赤穂市議会 2011-06-28
平成23年第2回定例会（第4日 6月28日）
平成23年第2回定例会（第4日 6月28日）
平成２３年第２回
赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成２３年６月２８日（火曜日）午前９時３０分開会（於議場）
２．会議に出席した議員（１９名）
１番 家 入 時 治 １１番 釣 昭 彦
２番 木 下 守 １２番 川 本 孝 明
３番 前 川 弘 文 １３番 村 阪 やす子
４番 江 見 昭 子 １５番 田 端 智 孝
５番 小 林 篤 二 １６番 永 安 弘
６番 竹 内 友 江 １７番 重 松 英 二
７番 瓢 敏 雄 １８番 有 田 光 一
８番 松 原 宏 １９番 籠 谷 義 則
９番 汐 江 史 朗 ２０番 藤 本 敏 弘
１０番 米 口 守
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した
事務局職員
事務局長 山 谷 信 光 書 記 橋 本 政 範
書 記 平 松 孝 朗
５．
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 豆 田 正 明 教 育 長 室 井 久 和
副 市 長 明 石 元 秀 教 育 次 長 高 山 康 秀
会計管理者 前 田 昌 久 教 育 次 長 目 木 達 也
安全管理監 家 根 新
病院事務局長 矢 野 善 章
総 務 部 長 田 淵 智
上下水道部長 前 田 元 秀
政策審議官 小 寺 康 雄 消 防 長 冨 永 惠 一
企画振興部長 三 谷 勝 弘
監査事務局長 折 原 和 彦
地域整備部長 吉 備 徳 治
選管公平書記長 藤 田 靖 美
健康福祉部長 大 前 和 弘 市 民 部 長 林 直 規
財 政 課 長 尾 崎 順 一 総 務 課 長 礒 家 和 幸
６．本日の
議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２
議事日程の変更
（
委員長報告、質疑、表決）
日程第 ３
一般質問
日程第 ４ 第４５号議案ないし第５０号議案
（
一括上程、
委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第 ５
請願第２号 ＴＰＰの参加に反対する請願
請願第３号 ３０人以下
学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充に関する件
（
一括上程、
委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第 ６
意見書案第２号 ＴＰＰの参加に反対する意見書
意見書案第３号 ３０人以下
学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見
書の提出について
（
一括上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第 ７ 赤穂市
農業委員会委員の推薦について
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（
藤本敏弘君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の
出席議員数は１９名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（
藤本敏弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１１７条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に瓢
敏雄議員、松原 宏議員を指名いたします。
◎
議事日程の変更
○議長（
藤本敏弘君） 次は日程第２、
議事日程の変更についてを議題といたします。
このことにつきましては、先般
議会運営委員会が開催されましたので、その経過並びに結果について委員長より報告を願うことにいたします。
議会運営委員長 松原 宏議員。
○
議会運営委員長（松原 宏君）（登壇）
おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。
本日の
議事運営につきまして、去る６月１７日及び２０日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本日の
委員長報告については、去る６月１０日、
委員長報告をした以降で変更になった部分についてのみを申し上げます。
日程第６、意見書に係る表決の後、追加議案となっております赤穂市
農業委員会委員の推薦についてを日程第７として上程し、
議員各位の御審議を煩わす予定といたしております。
以上のとおりでありますので、
議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（
藤本敏弘君）
議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
ただいまから表決を行います。
議事日程の変更については、ただいま
委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認め、さよう決します。
◎
一般質問
○議長（
藤本敏弘君） 次は日程第３、
一般質問を行います。
一般質問は、発言の通告により、順次発言を許します。
７番 瓢
敏雄議員。
○７番（瓢 敏雄君）（登壇） おはようございます。
通告に基づいて２点質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
第１点目は、合併についてであります。
僕は、平成１９年第３回定例会で、相生市、上郡町と２市１町での
合併協議を早急に行うべきであると考えるが、市長はどう考えておられるのかと質問をさせていただきました。そのとき市長は、将来の課題として視野に入れておくことは必要であるが、直ちに取り組むことは現在考えていないと答弁されました。４年前のことであります。あれから国も地方も随分変わりました。そして僕も市長も新たな任期を迎え、改めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
質問のその１は、市長の言われる１０万人の赤穂市となるための対象はどこなのかであります。
４年前の答弁の中で、市長から、
基礎自治体の
人口規模は１０万人とか、将来に向けて赤穂がきちっと存在感を示すことができるようとか、消防の
広域行政が具体的に出てくるかと思うとの言葉をいただき、合併の実現への可能性を感じました。市長の頭の中にある合併の枠組みはどこで、これからどのようなアクションを行っていくのかをお伺いいたします。
質問のその２は、相生市、上郡町と任意の
合併協設置に向けての
取り組みを考えられないかであります。
市長は以前より、合併は避けて通れない課題と発言されておられます。また、上郡町長は、平成２１年１月の
臨時町議会で、相生市と上郡町の合併問題で提出した意見書の中で、「合併自体には賛成の立場で、将来的には人口２０万人規模が適正、相生市との合併は安定した
財政基盤を確立していく一つの手段と、合併の必要性を強調している」と報道されております。
相生市長もその際に、「将来的に
小規模自治体の合併は必要、今後も将来に向けた
素地づくりを進めたい」と述べている。と報道されております。避けて通れないとか、安定した
財政基盤とか、将来的なとか、３人の首長とも合併について前向きのように感じますが、いつの時代の首長が考えることとお考えなのでしょうか。今の首長が将来の市民に責任が持てるような結果を残していくのが政治だと考えます。
折しもこの議会で、
有年考古館の
管理運営を赤穂市が引き継ぐ条例の審査が行われております。
有年考古館は、旧赤穂郡の歴史や文化が収蔵されており、赤穂市から出土された物ばかりではないのではありませんか。
質問のその３は、赤穂市の名前を消さないようにどうするのかであります。
姫路市長のこの５月２日の会見が話題になっております。３期目の抱負として、
政令指定都市への挑戦を発表しました。姫路市民の将来の幸せを考えた上での発言であり、僕は政治家として大いに評価するものであります。
赤穂市の
総合計画では、人口は５万２,０００人を守っていく計画でありますが、既に５万１,０００人を切りました。伝統ある名前を守っていくことは大切でありますが、今現在を生きる人々の安全・
安心､利便性の向上を推進することは、もっと大切なことと考えます。赤穂の名前を守るためには、市長はどう取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
質問の２点目は、
赤穂シティマラソンについてであります。
本番に向けた
プレ大会が１月３０日に開催され、１１月１３日にいよいよ
シティマラソンが開催されます。今はちょうど真ん中でありますが、開催に向けた
取り組みについてお尋ねいたします。
３月の清和会の
代表質問に対し、市長は、ハーフ
マラソンを中心に、全体の募集枠は２,５００人規模として、早期の段階から積極的な
ＰＲ活動を行ってまいりますと答弁されました。また
スポンサーについては積極的に働きかけるとし、経費削減にも努めると答弁されておられます。さらに
スポーツ振興を中心に横断的な組織を立ち上げるとも答弁されておられます。
質問のその１は、計画の見直しはあったのかであります。
東日本大震災の発生で、イベントや祭りの見直しがなされ、国内では、
マラソン大会の自粛も行われておりますが、
被災地支援も含め、
シティマラソンについて見直しは検討されたのか、また、見直した点はあったのかお尋ねいたします。
質問のその２は、計画は順調に進んでいるのかであります。
シティマラソンの開催時期は駅伝や
マラソンの季節であります。１０月３０日には
大阪マラソン、１１月２０日には
神戸マラソンがあります。大阪・神戸の
マラソンの
ホームページによれば、
ランナーのエントリーも終わり、
ゲストランナーも決定したようであります。
一方、
赤穂シティマラソンの
ホームページはといえば、いまだ
プレ大会のままで、本大会は告知だけがなされているように思います。開催に向けて早期の段階から取り組んでいるものと聞いておりましたが、準備は順調に進んでいるのかお尋ねいたします。
以上で、質問を終わります。誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（
藤本敏弘君） 市長。
○
番外市長（
豆田正明君）（登壇） 瓢議員の御質問にお答えいたします。
第１点の合併についてであります。
その１の市長の言われる１０万人の赤穂市となるための対象はどこなのかについてであります。
平成の合併は、人口減少、
少子高齢化等による
社会経済情勢の変化に対応し、地方分権の担い手となる
基礎自治体にふさわしい
行財政基盤の確立と効率的な行政体制を目指し、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、全国的に推進されてまいりました。
その結果、相当程度進捗したことなどを踏まえ、国は平成２１年度をもって全国的な合併推進に一区切りをつけることとなり、
合併特例債などの
財政支援措置や、国、県による積極的な関与が廃止されたところであります。
私が平成１９年に申し上げました１０万人というのは、当時の状況を踏まえて
基礎自治体の
人口規模としての一つの目安を示したものであります。したがいまして、現時点で、１０万人となるために合併を想定した特定の市町を定めているものではありませんし、合併を前提として他市町と協議を行う時期ではないと考えております。
その２の相生市、上郡町と任意の
合併協設置が考えられないかについてであります。
合併は、市民福祉の向上を図る手段の一つであり、いつの時代においても
基礎自治体である市町村にとって重要な課題であるとの認識は変わっておりません。しかしながら、国の合併に対する方針が変わった現在、合併を前提とした
取り組みや組織を設置する時期であるとは考えておりません。
その３の赤穂市の名前を消さないようにどうするかについてであります。
当市は、平成１９年に上郡町との合併を断念して以来、市民の皆様の御協力をいただきながら、
行財政改革を推進し、市の自立に向けたさまざまな課題に取り組んでまいりました。今後につきましても、住民に最も身近な
基礎自治体として、さまざまな課題に適切に対応できるよう、
行財政基盤を強化しながら、
総合計画に掲げた各種の施策を着実に実施し、赤穂市を自立・発展させていくことが必要であると考えております。
このことは平成１９年第３回定例会におきまして、瓢議員の御質問にお答えいたしましたとおりであり、現在もその考えに変わりはありません。赤穂市が自立・発展し、存在感を示すことが将来合併という問題が取りざたされる事態となったときに、赤穂の名前を守ることにつながると考えているものであります。
第２点の
赤穂シティマラソンについてであります。
その１の計画の見直しを行ったのかについてであります。
赤穂シティマラソンにつきましては、本年第１回定例会におきまして、清和会の
代表質問にお答えいたしましたとおり、現在、早期の
ＰＲ活動や
スポンサー等への働きかけなどに留意しながら、１１月１３日の開催に向け、準備を進めているところであります。
５月３０日に開催いたしました第１回
実行委員会におきまして、
東日本大震災で被災された多くの方々の一日も早い復興を願い、
赤穂シティマラソン大会を通じて、勇気と元気を発信することを新たな開催目的に加え、大会を開催することと決定いたしました。さらに大会を通じて義援金を募るとともに、現在、被災地から
マラソンランナーを招待する方向で検討を行っているところであります。
また、赤穂に避難等されている方々にも、広報を通じて参加を呼びかけ、招待を計画しております。
その２の計画は順調に進んでいるのかについてであります。
募集に係る
タイムスケジュールにつきましては、大会の４カ月前から募集を開始し、９月１３日までの２カ月
間募集期間を設けることといたしております。募集に当たりましては、スポーツニッポン新聞社とのタイアップにより、全国に向けて幅広くＰＲをするとともに、
