加古川市議会 2020-12-03
令和 2年総務教育常任委員会（12月 3日）
付託部分
・議案第126号 令和２年度加古川市
学校給食費管理事業特別会計補正予算（第１回）
・議案第152号
浜の宮幼稚園園舎改修工事請負変更契約締結のこと
・議案第153号
神吉中津線橋梁下部工事（その１）
請負変更契約締結のこと
・議案第154号
大型提示装置（ディスプレイ一
体型電子黒板等）
売買契約締結のこと
３
所管事務調査
【企画部】
・第２期加古川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）の
パブリックコメントの実施に
ついて
・加古川市
スマートシティ構想（案）に係る
意見募集状況について
【
教育委員会】
・
新型コロナウイルスによる
市内中学校の臨時休業について（
質問事項）
＜
委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長
桃井祥子
副委員長 藤原繁樹
委員 岸本建樹 中村亮太 稲次 誠 柘植厚人
村上孝義 小林直樹 松本裕之 森田俊和
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
桃井祥子委員長 ただいまから
総務教育常任委員会を開会いたします。本日の議事については、お手元に配付しております日程表のとおり、
請願審査、
付託案件審査、
所管事務調査の順に進めてまいります。本委員会の所管事務の
質問事項の聴取をいたします。あらかじめ
岸本委員から、質問したい旨の申出がございましたので、
岸本委員から
質問事項のご発言をお願いいたします。
○
岸本建樹委員 11月26日付の新聞に、教員の
新型コロナウイルス感染により
加古川市内の中学校が休校となったとの記事が出ていましたので、詳細をお伺いしたいと思います。
○
桃井祥子委員長 ただいま
岸本委員から、
新型コロナウイルスによる
市内中学校の休業についての質問がありましたが、この件について、本日、本委員会で議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 それでは、そのように決定いたしました。
岸本委員からのご質問については、
所管事務調査の一番最後に議題といたします。関係する理事者の方には、後ほど答弁していただくことになりますが、
教育指導部長、ご答弁のご用意はよろしいですか。
○
山本教育指導部長 新型コロナウイルスによる
市内中学校の臨時休業について、口頭で報告させていただきます。なお、詳細というお話でしたが、個人情報に係る部分については、お答えできないところがあることをご了承ください。
○
桃井祥子委員長 それでは、よろしくお願いいたします。そのほかに急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら挙手の上、ご発言願います。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質問事項の聴取は以上といたします。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時30分）
（再開 ９時32分）
◎請願第７号
日本政府に
核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願書
○
桃井祥子委員長 再開します。
請願審査を行います。請願第７号、
日本政府に、
核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願書を議題といたします。本請願につきまして、ご意見等をお伺いいたします。
○
岸本建樹委員 この請願に対し、紹介議員ということで賛成の立場で討論させていただきます。
日本政府に、
核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願書に対し、紹介議員として討論いたします。条約の経過からお話しさせていただきますが、
核兵器禁止条約の国連会議、核兵器の全面廃絶につながる核兵器を禁止する
法的拘束力のある協定について交渉する国連会議において、2017年７月７日に、
核兵器禁止条約が
国連加盟国193か国の63％に当たる122か国の賛成、棄権が１、反対１で採択されました。そして、
人類史上初の
核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取組が結実した、文字どおり歴史的な快挙となりました。採択された条約は、
国際社会の英知を結集して、
核兵器廃絶につながる
禁止条約として必要な要素が盛り込まれ、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、
国際人道法に照らして、その違法性を明確にする太い論理が述べられております。
国際社会がこうした認識に到達する上で、「
ヒバクシャ」をはじめとする
市民的良心の役割が強調されております。この条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、使用、使用の威嚇、締約国の領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備の許可などを明記し、条約の仕上げの段階で、核兵器の使用の威嚇の禁止が新たに明記されました。これは
核抑止力論、核兵器による威嚇に依存した
安全保障論を否定したものとして大きな意義を持つもので、これらは核兵器に悪の烙印を押し、それを全面的に違法化するものとなりました。条例には、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明記され、
核保有国の
条約参加の道として、核兵器を廃棄した上で条約に参加する道とともに、条約に参加した上で核兵器を速やかに廃棄する道が規定されました。
核兵器完全廃絶には、
核保有国とその同盟国の
条約参加がもとより不可欠だが、条約はそれに門戸を広く開いております。そして、条約は、核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸国・人に対する支援を差別なく十分に提供することを、核兵器によって被害を与えたことのある締約国の責任として明記しております。
日本政府は唯一の
戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な
核兵器禁止条約に背を向ける態度を取っているのは、国内外の強い失望と批判を招いております。今年の10月25日、ついに批准国が50か国に達しました。条約の規定によって90日後の2021年１月22日に発効することになりました。このような理由で提案事項の唯一の
戦争被爆国である
日本政府に、速やかに
核兵器禁止条約の署名、批准に調印することを望む意見書を
加古川市議会として上げることに賛成するものです。
○
稲次誠委員 当請願に対しまして、かこがわ
市民クラブを代表し、意見を申し上げ、態度表明いたします。３年前に条約が採択され、要件であった50か国の批准により、来年から発効することが決まり、国際的にも
核兵器廃絶に向けた新たな機会となります。また、核の惨禍を二度と繰り返さないための最も確かな保障は、核兵器のない世界を実現することであります。さらには、そこに至る道のりにおいても、核兵器の使用はあってはならず、請願にあります
核兵器廃絶への願いを持つことは十分理解できるものであります。一方で、条約にはアメリカ、中国、ロシアなどの
核兵器保有国、及び日本と同様に北朝鮮の核開発の脅威にさらされている韓国も参加していません。こうした状況において、日本は唯一の被爆国として
核拡散防止条約を基盤に進めていますが、同盟関係にあるアメリカの核の傘が近隣諸国の核の脅威から日本国民の命を守る上で、最も根幹にある防衛力、抑止力となっていることも事実であります。この核の傘が機能してきたことにより、非核三原則を持ち続けられたという、両者は一対の存在でもあります。核軍縮を進めるに当たり、諸国間の関係を不安定なものにし、逆に核兵器の使用の危険性が高まることは避け、諸国間の安定的な関係の下で進められる必要があります。現実として中国や北朝鮮などが核兵器を保有している状況で、日本が
