加古川市議会 2020-11-30
令和 2年第6回定例会（第2号11月30日）
令和 2年第6回定例会（第2号11月30日）
令和２年第６回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第２号）
令和２年１１月３０日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) そ の 他
第 ３ 議案第１３３号 加古川市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正
する条例を定めること
第 ４ 議案第１３４号
加古川市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条
例を定めること
第 ５ 議案第１３５号 加古川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
を定めること
第 ６ 議案第１３６号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定める
こと
第 ７ 一 般 質 問
立花 俊治 議員 （一括方式）
稲次 誠 議員 （一括方式）
井上 恭子 議員 （一括方式）
桃井 祥子 議員 （一括方式）
鍔木 良子 議員 （一括方式）
谷 真康 議員 （一括方式）
会議に出席した議員（２２名）
１番 岸 本 建 樹 １６番 鍔 木 良 子
２番 立 花 俊 治 １７番 柘 植 厚 人
３番 岡 田 妙 子 １８番 落 合 誠
５番 山 本 賢 吾 １９番 山 本 一 郎
６番 中 村 亮 太 ２０番 渡 辺 征 爾
７番 桃 井 祥 子 ２１番 村 上 孝 義
８番 白 石 信 一 ２６番 小 林 直 樹
１２番 井 上 恭 子 ２７番 相 良 大 悟
１３番 谷 真 康 ２８番 森 田 俊 和
１４番 稲 次 誠 ２９番 原 田 幸 廣
１５番 高 木 英 里 ３０番 井 上 隆 司
会議に欠席した議員（９名）
４番 野 村 明 広 ２２番 西 村 雅 文
９番 大 野 恭 平 ２３番 松 本 裕 之
１０番 織 田 正 樹 ２４番 玉 川 英 樹
１１番 藤 原 繁 樹 ２５番 木 谷 万 里
３１番 神 吉 耕 藏
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 石 見 安 平
議会事務局次長 二 川 裕 之
議事総務課長 河 村 孝 弘
議事総務課副課長 松 田 千 夏
会議に出席した委員及び職員
┌────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │岡 田 康 裕│副市長 │川 西 三 良│
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長 │守 安 邦
弘│上下水道事業管理者 │井 手 秀 司│
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │井ノ口 淳 一
│総務部長 │平 田 喜 昭│
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │北 村
順│市民部長 │田 中 康 人│
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │稲 垣 雅
則│産業経済部長 │小 野 享 平│
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │川 上 雄
司│福祉部長 │井 部 浩 司│
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │玉 野 彰 一
│建設部長 │東 保 弘 一│
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │中 田 直
文│会計管理者 │阿 部 利 也│
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │谷 川 敏
康│消防長 │君 野 正 則│
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │小 南 克 己
│教育総務部長 │高 井 正 人│
├────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │山 本 照
久│代表監査委員 │藤 田 隆 司│
└────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前 ９時３０分）
○副議長（森田俊和） ただいまから、令和２年第６回
加古川市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（森田俊和） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
村上孝義議員及び
小林直樹議員を指名いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○副議長（森田俊和） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事総務課副課長（松田千夏）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は２２名であります。なお、野村議員、大野議員、織田議員、藤原議員、西村議員、松本議員、玉川議員、木谷議員、神吉議員から欠席の届出がありました。
以上で報告を終わります。
○副議長（森田俊和） 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 議案第１３３号 〜 日程第６ 議案第１３６号
○副議長（森田俊和） 日程第３、議案第１３３号から日程第６、議案第１３６号までの４件を一括議題とします。
本４件について、
総務教育常任委員長から報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長（桃井祥子） （登壇） 審査の結果を報告します。
議案第１３３号、本案は、一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正で、
人事院勧告に基づく
国家公務員の給与改定に準じ、
任期付職員の期末手当について所要の措置を講ずるとともに、他の職員に適用される給与制度との不均衡を解消するため、本条例を改正しようとするものであります。
委員から「労働者が安心して働き、安心して暮らせる環境を整えるためにも、
任期付職員の期末手当の減額を行う本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第１３４号、本案は、
市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正で、
人事院勧告に基づく
国家公務員の給与改定に準じ、
市議会議員の期末手当について所要の措置を講じようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第１３５号、本案は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で、
人事院勧告に基づく
国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の期末手当について所要の措置を講じようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第１３６号、本案は、職員の給与に関する条例の一部改正で、
人事院勧告に基づく
国家公務員の給与改定に準じ、職員の期末手当について所要の措置を講じようとするものであります。
委員から「労働者が安心して働き、安心して暮らせる環境を整えるためにも、職員の期末手当の減額を行う本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○副議長（森田俊和）
総務教育常任委員長の報告は終わりました。
これより、議案第１３３号について、
委員長報告に対する質疑と併せ、討論に入ります。
岸本議員。
○（
岸本建樹議員） 議案第１３３号につきまして、討論いたします。
加古川市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を定めること、これに対し、反対の立場でございます。
まず、
人事院勧告に基づく
国家公務員の給与改定に準じ、職員の期末手当について減額を行うものです。国内の労働環境は、
正規労働者が非
正規労働者に置き換えられて、労働者の約４０％が非正規になっています。
その結果、賃金抑制が行われ、低賃金、長時間労働が広まりました。新自由主義の横行の結果です。多くの労働者は低賃金となり、家庭を持てなくなり、少子化現象を生み出す要因となっています。この問題を是正するには、まず労働環境の改善ではないでしょうか。そして少子化対策として労働者が安心して働けるよう賃金を引き上げることが必要です。
人事院勧告は、公務員の賃金が低いことを是正することを目的に行われてきました。今、行うべきは賃金の引下げではなく、労働者の賃金を底上げすることです。その後に
人事院勧告による引上げが行われることを求めます。市民が安心して暮らせる環境を整えることです。今回の職員の給与引下げについて、賛成できるものではありません。
議案第１３６号についても、同じ趣旨により反対いたします。
○副議長（森田俊和） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１３３号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
［
電子採決システムにより投票］
