号　公用車の交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定についてであります。　本件事故の内容につきましては、平成２８年４月１９日午前１０時５０分ごろ、赤穂市加里屋１２７８番地、赤穂城南緑地公園駐車場におきまして、本市の公用車が後進にて駐車場を発進した際、後方を直進していた相手方の車両の左後部に接触し、双方の車両の一部を損傷したものであります。　和解の内容といたしましては、市が相手方の損害額１４万５,６４０円の全額を損害賠償金として相手方に支払うことで示談が成立したので、専決処分をさせていただいたものでございます。　以上で、報第１６号の説明を終わります。 ○議長（家入時治君）　所管部長の細部説明は終わりました。 ◎質疑 ○議長（家入時治君）　これより質疑に入ります。　報第１６号　専決処分の報告について、専第８号　公用車の交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について御質疑ございませんか。　１７番　田端智孝議員。 ○１７番（田端智孝君）　この事故があってから、大分経過したわけなんですけども、再発防止のために職場でいろいろと安全会議をされたと思うんですけども、再発防止策として、どのようなことが決定されたのか、お知らせください。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　今回の事故に関しまして、後方確認、駐車場から発進する場合の後方確認ですので、そのとき２名乗車しておりました。ですから、口頭ではございますが、発進時には１名、可能であれば、１名が後方確認をするようなことを含めて指導はしております。 ○議長（家入時治君）　１７番　田端智孝議員。 ○１７番（田端智孝君）　指導ではなくて、この事故が起きました。事故が起きたら、大体職場で、こういった事故が起きないように、二度と起きないように安全会議等、民間会社ではずっとしているんです。役所もそういったことで、この事故が起きた部署の中において、そういった、二度と同様な事故が発生しないように多分されたと思う。それしなかったんですか。多分されたと思うんですけども、その中で、決まったことはどういうことが決まったんですかいうて尋ねてる。決まったことはどういうことが決まったんですかいうてお尋ねしているんです。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　安全会議という、この課では行っておりませんが、職場での会議は行いました。この会議の打ち合わせの場におきまして、先ほど申し上げましたように、２名乗車の場合は、発進する場合、特に後方の確認は１名が下車した状態で行いましょうということの確認を行っております。 ○議長（家入時治君）　１７番　田端智孝議員。 ○１７番（田端智孝君）　複数の場合はよろしいんですけども、単独で１人で、こういった頭から入れて、後進して出るという場合が多いと思うんです。そういうようなことは出なかったんですか。やはり事故を起こしたら、幅広く、そういったことで、今後、類似災害を起こさないようなことをしないといけないと思うんです。それは部長として、そこの場に入って、いろいろアドバイスして、それで部下の者が今後も安全運転に努めるようにしないといけないと思うんです。その辺、部長も入ってされたんですか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　多くの場合、現場確認とか、そういうことですので、多くの場合は２名で行くことが基本になりますが、１名の場合もございます。そういう場合に関して、１名の場合については、どういう確認の仕方をするかという、具体的な、その場でも打ち合わせでは行っておりません。 ○議長（家入時治君）　１６番　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　私も、このことに関して、関連で質問したいんですけれども、報第１１号でも似たような事故があったと。所管は違うんですけれども、こういう事故を受けて、先ほど言った安全教育、安全指導について、庁内全体として、いろいろ公用車があると思うんですけれど、どのような指導されたり、自分の立場に置きかえて、その職場職場で教育ができているんかなということを１点お伺いしたいのと、それと以前にも、衛生センターの車がよく事故をやるということで、私そのときにも指摘したんですけれども、衛生センターのごみ収集車なんか、便宜的に右側に駐車して、ごみを収集するようになっている。そのとき指摘したときに、当時の衛生センターの所長だったか部長だったかは、そういうことはしないように徹底するいうような話でしたけれども、現在も平気で、もう近道というか、そういうようなことやっております。ですから、その場逃れというんですか、その指導体制ではなしに、やっぱり徹底して、その場、持ち場持ち場の安全管理というか、そういうことは、先ほど田端議員の質疑とも重なるんですけど、やっぱり徹底できてないんではないかなと、人ごとのように感じてるから、このようなことが起きるということについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（家入時治君）　三谷総務部長。 ○番外総務部長（三谷勝弘君）　交通安全につきましては、日ごろから訓示、通知、あらゆる機会を捉えまして、職員に徹底を図っているところでございます。　なお、職員全体の研修といたしましては、赤穂警察の交通課の警官を招きまして、全職員２分の１ずつ分けまして、交通安全研修を実施しておりますほか、事故を起こした職員につきましては、赤穂自動車教習所の現場において実施の運転技術の習得、注意点などを踏まえて研修を実施しているところでございます。