インターネットの
受け付けサイトを２社から４社にふやし、全国各地から多くの
マラソンランナーを募集する予定であります。
市民への周知につきましても、
赤穂シティマラソン大会にふさわしいサブタイトルを募集し、
オリジナルステッカーを準備するなど大会のＰＲ及び啓発に努めてまいります。
なお、現在のところ、計画は
予定どおり進んでいるところであります。
○議長（
藤本敏弘君） ７番 瓢
敏雄議員。
○７番（瓢 敏雄君） 答弁を聞いて、もうまた、この任期の間は合併のこと言われないのかなと思ってます。僕は単に効率面から合併と言っているわけではないんです。歴史上はもちろんのこと、今となっては、広域的な防災面からでも市民を守るために、また交通面で利便性を図るためには、同じ市になって考えていった方が地域は発展するのかと思います。赤穂という名前が将来にわたって合併しなかっても、赤穂という名前は残るのかもしれませんが、市民がだんだん疲弊していくんじゃないんでしょうか。だんだん市の経済規模も縮小していくと思います。
企業誘致にしましても、市民なり町民は、赤穂や相生や備前や、どこにあっても通勤圏じゃありませんか。その中で、結局
企業誘致をすれば都市間の争いだけで、同じような地域で共存し合って発展していくということを考えるには、ペーロンの祭りを赤穂が実行するとか、テクノを
赤穂市内に入れるとかしていった方が、もっと赤穂市として将来に開かれた道ができるんじゃないかと思って質問させていただいて、政治家として頑張っていただきたいなと思いますが、そういったことは考えておられないのかと思います。もう２年間は合併のことは全然お話にはできませんかね。
それと以前、大分前になるんですけども、
相生市長が議員の
一般質問に答えられて、赤穂市、上郡町と２市１町での
合併協議を行っていくようなことを答弁されたことが、２００３年だったと思うんですが、載ってたと思います。市長の方から、何かの話でも、
姫路市長がこの前、立ち話的に言われたような、
政令指定都市になるために、たつの、相生にお声をかけたように、何らかの機会に、上郡町、相生市とお話し合いになるようなことは全く考えていないのか、お伺いしたいと思います。
それと
シティマラソンになりますけども、
シティマラソンは、ポストの中にこういった
チラシ等、
あとホームページが急に変わっているように思うんですけども、これは通告を出したから変わったのか、そんなことはないと思うんですが、
予定どおりになっているのかお尋ねしたいと思います。
それで
予定どおりになっていたとしたならば、この
ホームページのトップの中に、それと広告の中にも、市長は常に震災と言われておるんですが、震災に対しての言葉が一つも出てきていないんです。神戸の
マラソンとか、例えばこれ赤穂の
マラソンなんかでも、５月の１日から
プラット赤穂には案内がかかっているんですが、これには「
シティマラソン大会、被災者の方々に勇気と元気を届けよう」とあるんですが、この言葉が決まっているのなら、この広告なんかにも、それを載せたり、先ほど言われたような計画を何らかの形で載せるのが普通じゃないんかなと思いますが、僕は、何かその場しのぎみたいな感じを受けておるんですが、それと、同じように協賛金を集めるにしても、赤穂化成、アース製薬、タテホ化学工業、関西電力、三菱電機その他となっているんであれば、
ホームページにちゃんと
バナー広告を載せてあげて、その会社、企業の宣伝もしてあげてこそ企業も大切な協賛金を出していただけるものと思いますが、何かちょっと違っているような気もします。
それと単価が、一人当たりの選手に対する必要経費がかかり過ぎるように思いますが、ほかの
マラソン大会とかと比べたら、御津なんかとも比べたら非常に高いようにも感じますが、こういったことは、やっぱり
マラソン大会をするのに意味があって、お金は幾らでもいいというような考えなんでしょうか。これは平成２２年の１月１０日に実施した
新春健康マラソンは７１４人の参加で、１９万７,２９１円と事業費があるんですが、神戸とか大阪の
マラソンにしたら、やっぱりネームバリューがあり過ぎて、赤穂の
マラソンはお金をかけた割に、その効果とかＰＲ効果もないように思いますが、その点はどうなんでしょうか。
以上です。
○議長（
藤本敏弘君） 市長。
○
番外市長（
豆田正明君） 瓢議員の再質問にお答えいたします。
合併問題でございますけれども、平成１９年に合併を断念し、自立すると決めて以来、広域的な個別の案件につきましては、それぞれ
関係市町と連携をとって進めているところでございます。高取峠の
トンネル化、あるいは消防の広域化、それぞれ
関係市町と連携をとって行っているところでございます。基本的には今合併ということにつきましては、
姫路市長さんが先日言われましたけれども、具体的に私ども、あるいはたつの市、相生市にしても、そういう形で姫路市さんからのお話というのはございません。確認はさせていただいております。どの時点で政令市を目指して、どの範囲まで含んで言われるのか。
加古川市長さんなんかにお聞きしますと、やはり加古川市、高砂市等含まないことには政令都市にはなかなかいかないというふうなお話も伺っているところでございます。
今後も私自身は、現時点では、今の市を取り巻く環境、あるいは国の動向等踏まえますと、やはり合併することのメリットといいますか、そういう意味では大きなメリットというのはなかなか考えにくいというふうに考えてございます。やはり財政的な支援とか、いろんな部分あってこそ初めて
まちづくりが前に進むというふうにも考えてございますので、現時点では、１９年に判断いたしました自立に向けて着実に今回策定いたしました
総合計画の実現を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
それから
シティマラソンにつきましては、担当の方からお答えさせていただきます。
○議長（
藤本敏弘君）
高山教育次長。
○
番外教育次長（
高山康秀君） まず、
シティマラソンの
ホームページ、
公式ホームページの関係でございます。こちらにつきましては、４月２０日に総会で日の決定をいただきまして、その日の決定をできるだけ早く周知したいいうことで、以前の
シティマラソン・
プレ大会の
ホームページ、
公式ホームページを使いまして、新着情報ということで載せさせていただいております。
その後に、コース、
実施要項、また
ゲストランナー等の調整に入っていきまして、中身の分を詰めていっております。他市も同様でございますが、
実施要項等募集要項等が正式に決まった段階で
マラソンのこの
公式ホームページを一括して一式入れかえるという流れで進めております関係で、今の状態がこういう格好になってございます。
公式ホームページの入れかえは、７月１３日に
インターネット等で募集する予定で今進めておりますので、この段階に合わせて、一括して
マラソンの
ホームページを、新しい第１回
シティマラソンに入れかえる準備を進めております。
先ほど議員おっしゃられましたように、そこについては、
バナー広告等によります協賛の企業等につきましても、昨年に協賛いただきました分以外の企業につきましても
バナー広告に御参加いただくような格好で、また打診の方していきたく考えている状況でございます。
あと大会の経費等につきましても、第１回
シティマラソンということで、
プレ大会より、ハーフになりまして距離が延びる関係等ございます。警備の関係等々につきましての費用も発生してきます。ただ、議員おっしゃられるように、経費の面につきましては、できるだけ経費を圧縮して考えていきたくございます。当初の３月の議会でも質問ございましたとおり、昨年使いましたジャンパーとか、
のぼり等の備品類につきましては、使用できるものにつきましては使用して、できるだけ経費の圧縮、また企業の協賛等にも努めていきたく考えております。
○議長（
藤本敏弘君） ７番 瓢
敏雄議員。
○７番（瓢 敏雄君） 再々質問させていただきます。
市長は、合併についてですけども、佐用町とか上郡町とか相生市の発展は赤穂の発展につながるとは考えられませんか。ということだけお伺いします。
それと
マラソン大会についてですけども、そしたら、どうして７月の１３日にこの、２週間前はこのトップページやったんです。日曜日に開いたら、これやったんです。
プレ大会が
シティマラソン大会に変わっているんです。これ変わるのにお金は要らなかったんですか、経費は発生しないんですか。
それと、ほかのイベントとかは、震災への義援金とかにしたわけやのに、何でこれには震災のことが入ってないんですか。
以上です。
○議長（
藤本敏弘君） 市長。
○
番外市長（
豆田正明君） 瓢議員の再々質問にお答えいたします。
合併の問題でございますけれども、佐用町、上郡町、赤穂の発展というよりも、赤穂は、上流あっての赤穂であるという認識をいたしてございます。したがいまして、いろんな分野、特に千種川の
整備関係につきましては連携していろんな陳情、あるいは協議を行っているところでございます。それ以外でも、
消防広域行政等につきましては、必ずしも
千種川水系だけではございませんが、今、
関係市町といろんな形で協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、発展のためというよりも、赤穂市は上流があってこその赤穂市であると、それが赤穂市の発展にまたつながっていくというふうに認識をいたしているところでございます。
○議長（
藤本敏弘君）
高山教育次長。
○
番外教育次長（
高山康秀君）
ホームページの置きかえにつきましては、常時、その７月１３日に向けての準備をしているのは先ほど言ったとおりでございます。ただ、先ほどのチラシにつきましては、事前に
シティマラソンの日にちとか募集の見込み等につきましてのＰＲを活動していきたく、パンフレット的にちょっとおつくりした分を議員の方々にお配りしたもので、正式の７月１３日の募集要項等のきっちりした分の中には、議員御指摘のとおり震災の関係も入れていきたく準備は進めております。こちらについては入れておりませんような状態になっております。申しわけございません。
○議長（
藤本敏弘君） 次、５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君）（登壇） おはようございます。質問通告に基づき質問いたします。
震災から１１０日目になります。先日テレビで、陸前高田市の市長が、「東京や大阪の真ん中にこんながれきをいつまで置いておくだろうか、自治体に権限を与え、任せるところは任せてほしい」と訴えていました。被災地は、まだ時間がとまったような状態なのでしょう。
基礎自治体の合併や行革による公共部門の機能縮小の影響が出ているようであります。
２４日、復興基本法が施行され、２５日には、構想会議の提言が菅首相に提出されました。消費税に道を開く基幹税、漁民の反発無視の水産特区など、また上からの復興計画が描かれています。阪神・淡路大震災の際には、総額で１０兆円ほどの復興事業を行いましたが、その約９割が域外の企業が受注し、地元の業者には仕事が余り回りませんでした。今回の直接被害額は約１７兆円と言われています。最優先すべきは被災地の、被災者の人間らしい生活と生業の復興だと思います。
赤穂市民の暮らしも大変なときですが、市民の
被災地支援の思いはさらに強くなっていると感じます。赤穂市も震災以来職員を送り、物資を届けてこられたこと、評価するものであります。しかし今回、市民の夕べを中止にするかわりに、寄附について一言申し述べておきたい思います。
市長は、花火などに使ってもらう寄附を即効性ある寄附と言われました。確かに義援金よりも即効性はあると思います。しかし、一晩で消える花火や祭りなど何でも使ってくださいというのはいかがなものでしょうか。市民的な議論もなく、市民の気持ちが割れるような支援はまずいやり方ではないでしょうか。今、被災地に必要な支援は、市民も参加する持続性ある支援ではないでしょうか。復興は長期間かかるでしょう。市民が支援したいという思いと行動を市が応援し、継続させることです。一つ一つの行動が次への行動へ広がります。市民が主役の
被災地支援活動を応援しましょう。市長が主役を演じていては広がりもなく、支援も長続きしないのではないでしょうか。市民の思いを一つにまとめるよう、被災地に何をすべきか、じっくり議論すべきです。
根室市議会は４月の臨時会で、当局提案の根室市
東日本大震災等の支援に関する条例を全会一致で議決しています。
内容は、漁業で縁の深い三陸漁港被災者への支援です。経済支援、物資の支援、人材支援、受け入れ支援、企業移転支援など１３項目、全国的にはまだ余りない条例です。市民の税金を使う以上、こうしたルールを決めておくのも必要かと思います。
さて、質問に入ります。
質問の第１は、市民参加の
被災地支援です。
私は、６月３日から６日の４日間、宮城県東松島市への災害ボランティア支援に参加しました。溝掃除と畑の雑物除去の作業でした。少しはお役に立てたかなと思います。男子２８名、女性９名、総勢３７名の参加でした。
この
取り組みは、西播磨の社会福祉協議会が連携し、姫路社協を中心に取り組まれているもので、震災後３回目の派遣で、赤穂市民の参加は延べ９名とお聞きしました。定員オーバーで手を挙げて待っている市民がまだたくさんおられるようです。現地に行くことによって初めてわかることが多く、帰って現地の状況を周りの方に、次への支援の輪が広がります。長期戦です。時間とともにニーズは変わっていくと思いますが、幾らでも需要はあります。今までに何らかの支援をし、災害ボランティアにも行きたいが、足手まといになるといけないと迷っておられる市民がおられます。私のときは、７０歳以上の方が２名いました。体力に合わせた活動でいいと思います。
質問のその（１）は、赤穂市が「赤穂市社会福祉協議会と連携し、被災地へ災害救援ボランティアを派遣しよう」であります。
問題は、ボランティアバス１台約７０万円やボランティア保険などの財政措置です。赤穂市社協の財政では厳しいところです。ボランティアは自主的なものだ、確かにそうかもしれませんが、その自発的意思を育てていくのは行政の役割ではないですか。新