○副議長（森田俊和） 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。
賛成多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３４号について
委員長報告に対する質疑と併せ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○副議長（森田俊和） 質疑、討論を終了いたします。
これより、議案第１３４号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○副議長（森田俊和） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３５号について、
委員長報告に対する質疑と併せ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○副議長（森田俊和） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１３５号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○副議長（森田俊和） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３６号について、
委員長報告に対する質疑と併せ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○副議長（森田俊和） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１３６号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
［
電子採決システムにより投票］
○副議長（森田俊和） 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第７ 一般質問
○副議長（森田俊和） 日程第７、一般質問を行います。
一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
立花俊治議員。
○（
立花俊治議員） （登壇） 皆さん、おはようございます。
日本共産党加古川市議会議員団、立花俊治です。
通告に沿って質問をさせていただきます。
大項目１、「
障害者医療助成について」。
小項目１、「
障害者医療助成に係る条例改正による影響について」ですが、ちょうど１年前の１２月議会、この場所で議案第６４号でこどもの
医療費助成の改善と抱き合わせで障害者４級の方々の
医療費助成が廃止をされました。
昨今の市民の暮らし向きは、２０１９年１０月１日から消費
税が１０％へと引き上げられ、
新型コロナウイルス感染症の影響で障害者にとっても生き苦しくなっています。２０１９年１１月７日
付会派説明資料では、
対象者見直しで１，９１７名、１億５，１４４万６，０００円、所得要件の見直しで３２名、４９０万７,０００円の市民負担増との説明でした。
そこでお伺いをいたします。実施からまだ５か月の経過ですが、障害者４級で助成を受けられなかった方々の受診状況と助成を受けられたときとの比較について、これはもう可能な範囲で結構ですので、お示しください。また、受診を控えているという実態はございませんでしょうか、併せてお願いをいたします。
小項目２、「悪化すると医療費が高額となる障がい者への対策について」ですが、
呼吸器疾患は、一旦入院すると３０万円、腎臓で透析になると１か月４０万円となり、保険支出が増大すると言われています。障害３級で６０歳以下で心臓病の方には
医療費助成がありますが、呼吸器、腎臓病にはありません。自然科学の立場から悪化すると医療費がかさむ
呼吸器疾患、腎臓病についても助成する必要があると考えます。また、生活がしづらいと思っている市民要求の立場からも対象にしてほしいと考えていますが、ご検討いただけないものでしょうか。
大項目２、「
新型コロナウイルス感染症対策について」。
小項目１、「
新型コロナウイルス感染症対策における財源の考え方について」は、１１月２６日の本会議でご答弁いただきましたので、真水問題については質問を飛ばして小項目２から質問させていただきます。
離職者生活支援給付金、小売業・
飲食店等持続支援事業補助金など、
新型コロナウイルス感染症対策で市民の生活を下支えする主要対策の執行状況についてお伺いします。
離職者生活支援給付金を市単独で２億円、２，０００人を想定して予算が決定され、小売業関連では２億２，０００万円、２，２００事業所を想定して予算が決定されましたが、それぞれ執行された件数、相談があったが給付に至らなかった件数と具体的な事例、並びに諸経費を差し引いて１１月末での予算の残額は幾らあるかお尋ねいたします。
また、加古川うまいもん
クーポン応援券については、３，６３９万６，０００円が予算化され、
シルバー人材センターに委託して全戸配布されましたが、換金状況と残予算はどのようになっているかお伺いします。
市内店舗応援事業としてスマホ決済時に２０％還元される事業として３億３，０００万円が９月補正で予算化され、１１月より執行されましたが、執行状況と残予算をお伺いします。また、
セーフティネット保証認定書発行状況についても併せてお伺いいたします。
小項目３、「今後のコロナ禍に対する医療と経済対策について」。
国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料減免制度、所得３００万円以下で３０％減収だと全額免除、
介護保険料減免制度、所得２００万円以下で３０％減収だと全額免除、国民年金の掛金免除、猶予の申請件数について、項目ごとにお伺いします。
また、
離職者生活支援給付金、小売業・
飲食店等持続支援事業補助金の予算残が認められると思いますが、現時点では
申請受付期間が１２月２８日までとホームページには書かれています。延長することを求めます。どのように考えていますでしょうか。国は
雇用調整助成金などを延長すると明らかにしています。
新型コロナ感染症の収束どころか、ますます増加の一途ですが、今、
新型コロナウイルス感染症対策として最も肝腎なことは、不
顕性感染者対策です。無症状の感染者により、
ＧｏＴｏトラベルに参加している人たちが罹患し、感染を広げていると言われています。いつでもどこでも誰でも無料でＰＣＲ検査を受けられるようにすることが大切だと考えています。加古川市としても補助を行い、感染状況の把握、保護、接触者追跡、治療に貢献できるのではないかと考えます。お考えを伺います。
さらに、予算の組替えなどで、低所得者や医療、他業種対策の可能性もあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（森田俊和）
立花俊治議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市民部長。
○市民部長（田中康人） 「
障害者医療助成について」のうち、「
障害者医療助成に係る条例改正による影響について」ですが、本年７月施行の制度改正により、
障害者医療の助成対象から外れた方は、対象者の見直しで１，９３０名、所得要件の見直しで１２８名となっています。なお、助成対象から外れた方の受診データの把握ができないため、その影響額並びに受診抑制の状況についても把握できません。
次に、「悪化すると医療費が高額となる障がい者への対策について」ですが、本年１１月１日現在、６０歳以下で
身体障害者３級の手帳を所持している方のうち、
呼吸器疾患の方は６名、腎臓疾患の方は７名となっています。
障害者医療費助成制度については、本年７月から対象者や所得要件の見直しを行ったところであり、今後については、県や他市町の動向を注視しつつ、当面は現在の制度を維持したいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（森田俊和）
産業経済部長。
○
産業経済部長（小野享平） 「
新型コロナウイルス感染症対策について」のうち、「
離職者生活支援給付金、小売業・
飲食店等持続支援事業補助金など主要対策の執行状況について」ですが、
離職者生活支援給付金については、５月２０日の受付開始から１１月１９日までの６か月間で４８９人に対して４，５６８万６，０００円の給付を決定し、不支給は２４人となっております。不支給の理由は、離職日が対象期間外であることや３か月以上
同一使用者に雇用されていなかったことなどとなっております。なお、１１月１９日時点の予算残額は１億５，４３１万４，０００円となっております。
次に、小売業・
飲食店等持続支援事業補助金についてですが、１１月１９日までに８５６事業者、９２５店舗に対して９，２５０万円の交付を決定し、不交付は１２５事業者となっております。不交付の理由は、補助対象外の業種であることや
自己所有物件などで店舗建物の賃料を支払っていないことなどとなっております。なお、１１月１９日時点の予算残額は１億２，７５０万円となっております。
次に、加古川うまいもん
応援クーポン事業についてですが、１１月１９日時点で１万１，４８２枚分、５７４万１，０００円を換金しており、予算残額は２，７２２万４，６８０円となっております。
次に、
市内店舗応援事業についてですが、
委託事業者からの報告によりますと、１１月１日から１１月１７日までの１７日間で８，４０４万１，５５３円分がポイント還元されております。なお、１１月１７日時点の予算残額は２億４，５９５万８，４４７円となっております。
最後に、
セーフティネット保証に係る認定状況についてですが、４月１日から１０月３１日までの７か月間で２，２２１件となっております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 「
新型コロナウイルス感染症対策について」のうち、「今後のコロナ禍に対する医療と経済対策について」ですが、本年１０月末現在の
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合の保険料の減免件数は、