核兵器禁止条約に参加してしまえば、アメリカの核の傘からも抜ける必要があり、日本が北朝鮮などによる核の脅威にさらされる、さらには現在の
国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩し、逆に不安定な状況をつくり出すことも懸念されます。こうした不安な状況が想定される
核兵器保有国が参加しない枠組みでは、
核兵器禁止や廃絶を唱えても実効性が難しく、今後も核の脅威について現実的かつ実践的な核軍縮のための議論と措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えます。以上のことから、当請願内容については理解するものの賛同できない旨を申し上げ、態度表明といたします。
○
小林直樹委員 請願第７号、
日本政府に
核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願書について、
公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。
核兵器禁止条約は、核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界へ大きな一歩となることは間違いありません。我々公明党は同条約について、我が国の被爆者の皆様の声が国際的な法規範として結実したものとして高く評価しております。条約の発効が核兵器を違法とする
国際社会の機運を高め、核軍縮の進展を後押しすることを期待しております。そして、具体的に核廃絶に向け、国内外に働きかけもしております。10月21日、
公明党山口那津男代表から茂木外相に対して、
核兵器禁止条約については、条約発効後、締約国で開催される会合に日本がオブザーバーとして参加することなど、三つの柱で緊急提案をしたところです。さて、日本が条約に批准することに関してですが、2017年７月に国連総会で採択された
核兵器禁止条約は、
核保有国などが条約交渉に参加しなかったため、実質的な
核兵器廃絶につながるめどが立っておりません。それどころか
核保有国と、同条約を推進した
非核保有国の溝は深まっております。その溝を埋め、核軍縮の実質的な進展のために賢人会議が立ち上げられ、2017年11月から５回開催し、意見交換・議論をされました。昨年10月に提出されたレポートによりますと、対話の在り方について、「議論における礼節を実践しなければならない。多様な見解の尊重は、全ての当事者が核の危険を低減するために協力し得る共通の基盤を共同で探求することを促進する」と訴えています。つまり、
核保有国と
非核保有国、相互の信頼関係を築くための対話をどう進めていくのか、多様な考えを持つ者が礼節を持って他者を尊重し、直面する課題に真摯に向き合って静かに対話を進めることが必要である、ということです。その両者の間を取り持ち、橋渡し役を積極的に担う責務が、唯一の被爆国である日本にありますし、日本が担うべきです。その日本が条約を批准してしまうと、その責務が果たせなくなります。そして、北朝鮮の核問題等、現在の国際情勢から鑑みて、批准するタイミングではないと考えます。ある著名人の論文に、問題の本質は
核保有国と
非核保有国との対立にあるのではなく、核兵器の脅威と人類の生存の権利の対立である、とありました。核廃絶には確かに長い時間がかかるかもしれません。しかし、対話自体も
信頼関係構築のプロセスであり、それが核軍縮の共通基盤を作ることになります。強固な基盤の構築は、遠回りのようではありますが必要不可欠であり、結局は核なき世界に近づく道のりへとつながっていくものと確信しております。以上のことから、請願第７号に対して不採択といたします。
○
中村亮太委員 請願第７号につきまして、創政会を代表しまして意見を述べさせていただきます。核兵器がない世界というものは、日本国民のみならず世界も求めるものであり、世界平和の実現という目標のためには、進んでいくべきだと考えております。その中で、このたびこの条約が発効されることになりました。このことにつきましては、ＮＰＴとの隙間を埋めるという一定の意味合いがあると思いますが、
核保有国が批准をしておらず、また非保有国でも先進国をはじめとした国々が批准していない中で、実効力は不透明であり、また分断を生む可能性もはらんでおります。また、世界単位では核兵器が減っている中で、中国が保有数を増しています。中国の海洋進出、また
北朝鮮動向を踏まえた我が国の安全保障を考えますと、批准をせず
国際社会の中で役割を果たすという現在の政府の対応は現実的なものと考えられ、その姿勢に同意をいたします。よってこの請願につきましては賛成できないといたします。
○
桃井祥子委員長 ご意見等を終結します。お諮りします。請願第７号について、採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
桃井祥子委員長 挙手少数であります。よって、本件は、賛成少数で不採択と決定いたしました。
理事者入替えのため、休憩いたします。
（休憩 ９時45分）
（再開 ９時47分）
◎議案第118号 加古川市
総合計画を定めること
○
桃井祥子委員長 再開いたします。
付託案件審査を行います。議案第118号、加古川市
総合計画を定めることを議題といたします。冊子番号１をご参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 ２ページに、
人口減少、人口構造の変化ということで記載がありますが、なぜ人口が減少しているのかについての具体的な見解をどのように考えているのかお尋ねします。
○
杉野政策企画課副課長
人口減少につきましては、２ページに全国的な状況を記載するとともに、33ページに全国的な大きな傾向の中での少子化の原因を記載しています。少子化については、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感、経済的な不安定などを背景とした、晩婚化や未婚、そして夫婦における出生数の低下が要因であると整理しています。そうしたことを踏まえて、子育てしやすい環境整備については
総合計画に組み込んでいるところです。
○
岸本建樹委員 33ページには原因についての記載はありますが、晩婚化などの問題が現象として現れている中で、なぜ市民・国民がそういう状況になっているのかという、もう一つ突っ込んだ分析をどのように考えられていますか。
○
杉野政策企画課副課長 さらに踏み込むということは、なかなか判断が難しいところです。やはりそれぞれの価値観を持ちながら、結婚、出産に対しての選択をされているということですので、そういった皆さんの環境に添うような形でしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと考えています。
○
岸本建樹委員 踏み込んだ分析には至っておらず、難しいというお話がありましたが、市民の方がどのような社会状況、生活状況になっているのかという、もう一つ踏み込んだ分析を行った上で
総合計画をつくることが、私は必要だと考えています。この文章には書き切れなかったけれども、市としてもっと調べていることや、この辺が原因だと思っていることがあったら教えてください。
○
杉野政策企画課副課長 市域全体のデータなどはなく、さらに踏み込んだ分析というものはありませんが、全国的な傾向と本市の状況というのは、そう変わらないと判断しています。基本的に、
総合計画は様々な点につき、多くの市民の方を対象にした計画となっています。ですので、現在、策定を進めていますまち・ひと・し
ごと創生総合戦略で
人口減少の克服を大きなテーマとして掲げておりますので、そちらで必要な施策を書き込んでいくことを考えています。
○
岸本建樹委員 議案118号、加古川市
総合計画を定めることに対して態度表明をさせていただきます。1968年に
長期基本計画を策定して以来続いている
総合計画（基本構想）を策定すること、そして、いつまでも住み続けたい