総合計画には、市民が福祉活動に参加しやすい体制を整備しますと約束し、地域防災計画にも、災害ボランティア制度の確立をうたっているのです。現地では、「頑張ろう東北 兵庫県」のジャンパーの支給されました。今度は「頑張ろう東北 赤穂市」で行きたいものです。赤穂市が社協などに補助し、赤穂市からボランティアバスを出し、赤穂市民による
被災地支援を実現してはどうでしょうか。市長の見解を伺います。
その（２）は、東北支援の物産市についてです。
７月１日開催の国際音楽祭は、チャリティーで、入場料は義援金として贈られるそうです。会場いっぱいで演奏者を迎えたいものです。東北物産は、既に観光協会でも取り組まれているところですが、市として、今後の商店街のイベントや秋のまるごと博物館、義士祭やカキ祭り、市民レベルのイベント等で、東北物産市を県の観光イベント補助制度を活用し、開催してはどうでしょうか。伺います。
次は、防災です。
井戸知事の「津波は２倍」発言が波紋を呼んでいます。また、「被害状況のモデルシュミレートの最終結果は来年の今ごろ、暫定浸水区域図は今秋」の発言も、これは大変です。現在の赤穂市地域防災計画では、「津波は工場等の敷地に及ばず、民家等への被害は生じない」と書いており、見直しが必要となります。
質問の第２は、赤穂市の地域防災計画の見直しについて。
その（１）は、現計画の２倍の津波を想定した場合、海岸線の防潮堤、避難対象地区の線引き、一時避難目標地点、避難所はどうなる。また見直しまでの間、市民の避難等の対策をどうするのか、伺います。
現行計画は、平成１９年に改定され、４年たちますが、まだ、未整備の課題を多く残しています。市民への災害情報の的確な伝達方法の確立や、避難所となる公共施設や住宅の耐震化など結構宿題があります。その中で気になったのが、災害拠点病院となる市民病院の自家発電装置の設置状況です。
先日配布されたハザードマップで、市民病院は、高潮で１メーターから２メーター未満、堤防決壊で２メーターから３メーター未満の浸水の想定です。その場合でも自家発電は機能するのか。また、上下水道施設などの拠点施設はどうか。現行計画で想定される災害でも確実にライフラインは守られるのでしょうか。
その（２）として、市民病院、水道などの災害時拠点となる施設の自家発電装置設置状況と、その稼働能力はどうか伺います。
次に、液状化対策です。
本市中心部は、塩田跡を埋め立て住宅や工場、道路、公園がつくられたまちです。千葉県浦安市は、市の面積の４分の３が埋立地です。
東日本大震災で、震度５強により戸建て住宅の約８７％が被害を受けたようです。損害額は約７３４億円と公表されています。赤穂市の想定は、山崎断層による地震の赤穂デルタ一帯の震度は６強です。
質問のその（３）は、本市の液状化をどう考えているか伺います。
５月１１日に配布された赤穂市ハザードマップは、大震災前の想定マップです。２種類、高潮と浸水、土砂災害対策用です。できぐあいよりも、私は、ハザードマップは家族や隣保で話し合いのテーブルに乗せ、マップそのものに赤マジックで、まず、自分の自宅を記し、避難経路や危険な箇所を書き込み、実際にマップを使って歩いてみることによって体と頭に記録してこそ、発災時、その役割を果たすものと思います。地域の公共施設の改善要望マップにもなるでしょう。消防本部や職員、消防団の協力も得て、市民の中へ出ていって、ＤＩＧなど一緒に図上訓練をするしかないと思います。
質問その（４）は、ハザードマップの活用方法について、どう考えておられるか伺います。
最後の質問は、第３、交通事故多発箇所の総点検と事故防止対策についてです。
昨年、交通事故死者数は市内４名、毎年貴重な命が交通事故で失われ、多くの方が事故で障害を受けています。交通安全白書を見ると、昨年中の事故発生の多発箇所は、赤穂駅前、大橋、塩屋交番を中心とした幹線道路の交差点で多く、次に有年交番の国道２号だと記しています。国交省が指定している市内の事故危険箇所は２カ所、国道２号の有年横尾と２５０号の塩屋惣門です。社会資本整備重点計画において、平成２４年度までに対策実施箇所における死傷事故件数について、約３割抑止という目標を掲げて取り組んでいます。
赤穂市も新
総合計画で、事故を減らす目標指標を掲げ、対策としては、マナー遵守などの啓発と、安全施設の整備を掲げています。しかし具体性は見えません。市内の必要な事故多発箇所について個別に指摘し、点検と対策を求めます。
まず、国道２５０号線の福浦の交差点です。昨年の３月に、自転車に乗った人が東進する車にはねられ死亡、川本議員が同箇所の危険について指摘をしていましたが、いまだ改善が見受けられません。右折レーンがなく、接触事故が起こりやすい新田２５０号線のセブンイレブン前の交差点、駅北東の御大師山交差点、常に恐怖を感じる交差点です。ＪＲたつの駅から２号線へ進入する交差点では右折レーンを延長し、車だまりをつくり、安全対策をとっています。同様な仕掛けができないものか、尾崎はトンネル開通後、密集市街地を取り巻く幹線道路の交通量がふえ、買い物や通院で横断するときの危険度がふえています。南北の幹線で２人、今年に入り２月には、明神木の交差点で、自転車で渡ろうとした高齢者が車ではねられ大けが、４月には、さつき町の交差点で１人が亡くなっています。
昨年の新
総合計画策定に向けた尾崎の
まちづくり懇談会でも要望が出ていた尾崎小西の交差点、半数の児童がここを渡ります。歩道橋やスクランブル交差点など再三提案してきましたが、改善されていません。今もＰＴＡや地域の方が毎朝指導に立たれています。赤穂大橋線での拡幅で歩道橋も撤去するといいます。大丈夫ですか、信号のない明神木や宝崎方面への道路を子供たちは渡ることになるでしょう。これ以上被害者も加害者も出してはなりません。交通事故多発箇所総点検と事故防止対策について、市長はどう見ておられるかお伺いします。
以上、質問とします。
○議長（
藤本敏弘君） 市長。
○
番外市長（
豆田正明君）（登壇） 小林議員の御質問にお答えいたします。
第１点の市民参加の
被災地支援についてであります。
その（１）の赤穂市社会福祉協議会と連携した被災地への災害ボランティア派遣についてであります。
被災地へのボランティア派遣につきましては、赤穂市社会福祉協議会において、社会福祉活動への住民参加のための援助の一環として行われており、
東日本大震災発生以後、西播磨の各社会福祉協議会と連携をとりながら各協議会が経費負担を行い、災害ボランティア派遣の募集が行われているところであります。
本市からは、４月１５日から３泊４日の日程で、宮城県石巻市への派遣を初め、計３回、８名の方が参加されております。これ以外にも自主的に民間の団体等によります炊き出しや清掃活動などで、市民の方が被災地へ災害ボランティアとして参加されていると聞いております。
ボランティア活動は、その人の自主的・自発的な意思に基づいて行われるものでありますが、このたびの
東日本大震災に係る災害ボランティア活動は非常に有意義なものであると考えております。
なお、被災地へのボランティア派遣の窓口となっている赤穂市社会福祉協議会において、派遣する経費についての補助の要請があれば検討いたしたいと考えております。
その（２）の東北物産市を県の観光補助制度を活用し、開催してはどうかについてであります。
東日本大震災の復興支援につきましては、市としてもできる限りの支援活動を行っておりますほか、民間レベルでもさまざまな団体がさまざまな支援を行っております。議員御提案の東北地方の物産市につきましては、去る５月２１日に財団法人赤穂市文化とみどり財団が開催いたしました花とみどりのフェスティバルにおいて、被災地等の支援物産市が開催されたところでありますし、赤穂観光協会においては、現在も東北三県物産市を実施しております。
さらに今後は、緊急雇用就業機会創出事業で実施予定の市内名産品情報館において、商工会議所と花岳寺通商店街が共同で東北物産市の開催を計画されているほか、９月に開催のまるごと赤穂大博覧会でも東北物産市コーナーを検討していると聞いております。加えて毎年、赤穂義士祭では忠臣蔵交流物産市と銘打ち、忠臣蔵サミットで交流のある東北地方も含めた市町等の物産市を開催しているところでありますが、今年の義士祭においては、東日本にエールを送るため、忠臣蔵交流物産市を拡充して取り組むよう検討をお願いしているところであります。したがいまして、市といたしましては、こうした事業に引き続き支援をしてまいります。
なお、県の６月補正予算での観光地緊急対策事業につきましては、補助制度の内容を確認し、活用が可能であれば、今後関係団体との協議を行ってまいります。
第２点の赤穂市地域防災計画についてであります。
その（１）の現計画の２倍の津波を想定した場合、海岸線の防潮堤、避難対象区域の線引き、一時避難目標地点、避難所はどうなる、また見直しまでの間、避難等の対策はどうするのかについてであります。
現在の地域防災計画、津波対策では、東南海・南海地震を想定しており、兵庫県の地域防災計画で想定する津波の高さを暫定的に現在の２倍に引き上げた場合、現在の浸水想定から判断して、市街地の浸水が予測されます。したがって、今後示される兵庫県からの見解を受け、赤穂市地域防災計画の見直しが必要であると考えております。
また、それらの見直しまでの間、暫定的な避難等の対策としては、高台の施設や高層のホテル等などの協力を得て、避難場所の見直しを実施するとともに、市民の方に防災意識の高揚を図り、避難に対する意識強化の啓発活動を続け、安全・安心な市民生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、情報伝達につきましては、江見議員にもお答えいたしましたが、現在のところ、電話による自治会長への連絡、防災情報メール、
ホームページ及び広報車等により周知を図っております。
今後の課題として防災行政無線の整備が上げられますが、多額な事業費が必要であり、その財源確保も含め、検討してまいりたいと考えております。
その（２）の市民病院・水道など、災害時拠点となる施設の自家発電装置設置状況と、その稼働能力はどうかについてであります。
災害時の拠点については、各施設において、自家発電装置等により連続運転可能な状況を構築しております。例えば市役所庁舎では、７階機械室に自家発電装置を設置しており、第２庁舎を除いてエレベーター１基、非常用照明、消火ポンプ及びサーバ機器類等必要最小限にて電力供給を実施した場合、約７日間の稼働が可能となっております。
次に、防災センターにつきましては、庁舎屋上ペントハウスにディーゼルエンジン発電式の地下発電装置を設置しており、連続運転で１１９番通信を含む通信指令施設、無線設備及び照明等、約１２時間の稼働が可能となっております。
次に、市民病院につきましては、庁舎屋上にガスタービン式の自家発電装置を設置しており、連続運転で、手術室、透析室、検査室、病室の特定コンセント、レントゲン装置などの大型機器１台及び揚水ポンプなどの重要設備が約６０時間の稼働が可能となっております。
次に、水道施設につきましては、水源地及び浄水場の計６カ所のうち木津水源地の１カ所に自家発電装置を設置しております。未設置５カ所のうち東有年浄水場、原水源地、真殿水源地、浜市第２水源地の４施設につきましては、可搬式の発電機により対応を図ることとし、北野中浄水場につきましては高圧電源使用施設であるため、非常時には関西電力と連携し、適切な対応を図りたいと考えております。
次に、稼働能力につきましては、木津水源地に設置している２台の発電装置の運転可能時間は約６時間で、また、可搬式の発電機につきましては、運転可能時間は約１２時間の稼働が可能となっております。
その（３）の液状化対策をどう考えているかについてであります。
インフラ整備に対する液状化対策についてであります。
上水道の液状化対策につきましては、木下議員にお答えいたしましたとおり、上水道の使用配水管につきましては耐震性が高いダクタイル鋳鉄管を計画的に布設していくことといたしております。また下水道につきましては、超寿命化基本計画策定時において、下水道総合地震対策事業の中で、液状化発生防止方策について検討することといたしております。
その（４）のハザードマップの活用方法についてであります。
平成２２年度に改訂したハザードマップにつきましては、１０小学校区に分割したものをこの５月に全戸配布したところであります。あわせて地域での防災訓練に活用していただくよう、啓発を実施しているところであります。
江見議員にお答えしましたとおり、地域のことを一番よく知っておられるのは、地域にお住まいの方々でありますので、地域の方々の集まりの中で、いま一度避難経路などの確認をしていただき、地域独自のより精度の高いハザードマップ作成に役立てていただけたらと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
第３点の交通事故多発箇所の点検と事故防止対策についてであります。
まず、ソフト対策として、交通安全啓発はどのように行っているかについてであります。
交通事故防止への施策につきましては、交通安全に対する意識の啓発を図るなど、ソフト面においてさまざまな交通安全施策に取り組んでいるところであります。
具体的には、赤穂警察署、交通安全協会と連携しながら、春・秋の全国交通安全運動、夏・年末の交通事故防止運動の期間を中心に、広報車での巡回、広報誌や
ホームページでの周知等、交通安全啓発活動の強化に努めております。
また、交通安全教室を市内の幼稚園、小中学校、高齢者大学や老人クラブを対象として実施しているほか、赤穂警察署等と連携し、再発防止に向けた
取り組みを行っているところであります。
次に、危険箇所の点検、ハード対策はどのように行っているのかについてであります。
危険箇所の点検につきましては、道路パトロール等の日常的な点検のほか、定期的に警察関係者と道路管理者により、事故防止現地検討会を実施しております。
ハード面では、事故防止現地検討会における改善案や地元自治会の意見と協力をいただきながら、信号機の設置や交差点の改良など、現場に適合した安全対策を講じているところであります。今後も引き続き、危険箇所の把握に努めるとともに、各関係機関や団体と連携を図りながら、交通事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
藤本敏弘君） 本会議を午前１０時４０分まで休憩いたします。
（午前１０時２４分）
（休 憩）
○議長（