国民健康保険料が２９９件、
後期高齢者医療保険料が２６件、
介護保険料が７３件となっています。また、国民年金については、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の免除等の件数は把握できませんが、本年１０月末現在で、一定額以上の収入の減少や失業等による保険料の免除件数は５，２７１件、納付猶予の件数は１，２７０件となっています。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 「
新型コロナウイルス感染症対策について」のうち、「今後のコロナ禍に対する医療と経済対策について」ですが、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況と経済に及ぼす影響については、常に注視しているところです。今後、
新型コロナウイルスの
感染状況等に応じ、
感染症対策や支援策など的確な施策を実施するため、必要に応じて補正予算を組むなど、市民や事業者の皆様が安心して生活や経済活動を営めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 立花議員。
○（
立花俊治議員） ご答弁ありがとうございました。第２期
データヘルス計画というのが平成３０年の２月に出されておりますけれども、３ページには
ヘモグロビンＡ１ｃの値の高さが加古川市の場合は、兵庫県で一番高い、また３３ページには人工透析に係る医療費が年々増加している、こういう記述がございます。
障害者への呼吸器、腎臓病への医療助成について、先ほどのご答弁では人数は非常に少ないですけれども、受診が抑制されて持病が悪化すれば本人の健康寿命にとっても、また市民の負担が大変なだけでなく、呼吸器の３０万円ですと２１万円が保険負担、腎臓病の透析ですと２８万円が保険負担となり、市民にとっても保険事業を行っている市当局にとっても、この補助はウィン・ウィンの関係になるのではないかと思っているのですが、再度その点についてのスタンス、お考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（森田俊和） 市民部長。
○市民部長（田中康人） まず、医療を受けていただくに当たりまして、先ほど議員おっしゃいましたように、保険診療の適用が当然ございます。それと制度の中で高額療養費制度というものもございまして、それによって相当額の自己負担の減額というものが得られるような仕組みに既になっております。ですので、それを活用していただく中で、現在の制度というものを今のまま維持していって、拡張というようなことについて、今のところは考えてはございません。
○副議長（森田俊和） 立花議員。
○（
立花俊治議員） それでは、コロナの問題に論点を移します。２００８年のリーマンショック時の失業者数１９６万９，０００人を１００万人近く上回る２６５万人の失業者が増加する、こういう報道がなされています。失業率も６．１％と戦後最悪と報じられています。失業者と給付実態には乖離があるのではないかと疑問を持っているところです。もちろん申請主義、こういうことになっておりますが、詳しく知らない市民が多い可能性があります。また、事業者やハローワークとの連携による周知、広報による再度の周知、また北海道では異業種への転換に対しても給付制度を設けていると報じられています。小売業・
飲食店等持続支援事業補助金についても周知と申請という関係では同様の制度問題があると思われます。実際の分母と申請者数に乖離があると思うのですが、併せてこの辺の状況判断について再質問をさせていただきます。
○副議長（森田俊和）
産業経済部長。
○
産業経済部長（小野享平） はい、そういった乖離がないように我々は事あるごとに周知活動をしておるわけでして、ハローワークにもそういった資料を置きまして、周知の徹底をしているところでございます。
小売業・飲食店等持続支援事業につきましては、申請がこの年末までとしておりまして、いまだに申請があるような状態ですから、再度周知は徹底していきたいと考えております。
○副議長（森田俊和） 立花議員。
○（
立花俊治議員） 今日は、障害者問題とコロナ問題についてお尋ねしましたが、うその上塗りを続けている政府でもひとり親世帯で生活困窮者に対する１人目５万円、２人目３万円の給付をする、また第３次補正予算を検討している、こういうふうに表明しておりますが、加古川市としても上乗せをして年を越せるような温かい行政をやってほしいこと、それからゲノム解析が進み、ウイルスそのものが次々に変異していることが報道されていることから、たとえワクチンが認可されてもタイプが次々に変わって収束にはかなりの時間がかかると思われます。つきましては、情報をもっとオープンにして、加古川市としても専門家を交えた、議会・行政一体となった検討会が必要ではないかと思います。ご検討いただきますようお願いして、今日の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（森田俊和） しばらくの間、休憩をいたします。再開は午前１０時１５分とします。
（休憩 午前１０時０１分）
（再開 午前１０時１５分）
○副議長（森田俊和） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、稲次誠議員。
○（稲次誠議員） （登壇） おはようございます。かこがわ市民クラブの稲次でございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
本年９月に新たに総合防災マップが発行され、自分の命と財産は自分で守る行動につながるよう市民の皆様に周知されているところです。昨年６月にも水害への備えについて質問いたしましたが、その際、想定浸水深の分かりやすい表示として公共施設等への表示を提案いたしました。そのときの答弁に加え、改めて市内を見たときに、伝える、そして伝わる効果的なハザードマップでなければならないと感じましたので、再度質問させていただきます。
大項目１、「伝わる防災対策に向けて」。
小項目１、「市内の水害に対する危険表示について」。
私自身これまで市内を移動する際、何度か海抜表示を目にすることがありました。ただ、頻繁に通る道路であっても、場所や表記されている数字については、あまり記憶に残っていませんでした。今回改めて表示に注意していると、何か所か設置されていることが分かりました。そこで、市の危機管理課に確認をしたところ、平成２５年から２６年に津波の関係から市で検討し、一つの基準として県が示す２倍想定とする海抜４メートル辺りを対象に、おおむね明姫幹線より南側の電柱及び公民館等に海抜表示を設置されているとのことでした。また、県が設置された海抜表示も数か所あり、県民局に確認しますと、平成２５年より国と県が合同で津波被害の軽減に向け、県が管理する道路の数か所に海抜表示を設置しているとのことでありました。このほか、市内全域を確認できているわけではありませんが、民間企業が設置された表示が１か所把握できただけでした。
これらの海抜表示については、平成２３年に発生した東日本大震災を機に、全国で津波・高潮対策が進められたものと認識します。本市においては、高潮の被害想定区域も広く、さらに、今回の総合防災マップの見直しにより、高潮の影響を受ける地域も大きく拡大していますので、海抜表示に対し否定するものではありません。ただ、市域の広範囲において河川や池の氾濫・決壊による被害の想定区域となっていますが、この区域については、特に表示がされていない状況にあります。
また、総合防災マップの想定浸水深は、標高を基に表示されており、海抜表示では分かりにくい。例えば海抜表示は４メートルが示されているところで、ハザードマップの想定浸水深が２メートルとなっている場合、地盤のほうが高いから大丈夫なのではないかと大半の方が避難行動をとらないのではないでしょうか。それならば、過去の実績や想定を基に想定浸水深表示を行ったほうが分かりやすく、伝わりやすいのではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。
さらに、現在の数値表示のみでなく、ピクトグラムを用いた表示が分かりやすいと考えます。加えて電柱への設置箇所も市が設置する見守りカメラの電柱に設置すれば目に留まりやすいのではないかと考えますが、併せてお伺いします。
小項目２、「まるごとまちごとハザードマップの活用と工夫について」。
小項目１の想定浸水深表示とも関連するのですが、前回確認させていただいた、まるごとまちごとハザードマップについて、改めて３点確認いたします。この取組については、平成２３年、２４年に国交省が事業主体となり、県・市町の河川管理者と連携を図り進められ、県内他市においても、主に洪水・津波を想定した取組が行われました。
小野市では小野市内のＪＲ加古川線の各駅に想定浸水深表示を設置、たつの市では市が設置する場所の選定と表示内容について協議を行い、国交省が想定浸水深表示のパネルを設置されたそうです。設置場所は、主に避難所をはじめとする公共施設とされています。こうして町なかに想定浸水深を表示することにより、平面のハザードマップと３Ｄのハザードマップを合わせ、伝わりやすい取組が行われています。
この取組から見えるメリットは、浸水深のイメージがしやすい、施設利用者のうち当該地域の方だけでなく、外部から来られた方にとっても分かりやすい、設置時、市民の危機管理に対する意識が高まった、などであります。
一方で課題もあり、以前答弁されたとおり、想定浸水深が一定の高さを超えると分かりにくい、また目に留まりにくい、想定浸水深が変更された場合、表示内容の変更に時間を要することで市民が勘違いする、設置時は注目されたが、年々関心が薄れていく、災害の状況は地域性があり、浸水深の表示が全てをカバーできるものではなく、地域ごとの地区防災計画の整備が重要などが、実際に取り組まれている自治体、さらにはその地域で上げられた声と伺いました。