ウェルネス都市加古川の実現に向けて
総合計画を策定することには理解いたします。
総合計画は、今後長期間にわたり、市民の幸せのために行政として
市民サービスを充実させる施策をつくるためのものと考えます。本市の現状についての記載部分では、
人口減少、非
正規労働者の増加という言葉はありますが、なぜ
人口減少が生じたのか、なぜこのままでは今後も減少になるのか、その分析と打開策等の考察が見られません。1990年代から約30年間にわたる新自由主義の下で、小さな政府をつくるための施策が行われていること、規制が緩和され外部委託が行われていること、福祉と
行政サービスが切り下げられる施策が続けられていることの問題点を、この
総合計画の中で解明される必要があると私は考えます。現状を捉え、対処策として抽象的な言葉で表現されていますが、具体性に乏しいものです。その表現は、「安心して暮らせるまち」「活力とにぎわいのあるまち」等、過去から使い尽くされた具体性のない言葉が並びます。さらに、ＩＣＴ、
スマート自治体などの言葉が使われていますが、市民が具体的に何を使ってどのように生活に生かすのか、その政策により何が変わるのか見えてこないと思います。また、姫路市を中心とする
連携中枢都市圏構想、公共施設の統廃合が組み込まれており、都市への方向性など今後の
総合計画について支持できるものではありません。市民生活を根底から応援する
総合計画を求め、本議案に対し反対いたします。
○
中村亮太委員 これは
総合計画なので、私としてはそこまでの具体性は必要ないと思っていますが、今度、
総合計画を新しくするというところで、現在の計画を踏まえて大きく変わった点、これだけはしないといけないという点を教えてください。
○
杉野政策企画課副課長
総合計画は本市の総合的かつ計画的な市政の運営のために、目標とするまちの将来像や、それを実現するための基本的な方針を定めています。
総合計画につきましては、やはり人を大事にするというコンセプトを、将来の都市像や基本目標の中にも反映させ、心豊かに暮らせるまちなどの人づくりに関わるところを一番上に持ってきており、人を大切にしていくということを意思表示した計画の構成になっています。
○
中村亮太委員 現行を踏まえ、また新しい計画に添って、人を大事にというところを持って進めていただきたいと思います。
○
村上孝義委員 加古川市では地域課題を効率的に解決する方策として、ＩＣＴを活用して、
スマートシティを進めていこうとしており、計画の中には、30ページに
スマート自治体、75ページに
スマートシティという言葉が出てきます。詳細については今策定中の
スマートシティ構想で反映されるのかなと思うのですが、
総合計画には具体的な項目としては出てきませんので、この
総合計画での
スマートシティの位置づけ、考え方についてお聞きします。
○
杉野政策企画課副課長
スマートシティに関する具体的な項目についてですが、75ページの先端技術を活用した情報化の推進の項目では、これから出てくるＩＣＴを活用した様々な技術を活用しながら、利便性の高い
行政サービスを提供していこうということで記載しております。また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中にも、今策定している
スマートシティ構想を踏まえながら、実現に向けた取組の推進も挙げていくような形で考えております。
○
稲次誠委員 計画策定後の、市民に対する周知、事業者に対する周知は、どのように行われるのですか。
○
杉野政策企画課副課長 基本的には、広報やホームページの中で、計画の策定を周知していきます。また、要望があれば、公民館の
高齢者大学などに伺って、計画の内容を説明していきたい、そういった機会も捉えながら積極的に情報発信に努めたいと考えております。
○
稲次誠委員 加古川市は、行政、市民、事業者等々が一体となって、
総合計画の
まちづくりの基本目標に向かっていかなければならないわけですが、今の周知の方法を聞いていると、これまでと同じようなことをされているように聞こえます。前回の
総合計画ができたときの
周知方法がどうだったのか、また、それで市民にどの程度伝わったか、そのあたりの認識をお持ちですか。また、今回は前回と違った方法でも発信しようとしているのか、お伺いします。
○
杉野政策企画課副課長 前回の
周知方法は承知していません。ただ、多くの市民の方や、事業者の方と確認しながら進めていく必要があるということで、今後必要な方策については、提供をしていきたいと考えております。
○
井ノ口企画部長 今までは、どちらかといえば内部の行政計画と捉えられていたかと思いますが、今回は「ひと」を大きなテーマにしており、協働ということで市民の方と事業者の方と一緒に進めていく必要があると思っております。
周知方法については、例えばコロナ禍の影響で来年度どうなるかは分かりませんが、市長の
オープンミーティング等で市長から報告していただくとか、また我々が出前講座という形で出向いて、今後６年間の取組や進め方等について丁寧な形で説明し、一緒にまちの活性化に向けて考えていきたい、進めていきたいと考えております。
○
稲次誠委員 意見です。ぜひともそれをやっていただきたいと思います。福祉や産業、経済などに関わられている市民や団体で活動されている方があります。その方々に市が示す方向に向かっていただけるように、これまでと変わったところも含めしっかり整理して伝えていただきたいと思います。それと、発信しても伝わっていないということがありましたら、この６年間、何度でも周知をして、全体でつくり上げるようなものにしていただきたいと思います。
○
柘植厚人委員 周知については、加古川市に住んでみたいなという魅力を発信するという意味で、
加古川市外の人に対しても
総合計画を使えないかなと思います。その点について何か考えていらっしゃいますか。
○
杉野政策企画課副課長 市外の方への魅力の伝え方については
シティプロモーションの関係となりますが、いろいろな使い方があると思います。例えば研修や講演会に参加する際に、
総合計画を使って魅力をお伝えすることも方法の一つかなと考えています。
○
柘植厚人委員 近隣自治体との無意味な競争、見えの張り合いをすることはよくないと思いますが、せっかく策定するのですから、有効に使えるようよろしくお願いします。
○
桃井祥子委員長 質疑、ご意見等を終結します。反対の意見が出ましたので、挙手により採決いたします。議案第118号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
桃井祥子委員長 挙手多数であります。よって、本件は、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
◎議案第130号 加古川市
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく
職務権限の特例に関する条例を定めること
○
桃井祥子委員長 議案第130号、加古川市
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく、
職務権限の特例に関する条例を定めることを議題といたします。冊子番号６の１ページから２ページまでをご参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 議案では、市長が管理して執行する事務として、スポーツに関すること、文化に関することと書いてありますが、元の法律である
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条には、
職務権限の特例として、公民館や図書館の設置、管理に関することも挙がっています。この辺の解釈の仕方を教えてください。
○川上行政経営課副課長
地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、条例の定めるところにより、地方公共団体の長が、各号に掲げる事務を管理、執行することができると書いてあります。ですので、全てというわけではなく、その中のどれかを選んで行うことができるという規定になっています。今回は、スポーツに関することと、文化に関することの二つを市長の管理、執行する事務としようとするものです。