藤本敏弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時４０分）
質問を続行いたします。
５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） まず、
被災地支援の関係について御答弁いただきまして、ボランティア活動については、社協から要請があれば検討したいと、積極的にお答えいただいて、バスを送る、こういう仕掛けをつくっていただけたらなと、そういうステージつくってこそ、市民の参加の場が提供できると思いますので、積極的にお願いしたい。
それから物産市についての今後の
取り組みの中で、非常に具体的にお話もいただきました。とりわけ、前の企画部長なんかも熱心にやっておられた緊急雇用で、情報館ですね、沖さんの跡を使ってというようなことですが、ああいったところを本当に使った、東北とのちょっと物産の流通もきっちりフォローしていただいた物産市にしていただいたらなと、そういう面で、支援が､かなり市民的にも進むんじゃないか。
ちょっと１点だけ、この部分で、いわゆる財団なり、そういった関係団体の、外郭団体の事業についてはいろいろとお伺いできたわけですが、いわゆる市民参加のというのを私の今回のテーマにしておりまして、そういった市民独自の困っておられる、そういった情報も得ておられるんじゃないかと思うんですね。そういったところの支援措置についてはどうお考えか、ちょっとお聞きしておきたい。
それから防災計画です。要は、私が聞きたいのは、多分中央防災会なり・・・。
○議長（
藤本敏弘君） 小林議員、一問一答方式じゃないんですか。
○５番（小林篤二君） そうです。
○議長（
藤本敏弘君） 市長。
○
番外市長（
豆田正明君） 小林議員にお答えいたします。
被災地支援の関係で、市民参加への支援ということでございますけども、形態、内容によるかと思います。これまでも市民独自でやっておられる分について、水を送ってほしいというようなことで対応したようなこともございます。そういうお話があれば、また御相談させていただきたいというふうには考えてございます。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） 次、防災計画についてお伺いします。
要は、最終的に見直して形になるのが来年の今ごろということですので、当面やっぱり１年間はそういった従来の計画に基づく防災対策ということになってこようと思うんですね。御答弁の中では、意識啓発と、高台への津波の場合は避難だ、高台指定のお願いをして回るんだというようなお話でありましたが、結局そうなんですね。避難の方法について、市民の避難準備を、気持ちも含めてせないかんと、それが結果、質問しております、その（４）のハザードマップの活用じゃないかなと思うんですね。
きのう、江見議員が紹介してたＤＩＧですね。実際、加古川の職員は、実際の地域へ出ていって、体育館を借りきって、机を用意して、５０人、６０人ですか、１０人単位でまとめて、そこで具体的にマップを広げて、そこへ書き込んでいく、こういった作業の中で訓練をされているようです。私は、そういった場か、あるいは、例えば消火訓練ってやってますよね。各地域で、小単位で近所の方々集まっていただいてやっている。こういった消防なり消防団の皆さんにも御協力いただいて、こういった図上訓練なりをやれないのかなと、やれるんじゃないか。多分、
安全管理監室の３人、４人だけの職員だけでは、これは対応できない、これはよくわかりますよ。それは可能な限りという言葉になっちゃうんだと思うんです。今は違うんです。もう当面のこの１年間は、要するに皆さん、いざ東南海・南海だと、地震が来ると、逃げようと、その避難の具体的な方法について、市民の方に身につけていただくためのそういった場がいるでしょ。そこのところを、私はハザードマップという言葉になっておりますが、実際に職員の方々が、そういった市民の中へ出ていくという作業が要るんじゃないかと思う。この点についてお答えください。
○議長（
藤本敏弘君） 家根
安全管理監。
○番外
安全管理監（家根 新君） そういった面で、きのうも江見議員さんのときにお答えしましたように、消防本部の総務課の防災の係におきまして、そういうＤＩＧを広めていくということを今打ち出しておりますので、当然、私どもが今表には出てませんが、消防本部の方で、そういうＤＩＧをやってほしいということは、各市民の方にお願いをしているところでございます。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） よくわかるんですけど、もう少し、その辺を住民に本当わかるように伝えていかなあかんわけですから、その辺の具体的な行動で、住民が、こんなんで訓練してみよう、勉強してみようというような意識づけができるような仕掛けが要りますわね。その辺、要は、確かに
総合計画にもあるんですよね。こういった消防訓練の受講者３,０００人目標にするという目標もあったりしますんで、そういった中で、消防と組んで、団の方々に協力いただいた、そういった地域での行事として、年中行事として組織していく。そして、どこができて、どこができてないのか、こういったところもメスを入れていくということが必要だと思うんですが、もう一度、もう少し積極的な意味で、どうアプローチしていくのか、お答えください。
○議長（
藤本敏弘君） 冨永消防長。
○番外消防長（冨永惠一君） まず、ＤＩＧについてでございますが、昨日、
安全管理監の方より、これまで塩屋向、砂子と取り組んでいただいております。特にＤＩＧにつきましては、災害を知る、町を知る、そして人を知るというようなことの
取り組みになるかと思います。そして防災等の説明会の中におきましても、ＤＩＧの方のことについても推進はしたいと考えております。本年度につきましても、１１月２０日には、宮前町でＤＩＧの方の訓練は予定されております。今後ともＤＩＧの方の
取り組みについても積極的にＰＲをしていきたいと思っております。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） 積極的に取り組んでください。
次に、自家発の関係について、一通りお聞きしまして、中にちょっと、これは心配だなと思ったんですが、例えば市民病院の自家発は７階にあるんですか、６０日間大丈夫だと、そういった、市役所もそうですけども、燃料になるものは地下にあるんじゃないかと思うんですね。私心配していたのは、浸水で、２メーター、３メーターの浸水があるんだ、今度津波が来るともっとですが、そうなった場合にも、その燃料タンクは大丈夫なんでしょうか。いざというときにそういう燃料がたけないというようなことになるとだめなんじゃないかなと思うんですが、心配をしております。その点についてどうか。
○議長（
藤本敏弘君） 矢野
病院事務局長。
○番外
病院事務局長（矢野善章君） 灯油燃料なんですけども、地下タンクに貯蔵してまして、２万トンのタンクが２つということで、合計４万リットルのタンクがありますけども、水が来た状態におきましても、タンクの中には水が入らないという状態にはなります。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） その市民病院については密閉されてて、そういう地震や津波があっても、そのタンクに異常はないとはっきり言えるわけですね。
○議長（
藤本敏弘君） 矢野
病院事務局長。
○番外
病院事務局長（矢野善章君） 私、今先ほどトンと言いましたけども、４万リットルでございます。タンクの中には水が入らない設計にはなっております。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） 耐震はどの程度ですか、タンクの。
○議長（
藤本敏弘君） 矢野
病院事務局長。
○番外
病院事務局長（矢野善章君） 建設時のときから、阪神・淡路大震災以降に建ってますので、その震災に耐え得る設計にはなってございます。震度６を想定をしております。弱か強かというのは、今ちょっと承知してません。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） 非常に大事なところなんで、実際、防災計画の中でも、山崎断層の関係でいっても６強という数字が出てるわけで、それに耐え得るかどうかというのは一つの基準だと思うんですね。６弱と６強では倍ほど違うんですから。そういう意味では、お答えの精度を上げていただかなあかんと思いますよ。
もう一つ、浄水場関係についてお伺いしておきます。
浄水場本体、北野中浄水場本体は関電さんと、自家発じゃなくて関電さんとの直接のやりとりでカバーしていくと、この中身はどういう形になるんだろうかなと。
それからもう１点が、東有年、浜市等々の５カ所の水源については可搬式、つまり北野中の浄水場なりから、そこへ自家発を持っていくという作業になるわけですね。これって、１６年災害を思うと、あのときも交通が遮断されてしまって有年へ行けなかった。そういった事態があると思うんですね。そういう意味で、この自家発の装置の現状の水道施設についての配置はちょっと不備があるように思うんですが、防災上はどうなんでしょうか、どう今後考えていったらいいでしょうか。できれば、完全にというのはすぐにはいかんかもわかりませんが、その体制に向けた準備が要るんではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（
藤本敏弘君） 前田
上下水道部長。
○番外
上下水道部長（前田元秀君） 北野中の浄水場の件でございますが、現在、自家発電装置がされてございませんので、非常時には、ここは６,６００ボルト、３００キロワットの高圧電源施設となってございますので、簡易式の発電機では対応ができません。したがいまして、関電の高圧電源車なり、これ一部レンタルでリースができる装置もございますので、そういったものを踏まえながら対応を図りたいと考えてございます。
また一方、御質問のございました木津とかの話でございますが、これにつきまして、現在木津では約１１時間、原でも１１時間、真殿では３０時間余り停電になっても給水ができる状況となってございますので、それまでには可搬式は十分いけるのではないかと思ってございます。
また、北野中浄水場につきましても、隧道の配水池と中配水池がありますので、停電後約１０時間は給水が可能となってございます。また、北野中の浄水場に例えば自家発電を設置するとなれば、見積もりが約２億５,０００万余りかかるということでございますので、早急な対応が非常に困難ではないかというふうに考えてございます。また今後、浄水場の高度処理施設なんかに改修なんか、将来的な計画の中で、そういったものも検討課題としたいというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） 関電さんの高圧電源車を持ってきて北野中浄水場はカバーしていくというお考えなんですね。２億５,０００万というのは非常に高額なものですが、そこへ来るまでの過程がどうなのか、関電さんが常時そういういける体制にあるのか、こういったとこまでが出てこようかと思いますので、このところは少し計画なりを考えられて今後の体制をつくるという構えが要ると私は思います。もう一度御答弁いただきたいなと。
○議長（
藤本敏弘君） 前田
上下水道部長。
○番外
上下水道部長（前田元秀君） 関電との関係でございますが、赤穂市の上下水道部の北野中浄水場がピンポイントでやられてしまったという場合は関電で対応できるんですが、そういったことがいっぱい各地で、相生なり上郡なり、いっぱいになりますと関電で対応できませんので、こういった場合は、それぞれの各市町の対応になると思います。お話の中では、水道施設も大切なんですが、多分そういったときには病院なんかもやられるだろうということがございまして、そういった場合は、やっぱり病院なんかが最優先されるんではないかというふうなお話もございましたので、具体的に電気のやられる、被害を受ける状況によって大きく違ってきますので、できる範囲では、今のところ可搬式でできる、あるいはレンタルでできる、この程度しか今のところ浄水場にしても、各施設もそうだと思うんですが、そういった対応しかできないのかなというふうには感じてございます。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） できれば
安全管理監の方で、今度見直しの際に防災計画の中に、こういった自家発の装置が各拠点施設になっているとこはどうなんだといったことの表現を加えて入れていただきたいと思うんです。その点お願いしておきます。
あと液状化の関係です。上水道、下水道についてはそれぞれお聞きしました。下水について長寿命化で対応ということなんですが、時期的な問題もあろうと思います。一定のスピードが要ると思うんで、その辺の検討の段取りをちょっとお聞きしたいのと、続けていきます。
あとヒアリングではお願いしてたのは、民間の住宅の土台、これがかなりやられるだろうと、埋立地は特にそうでしょう。そうなった場合に、今回、浦安がかなりの広さで、かなり家が傾くと、復元できない、結果、大規模半壊、半壊、こういった格好の被害が出ております。赤穂の場合は、当然そういった６強という震度であれば出てくるような話ですから、この点について、私は耐震化の促進ということで、住宅改修補助というのが制度として市の方で出しておられますよね。こういった液状化対策に対する民間への補助、住宅補助、こういったものを新設を考えてはどうか、このことを思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
藤本敏弘君） 前田
上下水道部長。
○番外
上下水道部長（前田元秀君） 長寿命化基本計画の関係でございますが、本年、管路に対します基本計画につきまして予算化をいたしてございます。ただ、震災対応で、非常に予算化がそのまま計画できるかというのは、ちょっと流動的と伺っております。
○議長（
藤本敏弘君） 家根
安全管理監。
○番外
安全管理監（家根 新君） 民間への液状化の対策の補助ということでございますが、宅地の液状化対策といいますか、候補としては二、三ございますが、いずれも非常に高価な工事につくとか、まだ実用化されていないというものがございまして、家屋の耐震化改修のようにかすがいを入れたり、基礎部分を接続したりとする、一般的な工法が確立されていない中で、国、県の方も、まだ液状化対策に対する補助はございませんので、今のところ市として補助制度を設けるということは考えておりません。