このたび、改めてＪＲ加古川線の駅において、同じ加古川水系の小野市内の駅では想定浸水深表示が設置されていて、加古川市内の駅には設置されていないことが確認できたわけですが、まず１点目に平成２３年に国交省が当事業を進める中で、これまで国交省及び県等と本市では、どのような協議が行われたのでしょうか。
次に、昨年の建物や構造物への浸水深表示についての答弁では、有効であるが、各地域、ポイントポイントの想定浸水深が明確に示されていない、また視覚的に把握しづらく、限定的な取組となるとのことでありましたが、現時点におきましては、ハザードマップも出来上がり、想定浸水深については把握できているものと思います。また、建物への表示については、表示が高所であるからこそ離れた位置で確認できる工夫が必要ではないかと考えます。市役所や学校など、避難所となる建物への表示、あわせてピクトグラム等想定浸水深の看板表示等を行う、まるごとまちごとハザードマップについて改めてお伺いします。
もう一点、昨年の答弁では、防災訓練のときなどに表現に工夫をするとのことでした。コロナ禍において、防災訓練等が行われていない状況であることは理解しながら、現状の周知方法や計画等をお伺いします。
小項目３、「総合防災マップ及び潜在危険に対する市民の認知度について」。
新たな総合防災マップでは、以前のものに比べ市民に伝わりやすいよう、詳しく分かりやすい内容へと工夫されています。そこで市民が総合防災マップの改訂をはじめ、自宅に潜む危険に対しどの程度認知されているのかなど、市民の認知度の把握について、地域の防災訓練や総合防災訓練、また市民意識調査など、様々な機会が考えられるのですが、これまでどのように把握されてきたのか、また、今後どのように把握され、認知されていない危険について、さらなる周知に向けた改善を図ることを想定されているのでしょうか。お伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（森田俊和） 稲次誠議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 「伝わる防災対策に向けて」のうち、「市内の水害に対する危険表示について」ですが、現在の海抜表示看板は、津波浸水想定区域内の施設等に設置しており、日常的な啓発の意味合いに加え、突発的な地震時に現在地付近の海抜を確認し、津波リスクを意識していただくための目印として設置しております。一方、洪水による想定浸水深については、現時点では看板は設置しておりませんが、各区域の浸水リスクを認識していただくことは非常に重要と考えていますので、設置に向けて検討してまいります。
次に、表示内容及び設置についてですが、ピクトグラムは数値のみの表示と比較し、より多くの方に理解いただきやすいと考えております。また、電柱への設置は目に留まりやすいと考えますが、設置数等を考慮し、より有効な設置場所を検討してまいります。
次に、「まるごとまちごとハザードマップの活用と工夫について」ですが、平成２１年度の国土交通省との協議において、想定浸水深を看板に表示することに関する議題は出ておりましたが、当時は住民の不安をあおることが考えられたことから、具体的な深さを表示しない看板を設置いたしました。
次に、想定浸水深を公共施設に表示することについては、令和元年度から防災訓練やＮＰＯ法人と協働した防災出前講座の際に、その建物に想定浸水深を明示し、啓発を行いました。その結果、参加者の反応もよく、有用な手段だと考えておりますので、看板設置について表示方法も含め検討してまいります。
次に、想定浸水深の周知については、洪水・土砂災害ハザードマップポスターを公共施設に掲示することや、総合防災マップの活用方法を紹介した動画を作成し、ユーチューブでの公開やＤＶＤを町内会へ配布したところです。
いずれにいたしましても、情報を分かりやすく的確に発信するということは、防災では非常に重要でありますので、引き続き先進事例なども参考にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「総合防災マップ及び潜在危険に対する市民の認知度について」ですが、総合防災マップを活用した防災出前講座の参加者の反応から、リスクを理解されていない方が多いと感じています。なお、詳細な認知度につきましては、今年度の市民意識調査で新たに項目を設けることで把握していく予定です。
次に、市民の認知度向上に向けた取組についてですが、現在は依頼を受けた出前講座による啓発活動にとどまっていますが、
新型コロナウイルスの動向も踏まえながら、本市から出前講座を提案したり、防災士との連携を強化したりするなど、普及・啓発活動のより一層の活性化に努め、そうした活動の中で感じたことを分析し、次の展開につなげてまいりたいと考えています。
以上で、答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 稲次議員。
○（稲次誠議員） おおむねご答弁をいただいて、前向きなところもあるのかなと思いました。１点ずつ確認させてもらいたいんですけれども、海抜表示の避難所について、津波の想定区域ということだったんですけれど、本市の津波の想定区域っていうと、かなり限られた数点だけだと認識しているんです。高潮については、今回の見直しでこの市役所付近までということになったんですけど、その辺はまずはどうなのかというのが１点と、海抜表示、当然、津波・高潮というところで自分ところの今の地盤の位置がどの程度かという理解も必要なんですけれど、ハザードマップでは浸水深が表示されているわけで、地盤の海抜の位置に関係なくここは２メートル水が来る、３メートル来るとか、そういう表示だと思うんです。それに対してどうですかということをもう一度お伺いします。
○副議長（森田俊和） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 確かに、今回高潮の危険区域も広がってございます。海抜表示につきましては、言われますとおり、海抜がこの地域はどの高さかということを示すだけでございますので、なかなか分かりにくいのかなというふうには思います。
ただ、それは当時津波が問題になったときに、まずは海抜表示だと。海抜表示は基本的に大きな変動はありませんので、一度表示すればこの辺りはこれぐらいの海抜なんやなという認識は一度持っていただけたら、変わるものじゃないというようなことから、有効な手段ということで広げてございます。
言われますとおり、ハザードマップにつきましては海抜表示ではございませんで、地盤高という考え方です。ですのでその土地に、その土地プラス何メートルの水が来るのかというような表示になってございます。したがいまして、そこの誤解が市民の方にも発生する可能性があることはあります。したがいまして、出前講座でも丁寧な説明を繰り返しているところではございます。
○副議長（森田俊和） 稲次議員。
○（稲次誠議員） 分かりました。分かった上で、もうちょっと突っ込んで確認させてもらいたいんですけど、当初その住民の不安をあおらないためにというところも１点、たしか理由にあったと思うんです。小項目３のほうにも関連するんですけど、リスクを感じられていない方が多いのかなという認識を受けられているということでいきますと、今回この千年に一度ということを想定された防災マップになっている中で、それは自助、自らが避難する行動をとってもらわなければいけないという目的があると思います。そこにはやっぱり危機感を持っていただきたいというところがあると思う中で、防災マップができて終わりじゃなしに、いかに伝えていくかというところが大事だと思うんです。それに対して、この地域はここまで水が来ますという認識を最低限町内会に持ってもらうとか、そこに対して、私個人的にはこの浸水深の表示というのは、有効なのではないかと思うのですけれど、改めてそこを確認させてください。
○副議長（森田俊和） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 先ほど住民の不安をあおらないようにというふうな答弁ございました。それはあくまでその当時、平成２１年度、２２年度、この当時の考え方でございまして、ここが例えば浸水しますというふうな表示をすることによりまして、地価の下落といいますか、財産価値の減少というふうなことも当時は考えられておりました。
しかしながら、東日本大震災、あるいは近年の災害、水害、非常に多うございます。そのあたり大分考え方変わってまいりましたので、例えばここの地域が想定浸水深５メートルですよという表示をすることで、市民のそういった不安なり、あるいは不快感、そういったものは、もうなくなっているというふうには考えております。
したがいまして、今後は積極的にその想定浸水深というのは表示したいというふうなことは考えてございます。今のところ今年は３回、出前講座に行った場所で、この土地で千年に一度の想定される水害が起こった場合は、この高さまで来ますというようなことで、箱尺といいまして、長い棒ですね、棒を持って行って、その先に３メートルなら３メートル、それを示すことで、この辺りまで来ますよというふうなことを今やっているところでございます。
市民の方はそれを見たら、これはえらいこっちゃというふうな考え方にはなっていただいていますので、非常に有効な手段かなと思っておりますので、今後も続けていきたいというふうに思っております。
○副議長（森田俊和） 稲次議員。
○（稲次誠議員） ぜひとも想定浸水深の表示というものは、前向きにというか、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
まるごとまちごとハザードマップのほうなんですけれど、最初の取組というのは、たしか国のほうは平成１８年に手引ができていたんですけど、平成３０年の時点で１，３００余りある自治体の中で、実施率が約１３．５％と出ていたんですけど、その程度なので各自治体がこれの効果、どれだけ実効性があったかという判断がこの結果になっているのかなと思います。いいものだったらもっと広がっていると思います。