○
岸本建樹委員 ということは、法律に書いている公民館等の施設の管理、運営に関しての権限は、
教育委員会に残るということですか。
○川上行政経営課副課長 はい。図書館、博物館、公民館等、社会教育施設については従前どおりということになります。
○松本裕之委員 スポーツに関することが一元化されるので、非常にいいと思っています。ただ今回の改正で、単に、市長部局に社会教育・スポーツ振興課のスポーツ関連の事務を加えるというだけでなく、どういう効果を求めて、実際に市民がどういう形になるのか、お聞かせください。
○川上行政経営課副課長 まず、スポーツ施設の管理に関しては、現在、ウェルネス推進課が所管し、その他スポーツ行政については社会教育・スポーツ振興課が所管しています。スポーツ行政が二つに分かれていることが市民にとって分かりにくいというご意見がありましたので、一元化することで、市民にとってスポーツに関する窓口が分かりやすくなるのではないかと思っています。また、一元化により施設を利用される市民の声を直接聞くことができるため、それを様々な企画に反映できるようになると考えています。また、スポーツの持っている可能性についてはスポーツだけにとどまるものではありませんので、市長部局が所管し、例えば観光の部門や
シティプロモーションなど他の行政の分野と連携することで、より一層効果的になると思っております。
○松本裕之委員 この改正により、そういう今まであまりできていなかったけれども、今後はもっとやっていきたいという、具体的な施策があるのか、お尋ねします。
○川上行政経営課副課長 現時点で具体的に何をどうするということをお答えできないのですが、やはりスポーツという特定の分野だけにとどまらず、様々な分野と連携していくことが考えられます。スポーツ推進計画の「スポーツについての情報発信について」の部分について、情報発信が弱いところは市長部局の
シティプロモーションと連携することなどが考えられるかと思っています。
○
村上孝義委員 これは元の法律の改正に伴う条例制定ではありませんので、制定に至った考え方、理由についてお伺いします。
教育委員会からの意見では移管することに異議がないという回答があるようですから、スポーツの所管を変えることが駄目ということではありません。ただ、このタイミングとなった理由を教えて下さい。
○川上行政経営課副課長 理由は大きく２点ございます。まず、次期
総合計画の開始年度に合わせて令和３年度からとしたこと、もう一つが、延期になっているオリンピック・パラリンピックが来年度の夏に行われるということで、今、そこに向けて市民の方と一緒に機運を盛り上げていこうと取り組んでいるところで、盛り上がった機運を持続させ、さらに発展させていきたいということです。
○
稲次誠委員 関連です。そうだとすると、昨年度に事務の移管をしないといけなかったのではないですか。オリンピックは
新型コロナウイルスの影響でたまたま延びたわけですし、いきなり
総合計画の開始年度に合わせてスタートさせるといっても、内部の調整に時間がかかることを考慮すると、１年前倒しで考える必要があったのではないですか。改めて、なぜこのタイミングなのか確認させてください。
○川上行政経営課副課長 オリンピック・パラリンピックについての実務は企画部が中心になって行っており、その後のスポーツ行政をどうしていくかということに関して、やはり市長部局と連携するほうがより効果的なのではないかと考えております。オリンピック・パラリンピックの延期はたまたまだということですが、機構改革の中での各部局の事務分掌も含めて、このタイミングで行ったということでご理解いただきたいと思います。
○
桃井祥子委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第130号について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第132号 加古川市
事務分掌条例の一部を改正する条例を定めること
○
桃井祥子委員長 議案第132号、加古川市
事務分掌条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号６の５ページから11ページまでをご参照願います。質疑と併せご意見等をお受けいたします。
○
中村亮太委員 防災部についてお尋ねします。これまで有事の際に、対策本部に総務部長が出てくるという形でしたが、今後の有事の際の体制はどうなるのかお尋ねします。また、効果についてお尋ねします。
○川上行政経営課副課長 今、想定をしていますのが、自然災害に対する防災に関することと、全市を挙げて取り組んでいかなければならないような危機管理事案が発生したときに、防災部が中心となって指揮命令をしていくことをイメージしております。次に、効果についてですが、やはり危機対応に当たりましては、そのときに必要な対策を瞬時に考えて、それを実行に移していくという迅速さや的確性などが非常に求められます。ですので、トップダウンで指揮命令を発していくことが非常に重要と考えております。専任の部署を設置することで指揮命令系統が一元化されると考えております。
○
中村亮太委員 指揮命令系統については、これまで対策本部長である市長の下は総務部長となっており、総務部長からその下の機関に発信していましたが、次からは市長の直下に防災部長が来て、そこから各部長に下ろしていくという体制になるのですか。
○川上行政経営課副課長 対策本部については本部長が市長となっております。現在、副本部長が副市長になっているのですが、次からは副本部長に防災部長を充てるという形でのトップダウンの組織を検討しているところです。
○
中村亮太委員 そういう形のほうが各部も動きやすいだろうと思います。条例の施行は４月１日ですが、４月１日からそういう体制で動くということで、それまでに体制の細かいところを準備していくということでよろしいですか。
○川上行政経営課副課長 ４月１日から動けるような体制を、これから事務的な面も含めて進めていきたいと考えております。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結します。議案第132号について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第137号 加古川市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例を定めること
○
桃井祥子委員長 議案第137号、加古川市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号６の28ページから36ページをご参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第137号について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第148号
指定管理者の指定のこと
○
桃井祥子委員長 議案第148号、
指定管理者の指定のことを議題といたします。冊子番号６の70ページから71ページをご参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑、ご意見等を終結します。議案第148号について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。
理事者入替えのため、しばらくの間休憩いたします。
（休憩 10時18分）
（再開 10時21分）
◎議案第120号 令和２年度加古川市
一般会計補正予算（第７回）のことのうち本委員会付託部分
○
桃井祥子委員長 再開します。議案第120号、令和２年度加古川市