以上です。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） と言ってしまえば終わりなんですが。現状として、赤穂の埋立地で液状化が起きるだろうと、兵庫県の図面はあるんですが、余りにも広過ぎて南部の状態が見えにくいんですが、どの程度液状化して、どの程度被害が出るかという想定はされてますか。
○議長（
藤本敏弘君） 家根
安全管理監。
○番外
安全管理監（家根 新君） 赤穂市の地域防災計画の中にも、液状化ありなしというような色刷りのすみ分けはいたしておりますが、どこで液状化になるとか、その範囲の中で、どこが液状化になるかとか、程度はどのぐらいかというのは、そういう調査は行っておりません。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） 赤穂の例えば塩田地帯で何ヘクタール埋め立てしている土地で住宅地になっているという数字は抑えてないんですか。
○議長（
藤本敏弘君） 家根
安全管理監。
○番外
安全管理監（家根 新君） 地図上では色刷りはされておりますが、面積等は抑えておりません。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） ちょっとこれは浦安の紹介ですけども、あそこはやっぱり埋立地というのは面積きちっと抑えてましたね。液状化が４分の３起きたと、今回。今までの経過も含めてきっちりと抑えた上で市街化区域の管理をやっているという状態、その辺は埋立地がどうだったかという記録をたどっていけば出てくると思うんです。そういった抑えは一つしていただけたらなと、伊東市に行かせてもらいましたが、何％が液状化対策が要るという、面積の率が出てました。やっぱり数字は出るんだと思います。それは抑えていただきたい。県の方でもそういう地図があるんですから。
最後の交通事故問題についてお尋ねしておきたいと思います。
意識啓発とかパトロール等々のお話がありましたが、現地検討会なんかが開かれて、道路改良といいますか、道路の構造安全対策を打つということが、そういう会議が開かれたと言うんですが、それの中で、そういった会議というのは、具体的にどういう場所をどう改善していくというお話があったんだと思うんですね。その中身を公表してください、説明してください。
○議長（
藤本敏弘君） 吉備
地域整備部長。
○番外
地域整備部長（吉備徳治君） 事故防止現地検討会の件でございますけども、事故が発生したとか、道路管理者が県であると、また地元要望の中で改善していただきたいというような等々の要望なりがありましたら、現地検討会をするというような格好になっております。平成２２年につきましては、県の公安委員会、それから赤穂警察署、それから県の道路保全課、光都土木事務所の道路保全課、それから私ども市の土木課が現地で検討しております。
具体的に言いますと、周世尾崎線、尾崎、御崎の連合自治会等から要望ございますけども、わくわくランドの交差点、４車線と東浜環状線の交差点、あそこは大型が回りにくいというような格好で、巻き込みが起きる可能性もあるというような格好で、交差点改良をしていただきたいというような格好で要望もございましたので、それを含めまして、今申しましたメンバーで現地を検討いたしております。その中で、交差点改良、巻き込み幅の拡幅というような格好で、これは県の方で、道路管理者が県でございますので、県の方でやっていただいております。それに伴いまして、一たん停止のラインも一応できますので、信号機の設置、これは公安委員会の方でやっていただいております。
それから国道２５０号線、御質問の中にもございましたけども、福浦の交差点、これも昨年に現地検討会やらせていただいております。これにつきましては、周辺の公園の樹木が少し枝が繁って国道の方に出てるというような格好で、見通しが悪いというような格好で枝の伐採、それは県の方が実施いたしております。それから、あとは、これも２５０号でございますので、兵庫県になりますけども、減速マークの敷設とか、区画線が消えておりましたので、区画線の敷き直しとか、そういう格好を実施いたしております。
それから注意の看板、飛び出し注意とか、そういう看板については赤穂市の方で実施いたしております。そういうぐあいに、市民の要望なり、また事故が多発しているなり、死亡事故があったものにつきましては、関係機関と協力しながら、こういうぐあいに現地に検討いたしまして、それに即応した対応を各管理者がやっております。
以上です。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） 具体的に説明いただいてありがとうございます。今出た中で、壇上でもお話した、福浦の交差点、樹木伐採で十分見通しがいけて安全対策という格好になるんですか、伐採となると毎年伐採せなあかんようになると思うんですが、その辺の根本的な対策としてはないんですね。ちょうど谷底になってて、信号との、ちょっとカーブになっているという関係から死角があるんじゃないかなと思うんですね。そういったところ。
あと個別具体的に壇上ではお話させていただいたんですが、ちょっとポイント絞りまして、例えば駅裏の御大師山のところの交差点、みんなかなり危険を感じる場所ですが、例えばたつののＪＲ正条駅の国道に入る右折レーン、車だまりをつくってやるという形で安全対策をとってますが、あそこはそういう配置というのはできないものかなと、ちょうど単車屋さんもありますけども、そこのカーブまで道路を引っ張ることによって本通りに出ていくという仕掛けですね。これ、ちょっとそういう検討がなされないかどうかというのを一つお聞きしたい。
それからもう１つが、尾崎の密集市街地によって、都市計画道路ですが、赤穂大橋線で拡幅をされて、今回歩道橋の撤去という問題が課題として出てきておりますが、あそこを撤去した場合に、本当に南側の明神木とか宝崎へ入っていく道路の結構広い間口がありまして、あそこは歩道がないんだと思うんです。その辺についての計画上の対策というのはあるのか。
あと、何回も私は言ってますが、尾崎小西の交差点、半数の子供たちが通学しているわけですから、あそこでも本当に根本的な対策をとらないと、本当にあそこでお２人が開通後、お年寄りですが、亡くなっているわけで、子供たちに被害あると大変です、お年寄りもそうですが。その辺の対策について根本的にどう考えておられるか、お聞きします。
○議長（
藤本敏弘君） 吉備
地域整備部長。
○番外
地域整備部長（吉備徳治君） 福浦の交差点の件でございますけども、ちょっと追加いたしますけども、区画線の消えているのを引くというような格好は申し述べましたけども、あと交差点そのものはちょうど岡山の方と赤穂の方の谷底になってますので、信号はございますけども、やはりスピードは若干出るというような格好になろうかと思います。それで兵庫県の方で減速マークの設置をするというような格好になっております。
それから赤穂駅の駅前の御大師山のとこでございますけども、これにつきましては、いろいろ塩屋野中線が開通したときに危険だというような格好で、塩屋野中線に右折だまりを設けております。ただ、これにつきまして、やはり追突防止というのは非常に減ったかと思いますけども、交差点の付近に赤穂線のＪＲの踏切がございます。そのために信号機を設置いたした場合に、結局塩屋野中線とＪＲの間が車１台とか２台しかないと、そしてＪＲを挟んで２５０の方に行くというような格好になろうかと思います。そういうような関係で非常に難しいのではないかというような格好で、公安委員会、赤穂警察署含めてですけれども、協議はいたしておりますけども、難しいのではないか、というのは、踏切の中で一たん停止がかかるようになりますので、その辺の対応が難しいのではないかと思われます。
そして、議員御指摘のたつのの場所が私わかりませんので、また、どういう対応かがというのが理解に苦しみますので、御答弁は、ちょっとできない状態でございます。
それから尾崎の歩道橋の件でございますけども、当然歩道橋を撤去するに当たりまして、かんなべさんの自転車屋の撤去に当たりまして、当然赤穂警察署なり公安委員会とも協議いたしまして、今言う交通安全施策をして新しい交差点のところに持っていくというような格好になっておりますので、その辺は十二分に協議して、安全対策に努めてまいりたいと思っております。
それから東山環状線の死亡につきましては、尾崎の連合とか、いろいろ地元要望とかいただいておりますので、これが私ども含めて赤穂警察署、また兵庫県土木事務所なりと連携して、安全対策に努めてまいりたい。その場合に一昨年、平成２０年でございますけども、集会所のとこに横断歩道をつけてくれというような格好で要望ございまして、それは実施させていただいております。こういうような格好で、皆さんの要望をこういう検討会に上申いたしまして、そして交通安全の防止に努めてまいりたいと、かように思っております。
○議長（
藤本敏弘君） ５番 小林篤二議員。
○５番（小林篤二君） 交通事故発生件数は、
総合計画では、２１年度２５７件だった状況を、２７年度には２００件にしていくんだという目標も立てておられる、減らしていくんだと、やはり具体的な施策としては、当然意識啓発、これはあるでしょう。と同時にハードの面での改善、これはもう日夜やっていかなあかんことです。そういった事故のあったところは、とりわけ、そういった教訓的なことを導き出して改善をお願いしていきたいなと。
きょう、リスク管理が中心の
一般質問になりましたけども、とりわけ、
被災地支援、こういったところにやっぱり赤穂市として、今後長期戦になりますが、市長以下頑張っていただいて、市民が参加しやすい、できる
被災地支援に向けてやっていただくようお願いして終わります。
○議長（
藤本敏弘君） 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって
一般質問を終わります。
◎議案
一括上程
委員長報告・質疑・討論・表決
○議長（
藤本敏弘君） 次は日程第４、第４５号議案 平成２３年度赤穂市一般会計補正予算についてないし第５０号議案 赤穂市立
有年考古館条例の制定についてを一括議題といたします。
◎各常任
委員長報告
○議長（
藤本敏弘君） これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
まず、民生生活委員長 瓢
敏雄議員。
○民生生活委員長（瓢 敏雄君）（登壇）
民生生活
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第４５号議案関係部分ほか２議案について、去る６月１４日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第４５号議案 平成２３年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
まちづくり振興協会補助金についてであります。
委員から、市民の夕べの見直しについて、どの部分が自粛すべきということだったのか。とただしたところ、当局から、花火を中心としたイベントであるということである。
まちづくり振興協会の理事会等では、花火をメインにした事業は厳しい意見が多かったと認識している。との答弁があり、さらに委員から、他のイベントの実施について、市民の夕べを基準に検討しているところがあると思うが、中止の理由や他のイベントは実施してほしいといったことなどの情報を流すことはしないのか。とただしたところ、当局から、他の計画しているイベントについては実施していただき、それに加え、復興支援について加味できるものは加味してほしいと職員や商工会議所には話をした。との答弁があった。
また、他の委員から、市民の夕べの開催について、
まちづくり振興協会はどのようなかかわりを持っているのか、実質的に赤穂市が実施している事業ではないのか。とただしたところ、当局から、主催団体として
まちづくり振興協会が市民の夕べを開催していただいている。多くの市の職員がかかわっているが、実施、運営については、
まちづくり振興協会が行っており、地元への説明や地元での協力体制も
まちづくり振興協会にお願いしている。との答弁があった。
さらに、他の委員から、ＪＣから開催要望があったと思うが、どうか。とただしたところ、当局から、要望はあったが、説明の中で御理解いただいたと認識している。との答弁があった。
さらに、他の委員から、市長自身の考えはどうか。とただしたところ、当局から、被災地の状況、原発の状況等を勘案したとき、花火大会を市民一体となって観賞する状況かどうかという意味ではいかがなものかという思いがある。そのような中、
まちづくり振興協会での決定を受けて、花火にかわるものは何かできないかと判断した。との答弁があった。
次に、第４８号議案 赤穂市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、氏名に使用する漢字が変更となる市民が、これまでと同じ漢字を使用することを希望する場合は、どう対応するのか。とただしたところ、当局から、本人からの申し出により、改製せずに、現在の戸籍のままで維持管理することとなる。との答弁があり、さらに委員から、氏名文字の変更については、市民にどのように周知するのか。とただしたところ、当局から、７月の初旬に対象となる方に個別に通知し、御理解いただくよう努める。との答弁があった。
さらに、他の委員から、電算化により、どのような効率化が図れるのか。とただしたところ、当局から、窓口での証明書交付業務は、現在の手作業での交付と比べて、短時間での交付が可能となるため、待ち時間の短縮が図られる。特に相続の際など、一連の戸籍の交付が必要な場合、検索機能により大幅な時間短縮が図られる。との答弁があった。
また委員から、効率化により手数料は下げられないのか。とただしたところ、当局から、証明手数料については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令により全国的に統一された金額で徴収されるため、電算化後もこれまでと同額である。との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第４５号議案関係部分ほか２議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で、民生生活