ただ、壇上でも申し上げたんですけれど、建物への表示ですね、これまでのパネルの表示というのは、実際に他市でも設置されているところがあるんですけれども、正直言って目に留まりにくいところがあります。先ほどから言っているように、伝わる方法というと、やはり目立ったところになるのかなというふうに思います。有効な設置場所については、前向きにということだったんですけれど、まずこの市内、集会所というのは、各町内に必ずあるものです。だから、今千年に一度というレベルで見直しを行ったんだから、それを上回ることってなかなか考えにくいのかなと思う中で、町内会を交えて恒久的に集会所に設置してもらうであるとか、避難所ですね、そこには設置するというところ、実効性としてもう一度確認します。
○副議長（森田俊和） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） まるごとまちごとハザードマップ、これは国土交通省が推奨して行っていたもので、平成２１年、２２年に話があって、そのときにはさっき申しましたように想定浸水深ではなくて、加古川市の場合は、ここが避難所ですよということで、避難所の看板を作成しております。それもまるごとまちごとハザードマップの一つのメニューでございましたので、加古川市はそちらを選択したというものでございます。
現在、国土交通省の姫路河川国道事務所管内では、まるごとまちごとハザードマップのこの制度は、一旦終了にはなってございます。しかしながら、加古川市だけではございません、ほかの市でも千年に一度の想定浸水深、要は想定浸水深の高さが変わりましたので、過去についているものも変わってきてしまいますから、それぞれの市から国土交通省のほうに再度、まるごとまちごとハザードマップの事業の展開、この要望をしていきたいというふうに考えてございます。
それで言われましたように、公共施設、集会所、あるいは駅とか駅の前とか、そういったところに恒久的な表示ができるようなことをしたいというふうには考えてございます。
○副議長（森田俊和） 稲次議員。
○（稲次誠議員） 以前、尾上町での防災訓練の際、消防の方がここは浸水深ですという表示をされた際に、学校関係の方たちからは、本当に有効で分かりやすいということだったので、そういったものは、ぜひ恒久的に取り入れていただけたらと思います。
ちょっと通告に間に合わなかったので、答えられる範囲でいいんですけど、例えば町内会の集会所等にその表示をしたい、ここに線を引きたいというときに、それは備蓄品の購入だったり、自主防災組織に対する補助の対象になるものなんでしょうか。
○副議長（森田俊和） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 先ほどの答弁とも関連するんですけれども、国土交通省のほうには、まるごとまちごとハザードマップに想定浸水深の表示そのものが補助制度としてありますので、それを再開してほしいというふうなことで要望するというようなことでの補助を考えているところでございます。
○副議長（森田俊和） 稲次議員。
○（稲次誠議員） 分かりました。この加古川の土地柄ですね、一級河川があるというところで見ると、予算が必要なんですけど、国に頼るだけじゃなしに、やはり市単独ででも必要なことなのかなとも思いますので、よろしくお願いします。
もう一点、認知度のほうなんですけれど、先ほど言われたとおりリスクを感じている人は少ないというところで、これまで出前講座であったり、防災訓練等々に参加されている方というのは、そもそも意識が高い方だと思っています。ＤＶＤを配布される、町内会で回すということなんですけど、そこで関心のない方というのは、見ずにまた次に回すだったりとか、そういうことになるのかなというふうに思うんです。そういう方にもおのずと入ってくるような方法として、企業と連携をして十分周知してくださいというのも一つだったり、子どもたちに学校で自分の家の危険度をチェックしてきてという宿題なんかもあったりしてもいいのかなと思うんですけれども、そのあたり関心のない方に対して、どのように周知していくか、最後に伺います。
○副議長（森田俊和） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 今年度ハザードマップを作ってお配りしているところでございますので、今後は議員さん言われるとおり、いかに周知するかにかかっていると思います。したがいまして、今後、地元に入っていって説明できるような機会、それから言われましたように学校と連携するなり、より広く知っていただいて、みんなと一緒に考えていただく、そういった体制をどうやって組むのかというのが課題というふうに考えております。来年度以降、地元にもっと入っていけるような体制を考えているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（森田俊和） 稲次議員。
○（稲次誠議員） 最後に、いいものができても、しっかり伝わらなければ意味がないというところがすごく大きいと思います。しっかりと伝える方法、他市の事例が決していいものばかりじゃない、逆に、何で効果的にならないのかというところも分析されて、効果的なものとなるように、市独自でしっかりと考えていただきたいということと、あとは市でできないのであったら、町内会にやってくれと、強く勧めるぐらいの思いで、市民一人一人が自分の命と財産をしっかり守る行動につながるように、市としても努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（森田俊和） 次に、井上恭子議員。
○（井上恭子議員） （登壇） 改めまして、おはようございます。かこがわ市民クラブの井上恭子です。通告に基づき、順次質問させていただきます。
大項目１、「図書に関する環境整備の充実について」。
国は、子ども読書活動の推進に関し、基本理念を定め、２００１年に子どもの読書活動の推進に関する法律を制定しました。この法律に基づき、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動が行うことができるよう環境整備を積極的に推進することを基本理念とする子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しました。現在、第四次計画が進んでいます。
兵庫県は、本年にひょうご子どもの読書活動推進計画、第４次計画を策定したところであり、加古川市は、加古川市子どもの読書活動推進計画第３次計画案のパブリックコメントを募集しているところです。図書の役割は、年齢を問わず、考える力、感じる力、表す力を養います。読書の習慣は、非常に重要だということは国も述べています。
そのような中、本市は子どもの読書活動において、家読、はじめまして絵本、学校支援貸出し、啓発チラシの配布、スタンプラリー、最新の電子書籍の導入など、本との出会いや本を楽しめる環境づくりを様々な工夫を取り入れながら積極的に推進されています。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会によると、書籍の出版点数の推移については、２０年以上減少傾向が続いてきたものの、２０１９年度は微増となっています。背景として電子書籍の堅調な増加があるそうです。ただ、電子書籍は、紙の書籍と違い、一般向けと図書館向けに分けられており、図書館向けの電子書籍の数は、一般向けに比べ価格が高く設定されている上、発行点数も少なく、魅力的なコンテンツを探すのに苦労するということを聞いています。電子図書館の充実については、予算面以外にも課題があることになります。
さて、本市の令和元年度の図書館利用率を図書館の職員に聞いたところ、４０代以上の年代が活発に貸出しをしているのに比べ、中学生、高校生の利用率が少ないことが分かりました。いわゆるヤングアダルト世代の図書離れというもので、子どもの読書活動を推進する上で毎回懸案課題となっています。これから学校に導入される端末を活用すれば、子どもたちに新しい読書習慣を提案していけるのではないでしょうか。
実際の数字で見たいと思います。
新型コロナウイルスの影響で４月９日から５月３１日まで図書館は休館中となっていましたが、その際ホームページ上で電子書籍のネット登録ができるようにするなどの取組がされ、それまで６００点から７００点ほどだった電子書籍の貸出し点数が４月は１，５８５点、５月は１，７８６点と貸出し点数が大幅に増加しました。これを見ても電子書籍の充実は、図書への関心を高める可能性があると思います。このことを踏まえ、図書環境の充実を図っていただきたいことから何点か質問をさせていただきます。
小項目１、「図書館の書籍貸出し数全体のうち、中高生が占める割合と電子書籍の拡充について」。
図書館の電子化、電子資料サービスへの対応は、ここ数年で急速に進んでいます。本市では、２０１６年に電子書籍を導入し、１１月１９日現在で２，１８３点のタイトル数を保有しています。４月１日から１１月１３日までの利用者数は２，００９人となっています。昨年度１年間の利用者数１，４７１人を既に上回っています。コロナ禍において電子図書館は、非接触型のサービス提供ということだけではなく、これから読書習慣、図書事業運営の一類型としてその重要性は高まっていくように思います。
そこで、私も実際に何点か電子書籍を借りてみました。私の個人的感想ですが、読んでみたいなと思ったタイトルはほとんど借りられていてすぐには読めませんでした。もちろんワンクリックで予約することは可能ですが、保有タイトル数がまだまだ足りていないように感じました。
電子書籍は紙書籍と違い、出向いていく手間もないので部活動などで忙しい中高生や乳幼児のお子さんがいるご家庭、障害者の方、高齢者の方など出かけにくい状況の方に非常に便利です。そこで質問させていただきます。
先ほど図書の貸出しについては、中高生の利用率が少ないと言いましたが、貸出数全体のうち紙書籍の貸出し冊数における中高生が占める割合と電子書籍の貸出し点数における中高生が占める割合はどうでしょうか。また、その年齢層の貸出しを増やすための工夫が現在あればお聞かせください。
