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  1. 赤穂市議会 2014-04-24
    平成26年総務文教委員会( 4月24日)


    取得元: 赤穂市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成26年総務文教委員会( 4月24日)                  総 務 文 教 委 員 会  1.日  時                     開会 午後2時57分           平成26年4月24日(木)                             閉会 午後4時06分  2.場  所    第1委員会室  3.出席者    委員長 木 下   守      副委員長 奥 藤 隆 裕        家 入 時 治           釣   昭 彦        瓢   敏 雄           重 松 英 二  4.欠席者    な  し  5.地方自治法第105条による出席者    (副議長  前 川 弘 文)
     6.傍聴議員    山 田 昌 弘   土 遠 孝 昌   小 林 篤 二    川 本 孝 明   竹 内 友 江   藤 本 敏 弘    有 田 光 一  7.理事者    別紙のとおり  8.事務局    事務局長  作 本 正 登   書  記  橋 本 政 範                    書  記  笠 原 智 子  9.新  聞    な  し  10.傍聴者    な  し    (理事者)     市長                   豆 田 正 明     副市長                  明 石 元 秀    (会計課)     会計管理者                上 崎 秀 和     出納担当係長               加 藤 章 江    (監査委員事務局選挙管理委員会公平委員会)     監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長     併せ公平委員会書記長           札 場 日出雄     監査委員事務局長代理           三 上 貴 裕     選挙管理委員会書記長代理         大 隅 成 泰    (市長公室)     市長公室長                高 山 康 秀     企画広報課長               東 南 武 士     秘書・企業立地担当課長          平 野 佳 秀     企画政策係長               澁 江 慎 治     企画広報課秘書広報係長          末 井 善 生    (危機管理監)     危機管理監                三 村 訓 弘     危機管理担当課長             平 野 勝 則    (総務部)     総務部長                 田 淵   智     行政課長                 礒 家 和 幸     情報政策担当課長             沼 田   浩     契約管財課長               古 津 和 也     人事課長                 藤 本 大 祐     財政課長                 尾 崎 順 一     税務課長                 高 見 博 之     行政課行政係長              西 岐 厚 志     情報政策係長               本 家 信 治     契約管財課契約検査係長          松 村   学     契約管財課管財担当係長          松 下 直 樹     人事課人事係長              名 田 よしみ     財政課財政係長              奥 吉 達 洋     税務課市民税係長             池 尾 和 彦     税務課固定資産税係長           宮 下 裕 章     税務課徴収係長              今 井 洋 介    (教育委員会)     教育長                  室 井 久 和     教育次長(管理担当)           三 谷 勝 弘     教育次長(指導担当)           平 井 正 彦     総務課長                 長谷川 隆 彦     こども育成課長              山 本 伊津子     指導課長                 藤 本 浩 士     生涯学習課長               溝 田 康 人     文化財担当課長文化財係長        中 田 宗 伯     市史編さん担当課長            小 野 真 一     スポーツ推進課長             満 重 義 浩     学校給食センター所長           米 口 俊 也     中央公民館長市民会館長         中 村 光 男     図書館長                 新 家 義 行     総務課総務係長              近 藤 雅 之     スポーツ推進係長             笠 原 裕 之     こども育成課こども育成担当係長      藤 田 元 春     指導課人権教育推進担当係長        大 鷹 義 裕                  総務文教委員会            平成26年4月24日            午後2時57分開会 ○木下委員長  それでは、総務文教委員会を開催いたします。  先の臨時会におきまして、私たち6名が委員に選任され、不肖、私が委員長に、副委員長に奥藤隆裕議員が選任されました。大変ふなれで御迷惑をおかけするとは存じますが、委員並びに理事者の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。それでは座らせていただきます。  それでは、市長より挨拶の申し出がありますので、これを受けることといたします。  豆田市長。 ○豆田市長  総務文教委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます、さきの市議会臨時会におきまして、新たに御選任されました木下委員長さん、奥藤副委員長さんを初め、委員の皆様方にはこの1年間何かとお世話になりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。  なお、当委員会におきまして所管いただきます部署につきましては、市政推進の要、また教育行政の推進の要となる重要な部門でございます。