委員長報告を終わります。
○議長（
藤本敏弘君） 民生生活委員長の報告は終わりました。
次、建設水道委員長 米口 守議員。
○建設水道委員長（米口 守君）（登壇） 建設水道
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第４６号議案 平成２３年度赤穂市水道事業会計補正予算について。去る６月１６日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
第４６号議案 平成２３年度赤穂市水道事業会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、災害支援経費についてであります。
委員から、派遣先における支援内容及び支援方法についてただしたところ、当局から、津波による被害で水源が使用不可能となっている陸前高田市において応急給水活動を実施している。支援方法については、西播磨４市４町２組合でローテーションを組み、姫路市が現地に滞在させた給水タンク車を使用し、活動を行っている。との答弁があり、また委員から、派遣人数、派遣日数についてただしたところ、当局から、派遣人数については４人、活動日数については、第１次派遣では６日、第２次派遣以降は５日である。との答弁があった。
さらに、他の委員から、災害支援経費を雑支出としているのはなぜか。とただしたところ、当局から、本経費は、旅費や職員手当という費目のある営業費用ではなく、営業外費用に該当するため、災害支援経費としてトータルで計上している。との答弁があった。
さらに、他の委員から、派遣により業務に影響はないか。とただしところ、当局から、派遣する職員については、現場、職種で分担して選定しており、できる限り業務に支障が生じないように努めている。との答弁があった。
第２点は、配水管布設工事についてであります。
委員から、収入である配水管布設工事負担金４３７万円と、支出である配水管布設工事費３９７万円との差額４０万円が生じた理由についてただしたところ、当局から、負担金は、工事費に加え、事務費として税抜き工事価格に１０.２％の事務費経費率を乗じ、さらに消費税を加えた金額で計上しており、事務費相当分が４０万円に当たるものである。との答弁があった。
また委員から、基金積立金の使途についてただしたところ、当局から、基金については、赤穂市水道施設整備基金条例により使途が定められており、水道施設整備のため使用することになっている。との答弁があった。
第３点は、住所、地番の表記変更に伴うシステム開発についてであります。
委員から、水道事業においても住所、地番の表記を戸籍の電算化にあわせる必要があるのかただしたところ、当局から、水道事業においても、市民への通知は住民登録先で送付している。８月１日より住民登録の表記も戸籍に合わせたものとなるため、送付先の住所を住民登録の表記とするためのシステム開発業務を計上した。との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第４６号議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で、建設水道
委員長報告を終わります。
○議長（
藤本敏弘君） 建設水道委員長の報告は終わりました。
次、総務文教委員長 小林篤二議員。
○総務文教委員長（小林篤二君）（登壇） 総務文教
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第４５号議案関係部分ほか４議案について、去る６月１７日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第４５号議案 平成２３年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、災害復興支援金についてであります。
委員から、支援金としてお金を送るのではなく、ボランティアを援助するような形で支援する方法など、いろんな形の支援があると思うが、支援のあり方についての考え方はどうか。とただしたところ、当局から、義援金は、配分にかなり時間を要している現状であり、また広く、薄く配分されることもあり、即効性が薄いという判断をした。被災地に直接渡し、必要とされることに直ちに使っていただくことは、被災された皆様を元気づけるためのエールを送る一つの方法である。使い方としては、花火大会、夏祭りなどを初め、その他有効な復興支援の経費に使っていただきたいと考えている。ボランティアについては、市民の自主的な活動として認識しているので、現在のところ、市として派遣する考えはない。との答弁があった。
他の委員から、一たん基金に積み立てて、市民のために有効なことに使う。また半分は支援金で送付して、残りは置いておくとか、防災のために使うとかいう考えはなかったのか。とただしたところ、当局から、財政調整基金は、経済変動によって財源が不足したときや、災害時などは使途が限定されているが、財源としての性格は一般財源である。したがって、一たん積み立ててしまうと、その使途がぼやけてしまうので、即効性を考えて、被災地の皆様が有効に使っていただけるよう支援金を考えた。半額にすることも一つの案ではあるが、市民の夕べの中止によって生じる予算であるので、全額を有効に使うことを考えた。との答弁があった。
さらに委員から、２３年度の交付金が不透明であり、また経済の先行きなどが不透明である状況で、赤穂市においても
行財政改革に取り組んでいる中、市民のために置いておいて有効に使うことが考えられないのか。とただしたところ、当局から、財政調整基金に積んだ方が財源的には有効である。ただ、平成２３年度だけを見れば、昨年よりもいい状態の決算剰余金も見込まれていることなどから、財源は確保できるのではないかと予測している。との答弁があった。
また、他の委員から、２,４００万円も出すんなら、もっと効果的な広報ができたのではないか。とただしたところ、当局から、報道機関に対し、内容を伝えているし、問い合わせがあれば、その都度、経緯など説明している。今後も報道機関と連携を密にして対応していきたい。との答弁があった。
第２点は、災害対策支援費についてであります。
委員から、今後職員が支援していくための補正なのか、これまでの支援に関しての補正なのか。とただしたところ、当局から、９月末までの職員派遣に必要な費用を計上している。との答弁があった。
第３点は、コミュニティスクール推進事業についてであります。
委員から、事業の内容についてただしたところ、当局から、地域や保護者の意見を学校運営に生かすため学校運営協議会を組織し、一定の権限と責任を持って学校運営に参加してもらい、学校長に意見を述べ、地域に合った特色ある学校づくりを目指す制度である。平成２３年度においては、コミュニティスクール導入に当たっての調査研究を赤穂西小学校において実施する予定である。との答弁があった。
また委員から、保護者や地域住民が学校運営に参加する制度なら以前からあるのではないか。とただしたところ、当局から、以前からある学校評議員は、評議員が個々に学校に意見を述べるに対し、学校運営協議会は合議制の組織であり、協議会の合議により意見を述べる制度である。との答弁があった。
また委員から、小規模校でなく大規模校で実施した方がより効果的ではないか。とただしたところ、当局から、西小学校区は少人数であるため、地域と学校とのつながりが強く、地域の声が学校に届きやすいため、コミュニティスクール導入に当たっての調査研究事業対象地区としてふさわしいと判断した。との答弁があった。
さらに、他の委員から、学校運営協議会の構成員として教職員、児童は対象になるのか。とただしたところ、当局から、教職員は対象となるが、教育内容や教員の人事に意見を述べることができる組織であるため、児童は対象にはならない。との答弁があった。
第４点は、文化財施設整備事業についてであります。
委員から、工事請負費の１,２００万については、既設の倉庫を建てかえるためのものか。とただしたところ、当局から、倉庫については建てかえではなく新設である。との答弁があった。
次、第４９号議案 戸籍事務の電算化等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。
委員から、住居表示の「の」という言葉を取る意味についてただしたところ、当局から、全国連合戸籍事務協議会の通知によって、新たに戸籍謄本を記載する場合には、住居表示の枝番の「の」の記載を省略することになっているので、今回「の」という字を取ることにしている。電算化に伴い、戸籍が変わり、住居表示だけに「の」がついていれば、戸籍と住居表示が異なることになり、表示の相違による混乱を避けるために整理するものである。との答弁があった。
次、第５０号議案、赤穂市立
有年考古館条例の制定についてであります。
委員から、考古館の寄附に当たっては、文化財保護審議会により審議を得たのか。とただしたところ、当局から、今回の寄附については審議会による審議は必要ないものである。との答弁があった。
また委員から、入場料を無料とする理由についてただしたところ、当局から、有年地区には考古館周辺に２つの遺跡公園があるなど多くの歴史文化遺産が存在する。考古館は、有年地区の歴史文化遺産を一体的に活用するため、歴史学習の拠点として、地域住民が気軽に利用できるよう入場料を無料とした。との答弁があった。
さらに、他の委員から、今回の寄附は、
地方自治法第９６条第１項の負担つき寄附に該当しないか。とただしたところ、当局から、旧財団から土地・建物・備品類一式を無償で寄附していただき、寄附に際しての条件は、新しい考古館での保管展示し、文化財の保存活用に役立ててほしいということのみであったため、負担つき寄附には該当しない。との答弁があった。
また委員から、入館者数はどのようにして年間５,０００人と見込んだのか。とただしたところ、当局から、沖田遺跡、田中遺跡の歴史公園入場者に一体的に入館してもらうことのほか、特別展、企画展の開催、さらに講演会、体験学習等の実施などにより、トータルで約５,０００人の入館者を見込んだ。との答弁があった。
さらに委員から、考古館を観光資源としてどのようにＰＲし、見にきてもらえるような工夫をしていくのか。とただしたところ、当局から、考古館を中心に、有年の歴史文化遺産を一体的に見学してもらえるよう、観光マップやモデルコースを作成し、子供にも親しんでもらえるようなイベントや特別展、体験学習などを実施していきたい。また、だれもが行きやすいように案内看板を設置したい。との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第４７号議案ほか３議案については全会一致で、第４０号議案関係部分については賛成多数で可決すべきものとして決した次第であります。
以上で、総務文教
委員長報告を終わります。
○議長（
藤本敏弘君） 総務文教委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（
藤本敏弘君） これより、各所管常任委員長の報告に対する質疑を行います。
ただいまの
委員長報告に対して御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
１２番 川本孝明議員。
○１２番（川本孝明君）（登壇） 私は、日本共産党市会議員団を代表して、第４５号議案のうち災害復興支援金部分及びコミュニティスクール事業について、反対の立場から討論を行います。
まず、災害復興支援金についてです。
支援そのものを否定するものではありませんが、支援のあり方が問題であります。この予算は、市民の夕べ中止に伴う被災地への支援金ですが、支援のあり方について、十分な議論が尽くされたのでしょうか。支援金を送ることだけで、果たして市民の気持ちが伝わる支援と言えるのでしょうか。市は元気を取り戻す一助となるよう、花火大会、夏まつりなど、有効な復興支援の経費に使ってほしいと言いますが、結論を出すのが拙速であり、発想が短絡的ではないでしょうか。被災地では、ボランティアなどマンパワーによる支援がまだまだ不足しております。生活再建のためには長期間にわたる支援が求められています。赤穂市として、人的支援を行うことも一つの方法です。市民の中には、ボランティア支援を希望している方もおられます。例えば社会福祉協議会に補助金として支援し、ボランティアを組織することは人的交流にもなりますし、行かれた方が直接現地の状況を把握されれば、さらに支援の輪が広がることにもなります。赤穂市の防災を考える上においても貴重な経験になるのではないでしょうか。被災地への支援は、これからも続けていかなくてはならない課題であります。２,４００万円の使い方については、市民の力を借りれば、もっといい知恵が出るのではないでしょうか。拙速に結論を出すのではなく、予算執行を先送りすることも可能であります。市民参加で
被災地支援に力を尽くすべきではないですか。
次に、コミュニティスクール事業についてであります。
文部科学省が進めているコミュニティスクール（学校運営協議会制度事業）の目的は、地域や保護者に開かれた学校づくりと言われています。しかしさまざまな問題点があります。
１つは、運営協の委員に学校教育の当事者である校長、教職員が含まれていません。地域や保護者に開かれた学校をつくることは大切であります。しかし、そのためには教職員と父母、地域住民が一体となった
取り組みが不可欠であります。
１９６６年に採択されたＩＬＯ（国際労働機関）の教員の地位に関する勧告は、教育政策とその明確な目標を決定するためには、教員、労働者、父母などの各団体との間で緊密な協力が行われなければならないとしております。教員を含まなくてもいいとする文科省の立場は、このような世界の流れにも合いません。
第２点は、運営協の委員が教育委員会の任命で決まることであります。