もう一点、電子書籍については、貸出し可能なタイトル数が少ないように思われます。タイトル数をさらに拡充して充実を図るべきだと思いますが、タイトル数を増やすための本市のご所見をお伺いします。
小項目２、「ＩＣＴ化に伴い、学校の図書室と図書館との連携を進めることについて」。
本市は、情報教育推進事業として今年、年度末をめどに小学１年生から中学３年生までの児童生徒に一人一台の端末を導入します。端末の内容については、現在検討中だと思います。そこでお聞きします。
児童生徒に配付される端末と図書室、市内４か所の図書館との情報を連携させることについてです。連携させることのメリットとして、例えば各図書館が行っているビブリオバトルやバックヤード見学などのイベントをリアルタイムに知ることができます。また、読書感想文用の書籍を選ぶ場合、連携される情報から各図書室、図書館にある書籍を現地に出向くことなく簡単に情報が得られ、選択できるメリットがあると考えます。また、先ほど小項目１で取り上げた電子書籍はどこにいても読むことができます。以上のような様々なメリット面から端末を導入する際に、連携設定をするべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
また、連携設定とは別に、今後図書室に電子書籍を導入するのかお聞かせください。特に電子辞書については、現場から導入してほしいという声を聞いています。
小項目３、「学校の図書室における専任の学校司書の配置について」。
私は過去に図書ボランティアとして、分類されていない山積みになっている状態の本をほかの保護者さんと一緒に整理した経験があります。このとき感じたのが教職員が兼任で司書の仕事を実施する負担の大きさでした。状況は小学校、中学校で違いはあると思いますが、図書室はいつでも出入りできるわけではなく、中学校では主にお昼休みに開けられ、図書委員をしている生徒や担当の教職員が待機しています。もし専任の司書が配置されていれば、児童生徒は放課後に図書室を開放しているときに、本について専門的なアドバイスを受けながら、思い思いの本を手にすることができます。ノー部活デーの日であれば、そういった機会もつくりやすいと思います。
現在本市では、加古川市子どもの読書活動推進計画第３次計画の策定に向け、今検討されているさなかにあります。この第３次計画案では、学校園等における読書習慣の形成と学習支援機能の充実という項目の中に、学校図書館の環境整備として第２次と同じく司書教諭や学校図書館ボランティアを支援する学校司書の実現を目指すとあります。そこで２点質問いたします。
１点目は、当計画案に示されている学校司書の配置実現を目指すということについて、本市の現状に対する課題の認識、また今後の具体的な配置に向けた考えはどのようなものであるかをお伺いいたします。
また、図書室の開放時間についてです。図書室の開放時間の増加は、図書に触れる機会の増加でもありぜひ進めていくべきだと考えます。そこで、現在ノー部活デーを含むふだんの放課後や早朝に図書室を開放し利用できるようにされているのでしょうか。その際、職員は常時待機できているのかについてお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○副議長（森田俊和） 井上恭子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 「図書に関する環境整備の充実について」のうち、「図書館の書籍貸出し数全体のうち、中高生が占める割合と電子書籍の拡充について」ですが、令和２年１１月２０日現在、市内４館の紙書籍の総貸出数は６９万５，６１２冊で、そのうち中高生の年代に当たる利用は１万６，２０９冊で、全体に占める割合は２．３％となっています。一方、電子書籍については、総貸出数７，６５５点のうち、中高生の利用は２３７点で３．１％となっています。
次に、中高生の貸出しを増やすための工夫については、市内４館それぞれにおいて１０歳代の若者向けの本を集めたヤングアダルトコーナーの設置や図書館だよりでのヤングアダルト向け図書の特集、おすすめ本リストのホームページ掲載などを通じて若年層の読書推進に努めているところです。
次に、電子書籍のタイトル数の拡充については、電子書籍の今後の利用ニーズを踏まえ、魅力ある選書に努め、内容、タイトル数の両面において充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、「ＩＣＴ化に伴い、学校の図書室と図書館との連携を進めることについて」ですが、市内の児童生徒に一人一台の端末が貸与されることにより、児童生徒がインターネットを通じていつでも図書館のホームページにアクセスし、イベントや図書に関する情報を閲覧したり、電子書籍を借りてその場で本を読んだりするなど、さらなる利便性の向上が図られるため、端末を導入する際の設定は特に必要ないものと考えております。
次に、学校の図書室への電子書籍の導入については、インターネットを通じて公共図書館の電子書籍の利用が可能であることから、まずは公共図書館の電子書籍の充実に努めてまいりたいと考えております。電子辞書の導入については、一人一台の端末に対応する製品が少ないなどの課題があり、またインターネット検索である程度の機能を果たせることから、今のところ考えておりません。
しかしながら、学校の図書室と図書館の連携は、現在策定中の第３次加古川市子どもの読書活動推進計画にも明記する予定で、重要と認識しておりますので、一人一台端末を有効活用し、より一層の連携を進めてまいります。
次に、「学校の図書室における専任の学校司書の配置について」ですが、子どもの読書活動の推進や学校の図書室の利活用の促進により、学力向上につながるとともに、教員の負担軽減の一助ともなり、学校司書の配置は有効なものであると認識いたしております。配置につきましては、これまで各中学校区ユニットに１名ずつの配置やモデル校への配置などを模索してまいりましたが、具体化しておらず、今後も先進事例を参考に効果的な事業実施に向けて研究を進めてまいります。そこで、配置が実現するまでは、司書教諭を中心に図書ボランティア等の地域や保護者の力を借りながら学校の図書室の活性化を図り、子どもたちの読書活動の推進に努めてまいります。
次に、図書室の開放につきましては、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策により開放を自粛している学校もあり、現在、業間休みや昼休みに３１校、始業前に６校、放課後に４校が開放しております。また、職員が常時待機することは難しい状況にあり、１１校は児童生徒もしくは図書ボランティアを中心に開放しております。
今後も児童生徒が落ち着いて読書活動に取り組むことができる安らぎのある環境と児童生徒が居心地のよい場所ともなる学校の図書室づくりを進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） おおむね答弁をいただきまして、ありがとうございます。もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
電子書籍については、毎年どれぐらい入れられているのでしょうか。
○副議長（森田俊和） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 今、大体２，３００点あるわけですけれども、ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、大体３００点ずつぐらいというふうに聞いております。
○副議長（森田俊和） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） 神戸市は、１万４，０００ほどタイトル数があるということで、加古川市の７倍のタイトル数を持っているんですね。ただ、加古川市の場合は、図書館に聞いてみると、数は少なくても図書館の職員が市民が読みたくなるようなものを選定してくれているのは知っていますので、数が多ければいいというわけではないのも分かります。ただ、加古川市の電子書籍がやっぱり少なくて、種類が増えれば図書から離れていた若年層も関心も高くなると思いますし、先ほども大項目の中で触れたんですけれども、なかなか図書館に行けない方、障害者の方でも視覚障害者の方が字を大きくして見ることもできますし、そういった点から、多分３００点数ぐらいを選んでくれていると思うんですけれども、やっぱり見たいものが予約ばかりで借りれないというところがありますので、もう少し増やしていただきたいなと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
○副議長（森田俊和） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 先ほどもちょっと申し上げましたように、電子書籍、本当に今回のコロナ禍においては、非常に貸出し点数も多くなりました。そういったこともありますので、今後のニーズを十分考慮しながら点数については、考えていきたいと考えております。
○副議長（森田俊和） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） ぜひ少しずつでもいいので増やしていっていただきたいと思います。実際、加古川市では今回ゼロ歳から中３まで図書カードを図書に触れてほしいということで配付したと思います。高校生にも配ってほしかったところなんですけども、若年層の読書向上に向けては、ぜひここは力を入れていただきたくて、してほしいです。
また、電子書籍のすごくいいところは、すぐに返せるというところで、絵本の数もすごい少ないんですけれども、読み聞かせをする場合に、すぐに借りてそこで寝る前に読み聞かせをして、すぐに返せるということもあるので、そこで返してまた借りるという、また返さなくてもいいということで手間がなくなるので、その辺からも充実させていただきたいと思います。