本日は、この後、それぞれの所管から平成26年度の重点目標並びに主要事業等について、御説明させていただくことといたしてございます。いずれにいたしましても、これから1年間、何かと御指導賜りますようお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○木下委員長  ありがとうございました。それでは、会計課、監査委員事務局選挙管理委員会公平委員会事務局関係に入ります。  まず初めに、本会議に出席しない職員の自己紹介をお願いいたします。 ○三上監査委員事務局長代理  監査委員事務局事務局長代理の三上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理  選挙管理委員会書記長代理の大隅です。よろしくお願いします。 ○加藤出納担当係長  会計課出納担当係長の加藤です。よろしくお願いいたします。 ○木下委員長  それでは協議事項に入ります。組織機構、所管重点目標主要事業等について、説明を求めます。  上崎会計管理者。 ○上崎会計管理者  それでは会計課につきまして、御説明を申し上げます。お手元の総務文教委員会資料をお開きください。
     T番、機構図及び職員現員表についてでありますが、まず、機構図につきましては、掲記のとおり、会計管理者の下、会計課がおかれております。職員の現員につきましては、部長以下4名であり、会計管理者会計課長を兼務しております。  続きまして、U番の平成26年度重点目標についてでありますが、迅速かつ正確な会計事務の執行に努めることを基本といたしまして、1つには出納事務の効率的な執行。  2点目といたしまして、物品調達事務の適正な執行。  3つ目として、財務会計システムの適正な運用に努めてまいります。以上でございます。 ○木下委員長  説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして、御質疑ございませんか。(なし)  札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長  それでは説明させていただきます。監査委員選挙管理委員会及び公平委員会について、説明申し上げます。Tの機構図及び職員現員表のうち、機構図についてであります。監査委員については、知見を有する者及び議員から選任された監査委員2名で組織されており、その補助機関として事務局が設置されております。  また、選挙管理委員会につきましては、議会において、指名推選により、選出されております委員4名で組織されており、同じく補助機関として事務局が設置されております。  さらに、公平委員会につきましては、議会で選任の同意をいただいた委員3名で組織されており、同じく補助機関として事務局が設置されております。  次に、職員現員表につきましては、監査委員事務局は課長1名、係長2名の3名であり、うち係長1名は選挙管理委員会事務局職員が併任しております。選挙管理委員会事務局は、課長1名、係長2名の3名であり、課長は監査委員事務局職員が併任しております。  公平委員会事務局は、課長1名、係長1名の2名であり、課長は監査委員事務局職員が、係長については選挙管理委員会事務局職員が併任しております。  続きましてUの平成26年度重点目標につきましては、1、効率的な監査事務の執行。2、監査事務の調査研究。3、選挙執務の適正な管理。4、執行する選挙の投票率の向上の以上の4点としております。  2ページ目を開けていただきたいと思います。Vの平成26年度主要事業につきましては、まず、監査委員事務局ですが、定期監査については、市民病院、上下水道部、総務部、市長公室、危機管理監教育委員会の順で行い、随時監査につきましては、工事監査を予定しております。  検査につきましては、例月出納検査会計管理者所管、水道・病院・老健施設事業会計について予定しております。  審査においては、決算審査について普通会計基金運用状況公営企業会計について予定しており、また、健全化判断比率等審査について、普通会計公営企業会計について予定しています。  その他の監査等につきましては、法律の規定に従い、必要がある場合に実施いたします。  次に、選挙管理委員会事務局ですが、選挙常時啓発事業といたしまして、明るい選挙推進会議啓発ポスターの募集、新成人対する啓発など、掲記の内容で実施いたします。  選挙の執行につきましては、農業委員会委員選挙については、平成26年7月19日、市長選挙は平成27年1月26日、兵庫県議会議員選挙は平成27年6月10日の任期満了となっております。近畿都市選挙管理委員会連合会運営事業といたしましては、平成26年・27年度の会長市といたしまして、事業の運営に当たります。選挙事務合理化推進事業といたしましては、投票入場券へのバーコード付設により、郵送料削減に努めます。  次に、公平委員会事務局ですが、事業といたしましては、事例研究ということで各種会議及び研究会に出席することとしております。以上で説明を終わります。 ○木下委員長  説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして、御質疑ございませんか。  家入委員。 ○家入委員  選挙管理委員会の中での選挙執務の適正な管理という項目ありますので、今現状で、来年の市長選挙に出馬を表明されている方のポスターが街頭に張られていると。これについて御存じならば、対応をどういうふうにされるのかお伺いしたいと思います。 ○木下委員長  札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長  それにつきましては、事前にうちの選挙管理委員会のほうに、政治活動における問い合わせが、出るといわれる人から、本人も来ましたし、そういう相談は受けております。それに従いまして、政治活動の中で活動を行っていただくという条件のもとに、ポスター及び後援会活動のチラシを配って、後援会に加入してほしいという、そういう政治活動の範疇でやっていただきたいと。それから、くれぐれも事前運動というのか、選挙運動にならないように注意してくださいという注意の下にお願いしているところです。 ○木下委員長  家入委員。 ○家入委員  ポスターの掲示については、室内の掲示は認められていると思うんですけども、外に向けて張るという、これも法的には問題ないという判断なのでしょうか。 ○木下委員長  札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長  それにつきましても、選挙の任期満了から6カ月前になりましたら、ポスター自体政治活動用ポスターは当然、外していただくという必要はありますが、ポスター自体政治活動用ポスターは、任期満了の6カ月までの掲示は許されております。だから、今やる分については、ポスターを張っていただいていいと。