教育委員会の恣意的な選考になれば、運営協が教育委員会の下請機関となる可能性があります。公正な基準のもと、民主的手続を経て選ばれるようにするべきであります。学校教育法第２８条では、校務掌理権は校長にある。とされているように、学校運営方針の決定に運営協の承認が必要となれば、学校としての主体性が阻害されることにもなりかねません。
以上、縷々理由を述べてまいりましたが、議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、私の討論を終わります。
○議長（
藤本敏弘君） 以上で、通告による討論は終わりました。
これより表決に入ります。
第４５号議案 平成２３年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第４５号議案は原案のとおり可決されました。
次、第４６号議案 平成２３年度赤穂市水道事業会計補正予算についてないし第５０号議案 赤穂市立
有年考古館条例の制定についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第４６号議案ないし第５０号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
◎請願
一括上程
質疑・討論・表決
○議長（
藤本敏弘君） 次は、日程第５、請願を議題といたします。
これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。
請願第２号 ＴＰＰの参加に反対する請願について。
建設水道委員長 米口 守議員。
○建設水道委員長（米口 守君）（登壇）
建設水道委員会における請願の審査報告を行います。
当委員会に付託されました請願第２号について、去る６月１６日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
請願第２号 ＴＰＰの参加に反対する請願について。
委員から、ＴＰＰの問題は、
東日本大震災によって政府においても進んでいないようであるので、今回も、この請願については継続の考えである。
他の委員から、
東日本大震災により、国内の農林水産物の復興が大事と考える。ＴＰＰの会議が１１月ごろに予定されているようだが、それまでに農林水産業の政策案が間に合わないと思うので、この請願は採択すべきである。
他の委員から、ＴＰＰへの参加によって、食糧自給率が１４％に急落するというようであれば大変なことである。食糧自給率を一定のところで守っておかないと不安であり、現段階ではＴＰＰに参加しない方がいいのではないかと考えるので、この請願は採択すべきである。
他の委員から、１１月のＴＰＰ交渉までに判断ができるかという現状になってきている。政権が不安定な状態で、農業政策について何も進まない状況のままＴＰＰに参加したら、食糧自給率が落ちてしまうので、農業に対する考え方として、現状では、この請願は採択したい。
さらに他の委員から、食糧自給率５０％ほどを目指すという国の方針が出ている中、ＴＰＰに参加するということは、食糧自給率にかなり影響が出てくるので、ＴＰＰ参加に反対するこの請願は採択するべきである等々の意見の開陳がなされた次第であります。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第２号は、賛成多数でもって採択すべきものと決した次第であります。
以上で、建設水道委員会における請願の審査報告を終わります。
○議長（
藤本敏弘君） 建設水道委員長の報告は終わりました。
次、請願第３号 ３０人以下
学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充に関する件について。
総務文教委員長 小林篤二議員。
○総務文教委員長（小林篤二君）（登壇）
総務文教委員会における請願の審査報告を行います。
当委員会に付託されました請願第３号について、去る６月１７日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
請願第３号 ３０人以下
学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充に関する件について。
まず、委員から紹介議員に対し、次のとおり、本請願に対する意見の開陳がなされた。
ＧＤＰに占める教育費の割合は、大学まで含めればＯＥＣＤ加盟国の中では日本は上位に位置しているのではないか。一般財源で手当てされているので、そこから出せばいいのではないか。最低人数について書かれていないが、どうか。少な過ぎる人数が子供の教育のためになるのかどうか。との意見に対して、この請願では、教育費の割合は、義務教育では低いということである。義務教育なので、本来は国がすべて義務教育費を持つべきであると思う。あくまで保護者の負担を少なくすることが一つの目的ではないかと思う。最低人数については、ある程度の人数が必要ではないかと思うが、３０人以上になれば、先生の目が行き届きにくいといったことなどから、３０人を区切りとして請願されていると思う。学級規模は２６人から３０人が適正な規模であるかもしれないが、基本的には３０人以下を目指していく請願なのでいいのではないか。との意見があった。
また委員から、当局に対し、赤穂市の場合、３５人学級から３０人学級になったときの影響はどうか。子供を教育する環境として何人がいいのか。学級増により人件費がふえるが、行政改革からして経費の面からどうか。との説明を求めたところ、当局から、小学校で１５学級、中学校では１０学級の増加になる。教える立場からすれば、少ない方が目が行き届くということになる。少ない場合は、合同で学習するなど指導方法で工夫はできる。教育については、行革による削減というのにはなじまないところもある。との説明があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第３号は、賛成多数でもって採択すべきものと決した次第であります。
以上で、総務文教委員会における請願の審査報告を終わります。
○議長（
藤本敏弘君） 総務文教委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
まず、請願第２号について御質疑ございませんか。（なし）
次、請願第３号について、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
７番 瓢
敏雄議員。
○７番（瓢 敏雄君）（登壇） ＴＰＰの参加に反対する請願に対する討論を行います。
ただいま議題になっております請願第２号 ＴＰＰの参加に反対する請願に対し、清和会を代表し、継続審査とする立場で討論を行います。
請願趣旨によれば、ＴＰＰに参加すれば日本農業が壊滅するおそれがあるような指摘でございます。しかし、そうならないように政府は、昨年１１月に、食と農林漁業の再生推進本部の設置を閣議決定し、あわせて民間企業や農業団体の幹部や学識経験者等で構成する食と農林漁業再生の実現会議を設置しました。何も施策を講じなければ請願趣旨の数値になるのかもしれませんが、果たして参加するだけなのでしょうか。結果が予想されるのなら、農業への施策を何も行わないとは考えられません。確かにＴＰＰに関して、今回の政府の対応は、農林水産業関係者を初め食品産業、消費者等の幅広い国民的議論を経たものではなく、唐突に参加検討が表明された印象が強いのも事実であります。ましてやＴＰＰの影響を受けると思われる省庁間や経済団体、あるいは農林水産団体などから発信される情報といえば、その権益や立場を主張するばかりのように思え、我が国の将来像を訴え、国家間の経済競争に立ち向かって行動しているようには到底思えません。
また、請願の中では食糧自給率にも触れておりますが、この自給率の計算式の分母には、食べ残しはもとより、コンビニや外食産業の廃棄分も含まれております。果たして請願に賛成することで、食糧自給率が上がり、雇用が生まれ、日本農業が再生されるのでしょうか。私たちにはそうなるとは思えません。
農林水産業は、産業、あるいは国土形成の根幹として、いかなる場合にも日本国民の安全・安心を担保できるよう、政策で対処するよう考えていくべきです。
そして、また一方では、ＴＰＰを諸悪の根源と考えるのは、国際社会における日本の立場としては危険であります。日本が貿易立国であるということは疑いを持つ余地もありません。ましてや新興国の急速な発展に伴い、我が国の経済は、その地位を相対的に低下させつつあり、主要貿易国間で、高いレベルの経済連携が進む中、韓国を初めとしたアジア太平洋地域等の主要貿易国との今後の経済連携のあり方が問題になっており、兵庫県議会においても、昨年１２月の第３０６回定例会で、ＴＰＰ交渉参加への慎重な対応を求める意見書を提出しております。
少し古い資料になりますが、共同通信社の今年１月１６日にまとめたものを見ると、全国の都道府県
政令指定都市６６議会のうち、意見書を可決しているのは４６議会であります。このうち、ＴＰＰに参加しないよう求める反対の意見書を可決したのは１４議会で、慎重対応を求める意見書を可決した議会が３２議会に上っております。
以上、いろいろと述べてまいりましたが、交渉に参加するにしても、我が国の日本農林水産業への影響と、食糧安保を慎重に審議しておらず、参加しなかった場合の全産業分野への影響も分析し、国会等で十分な審議が必要であるといたします。何よりも今は震災への対応を最優先とすべきであります。
よって、現段階では、ＴＰＰへの参加については、継続審査とすべきであると考えます。
議員諸氏には、賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○議長（
藤本敏弘君） 以上で通告による討論は終わりました。
これより表決に入ります。
請願第２号 ＴＰＰの参加に反対する請願について採決いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は採択であります。
本請願は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、請願第２号は・・・
１６番 永安議員。
○１６番（永安 弘君） 一応継続ということで、今討論もさせていただきました。今一方的な賛成諸君の起立だけで、これを進めるわけにはいかないと、そのように思うんです。やはり少数意見も先にやるべきではないかと、私はそのように思うんですが、議長の見解として、それでいいんでしょうか。そこだけお願いをいたしたいと思います。
○議長（
藤本敏弘君） 先ほど瓢議員が継続というような方向で反対意見を述べられましたので、それをよしとして採決をさせていただきました。
暫時休憩します。（午前１１時５４分）
（休 憩）
○議長（
藤本敏弘君） 本会議を再開いたします。 （午前１１時５６分）
よって、請願第２号は、
委員長報告のとおり採択することに決しました。
次、請願第３号 ３０人以下
学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充に関する件について採決いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は採択であります。
本請願は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、請願第３号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
本会議を午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５７分）
（休 憩）
○議長（
藤本敏弘君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
◎
意見書案一括上程
質疑・討論・表決
○議長（
藤本敏弘君） 次は、日程第６、
意見書案第２号 ＴＰＰの参加に反対する意見書の提出について及び
意見書案第３号 ３０人以下
学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書の提出を一括議題といたします。
まず、
意見書案第２号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。
１８番 有田光一議員。
○１８番（有田光一君）（登壇） ただいま御上程いただきました
意見書案第２号 ＴＰＰの参加に反対する意見書の提出について、提案議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。
提案議員は、川本孝明議員、竹内友江議員、釣 昭彦議員、木下 守議員、有田光一であります。
別紙意見書の案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築を目指すと表明し、そのための検討を行っています。
菅首相が参加を検討し、進めようとしているＴＰＰは、原則すべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、我が国の食糧自給率は４０％から１４％に急落し、米の生産量は９０％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅します。農業生産額４兆１,０００億円、多面的機能３.７兆円喪失、実質ＧＤＰが７.９兆円、雇用が３４０万人減少するとしています。北海道庁の試算では、地域経済への影響額は２兆１,２５４億円に及び、農家戸数が３万７,０００戸も減少し、兵庫県の試算でも、主な農畜産物の損失額が７７６億円に及びます。このように重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば、日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食糧自給率の向上と、ＴＰＰ交渉への参加は両立しません。今求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策を見直し、世界の深刻な食糧需給に正面から向かい合い、４０％程度にすぎない食糧自給率の向上に努めるべきであると考えます。
以上の趣旨から、下記の事項を実現するために、
地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
記