次に、端末を導入する際に、連携とかというのがホームページにもつながるので、その辺は必要性がないということなんですけども、もしその電子辞書を入れるとか、その場合、後づけで追加とかできるような端末なんですか、この端末は。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（森田俊和） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 電子辞書を導入するようなことが仮にあるとした場合、通常、端末に直接インストールするというわけではなくて、多分クラウド上に置くという形になると思いますので、そのクラウドにあるものを引っ張ってくるという形になる予定でおりますが、今のところはちょっと電子辞書については、考えておりません。
○副議長（森田俊和） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） 分かりました。次に、学校司書の配置なんですけども、先ほどもあったんですけども、ある程度生徒に任せている学校もあったり、それぞれに工夫しているんですけども、特に中学校の先生はすごく負担が大きいんじゃないかなというのが、私も改めて感じているんです。明石、神戸、西宮、尼崎などは確認したところ、週に何回か来てもらったり、何校か掛け持ちをしたりして専任司書の配置は様々なんですけども、先生たちは非常に助かっていると言っています。加古川市の兼任でやっている先生から聞くと、やはりすごい負担で、生徒に、図書委員に任せているんですけども、図書委員が忘れていて図書室が開けられていないときに、その確認もちょっとできないときもあるということで、図書室が開けられないときがありますということでした。
兼任の図書の先生も思いと仕事の量が両立できないということで、先生の負担軽減にすごくつながると思うんですけども、この辺は図書ボランティアというところがあっても、小学校では読み聞かせしてくれるんですけれども、まだ中学校では図書を整理するぐらいのところにとどまっていて、年間に３回ぐらい来るというふうな状況じゃないのかなと思うんです。専任の司書を置くと先生の負担軽減につながると思うんですけども、ここはどういうふうに思っているのかお願いします。
○副議長（森田俊和） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 先ほども申し上げましたように、専任の学校司書を置けるということができれば、議員おっしゃるように先生方の負担というのは、非常に軽くなる部分はあると、それは十分認識いたしております。
今回もコロナ禍でスクール・サポート・スタッフということで、先生方を支援する方々に入っていただいて、それで学校は非常に助かったということもございます。そのときそのときに応じて、やっぱり必要な人材というのを限られた中でやっていかないといけませんので、その必要に応じてそういう立場の方が入っていただけるように、こちらも努めてはいきたいと思っておりますが、今の段階ではいろんな巡回方法等も考えておるんですけれども、なかなかいい方法がないという状況で研究しているところでございます。
○副議長（森田俊和） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） なかなか難しいということも分かりながらの質問なんですけれども、明石市は今年２月に学校司書を募集していました。時間は小学校８時４５分から１５時１５分、中学校は１０時から１６時３０分、時給が１，１６４円、これは国からの交付金から充当している形だということを明石市のほうで確認しました。確認なんですけども、本市は学校職員が今は兼任しているんですけれども、国からの交付金の基準財政需要額の積算根拠の中に専任司書配置における人件費も入っているのでしょうか。
○副議長（森田俊和） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○副議長（森田俊和） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） 分かりました。加古川市子どもの読書活動推進計画第３次案についてなんですけれども、活動内容及び成果・課題のところで、小・中学校ともに図書室担当職員確保の要望が高まっていますとあるんですけども、やはり加古川市の中で要望が高まっているのでしょうか。
○副議長（森田俊和） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 当然先生方の中にはそういう思いを持っておられる方はたくさんいらっしゃいます。そのことも十分教育委員会としても認識はしているところでございます。
○副議長（森田俊和） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） ぜひ先生たちも専任司書を置いてほしいという要望が高まっているということで、先進自治体の研究をしていただいて、なるべく早く入れてほしいと思います。この加古川市子どもの読書活動推進計画策定委員会の議事録を見てみましたところ、第２次計画案のときに、パブリックコメントで学校司書を目指すと追加した経緯があります。また、このたびも同じ文言を入れていて、第３次計画の策定委員会の中でもここを見ていると、様々な議論が出されたと思います。その議論の中で、この学校司書を目指すという文言が残されているわけなんですね。それを聞きながら。ここには強い決意があると感じたんですけど、最後に、その思いだけを聞かせていただきたいなと思います。
○副議長（森田俊和） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 何度も申しますが、学校司書の必要性というのは、十分認識いたしておりますので、何とか配置をしたいということで、いろんな研究、調査をしているところです。できるだけ早い段階で配置に向けて進めていけるよう教育委員会としても頑張っていきたいと思っております。
○副議長（森田俊和） しばらくの間、休憩をします。再開は午後１時とします。
（休憩 午前１１時１３分）
（再開 午後 １時００分）
○副議長（森田俊和） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、教育指導部長から本日の一般質問において、井上恭子議員の再質問時における地方交付
税交付金の需要額の答弁について、補助金に関する質問と勘違いしたため、該当する答弁を取り消したいとの申出がありました。
お諮りします。これを許可することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○副議長（森田俊和） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定をいたしました。
一般質問を続けます。
次に、桃井祥子議員。
○（桃井祥子議員） （登壇） 公明党議員団の桃井祥子でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、大項目１点目、「若者支援施策のさらなる充実について」。
厚生労働省が発表した２０１９年の出生数は８６万５，０００人で、前年比で５万３，０００人の減少、１８９９年の統計開始以来初めて９０万人を下回り、過去最少を更新しました。本年１月から８月までの出生数は５８万３，０００人で、前年同期比で１万３，０００人の減少、来年の出生数の大幅な減少と少子化の加速が懸念されています。また、近年は結婚する男女の減少傾向も続いています。２０１９年は令和婚の影響で１万２，０００組増えたものの、本年はコロナ禍で結婚式ができない、仕事が不安定になり収入が減少し、結婚を延期した等の市民の声を聞いています。婚姻数減少の背景には、結婚や出産に対する考え方の多様化などがありますが、実際には経済的な理由によるところが大きいと考えられます。
公明党は、若者との懇談会ユーストークミーティングや、政策アンケートのボイスアクションを全国で行い、婚活や新婚世帯への支援を求める若者の生の声が寄せられ、その声を国に届け、若者支援の充実を求めてきました。本市における若者支援施策のさらなる充実のため、２点についてお伺いいたします。
小項目１点目、「若者への婚活支援事業について」お伺いいたします。
本市では、人口減少・少子化対策として平成３０年度より、結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち、ブランディング緊急プロジェクトを立ち上げ、様々な施策を展開されてきました。その一つである民間を活用した婚活応援コラボ事業、婚活００７（セブン）では独身の男女に出会いの場を提供し、多くのカップルが成立しました。成立したカップルが結婚へと進み、本市に長く住んでいただけたら、少子化対策としても期待が持てるところです。そこで婚活応援コラボ事業、婚活００７（セブン）の実績と課題についてお伺いいたします。また、本年は婚活支援事業を行っていませんが、今後の方向性と見通しについてお伺いいたします。
兵庫県が設置している、ひょうご出会いサポートセンターでの婚活事業では、検温、マスク着用、一定の距離の確保等のコロナ感染防止対策の徹底を行いながら東播磨地域でも婚活事業を行っています。１２月にはクリスマスカップリングパーティを開催予定です。本年１０月末現在の成婚カップル数は１，７８４組となっています。そこで県のひょうご出会いサポートセンターの婚活事業の市民への情報の周知は、どのように行っていくのかお伺いいたします。
小項目２点目、「若者への結婚支援事業について」。
様々な理由から結婚に不安を抱え、踏み出せない若者が多くなると晩婚化の進行や生涯未婚率の増加の要因になっていきます。本市におきましても、過去５年間の出生数、届出婚姻数ともに減少傾向にあることをお伺いいたしました。そこで本市の出生数、届出婚姻数が年々減少していることへの本市のご所見についてお伺いいたします。