一般会計補正予算（第７回）のことのうち、本委員会付託部分を議題といたします。本案については、歳出、歳入等の順に質疑を行い、最後に一括してご意見等をお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。それでは、歳出１款、議会費につきまして、質疑を行います。冊子番号２の45ページ、46ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。次に、歳出２款、総務費のうち所管部分につきまして、質疑を行います。冊子番号２の45ページから52ページまでをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
稲次誠委員 48ページのキャッシュレス決済の関係です。本会議場で、現在、事業者は調査中という答弁がありましたが、今回、3,900万円の委託料が計上されています。この積算についてお伺いします。
○福井収税課長 この事業に必要となる決済事業者と決済のための機器類を一体的に選定するという委託となっています。その主な積算内容は、キャッシュレス決済に必要なＰＯＳレジ及び自動釣銭機15台分として約3,100万円、電子マネーやクレジットカードの決済に必要な機器に約240万円、そして、バーコードを読み取るシステムプログラムに約250万円、それに消費税となっております。
○
稲次誠委員 これは、先に導入している自治体の事例から算定されたのですか。ある程度事業者が決まっていて、そこが積算した内容ではないということでよろしいですか。
○福井収税課長 キャッシュレス決済を実現するために、まず機器を選び、それから決済代行業者を選ぶという選択方法もありますが、今回の事業においては、プロポーザル方式で、事業者とその事業者が使う機器を一体的に選定していきたいと考えております。我々が行おうとしているクレジットカード、電子マネー、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を総合的に利用している自治体はまだ少ないのですが、先進事例を参考にして今回の選択方式で行おうと考えています。
○
稲次誠委員 決済代行業者によって使う機器に違いがある中で、
概算でレジなどの機器の積算が出ていることの理解ができないということです。ある程度、事業者を絞り込んでいて、この業者であればこの機器を使っているということがあっての積算なのかということをお尋ねしています。
○福本収税課副課長 業者は数社ありまして全て調査した上で、今回のプロポーザルを行うことを考えております。先進事例としてはつくば市があります。まだ公表されていませんが、姫路市では業者選定が終わったという情報があります。
○
稲次誠委員 確認したいことは、事業者をある程度、決めつけていないですよねということです。業者が決まってなくて何もわからない中で、どうやってこれだけの積算ができたのかという確認です。
○北村税務部長 加古川市のキャッシュレス決済については、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済、クレジット払い、流通系統の電子マネーの三つを導入したいと考えています。そういう事業者が幾つかありますので、そこからある程度の見積りは出していただいています。それぞれの業者でクレジット機器等、それからスマートフォンによるキャッシュレス決済のシステム導入の費用について積算を見て、一番合理的な事業者の金額で算定しております。
○
岸本建樹委員 関連です。15台の機器については、どこに設置するのですか。
○福井収税課長 内訳については、税務部の資産税課、市民税課、収税課、債権管理課の４課、そして市民部の市民課、市民センター９か所、東加古川市民総合サービスプラザの計15か所を予定しています。
○
岸本建樹委員 加古川市としては、市税の何割ぐらいがキャッシュレス決済で徴収されると見込んでいるのですか。
○福井収税課長 今回の事業については、市民部、税務部が発行している証明書等の手数料の支払いをキャッシュレス化しようというものです。先進事例等を調査したところ、５％ぐらいという報告がありますが、昨今のコロナの影響もありますので、手数料の支払いの約10％でキャッシュレス決済が利用されるのではないかと見込んでおります。
○
岸本建樹委員 今、その５％程度の手数料をキャッシュレスで受け入れようとしていますが、そのための委託料と、直接現金で受け取る時の人件費とを比較した場合のボリュームバランスについて、まだ数が読めないと思いますが、どのように考えているのですか。
○
井ノ口企画部長 収入分だけを見て委託料とどうなのかということですと、少し課題としては残りますが、市民センター等でその日の入金額をチェックするという人件費が発生しておりまして、その業務がかなり負担だと聞いております。その分で今２人でチェックしているという人件費がかかっておりますが、これを導入することによって、なくなると考えておりますので、効率性から見ても十分可能であると考えております。
○
岸本建樹委員 今、キャッシュレス決済になると、市民センターからのお金の受渡しや、市民センター等での収支を合わせるための手間が軽減できるというお話を伺いまいた。キャッシュレス決済となって窓口の職員の手間が少なくなって、人数が減ることがいいことなのか、私は何とも言えませんが、多分その職員はほかの仕事もしていると思いますから、いきなりゼロにはならないと思います。そういう意味で、委託業務が発生するけども人件費としてはそれほど変わらないのではないかと思います。その辺はどのように考えられますか。
○
井ノ口企画部長 この予算書に上がっておりますとおり、この事業にはコロナに対する交付金を充てております。第一義的には、キャッシュレス決済を用いることによって、コロナ感染を防止するという目的があります。そして二つ目に、窓口での業務について、本来の市民の相談などを重視していきたいと考えておりまして、お金の計算等での事務はできるだけ減らしていって、本来の窓口業務を充実させていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 突然コロナの話が出てきましたが、コロナでなくてもこの業務はもとからある必要な仕事だと思います。確かにお金にコロナウイルスがひっついて広がるというのも分からなくはないですが、どのお店においても支払い等では現金が動いているので、手数料もその一つなので、その辺、何か委託業務をつくりたいというように読み取れてしまいます。私はあまりいいようには思えません。
○
村上孝義委員 同じ48ページの一番下の口座振替受付システム構築業務委託料242万円について、どのようなシステムをつくろうとしているのですか。また、これも税以外の窓口でも使えるのですか。
○福井収税課長 市民が口座振替の申込みをする際の入力フォームを構築するための委託料となっています。利用できるものは、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、あと国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、児童クラブの保護者負担金、市営住宅家賃、学校給食費、上下水道料金となっています。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は10時45分といたします。
（休憩 10時35分）
（再開 10時45分）
○
桃井祥子委員長 再開します。次に、歳出９款、消防費につきまして、質疑を行います。冊子番号２の67ページから70ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
小林直樹委員 68ページ、常備消防に要する職員給与費の職員手当等についてです。今回の補正で全般的に職員手当等の増減がありますが、消防の減額補正の金額が大きいので、特別な理由があるのか、お尋ねします。
○岸本消防本部総務課副課長 職員手当等の約3,500万円の減額については、時間外勤務手当が約2,800万円の減額となっており、高い割合を占めています。その理由としては、集合型研修や訓練の中止・縮小、病院研修の中止、また昨年度に比べ緊急出動件数がかなり減少しており、当務時間外手当の減額が影響しているものと考えます。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。次に、歳出、10款、教育費につきまして、質疑を行います。冊子番号２の69ページから74ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