ただ、任期満了の6カ月になりましたら取り外してくださいよという条件のもとにです。 ○木下委員長  家入委員。 ○家入委員  わかりました。ということは、例えば、我々市議会議員が、いま自分のポスターを掲示してても何ら問題ないということですよね。 ○木下委員長  札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長  政治活動としてやられる分については、特に支障ないかと考えます。 ○木下委員長  その他、ございませんか。  ないようですので、会計課、監査委員事務局選挙管理委員会公平委員会事務局関係は、これで終了いたします。  委員会を暫時休憩いたします。            (午後3時10分)                  (委 員 会) ○木下委員長   委員会を再開いたします。            (午後3時12分)  それでは、総務部関係に入ります。  まず初めに、本会議に出席しない職員の自己紹介をお願いいたします。 ○藤本人事課長  人事課長の藤本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○古津契約管財課長  契約管財課長の古津でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○沼田情報政策担当課長  情報政策担当課長の沼田でございます。よろしくお願いいたします。 ○高見税務課長  税務課長の高見でございます。よろしくお願いいたします。 ○池尾市民税係長  税務課市民税係長の池尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○西岐行政係長  行政係長の西岐でございます。よろしくお願いします。 ○名田人事係長  人事係長の名田でございます。よろしくお願いします。 ○松村契約検査係長  契約検査係長の松村です。よろしくお願いします。 ○松下管財担当係長  管財担当係長の松下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○本家情報政策係長  情報政策係長の本家でございます。よろしくお願いします。 ○宮下固定資産税係長  固定資産税係長の宮下でございます。よろしくお願いいたします。 ○今井税務課徴収係長  税務課徴収係長の今井と申します。よろしくお願いします。 ○奥吉財政係長  財政係長の奥吉と申します。よろしくお願いいたします。 ○木下委員長  それでは、協議事項に入ります。  田淵総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。  田淵総務部長。 ○田淵総務部長  失礼いたします。提出しております本日の記載に誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。資料の最後のページ、6ページ、A3横長の職員現況調べを御覧ください。表の中で括弧書きで記載しております再任用短時間勤務職員数の一部について、数値の削除をお願いしたいものであります。削除していただく数値を申し上げます。表の右側、技能労務職の左から二つ目、運転手の欄の教育委員会の計、下から7行目になります。そこのところの(0)、(5)とありますが、そのうちの(0)を。同じく技能労務職の最後の列、調理員・寮母の教育委員会の計、これも下から7行目になります。(0)、(13)のうち、(0)を。また、その一つ下になります普通会計の計の(0)、13のうち、(0)を、及び同じ列で最も下の段になります合計のところで、(0)、22のうち、(0)を。それから一番右端の計の欄のうち、市長部局、総務部、税務課の計、上からちょうど9行目になりますところの(0)、18のうち、(0)を及び中央よりやや下の段になりますが、教育委員会事務局、生涯学習課の計の数字、(0)、13のうち(0)を。1つ飛びまして、学校給食センターの計の(0)、17のうち(0)、これら7カ所の(0)につきまして、表記の仕方が適切でないいうことによりまして、削除をお願いしたいと思います。以上のように訂正させていただく、おわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 ○木下委員長  ただいまの部長の説明でよろしいでしょうか。  それでは、組織機構、所管重点目標主要事業について、説明を求めます。  田淵総務部長。 ○田淵総務部長  それでは総務関係につきまして、御説明申し上げます。1ページをお願いいたします。  まず1の機構でございますが、総務部につきましては掲記のとおり5課、8係の構成でございます。なお、行政課に情報政策担当課長を、契約検査係管財担当係長を配置いたしております。  次に2ページをお願いいたします。2の職員現員表につきましては、平成26年4月1日現在の職員数は、区分ごとに掲記の45人体制でございます。  次に3ページをお願いいたします。平成26年度の重点目標といたしましては、次の7項目といたしております。  まず1点目は、情報公開や個人情報保護の推進であります。  第2点は、第7次行政改革大綱に基づき、さらなる行財政改革を推進することであります。  第3点は、基幹業務の再構築にかかるシステム移行の完了に伴いまして、行政事務の情報化とネットワークの適正な運用管理を行うことであります。  第4点は、法令・条例等に基づく適正な入札・契約事務の推進であります。  第5点は、職員の意欲と能力を引き出す人材育成と執行体制の整備であります。  第6点は、限られた財源を効率的に配分し、持続可能な行財政基盤を構築することであります。  第7点は、適正な課税事務の推進と収納率の向上を図ることであります。以上が総務部の重点目標でございますが、4ページ以降の主要事業の内容につきましては、それぞれ所管課長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○木下委員長  礒家行政課長。 ○礒家行政課長  それでは平成26年度の主要事業について、御説明申し上げます。4ページをお願いいたします。行政課の主要事業についてですが、基幹統計調査事業として、工業統計調査外、掲記の5つの統計調査を行い、事業費といたしまして559万7,000円を予定いたしております。  次に、情報公開等推進事業として、情報公開審査会及び個人情報保護審査会開催経費等で54万円を予定いたしております。  次に市例規集情報化推進経費として、例年行っております例規サポートシステムに加え、今年度はマイナンバー制度の導入に対応するための個人情報保護システムの再構築業務及び地域主権一括法行政不服審査法の改正に対応するための行政手続制度整備事務を行うため、事業費983万円を予定いたしております。 ○木下委員長  沼田情報政策担当課長。 ○沼田情報政策担当課長  続きまして、情報政策関係の2つの事業について説明申し上げます。1つ目は、高度情報化推進事業で、住民記録や税、財務会計システム等の導入等、運用管理を行ってまいります。また、平成26年度からマイナンバー制度への対応も行ってまいります。事業費といたしまして1億1,200万円でございます。  2つ目は、情報基盤整備事業です。昨年度末で、市内53カ所の光専用回線が整備されました。こちらの回線使用料とリース料が主な経費でございます。事業費といたしまして4,825万5,000円でございます。以上で、行政課の説明を終わらせていただきます。 ○木下委員長  古津契約管財課長。 ○古津契約管財課長  続きまして、契約管財課の主な事業について、説明させていただきます。平成26年度の事業といたしましては、1つは庁舎整備を予定しており、主な内容といたしまして、1点目は宝塚市の放火事件を教訓に市民、職員の身の安全を守るため、市役所と県警本部を直接回線で結びます非常通報装置の設置工事を予定しております。  2点目は、庁舎外壁診断により指摘のありました高層棟の外壁タイルや屋根などの改修工事を行います。  3点目は、市庁舎の省エネ対策といたしまして、蛍光灯からLED灯への改修工事を実施いたします。  4点目は、市庁舎の高層西系統におきまして、老朽化した空調機の交換工事を予定しております。  5点目は、第2庁舎におきまして、利用者の利便性を図るため、エレベーター設置工事を行います。  6点目は、市庁舎のエレベーター、空調設備などのリース経費でございます。以上、事業費といたしまして総額1億1,950万1,000円を予定しております。  2つ目の入札事務改善経費につきましては、9月より導入を予定しております電子入札に係る費用といたしまして、兵庫県電子自治体推進協議会電子入札部会負担金など163万円を予定しております。契約管財課につきましては以上でございます。 ○木下委員長  藤本人事課長。 ○藤本人事課長  続きまして、人事課の主要事業について、御説明いたします。職務能力開発研修83万4,000円につきましては、各職階に応じた職務遂行能力の向上を図るため、組織力向上の要となります管理職のレベルアップ、また職場内研修の充実を図るため、その中心的存在となる係長や主査職員などに対しまして、OJTの具体的な進め方を習得させるなど、必要な研修を実施いたすものでございます。  続きまして、6ページをお開きいただきたいと思います。職員現況調べについて、御説明申し上げます。平成26年4月1日現在の職員体制でございます。まず、普通会計部門につきましては、昨年度と比較いたしまして、市長部局職員が234名から230名へと4名の減員となっております。これは養護老人ホームつつじ荘の廃止に伴い、所属職員が他部署へ異動したことが主な要因でございます。  次に、議会、行政委員会並びに消防本部は変更ございませんが、教育委員会職員は150名から152名へと2名の増員となっております。これにつきましても、つつじ荘職員の異動に加えまして、学校耐震化を推進するため、総務課職員を増員したことなどが主な要因となっております。以上、合計いたしまして普通会計職員は、493名から491名へと2名の減員となっております。なお、再任用短時間勤務職員は27名から23名へと4名の減員となっております。  続きまして、公営企業部門でございますが、水道事業関係につきましては合計25名となっておりまして、昨年度と変更はございません。病院事業関係につきましては、合計400名から412名へと12名の増員となっておりますが、これは市民病院の医師が4名、看護師が5名増えたことが主な要因となっております。なお、再任用短時間勤務職員は9名から12名へと3名の増員となっております。以上、合計いたしまして、職員数は918名から928名へと10名の増員となっております。また、再任用短時間勤務職員は37名から36名へと1名の減員となっております。以上で、人事課関係の説明を終わります。 ○木下委員長  高見税務課長。 ○高見税務課長  続きまして、税務課の主要事業について、御説明申し上げます。5ページを御覧ください。まず、固定資産評価資料作成事業といたしまして、土地の分筆等を土地情報検索システムのデータに反映させるための地番・地目図の経年異動修正を行います。また、鑑定評価並びに地価の変動分を路線価に反映させるための鑑定評価の時点修正を行います。それに、評価システムの保守管理経費費用など含めまして、事業費810万円を予定しております。  続きまして、徴収対策事業といたしましては、滞納管理システムの保守管理経費及びバージョンアップ経費、昨年度より導入いたしましたコンビニ収納システムの対象税目を固定資産税、個人住民税普通徴収分、国民健康保険税の3税を開始するに当たっての管理費用や収納代行などの関係経費など、事業費1,884万円を予定しております。以上でございます。 ○木下委員長  説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして、御質疑ございませんか。  ないようですので、総務部関係はこれで終了いたします。  委員会を暫時休憩いたします。
               (午後3時26分)                  (委 員 会) ○木下委員長  委員会を再開いたします。            (午後3時28分)  それでは、市長公室・危機管理監関係に入ります。まず初めに、本会議に出席しない職員の自己紹介をお願いいたします。 ○東南企画広報課長  企画広報課の東南と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○平野秘書・企業立地担当課長  秘書・企業立地担当課長の平野です。よろしくお願いいたします。 ○平野危機管理担当課長  危機管理担当課長の平野です。よろしくお願いいたします。 ○澁江企画広報課企画政策係長  企画広報課企画政策係長の澁江です。よろしくお願いします。 ○末井秘書広報係長  秘書広報係長の末井です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○木下委員長  それでは、協議事項に入ります。組織機構、所管重点目標主要事業等について、説明を求めます。  高山市長公室長。 ○高山市長公室長  それでは、市長公室関係につきまして、御説明申し上げます。1ページをお願いいたします。  まず、1の機構についてでありますが、市長公室としましては、掲記のとおり1課2係の体制で所管事務を進めてまいります。なお、企画広報課に秘書・企業立地担当課長危機管理担当課長を、企画政策係に危機管理担当係長を、秘書広報係に広報担当係長を配置いたしております。  次に2ページをお願いいたします。2の職員現員表につきましては、平成26年4月1日現在、職員は区分ごとに掲記の13人体制であります。  