１．「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）に参加しないこと。
平成２３年６月２８日 兵庫県
赤穂市議会議長
藤本敏弘から内閣総理大臣、農林水産大臣あてであります。
議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。
○議長（
藤本敏弘君） 提案議員の趣旨説明は終わりました。
次、
意見書案第３号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。
１２番 川本孝明議員。
○１２番（川本孝明君）（登壇） ただいま御上程いただきました
意見書案第３号 ３０人以下
学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書の提出について、
地方自治法第９９条による別紙意見書を
赤穂市議会会議第１４条の規定により提出いたします。
提案議員は、有田光一議員、竹内友江議員、松原 宏議員、釣 昭彦議員、木下 守議員、川本孝明でございます。
なお、別紙意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
３０人以下
学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書。
平成２３年度の政府予算が成立し、小学校１年生の３５人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において成立しました。これは３０年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、少人数学級の推進に向け、ようやくスタートを切ることができました。
今回の義務標準法改正条文の附則には、小学校４年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と、法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講ずる際の必要な安定した財源の確保も明記され、今後３５人以下学級の着実な実行が重要です。また、
東日本大震災により被害を受けた学校や被災した児童・生徒の転学先の学校への加配措置もつけ加えられました。
兵庫県においては、阪神・淡路大震災以降中心的役割を担ってきた教育復興担当教員、心のケア担当教員の実践を継承し、地域社会とのつながりや子供たちの生活支援をリードするため、日常的な心のケアの
取り組みを進めています。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童・生徒数や教員一人当たりの児童・生徒数が多くなっています。一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集では、約６割が小・中・高校の望ましい学級規模として２６人ないし３０人を上げています。このように、保護者も３０人以下学級を望んでいることは明らかであります。
新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加します。また、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童・生徒や日本語指導など特別な支援を必要とする子供が顕著にふえています。子供たちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国２８カ国の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、創出から雇用、就業の拡大につなげる必要があります。
よって、次の事項について、政府行政庁に対して、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
記
１．少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、３０人以下学級とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元すること。
平成２３年６月２８日 兵庫県
赤穂市議会議長
藤本敏弘から内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あてであります。
議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。
○議長（
藤本敏弘君） 提案議員の趣旨説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見書案第２号について、御質疑ございませんか。
松原議員。
○８番（松原 宏君） ちょっと１点だけお伺いしておきたいんですが、このＴＰＰ参加に反対する意見書の中で、出す省庁が、やはりこれいろんなものが全部入ってると思うんですけど、これは農業だけですか。例えば厚生労働とか、それから経済産業大臣とか、そこらにも出すんじゃないんですか。その件だけちょっと。何か抜けとうようで。
○議長（
藤本敏弘君） １８番 有田光一議員。
○１８番（有田光一君） 先ほどの話なんですが、これ一応、請願第２号というのは、賛成多数で採択されたわけ。それで幹事長会で、この文言について話し合ったわけです。そこの幹事長というのはどなたなんですか、聞いてください。その人にも。
○議長（
藤本敏弘君） ８番 松原議員。
○８番（松原 宏君） 今気がついたんで、申しわけないんですが、これはどうですかということで聞いておるわけです。ここにも出すべきではないですかと聞いたわけです。
○議長（
藤本敏弘君） １８番 有田光一議員。
○１８番（有田光一君） そのときに検討したら、そのときには異論はなかったわけです。それでこのようにさせていただいているわけです。幹事長さん、どなたが出られたんか、よく聞いていただいて、そのときのことをよく理解していただいたら結構です。
○議長（
藤本敏弘君） ８番 松原議員。
○８番（松原 宏君） だから、私先ほども言いましたが、私が、そのときには気がついてなかって、今気がついたんで、どうでしょうかということを言うているわけです。
○議長（
藤本敏弘君） １８番 有田光一議員。
○１８番（有田光一君） ですから、幹事長会で、文言の整理したとか、そのときに、これで結構ですということの結論得たわけですわ。それでそのように出させていただいているんです。そのように答えさせていただきます。
○議長（
藤本敏弘君） ７番 瓢
敏雄議員。
○７番（瓢 敏雄君） そんなことで国へ送っていいんでしょうか。市の名前で出す大事なことじゃないんですか。
○議長（
藤本敏弘君） １８番 有田光一議員。
○１８番（有田光一君） どうなんでしょうか。これちょっとお待ちくださいよ。これ賛同者が、今報告したように、各会派の賛同者の賛同を得て、この文言の整理したわけです。それで、そのとき、これでいいということに決定したわけなんです。それで、そのとおりさせていただいたわけです。
○議長（
藤本敏弘君） ７番 瓢
敏雄議員。
○７番（瓢 敏雄君） 間違いが気がついた時点で、国へ、ここの中でおさまるんやったら、まだいいかわかりませんが、これが国へ文書としてきちんと送られるわけでしょ。そしたら、それを考えたら、間違いがわかった時点で改めて考えるというのも結構なことと違うんですかね。
○議長（
藤本敏弘君） １８番 有田光一議員。
○１８番（有田光一君） 何回も私の方から説明しておるんですが、これでどうしても修正し直さなあかんのやったら、もう１回議運でも開いて、幹事長会開いていただくとか、そこで、もう１回やり直さなんだらわからないわけです。これ私の一言で、そういうこと変えるわけにいきませんよ。
ちょっと話をさせていただきたいんですが、このような場合、きちっと議長さんが采配して幹事長会開いたわけですわ。そこで、そういうふうな話になったものですから、私が説明するのがいいんかどうかというのは、この幹事長会というのは議長が招集して開いているわけなんです。それを私が答えるのがいいんかどうかというのはちょっとわからないんですが、私が代表して、提案委員として説明したものですから、私が答えておるんですが。実際どうなんですか。だれに答えてもらったらいいんですか。
○議長（
藤本敏弘君） 先ほどもおっしゃられたように、幹事長会で一つの方向を見出したので、これで進めたいと思います。
次、
意見書案第３号について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論については、通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
意見書案第２号 ＴＰＰの参加に反対する意見書の提出について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、
意見書案第２号は原案のとおり可決されました。
次、
意見書案第３号 ３０人以下
学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書の提出について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、
意見書案第３号は原案のとおり可決されました。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後１時１７分）
（協 議 会）
○議長（
藤本敏弘君） 本会議を再開いたします。 （午後２時０２分）
◎赤穂市
農業委員会委員の推薦について
○議長（
藤本敏弘君） 次は日程第７、赤穂市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
来る７月１９日をもって任期満了となります赤穂市
農業委員会委員の選任について、市長より、去る５月１２日付をもって議会推薦の
農業委員会委員を推薦願いたい旨依頼がありましたので、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定によって、
農業委員会委員の推薦を行います。
お諮りいたします。
本件については、指名推選の方法により、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
この際、
地方自治法第１１７条の規定により、有田光一議員、永安 宏議員の退席を求めます。（有田光一議員、永安 弘議員退席）
それでは議会推薦
農業委員会委員として、有田光一議員、永安 宏議員、中田稔行氏、本田勝一氏、以上４名の諸氏を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました４名の諸氏を農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定により、議会推薦
農業委員会委員として、市長に推薦することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、有田光一議員、永安 弘議員、中田稔行氏、本田勝一氏、以上４名の諸氏を議会推薦の
農業委員会委員として市長に推薦することに決しました。
有田光一議員、永安 弘議員の着席を求めます。（有田光一議員、永安 弘議員着席）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
◎閉会宣告
○議長（
藤本敏弘君） この際お諮りいたします。
今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、平成２３年第２回定例会はこれをもって閉会いたします。
◎議長あいさつ
○議長（
藤本敏弘君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には、去る６月１０日の開会以来、１９日間にわたり、終始熱心に審議を賜り、付議されました補正予算、条例の一部改正、事件決議、請願の審議などすべての案件を滞りなく議了いただき、ここに無事閉会の運びに至りましたことは、市政発展のため、まことに御同慶にたえません。
なお、市長初め理事者各位におかれましては、審議の過程において
議員各位から出された意見等を尊重され、今後の市政執行に努められるよう希望してやまない次第であります。
また、終始御協力いただきました報道関係各位にも厚くお礼申し上げる次第であります。まことに簡単ですが、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。
市長。
◎市長あいさつ
○
番外市長（
豆田正明君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
今期定例会におきましては、平成２３年度一般会計補正予算を初め条例の一部改正、人事案件及び事件決議につきまして慎重なる御審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、心からお礼を申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御意見、御要望等につきましては、その意を十分に対しまして市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりの御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
終わりになりましたが、本定例会を通じ、御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚くお礼を申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
◎散会宣告
○議長（
藤本敏弘君） これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
（午後２時０８分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 藤 本 敏 弘
署名議員 瓢 敏 雄
署名議員 松 原 宏...