稲次誠委員 70ページの修学旅行のキャンセル料等負担金軽減事業について、現在の修学旅行の実施状況を教えてください。
○尾崎学校教育課副課長 修学旅行については、12月１日で小学校の最終実施校が帰ってきまして、今年度の修学旅行は全学校で終了しました。キャンセル料等の発生については、今後、補正予算成立後の調査となりますが、現在のところ数校において企画料におけるキャンセル料等が発生しております。
○
稲次誠委員 例えば、行き先を変えたことによるキャンセル料が発生したということですか。
○尾崎学校教育課副課長 修学旅行は実施できましたが、日数、泊数、行き先の変更に伴う企画料等が発生しておりますので、それに対応していきたいと考えております。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時48分）
（再開 10時50分）
○
桃井祥子委員長 再開します。次に、歳入11款、12款、16款のうち所管部分、17款のうち所管部分、20款、23款のうち所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号２の39ページから44ページまでをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑を終結します。次に、繰越明許費のうち所管部分、債務負担行為の補正のうち所管部分、市債の補正につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号２の10ページから12ページ、85ページから87ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 11ページの債務負担行為の補正です。両荘地区小中一貫校の設計業務委託で１億1,800万円が上がっていますが、この設計業務委託でどのような仕事をされるのかお尋ねします。
○藤崎教育総務課学校規模適正化担当副課長 小学校の統合に伴う教室等の増築、及び公民館の移転に伴う増築、さらに基本施設の大規模改修に係る設計業務を計上しております。
○
岸本建樹委員 以前から言っているのですが、これを設計する段階で、市がどんな形で施設を造り上げたいのかというイメージを持って委託をされているのですか、それとも、ただ小中一貫校と公民館、場所はここぐらいでお任せしますという形で委託されているのか、その考え方について教えてください。
○藤崎教育総務課学校規模適正化担当副課長 前者の考え方です。基本構想にも建物ごとに施設整備の基本方針の考え方を整理しております。そういった内容も踏まえて、現在、施設の規模や機能、あと施設配置等の基本的な考え方を整理した建設基本計画の策定を進めております。その案を基に、地域の方々や学校の意見も聞きながら、最終的に手法を固めていきたいと考えております。
○
桃井祥子委員長 質疑を終結いたします。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時54分）
（再開 10時55分）
○
桃井祥子委員長 再開します。議案第120号のことのうち、本委員会付託部分について、ご意見等をお伺いいたします。
○
岸本建樹委員 議案第120号、令和２年度加古川市
一般会計補正予算（第７回）に対し、日本共産党
加古川市議会議員団として賛成できない旨、討論いたします。補正予算には、両荘地区小中一貫校に係る設計業務委託の債務負担行為が組み込まれていますが、少人数学級が叫ばれる下での統合計画には賛成できません。また、キャッシュレス決済に関する委託の補正予算、そして、人事院勧告に伴う人件費の引下げが組み込まれております。民間労働者の賃金が低いことをもって人事院勧告が出されました。人事院勧告の趣旨は、労働基本権制約の代償措置として、給与等勤務条件の改善等を国会及び内閣に勧告するもので、公務員の賃金が低いことを是正することを目的に行われてきました。1990年代より、新自由主義が導入されました。何事にも効率化と予算の縮小を求めております。新自由主義の横行の結果、国内の労働環境は
正規労働者が非
正規労働者へ置き換えられました。労働者の約40％が非正規になっております。その実態は賃金抑制が行われ、低賃金・長時間労働が広まりました。多くの労働者は低賃金となり、家庭を持てなくなり、少子化現象を生み出す要因となっております。今行うべきは新自由主義からの脱却だと考えます。労働者が安心して暮らせるように賃金を引き上げることが必要です。コロナ禍の下、国内の経済を支えるためにも、労働者の所得を引き上げ、市民が安心して暮らせる環境を整えることを求め、本補正予算には賛成できません。なお、市議会議員、そして市長等特別職の給与に関しましては、市民の所得の低い状況の下、引下げを行うことには賛成いたします。以上の理由から、議案第120号には賛成できません。
○
桃井祥子委員長 採決いたします。反対意見がありましたので、挙手により採決いたします。議案第120号について、原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
桃井祥子委員長 挙手多数でございます。よって本案は、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時59分）
（再開 11時00分）
◎議案第126号 令和２年度加古川市
学校給食費管理事業特別会計補正予算（第１回）
○
桃井祥子委員長 再開します。議案第126号、令和２年度加古川市
学校給食費管理事業特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。冊子番号２の138ページをご参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第126号について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時01分）
（再開 11時03分）
◎議案第152号
浜の宮幼稚園園舎改修工事請負変更契約締結のこと
○
桃井祥子委員長 再開します。議案第152号、
浜の宮幼稚園園舎改修工事請負変更契約締結のことを議題といたします。冊子番号８の１ページから５ページを参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 内装改修工事のうち内壁調査・改修については、当初契約には入っていませんでしたが、今回の変更契約で1,147平米に増えています。増えた理由についてお尋ねします。
○横田営繕課設備担当副課長 これについては、改修工事で天井や壁の内装材の撤去をしたところ、構造体にひび割れ等が見られました。当初は、天井の中などの構造体を見ることができませんでしたので、調査範囲として1,147平米の追加を行いました。その後、ひび割れ等があった箇所について補修を行いました。
○
岸本建樹委員 もともと構造部分の調査は考えていなかったが、途中で本体の構造を調べる必要性が出てきたので、壊したら直さなければならないということで、今回新たに補修箇所が追加となっているということですね。
○山崎営繕課副課長 調査面積が1,147平米のうちほとんどの部分が、表面に壁などが張ってあり隠れていたものです。剥がしてあらわになった際に、傷みが激しい箇所があったため調査をしました。全ての内面の壁面1,147平米の調査の結果、一部の箇所については補修を行っています。
○
桃井祥子委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決いたします。議案第152号について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第153号
神吉中津線橋梁下部工事（その１）
請負変更契約締結のこと
○
桃井祥子委員長 議案第153号、
神吉中津線橋梁下部工事（その１）