次に3ページをお願いいたします。平成26年度の重点目標といたしましては、次の4点を目標といたしております。  第1点は、関係部局との連携を密にし、重要施策の企画及び総合調整を図ってまいります。  第2点は、公共交通の確保と利便性の向上を図るため、引き続き、市内循環バス運行事業の推進に努めるとともに、タクシーの利活用について、具体的な方向性を検討してまいります。  第3点は、定住支援として、引き続き、転入者定住支援金の交付及び新婚世帯に対する賃貸住宅家賃の一部助成を行います外、交流事業として、新たに東京・あこうのつどいの開催をし、本市の情報と魅力を発信してまいります。  第4点は、工場用地の情報バンクを新たに設置し、情報の収集と情報の提供に努めながら、企業誘致の促進に取り組んでまいります。以上が重点目標についてでありますが、主要事業の内容につきましては、それぞれ担当課長から御説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○木下委員長  東南企画広報課長。 ○東南企画広報課長  それでは4ページをお願いいたします。平成26年度の企画広報課の主要事業につきまして、その主なものを御説明いたします。  まず最初の市内循環バス運行事業につきましては、市内のバス交通不便地の解消及び高齢者や障がい者の移動手段を確保し、公共施設等への利便性を図るため、平成26年3月に新設いたしましたみどり団地ルートを含む全5ルートにおいて、引き続き運行を行ってまいります。事業費は1,035万円であります。  次に、地方公共交通調査検討経費につきましては、地域の実情に合った交通体系の整備を図るために、地域公共交通会議タクシー利活用検討部会(仮称)を立ち上げまして、公共交通の1つであるタクシーの利活用につきまして、調査・検討を行ってまいります。事業費は54万円であります。  次に、定住支援推進事業につきましては、移住や定住を希望する方々が本市を定住先として選択できるよう支援するものであり、転入者定住支援金の交付及び新婚世帯に対する賃貸住宅家賃の一部を助成いたします外、定住促進パンフレットの作成、定住相談の実施など、定住促進のPRを実施していくものでございます。事業費は1,452万円であります。  次に、赤穂国際音楽祭開催事業でございます。赤穂国際音楽祭開催事業につきましては、今年赤穂で6回目の開催となる事業であり、昨年と引き続き、姫路国際音楽祭との共同で開催することとし、本年度、赤穂では文化会館で2日間開催する予定でございます。事業費は700万円であります。  次に、広報事業といたしまして、広報あこうなどの編集発行が主なものでございますが、広報あこうにつきましては、原則として毎月10日発行、特集号といたしまして4月に予算特集号を、11月に決算特集号を発行する予定で、部数は1万8,100部を予定いたしております。回覧広報につきましては、原則として毎月25日発行で、2,200部を予定をいたしております。事業費といたしましては900万4,000円を予定いたしております。それぞれの事業につきまして、今年度も円滑な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○木下委員長  平野秘書・企業立地担当課長。 ○平野秘書・企業立地担当課長  続きまして、東京あこうのつどい開催経費でありますが、東京あこうのつどいは、主に関東地域で活躍されております赤穂市ゆかりの方々との情報交換及び交流を通じまして、本市の情報と魅力を広く発信するとともに、文化やスポーツ振興を始め、本市事業への御理解と御協力をいただき、本市の一層の活性化とにぎわいのあるまちづくりを推進することを目的に実施いたします。事業費は195万円でございます。  次に、企業誘致促進事業でありますが、引き続き、兵庫県の外郭団体でありますひょうご・神戸投資サポートセンター等と連携を図りながら、磯産業団地への誘致活動を行いますとともに、新たな設備投資の促進など企業誘致による取り組みも進めてまいります。また、工場用地情報バンクといたしまして、未利用地を活用したい土地所有者の方と、工場用地を必要とする方とのマッチング制度を創設するなど、民間用地の活用も進めていきたいと考えております。事業費は122万円でございます。以上でございます。 ○木下委員長  三村危機管理監。 ○三村危機管理監  それでは、危機管理関係について、御説明いたします。資料の1ページをお願いいたします。機構図及び職員現員表についてであります。機構につきましては、私、危機管理監のほか、危機管理担当の課長、係長がそれぞれ配置をされておりますが、所属につきましては、市長公室となってございます。  2ページをお願いいたします。本年度の重点目標であります安全安心対策の充実を基本といたしまして、防災対策事業の推進、防犯・防災意識の啓発、危機管理体制の充実の3つの項目について取り組んでまいります。いずれの項目も市民生活におきます安全安心にかかる重要なものでありますことから、地域の防犯・防災組織を始めといたしまして、県、警察など関係機関と密接な連携を図りながら、事業の推進並びに体制の充実に努めてまいります。なお、主要事業につきましては、担当課長の平野より御説明をさせていただきます。 ○木下委員長  平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長  それでは、お手元の資料3ページをお願いいたします。本年度の主要事業につきましては、ここに掲記しております事業について、御説明させておただきます。  1番目の防災行政無線整備事業であります。この事業は、昨年度からの継続事業でありまして、平成28年4月からの運用をめざし、事業を進めております。昨年度は、基本設計と実施設計を行っております。本年度からは、防災行政無線本体の整備工事を行うもので、工事の予定といたしましては、市役所の親局整備及び塩屋、尾崎、御崎地区の拡声子局、中継局を兼ねた再送信子局の設置を行うものでございます。総事業費は5億4,340万円で、平成26年度、27年度の2カ年による債務負担行為にて整備をいたします。今年度の事業費は2億7,550万円であります。また、この事業につきましては、今年1月28日に、議会の運営に関する申し合わせ事項に基づきまして、委員会協議会を開催していただき、事業の整備方針、財源、運用内容等について、御説明をさせていただいているところでございます。  次に、地域防災計画の改定事業についてであります。地域防災計画の改定に当たっては、国の防災基本計画や兵庫県地域防災計画、また、関係法令との整合性など見直しすべき防災施策等を検討・勘案して、改定を行うことといたしております。