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　職場会議の安全会議ですけれども、美化センターのほうにおきましては、定例的毎月、安全会議を行っております。それで、作業員含めて、どういうときに危険であったかとか、どうしようかということをみんなで考えて、報告し合って、事例として紹介をしております。 ○議長（家入時治君）　１６番　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　私が申し上げたのは、事例を言いました。だから、そういうようなことに対して、実際にきちっとした指導がされているのか、また、今言うただけではなしに、近くかどうかわからないですけど、シートベルトせずに運転手が移動しているのをよく見かけるんですけれど、そういうような徹底、また例えば、たばこ吸いながら運転している者とか、こういう機会があったので、ためて言いますけれど、そういうような常日ごろからの安全管理というのをやってたら、これだけ多い公用車ですから、全く事故がないということは、悲しいかな、考えられないと思うんですけれど、今の部長の言い方でしたら、してるいうて、してるんでしたら、右側にとめることとか、例えば運転手が近くやからいうて、ごみ収集のときにシートベルトしてないということは、それは許されるんですか、そのシートベルトしてないということは。その右側通行して、近くやからいうて、近道して、大回りしたら、左側に駐車できるんですけど、横着してというたら口が悪いかわかりませんけれども、そういうようなことは許される範囲の指導、そしたら、指導はしているんですか、そういうようなことはいいよというような指導、どうなんですか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　シートベルトは当然運転手はしないとだめですので、その間をしてもいいよとか、それから駐車の場合においても、原則、対面の側に駐停車、そういうのは法規上だめですから、そういうことは当然指導というか、当然そういうことは許容範囲やという、そういうことは一切行っておりません。当然それは法違反だということでのお話です。 ○議長（家入時治君）　１６番　小路克洋議員。

○１６番（小路克洋君）　最後ですから、その答弁になってない。そういうことが現実に行われている。そしたら、今あなたの答弁でしたら、そんなこと許されないことやけど、それ現実にやっているということは指導しないんですか、私が言ったことに対して。現実に、この前の月曜日もありましたよ。あるんですよ、そういうこと。あることに対して、してますいうて、当然、シートベルトのことは、また別ですわ。この近くで見ましたから。ですから、今言ったようなことに対して、指導してたら、そういうことにならないでしょ。だから、今回の例にひっかけて言うんじゃないですけど、職員の中というか、そういう指導、今部長の答え聞いたら、恐らく手ぬるいなというような感覚でしか取れんのですけど、そういうようなことに徹底することによって、ある程度の事故は防げるのではないかということで事例を挙げたんですよ。そのことに対しては何ら答えがない。だから、ほとんどそうです、あなたの答弁。聞かれたことをきちっと答えて、それに対してどうするか、もう一回徹底してやりますということをちゃんとした答弁しないと、質疑にならないでしょ。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　御指摘の点も含めまして、改めて会議を開きまして、そういうことのないように指導してまいります。 ○議長（家入時治君）　１３番　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　事故内容からでしたら、過失が向こうにもあるんじゃないかと思いますが、１００：０で、こちらが全て悪いんでしょうか。　それと事故された方の処分、それはどうなったんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　沼田市民部長。 ○番外市民部長（沼田　浩君）　事故の過失割合でございますけれども、今回の事故に関しましては、さきの同様の事故と異なりまして、公道ではなく駐車場内、体育館で起きております。これに関しましては、保険会社のほうで、その判例とか、他の判例とか、そういうふうなのと見比べた結果、１０：０という割合で示談が成立したと聞いております。 ○議長（家入時治君）　三谷総務部長。 ○番外総務部長（三谷勝弘君）　職員の処分でございますが、こういった職員の処分につきましては、職員懲戒審査委員会という別組織を設けまして、事故のあったすぐではなくて、一定のスパンで開いて、その会議を決めております。まだその分については実施はされておりません。 ○議長（家入時治君）　３番　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　先ほどの質疑に加えてなんですけど、１０：０というのは、私もちょっと納得いかないんですけども、相手にも、直進をしているということは、どちらも車は動いてて、駐車場内ではあるけども、動いてる同士が当たってる。こういう場合、普通は前方不注意とかいう過失があるはずです、後方不注意。そういう意味では、両方動いている場合は１０：０になることはないと思うんです。何か判例なんか確認されてますか。 ○議長（家入時治君）　三谷総務部長。 ○番外総務部長（三谷勝弘君）　車両の事故につきましては、今回、過失割合の決定において、裁判所という第三者が裁いたのではなくて、保険会社同士の示談という形で過失割合を決めております。