請負変更契約締結のことを議題といたします。冊子番号８の６ページから10ページをご参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
○松本裕之委員 今回２回目の変更契約ですが、この工法ではコンプレッサーを使うことは分かっていると思いますが、なぜ、当初で見積もっていなかったのですか。
○小林道路建設課副課長 コンプレッサーを使うということは、当初設計から想定しておりました。しかし、防音ハウスの必要性については、仮設備の配置関係が確定し、騒音発生源の位置を決めてからでないと、騒音の影響に対してのシミュレーションを行うことができません。また、受注業者が行う仮設備の配置計画は、電力設備を引き込む位置により左右されることになります。今回、受注業者が電力会社と電源を引く位置などを協議した中で、仮設備の配置計画が確定し、その後に騒音シミュレーションを行ったため、変更契約の時期がこの時期となってしまったということです。
○松本裕之委員 ということは、変更があるという前提での契約だったということですね。配置が決まっていないのは普通にあることなのですか。
○小林道路建設課副課長 コンプレッサーの使用、しかもそれは夜間工事を伴うものですので、夜間における騒音がどの程度の影響を及ぼすのかということが鍵になりますが、当初設計の段階で、ある程度の施設の配置計画は決めていたのですが、結局、電力の引込みの位置などにより、どこにコンプレッサーが配置されのかが特定できず、やむを得ず変更契約での対応という形になってしまいました。
○松本裕之委員 そこはこの工法をする上では必ず必要だと思います。何か気になる契約となっていますので、その辺もしっかりとお願いします。初めての工法ですが、そういうことをしっかりと調査し、やはり当初契約時にしてほしいと思います。それと、夜間工事ということですが、どういう時間帯でコンプレッサーを使用されるのですか。また、地域にどういうふうに説明されているのか、お聞かせください。
○小林道路建設課副課長 夜間工事を行いますのは、このニューマチックケーソンという工法の工程のうち、ケーソンの下の部分を掘って河川敷内に沈めていくという掘削の工程においてだけで、夜間工事が継続的にあるのではなく、断続的に発生する状態です。騒音に関しては、騒音規制法で40デシベルと規定されていますので、それ以下になるように防音ハウスを設置するということで、地元には説明する形になります。ただ現状は、これ以外の自然状態での騒音である暗騒音においても、夜間において40デシベルを超えているということも聞いております。
○松本裕之委員 地元で説明をされているということですが、その辺の詳しいところまで説明されているという理解でいいですか。
○小林道路建設課副課長 騒音の規制値など、具体的な数値を示した上での説明はできていないと思います。ただ、夜間工事を行うに当たっての騒音については、法の規制にかからない中で作業するということを前提に説明しています。
○松本裕之委員 それは当初の着工する前に説明されたということですか。加古川市は今回、このように規制値を超えることが判明したことによって、説明を行ったのかということです。どうですか。
○小林道路建設課副課長 この防音ハウスが必要になったことによって、追加で説明はしておりません。ただ、防音ハウスを設置した上で、法規制の中で作業を行うということは変わりませんので改めての説明はしておりません。
○松本裕之委員 ということは、防音設備で完全に規制以下でできるという理解でいいですか。
○小林道路建設課副課長 そもそも暗騒音が法規制を超えていることについては解消できませんが、さらなる大きな騒音になることは抑えていきたいと考えています。
○
稲次誠委員 例えば工事の際の、防塵ネットや安全のための交通整理などは、恐らくある程度の
概算の経費をもって、事業者の責任下でやっているのかなと思います。今回、シミュレーションでここの騒音が規制を超えることが分かったのですが、40デシベルと言うと、普通のバイクや自動車の音と変わらないと思います。そうならば、そもそもどこに設置しても40デシベルの規制値は超えるのかなと思います。そのあたりを踏まえて、当初契約の際に、入れることができなかったのか、お尋ねします。
○小林道路建設課副課長 防塵対策や防音対策などの仮設物に関しては、あらかじめ直接工事の費用に対して率で定められた範囲内のものと、それとは別に目的や内容を決めた上で積み上げていく仮設物の二つのパターンがあります。今回の防音対策については、当初から率で定められた仮設物としていませんでしたから、積み上げが必要であったということですが、積み上げに当たっては、先ほどから申し上げているように、仮設備の配置計画ができていなかったために当初の設計に計上できなかったということです。橋梁・橋脚工事は来年以降も続きますので、今後は、このあたりの経験を生かした中で、当初からの積み上げを行うなど改善していきたいと考えております。
○
稲次誠委員 コンプレッサーというのは、何もない状態で40デシベルを下回ることがあるのですか。というのは、業者選定の際に、機械のよしあしの差で40デシベルを超えない機械があるのであれば、やはりそういう機械を利用されているということもコストダウンの一つの工法になると思いますので、事前に加味できないのかお尋ねします。あと、今後の橋脚工事においてはと言われましたが、また、新たな契約が発生してくるという認識でよろしいですか。
○小林道路建設課副課長 コンプレッサーについては、今回の設計で見込んでいますのは一番騒音が少ない低騒音型と言われるもので、騒音の発生源となる場所では大きな音がしますが、距離が離れれば離れるほど、その音量が低減していきます。ですので、設備の配置計画が決まれば、住居専用となっている地区への騒音の影響が確定できるのですが、当初設計の段階ではそれができなかったということです。次に、今後の変更の予定については、本体の橋脚工事に係る変更はないものと考えております。そのほかで、現在、橋脚の下を掘った土については、曝気のために河川敷内に一旦仮置きしてから運び出すという設計で考えていますが、曝気したにもかかわらず水分が低下しなかった場合には、高含水の状態で排出しなければならないため、少額ですが設計変更が生じると考えております。
○
桃井祥子委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第153号について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第154号
大型提示装置（ディスプレイ一
体型電子黒板等）
売買契約締結のこと
○
桃井祥子委員長 議案第154号、
大型提示装置（ディスプレイ一
体型電子黒板等）
売買契約締結のことを議題といたします。冊子番号８の11ページから14ページをご参照願います。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 大型ディスプレイの発注は指名競争入札でされたのですか。
○橋本管財契約課契約・検査担当課長 指名競争入札で実施しております。
○
岸本建樹委員 これについては６者が辞退し、あとの２者で入札を行っていますが、以前から言っていることですが、こういう大きな入札にならないように、学校単位などもう少し発注の
数量を小さくして、たくさんの方に入札に参加してもらえるような方法は考えられたのですか。
○青木教育研究所システム担当課長
大型提示装置については、学校により機種が変わると、先生が異動した際に操作方法を覚え直さないといけないということと、大量に購入するほうがコストが下がることにより、同じ機種を購入したかったため、１者での調達としました。
○
岸本建樹委員 言われることも分かりますが、１億9,200万円と大きな金額ですので、地域の事業者に配分できる方法があればいいなと考えてお伺いしました。確かにどこに行っても誰でも使えるという利便性で同じ機種にしたいのであれば、機種を指定して入札することもあり得たのではないかと思います。そのような考え方はなかったのですか。