本年度におきましては、昨年11月に南海トラフ地震対策の特別措置法が成立したため、今後、兵庫県から出されます南海トラフ巨大地震における被害想定等に基づきまして、新たに津波・避難対策等の計画や迅速な救助に関する事項等を作成し、地域防災計画に盛り込むものでございます。事業費といたしましては260万円でございます。  次に、ひょうご防災ネットシステム運営経費についてであります。住民の生命、身体、財産を災害から守るためには、気象警報や災害時の緊急情報等を一刻も早く発信することが必要であります。本年度におきましても、赤穂市防災情報ネットからのメール配信を実施するものでございます。また、少しでも多くの方々に登録していただくために、広報あこうや回覧板へのはさみ込みを行う外、あらゆる機会を通じまして、周知を図ってまいりたいと考えております。今年度の事業といたしましては145万円であります。  次に、防災総合訓練経費についてであります。本年度は坂越地区にて、地震・津波避難、情報伝達訓練を実施する予定といたしております。自治会や地域住民が主体となって、各地域の実情に合わせた訓練を実施したいと考えております。今年度の事業費といたしましては100万円であります。以上で、危機管理担当からの御説明を終わります。 ○木下委員長  説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして、御質疑ございませんか。  ほかにないようですので、市長公室・危機管理監関係はこれで終了いたします。  委員会を暫時休憩いたします。            (午後3時40分)                  (委 員 会) ○木下委員長  それでは委員会を再開いたします。         (午後3時42分)  それでは教育委員会関係に入ります。鍋島教育指導担当係長が所用のため、欠席の通告をされております。  それではまず初めに、本会議に出席しない職員の自己紹介をお願いいたします。 ○長谷川総務課長  総務課長の長谷川です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○山本こども育成課長  こども育成課長の山本です。よろしくお願いいたします。 ○藤本指導課長  指導課長の藤本です。よろしくお願いいたします。 ○溝田生涯学習課長  生涯学習課長の溝田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中田文化財担当課長  文化財担当課長の中田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小野市史編さん担当課長  市史編さん担当課長の小野でございます。よろしくお願いいたします。 ○満重スポーツ推進課長  スポーツ推進課長の満重でございます。よろしくお願いいたします。 ○米口学校給食センター所長  失礼します。給食センター所長の米口でございます。よろしくお願いします。 ○中村中央公民館長市民会館長  中央公民館館長兼ねて市民会館館長の中村です。よろしくお願いします。 ○新家図書館長  図書館長の新家でございます。よろしくお願いします。 ○近藤総務係長  総務係長の近藤でございます。よろしくお願いします。 ○笠原スポーツ推進課係長  スポーツ推進課係長をしております笠原でございます。よろしくお願いいたします。 ○大鷹人権教育推進担当係長  人権教育推進担当係長の大鷹です。よろしくお願いいたします。 ○藤田こども育成担当係長  失礼します。こども育成担当係長の藤田です。よろしくお願いします。 ○木下委員長  それでは、協議事項に入ります。組織機構、所管重点目標主要事業等について、説明を求めます。  三谷教育次長。 ○三谷教育次長  それでは、教育委員会の概要につきまして、お手元の資料により御説明申し上げます。1ページをお願いいたします。  機構図及び職員現員表でありますが、教育委員会の組織としましては、事務局5課4係、保育所6、幼稚園10、小学校10、中学校5の31校園所、教育機関等は学校給食センター、中央公民館など21の施設の体制で所管事務を進めることといたしております。係長以上の職員につきましては、それぞれ掲記の職員を配置いたしております。  次に2ページをお願いいたします。4月1日現在の職員数につきましては、掲記のとおりの配置でありまして、右下に掲記をいたしておりますとおり、152名となっております。なお、生涯学習課13名には、文化とみどり財団への派遣職員5名を含んでおり、学校給食センターには、別途、県費支弁の栄養教諭2名が配置されております。また、再任用短時間勤務職員は14名となっております。以上で機構図及び職員現員表の説明を終わらせていただきます。 ○木下委員長  平井教育次長。 ○平井教育次長  続きまして、平成26年度の重点目標について、御説明申し上げます。資料3ページをお願いいたします。1の義務教育の充実についてであります。平成26年度は、7つの柱立てにより、子供たちの学びと成長、学校と教師の資質向上など、明日の赤穂を担う心豊かな人づくりの基盤をさらに充実させ、児童・生徒が安心して学習に打ち込み、生活できる学校づくりを推進してまいります。  まず、授業づくりの原点に立ち返り、組織的な授業研究や研修によって、わかる授業の実現を図るとともに、教職員の交流と連携によって、小・中一貫した学習環境、生活環境に改善し、知識や技能だけでなく、判断力、表現力、考え実行する力、課題発見能力など、確かな学力を高めます。また、お互いの違いを認め合い、相手を大切にする心を育成し、さらには継続的な運動や授業での指導方法を工夫することによって、体力の向上とスポーツへの意欲を高めるなど、知育・徳育・体育のバランスのとれた人づくりを進めます。  特別支援教育につきましては、学校教育の基軸として位置づけ、ともに生きていくインクルーシブ社会の実現を目指し、人権教育と連動させた体験的な学びにより、その充実を図るとともに、タブレット等を導入し、個に応じた適切な支援と指導ができるよう、教職員の研修と資質の向上を目指します。さらには、地域社会に生きる多くの大人の連携に支えられている学校園所教育と社会教育を相互に関連づけながら、さまざまな場面で人の生きざまを学び、人生の多彩な選択肢に触れ、自分を見詰め、将来の自己実現につないでいくキャリア教育を推進します。最後に、いじめ・暴力追放への取り組みは、最終提言の実現を目指す市教委、学校園所による行動計画に基づく取り組みと子どもの主体性を生かした活動の支援、保護者や地域関係機関、団体等との協力関係の構築、第2回市民大会の開催など、昨年度の取り組みをさらに発展させた内容で推進してまいります。以上、指導課関係について、御説明いたしました。 ○木下委員長  三谷教育次長。 ○三谷教育次長  続きまして、2の就学前教育・保育に充実につきましては、保育所・幼稚園ともに、預り保育等子育てしやすい環境整備を図ってまいります。  