前の報告のときに折原福祉部長のほうから、公道で動いておれば、通常は、過失割合が１はあるということで、前、報告した件につきましては、９：１という割合でございまして、今回、ほぼ同じ事故の状況でありますが、事故現場が、先ほど沼田部長が申し上げましたように、公道ではなくて、駐車場という、そして速度が駐車場については遅いと。被害車両の状況としては、左後部、直進車が進行しておった、過ぎ去ろうとした直後に、タイヤの後ろに当てられたという状況ですので、ゆっくり走っていった駐車場で、そういう位置に当てたということで、バックをした公用車のほうに、より過失があって、前進している直進車には過失がないということで、保険会社同士が過去の判例等を参考にして決めたものであります。　なお、市のほうとして、いや、９：１ではないかという反論する根拠もありませんので、保険会社同士が示談を交わした、１０：０で納得をしたものであります。　なお、この９：１、１０：０にそういう比率によって、今回の場合、職員の過失が大きいのは明らかでありますので、たとえ９：１になろうとも、職員に過失大ということ、それから保険に入っておりますので、市の負担はなし、また保険料の加算もなしということでございますので、保険会社同士が示談を交わした内容で、了といたしたものであります。 ○議長（家入時治君）　他に御発言がなければ、以上で報告を終わります。　本会議を暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０３分）　　　　　　　　　　　　　　　　（協　議　会） ○議長（家入時治君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後４時１８分）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ◎閉会宣告 ○議長（家入時治君）　この際お諮りいたします。　今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。　よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。（異議なし）　御異議なしと認めます。　よって、平成２８年第３回定例会は、これをもって閉会いたします。 ◎議長閉会あいさつ ○議長（家入時治君）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。　議員各位におかれましては、去る９月２日の開会以来１５日間にわたり、格別の御精励を賜り、厚くお礼を申し上げます。　今期定例会には、平成２８年度各会計補正予算のほか条例改正、人事案件等いずれも重要な案件につきまして、終始熱心な御審議の上、適切妥当な結論を得られましたことに心より敬意を表するところであります。　また、閉会中の継続審査となりました平成２７年度の一般会計ほか各会計の決算審査等につきましては、決算特別委員会委員の皆様に大変御苦労をおかけすることとなりました。　市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程で議員各位が述べられました意見等を十分に尊重され、今後の市政執行に意を尽くされますことを切に希望するものであります。　終始御協力を賜りました報道関係各位には厚くお礼を申し上げる次第であります。　最後になりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、市政発展のため、ますますの御活躍を期待いたしまして、閉会のごあいさつといたします。　市長。 ◎市長閉会あいさつ ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。　今期定例会におきましては、平成２８年度各会計補正予算をはじめ条例の制定及び人事案件等につきまして、慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり可決いただきましたこと、心からお礼を申し上げます。　審議の過程で頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に体しまして市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導賜りますようお願いを申し上げます。　また、閉会中の審査となりました平成２７年度各会計の決算認定につきましては、釣委員長、木下副委員長はじめ決算特別委員の皆様方には大変御苦労をおかけすることになりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　終わりになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして、厚くお礼を申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。　ありがとうございました。 ◎散会宣告 ○議長（家入時治君）　これをもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　（午後４時２２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　赤穂市議会　議　　長　　家　入　時　治　　　　　　　署名議員　　奥　藤　隆　裕　　　　　　　署名議員　　山　田　昌　弘...

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赤穂市議会 2016-09-16 平成28年第3回定例会（第4日 9月16日）

赤穂市議会 2016-09-16
平成28年第3回定例会（第4日 9月16日）