○青木教育研究所システム担当課長 機種が指定できれば一番いいのですが、そこまで細かく制限するのは難しいということで、やはり複数のメーカーのもので考えました。この
大型提示装置は画面に映すという機能だけではなく、電子黒板機能もありまして、その部分の操作性がメーカーによって違いますので、統一したかったということです。
○
小林直樹委員 附属品で実物投影機とありますが、これは書画カメラのことですか。
○青木教育研究所システム担当課長 おっしゃるとおりです。
○
小林直樹委員 平成28年頃に書画カメラを200台購入していますが、以前購入した分はどうなるのですか。活用方法はどのように考えていますか。
○青木教育研究所システム担当課長 以前購入したものは、特定のメーカーのプロジェクターでないと接続できないタイプです。今回の
大型提示装置は、その特定のメーカーに限定しておりませんので、つながらないおそれがあるということが１点と、コロナ等で休校になった場合のオンライン授業のためにＷＥＢカメラとしての機能が使えるように考えており、新しいものを購入する形になっております。
○
小林直樹委員 ということは、以前購入した書画カメラはもう使えないということですか。それとも、先ほどの説明のカメラとしての機能で使えるのですか。もう一回説明をお願いします。
○青木教育研究所システム担当課長 新しく整備されますので使える場面は限られると思います。この
大型提示装置については特別教室を含めた全ての教室に設置するわけではありませんので、それ以外の教室でのプロジェクターなどで従来どおり活用できると考えています。
○
桃井祥子委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第154号について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時25分）
（再開 11時27分）
◎
所管事務調査 第２期加古川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）の
パブリックコメントの実施について
○
桃井祥子委員長 再開いたします。
所管事務調査を行います。企画部から報告２件のうち、はじめに、第２期加古川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）の
パブリックコメントの実施について、報告願います。
○
井ノ口企画部長 現在、加古川市
総合計画と並行して第２期加古川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について策定を行っております。この
パブリックコメントの実施について、お手元の資料に基づき担当課から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○
杉野政策企画課副課長 （資料により報告）
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結いたします。
◎
所管事務調査 加古川市
スマートシティ構想（案）に係る
意見募集状況について
○
桃井祥子委員長 次に、加古川市
スマートシティ構想（案）に係る
意見募集状況について、報告願います。
○
井ノ口企画部長 現在、加古川市
スマートシティ構想につきましては、今年度中の策定を目指して進めておるところでございます。これにつきましての
意見募集状況につきまして、お手元の資料に基づき、担当課から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○多田情報政策課副課長 （資料により報告）
○
桃井祥子委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結いたします。
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時34分）
（再開 11時35分）
◎
所管事務調査 新型コロナウイルスによる
市内中学校の臨時休業について
○
桃井祥子委員長 再開いたします。冒頭に質問がございました
岸本委員からの
新型コロナウイルスによる
市内中学校の臨時休業について、議題といたします。
岸本委員、再度ご質問をお願いいたします。
○
岸本建樹委員 先日、11月26日の新聞で、加古川市の中学校教員の
新型コロナウイルス感染で休業になったという記事がありました。
教育委員会から議会への報告がなかったので、詳細についてお伺いします。
○
桃井祥子委員長 ただいまのご質問に対する答弁を求めます。
○
山本教育指導部長 それでは、ただいまの件の概要につきまして、学校教育課から口頭にてご説明させていただきます。
○松尾学校教育課長
新型コロナウイルスによる
市内中学校の臨時休業について、口頭で報告をいたします。11月25日水曜日に、
市内中学校で
新型コロナウイルス感染症患者が確認されました。感染者は教員50歳代男性です。これに伴い、当該校の調査及び消毒を行うため、臨時休業といたしました。臨時休業期間は令和２年11月26日木曜日、及び27日金曜日の２日間です。対応ですが、加古川市健康福祉事務所の指導の下、濃厚接触者の特定及び校内の消毒を実施しました。また当該校の保護者には、当日メールで臨時休業のお知らせをしました。
○
桃井祥子委員長 それでは、ご質問、ご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 今回、加古川市で初めて
新型コロナウイルス感染による学校の休業となったのですが、今後ほかの学校でもこういうおそれがあると心配しています。その辺で、何か事前に準備されていることはありますか。
○松尾学校教育課長 今後も発生する可能性はゼロではないと認識しております。発生後の11月27日に感染症拡大期における拡大防止策の徹底についてということで、
教育委員会から学校に再度、周知をしています。
○
岸本建樹委員 休業を２日間と決めたのは、保健所との協議によるものですか。
○松尾学校教育課長 はい。保健所のアドバイスを受けて判断しました。発生の直前に３連休がありましたので、他への感染のリスクが低いというアドバイスを受けました。
○
岸本建樹委員 保護者の方の心配事などは聞いていますか。
○松尾学校教育課長 その日の当日に臨時休業のお知らせを全ての保護者に送りました。その中で特に不安があるというようなことはお聞きしておりません。また、次の週の月曜日からは、子どもたちが休んでいるという報告は受けておりませんので、安心して学校が再開できたと認識しております。
○
岸本建樹委員 要望になりますけど、今後もこういう事象が出てきたら、議会にも教えていただきたいと思います。議員も新聞で見ただけで知りませんと言いにくいところもあります。
教育委員会から説明を受けたと言えるように、対策をよろしくお願いします。
○森田俊和委員 今回、休業期間が２日間という短期間で終わったのですが、今年度は、年度の初めに２か月間、前年度の１か月間と約３か月間の休業期間があり、授業ができていません。その履修の遅れについては、学校行事を削って何とか回復できたということですが、今回の２日間、つまり12コマの減となっていますので、３年生も含まれていますから影響があるのではないかと思います。その部分の補填はどういう形でされるのか、その辺の考え方を教えていください。
○松尾学校教育課長 この臨時休業の２日間については、もともとテストを予定しておりましたので、12コマではなく６コマとなります。テストをスライドさせて月曜日、火曜日に行っておりますので、現在のところ大きく授業の履修への影響は出ておりません。
○
桃井祥子委員長 この件についてはこの程度にとどめます。以上で、本日予定いたしておりました議事は全て終了いたしました。ここでお諮りいたします。12月定例の常任委員会につきましては、急を要する案件が発生しない限り開催はいたしませんが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
桃井祥子委員長 ご異議なしでございます。それでは、そのようにさせていただきます。これで、本日の
総務教育常任委員会を閉会いたします。...