3の学校園所施設の整備充実につきましては、耐震対策等学校園所施設の計画的な整備とともに、教育機器の整備を行ってまいります。  4の学校給食の円滑な実施につきましては、安全で、おいしい学校給食を目指すとともに、引き続き、赤穂産デー等地産地消に努めてまいります。  5の生涯学習の充実につきましては、生涯学習機会及び施設整備の充実を図りますとともに、子育て支援の推進にも努めてまいります。さらに、図書館サービスも、引き続き充実してまいります。  6のスポーツ活動の推進につきましては、スポーツの振興・交流機会の充実を図りますとともに、スポーツ施設の整備充実にも努めてまいります。  7の歴史・伝統文化の振興につきましては、引き続き、文化財保存整備事業の推進を図ります外、文化財調査・顕彰事業の推進に努め、その公開、活用を推進することといたしております。  8の文化芸術活動の推進につきましては、文化とみどり財団と連携を行いながら、広く市民の芸術文化活動の振興に努めてまいります。以上が、重点目標でありますが、4ページ以降の主要事業につきましては、それぞれ所管課長よりその主なものを申し上げます。 ○木下委員長  長谷川総務課長。 ○長谷川総務課長  それでは平成26年度主要事業につきまして、総務課から順次、新規事業を中心に御説明申し上げます。4ページをお願いいたします。事業費につきましては、一覧表右側に掲記のとおりでございます。  まず3段目の幼稚園舎改築事業についてでございますが、幼稚園の耐震対策につきましては、園舎の耐震化を計画的に進めておりまして、耐震化の必要な幼稚園7園のうち、補強工事のできる4園につきましては、繰越事業も含めて、今年度に実施をいたしますが、補強工事が困難な赤穂、塩屋、尾崎の3幼稚園につきましては、平成27年度に改築を行うこととしております。今年度は、この3幼稚園の改築の実施設計を行うこととしておりまして、平成27年度末には、耐震化率100%が達成されるよう進めております。  その次の4段目のデジタルテレビ整備事業でございますが、各小学校にデジタルテレビを設置いたしまして、デジタル教材等を活用した新しい授業を展開することといたしております。設置する教室は、普通教室と特別教室151教室で、50インチのテレビを予定しております。また、設置の時期は夏休み中を予定しております。  次の学校施設安全対策事業でございますが、学校施設の安全対策を図るため、小学校、中学校におきまして、施設の老朽化等により、消防点検、特殊建築物定期調査等で指摘のあった消防設備等の改修を行うこととしております。総務課につきましては以上です。 ○木下委員長  米口学校給食センター所長。 ○米口学校給食センター所長  4ページの2番、引き続きお願い致します。学校給食センター関係の主要事業について、御説明申し上げます。給食センター整備事業1,860万円についてでありますが、事業内容の欄に内訳を掲記いたしております。  まず、消耗器材費520万円につきましては、調理用器具外、消耗品の購入費でございまして、そのうち400万円が給食食器、仕切り皿をメラニン食器からPEN食器、素材はポリエチレンナフタレートでございます。に更新する経費でございます。  1つ飛びまして、施設整備費の810万円につきましては、コンテナ洗浄室の雨漏り対策といたしまして、屋根改修に400万円。浜市地区区画整理事業に伴いますフェンス設置及び倉庫新設等の整備工事に410万円でございます。備品更新費230万円につきましては、その主なものといたしまして、コンテナを2台、高速のミキサー1台、スポットクーラー1台の購入費でございます。以上で説明を終わります。 ○木下委員長  山本こども育成課長。 ○山本こども育成課長  それではこども育成課の主要事業につきまして、御説明いたします。5ページをお願いいたします。掲記しております事業のうち、新規事業につきまして、説明をさせていただきます。子育て支援対策事業の4番目、子ども子育て支援新制度、認定等事業についてですが、子ども子育て支援法の制定に基づき、子どもの幼児期の教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充等、総合的に推進する新しい制度が平成27年度から始まります。新制度では、客観的な基準に基づき、子ども一人一人につき、保育の必要があるかどうか、保育は1日につき何時間必要なのかなどの認定を行い、認定証を交付いたします。認定内容に基づき、幼稚園、保育所等の利用の調整をしてまいります。平成26年度より、この保育の必要性の認定事務を開始いたします。  次にその下、子育て支援対策事業の最後、保育士確保対策事業についてですが、必要な保育士を確保することを目的とし、現在、保育所に勤務していない保育士資格者を対象に、就職に向けた研修会等を開催し、市内の保育所への就職につなげる事業を実施いたします。保育士の資格を持ちながら就労していない、いわゆる潜在保育士を対象に保育所の役割や保育士としての基本的知識、保育現場の見学等、研修会を開催いたします。また、保育所での就労に対しての相談等にも対応し、保育所への就職を推進し、保育士確保に向けた事業を実施してまいります。  その他の事業につきましては、継続事業となっております。以上、説明を終わります。 ○木下委員長  藤本指導課長。 ○藤本指導課長  続きまして、指導課の事業について、御説明いたします。6ページをお願いいたします。掲載しております主要事業のうち、新規拡充事業についてのみ、説明をさせていただきます。まず、新規事業といたしましては、2つの事業があります。1つ目は上から6つ目の特別支援教育ICT推進事業であります。小学校1校をモデル校に指定いたしまして、特別支援学級にてタブレットを活用した指導方法の工夫改善に活用したいと考えております。タブレットは5台の予定であります。  もう1つの新規事業は、表の一番下のいじめ・暴力問題等防止対策推進事業であります。昨年10月に第三者委員会から提出されました最終提言の具現化として、本年度もいじめ・暴力追放市民大会や児童生徒交流会、職員研修会、学校第三者評価を実施するとともに、いじめ・暴力追放に向けた児童生徒の自主活動の支援を行ってまいります。  拡充事業といたしましては、上から5つ目の特別支援教育指導補助員配置事業であります。通常学級に在籍するLD、ADHD等の児童生徒に対応したきめ細かい指導を行ってまいります。本年度は補助員を1名増員し、計12名を11校に派遣し、子どもたちの支援にあたってまいります。以上であります。 ○木下委員長  溝田生涯学習課長。
    ○溝田生涯学習課長  それでは生涯学習課、生涯学習関係の主な事業を御説明申し上げます。7ページをお願いいたします。子育て支援事業についてであります。子育て支援事業の内容2つ目の項目になります。PTA活動事業において、本年度、赤穂市で開催されます兵庫県のPTA地方大会の会場費を補助いたす分、増額をしております。  次の市民文化振興事業につきましては、中秋に催します赤穂観月会への補助などであります。  1つ飛びまして、文化とみどり財団補助金につきましては、財団で実施します歴史文化事業、芸術文化事業等の外、文化会館が自主事業として取り組みます音楽・芸術などの事業を支援いたすものであります。  最後に、文化会館整備事業についてであります。経年劣化している空調設備の改修等を行い、文化会館利用者の快適性向上を図ってまいるものであります。以上、生涯学習関係の説明を終わらせていただきます。 ○木下委員長  小野市史編さん担当課長。 ○小野市史編さん担当課長  それでは生涯学習課のうち、市史編さん担当関係の事業について、御説明申し上げます。資料7ページでありますが、2つ目の市民文化振興事業のうち、3行目、市史等編さん事業でありますが、平成25年度に忠臣蔵編さん事業が完了いたしまして、今年度より新規事業として市史等編さん事業に取り組んでまいります。平成33年度の市政70周年に序説赤穂市史を発刊することに向けまして、取り組んでまいりますとともに、赤穂市100話、あるいは市史資料集シリーズ、そういったものの編集、発行に取り組んでまいります。平成26年度は、仮称でありますけれども、序説市史の編集委員会の委員の選定、あるいは市史資料集シリーズの第1集の発刊を予定をいたしております。以上です。 ○木下委員長  中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長  続きまして、生涯学習課文化財関係の主な事業につきまして、御説明申し上げます。資料7ページの同じく市民文化振興事業のうち、下から2行目、文化財公開活用事業につきましては、市内の歴史・資源を生かしまして、郷土学習や観光振興など広く文化財を活用することを目的とした事業であり、内容といたしましては、赤穂城跡での公開、さらに有年考古館を中心としました有年地区の文化財の活用を推進するための事業となっております。考古館につきましては、引き続き有年地区の文化財の活用拠点となるよう年間を通しまして、特別展、企画展、講演会等の開催の外、体験学習の充実、啓発資料の作成などの事業を行ってまいります。  続きまして、下の欄、文化財保存整備事業についてであります。その1行目、赤穂城跡整備事業につきましては、史跡赤穂城跡におきまして、二の丸石垣の修理及びその現況測量、発掘調査等を行うことによりまして、二の丸整備を推進してまいります外、史跡の保全と維持管理のための事業を継続して実施してまいります。  その3行目、文化財施設整備事業につきましては、東有年沖田遺跡公園の復元住居の萱屋根の葺き替えなど、指定文化財や文化財施設の保全と整備充実のための事業となっております。以上が、文化財関係の主要な事業となっております。 ○木下委員長  満重スポーツ推進課長。 ○満重スポーツ推進課長  それではスポーツ推進課の事業について、御説明申し上げます。8ページをお願いいたします。スポーツ推進事業の事業内容のうち、ニュースポーツ推進事業から下から2行目の兵庫県民体育大会等開催事業につきましては、継続事業でございますが、中ほどに掲記いたしております赤穂シティマラソン大会開催事業につきましては、募集定員を900名増いたしまして4,600名で募集をし、それに係る経費として100万円の増額をいたしております。  また、新規事業といたしまして、赤穂市長旗争奪少年野球大会を今月の26日から3日間において開催をいたします。  体育施設整備事業につきましては、施設の老朽化に伴う修繕が主なものでございます。以上でございます。 ○木下委員長  中村中央公民館館長兼市民会館館長。 ○中村中央公民館長市民会館長  資料9ページをお開きください。7の公民館・市民会館の事業について、説明させていただきます。市民会館整備事業のうち、施設整備で主なものは、冷暖房用のポンプ2台の更新です。公民館整備事業のうち、施設整備で主なものは、御崎公民館講堂の増設工事であります。  耐震対策補強事業では、昨年実施しました尾崎公民館の耐震診断に基づき、実施設計を行います。  耐震診断推進事業は、坂越公民館と市民会館の耐震診断を行います。  生涯学習推進事業のうち公民館事業は、各公民館で95種類の講座や教室を実施します。以上で、説明を終わります。 ○木下委員長  新家図書館長。 ○新家図書館長  続きまして、8番図書館の主要事業について、御説明いたします。  まず、図書館整備事業でありますが、事業費総額は1,500万円となっております。内容につきましては、図書整備といたしまして、貸し出し用図書、月刊雑誌、CD、DVDなどの視聴覚資料及び電子書籍の整備を図ってまいります。  次に、図書館事業の充実に係ります事業でありますが、事業費総額は1,776万円となっております。読書活動推進事業につきましては、読書活動の普及といたしまして、歴史文学講座、絵本講座、おはなし会、チャレンジ読書などを実施してまいります。  図書館情報化システム事業につきましては、図書館業務などを行うシステム機器に係ります保守料、リース料、電子図書館サービス使用料などの費用であります。他の事業につきましては、継続して実施してまいります。以上でございます。 ○木下委員長  説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして、御質疑ございませんか。  釣委員。 ○釣委員  先ほど5番の生涯学習課で、文化とみどり財団補助金の関係で、有年考古館のことを説明していただきましたけれど、この機構図の中で一切、有年考古館が出てこないのですけれど、こういう機構でいいのか、その辺をお伺いいたします。 ○木下委員長  中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長  有年考古館につきましては、文化財係の中で所管している施設でありまして、同じものとしましては、遺跡公園、坂越浦会所等も合わせて直営で管理運営を行っているものでありますので、この文化財係の中でまとめて掲載させていただいております。 ○木下委員長  釣委員。 ○釣委員  今そういう坂越のああいうのも入っているということですけど、もしできれば、結構、いろいろな施設が頑張っているので、多分、市の施設の一部と思っているのですけど、この枝の下にでも入れてるほうが施設としていいんじゃないかと思っているのですけど、その点ではどうでしょう。 ○木下委員長  中田文化財担当課長。 ○中田文化財担当課長  表記の方法につきましては、今後検討させていただきたいと思います。 ○木下委員長  ないようですので、教育委員会関係はこれで終了いたします。以上で、総務文教委員会を終了いたします。理事者の方は退席していただいて結構です。御苦労さまでした。           (午後4時06分)                   ( 了 )...