国立社会保障・人口問題研究所が結婚意思のある未婚者を対象に、１年以内の結婚の障害となる理由を調べたところ、新生活への結婚資金という回答が最多で男性で４３．３％、女性で４１．９％にのぼり、結婚のための住居という回答が男性で２１．２％、女性で１５．３％であります。さらに、本年はコロナ禍で仕事が不安定になり、収入が減少し、先の見通しが立たない中、若者が結婚への希望を持てない状況であり、若者への結婚支援が求められています。そこで若者の結婚を後押しする本市の窓口はどこなのかお伺いいたします。また、本市の若者への結婚支援の考え方についてお伺いいたします。
若者の新婚生活を経済的に支援するものに、２０１６年に始まった内閣府の結婚新生活支援事業があります。結婚に伴う新居への引越費用や住まいの初期費用等を補助し、新生活の応援をしています。この事業に独自に上乗せ支給する自治体もあります。国はこの事業を少子化対策の柱の一つとして位置づけ、国と地方で折半し、来年度から補助上限額を６０万円に倍増し、対象年齢を３９歳以下及び世帯年収を約５４０万円に拡大させ、支援を手厚くする方針です。本市がこの事業を導入すれば、若者の結婚を後押しするとともに、新居を加古川市に定めることにつながります。７月１０日現在で２８１市町村が実施しており、兵庫県内では神戸市、高砂市、三木市、加東市、稲美町など９市町で実施されています。若者の結婚の希望をかなえ、新生活を支援する本事業への取組は、本市の若者支援や結婚して選ばれるまちとしてのＰＲにもなり有効であると考えます。そこで結婚新生活支援事業を活用した結婚支援事業の導入について本市のご所見をお伺いいたします。
大項目２点目、「母と子を守る子育て支援施策のさらなる充実について」。
核家族化や晩婚化、または両親の仕事の都合により産後を実家で過ごせない産婦の精神的負担が増えています。さらに本年はコロナ禍で立会い出産はできず、マスクを着用し一人での出産となり、入院中の面会、退院後の外出も制限され、孤立感や育児への不安・ストレスから産後鬱のリスクが２倍以上に増えていることが筑波大学のエジンバラ産後うつ病質問票を用いた調査で分かりました。対応が遅れれば乳児虐待や育児放棄、自殺を招くおそれもあると指摘されています。
そこで小項目１点目、「母と子を守る子育て支援施策のさらなる充実について」。
質問事項１点目、産後鬱のリスクが高まっていることについてどのように認識し、また、対策についてのお考えをお伺いいたします。出産後はホルモンバランスが崩れ、精神的に不安定になり急激な環境の変化も加わり、１０％から１５％の産婦が産後鬱を発症する状況にあります。この状況の解消に向けて、国は２０１７年に産婦健康診査の費用を助成する事業を開始しました。産後１か月頃の母親の身体的回復の確認だけでなく、心の健康状態を確認し、産後鬱を予防する産婦健康診査の費用の一部、上限５，０００円を助成する制度です。医療機関と担当課が連携し、その後は産後ケア事業が迅速に行える体制を整える、産婦健康診査費助成事業は重要であると考えます。兵庫県内４１市町のうち、神戸市をはじめ１９市町が実施しています。
そこで質問事項２点目、産後すぐの母親に寄り添い切れ目のない支援となる産婦健康診査費助成事業の導入について本市のご所見をお伺いいたします。本市では、２０１８年度から生後４か月未満の母と子を守る産後ケア事業を実施し、産婦の不安や孤立感を解消する育児相談、授乳指導、母親の睡眠の確保や温かい食事の提供等、実家に代わる機能を果たしています。国はこの産後ケア事業をさらに普及させようと、昨年１１月に改正母子保健法が成立し、来年４月１日に施行されます。改正法では出産後１年以内の母と子と明記されており、心身の状態に応じた保健指導や療養・相談を行うと規定しています。
そこで質問事項３点目、産後ケア事業の対象者を出産後１年まで延長するべきだと思いますが、本市のご所見をお伺いいたします。少子化や
核家族化の進行、人間関係の希薄化など、社会構造の変化は子育て世代を取り巻く環境にも影響を与えています。周囲に相談できる人が少ない世代が多く、多くの子育て家庭が不安や孤独を抱えている現状です。その中、本市では子育て世代包括支援センターを中心に対面相談・電話相談や訪問活動が行われています。加えて、このほど妊婦家庭を対象に、はじめてのパパママレッスンのオンライン教室を実施していることは評価いたします。しかしながら、コロナ禍における産後鬱や孤立した産婦に寄り添い、時代とニーズに即したオンライン相談は実施されていません。先進都市の千葉県茂原市はもっと気軽に育児相談できるようにしてほしいとの声を受け、産婦にも個別のオンライン相談や数組単位の子育てオンラインセミナーを実施しています。
そこで質問項目４点目、孤立しがちな産婦が安心して子育てできるよう産婦へのオンライン相談体制の構築が必要と思いますが、本市のご所見をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（森田俊和） 桃井祥子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 「若者支援施策のさらなる充実について」のうち、「若者への婚活支援事業について」ですが、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまちブランディング緊急プロジェクトを展開し、その一環として平成３０年度に実施した婚活応援コラボ事業、婚活００７（セブン）では、花火大会やツーデーマーチなど、市主催イベント、バーベキューやかつめしなどのご当地食材ともコラボレートし、全７回の婚活イベントを開催いたしました。参加者は計２４８名で、そのうち４２組のカップルが成立しました。
市内外から多くの方にご参加いただき、加古川市の魅力もアピールすることができたと考えております。単年度の委託事業として実施しましたので、事業期間後の成立カップルのフォローアップ等継続的な支援が途切れ、ご成婚されたか、市内居住されているかなど、成果を把握し切れていないことなどが課題と認識しています。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 「若者支援施策のさらなる充実について」のうち、「若者への婚活支援事業について」ですが、婚活支援事業の今後の方向性と見通しについて、国におきましては、長期的な視点に立って結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じ、きめ細やかに、かつ総合的に少子化対策を推進するとされており、本市においても結婚を含めた総合的な対策が必要であることは認識しております。しかしながら、結婚支援に関しましては、本市独自で取り組むよりも、より広域的に対応するほうが効果的であると考えており、ご質問の中にもありました、ひょうご出会いサポートセンターと連携を深めながら、事業実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。次に、ひょうご出会いサポートセンターが実施する婚活事業の市民への周知についてですが、現在のところ情報周知のために当該センター発行の案内チラシを市役所にて配布しております。今後は案内チラシの設置場所を増やすなど、より効果的な周知に努めてまいります。
次に、「若者への結婚支援事業について」ですが、本市の出生数、婚姻数が年々減少していることにつきましては、全国的な傾向と同様、本市においても男女ともに未婚率が上昇していることや、２０歳から３０歳代の人口減少が背景にあるものと考えており、若い世代の転出超過が大きい現状に歯止めをかけるための施策に併せ、結婚に関する取組を展開する必要があると考えております。また、結婚に関する本市の窓口についてですが、現在のところ、それぞれの所掌において対応しており、総合的に対応する部署は設けていないのが現状です。しかしながら、結婚支援に関しましては、早急に対応すべき課題であると認識しており、来年度の機構改革に併せて検討してまいりたいと考えております。
次に、若者への結婚支援の考え方についてですが、結婚に対して多様化する価値観を尊重しつつ、結婚を希望する方の思いがかない、また、安心して新しい生活をスタートできるよう応援するとともに、子育て施策と併せた総合的な少子化対策として施策を展開してまいりたいと考えております。このため、結婚新生活支援事業の導入については、このたび内閣府が示しました制度の拡充を受け、本市の婚姻数、出生数の増加に向けた取組の一つとして、既に実施している他自治体の事例も参考にしながら、事業実施に向けた検討を進めているところです。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） こども部長。
○こども部長（玉野彰一） 「母と子を守る子育て支援施策のさらなる充実について」ですが、産後鬱のリスクが高まっていることについての認識及び対策については、
核家族化などの理由により産後の支援を十分に受けることができない方が増加しているという状況の中、産後の育児に対する不安や負担を感じられている方も多いと認識しております。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響で、入院中に面会を制限されたことなどにより、孤立感が深まり産後鬱のリスクが平常時に比べ増加していることが予測されます。
そこで本市では、従前より子育て世代包括支援センターを中心に妊娠届出時の面談、産前教室、妊婦訪問、産後ケア事業などにより、切れ目のない支援を行っているところです。また、乳児家庭全戸訪問でもエジンバラ産後うつ病質問票を用いて産後鬱の早期発見に努めており、医療機関など関係機関と連携しながら、さらに支援を行っていく必要があると考えます。
次に、切れ目のない支援となる産婦健康診査費助成事業の導入についてですが、現在産婦人科や助産所において、産後２週間から１か月の時点で身体的な健康管理を目的とした産婦健診が実施されております。産後鬱の予防や早期対応のためにできるだけ多くの産婦の方に、産後鬱に関する内容を含めた健診を受診していただくには、産婦健康診査費の助成は一定の効果があると考えられます。今後は、既に実施している他市での効果も調査するとともに、産後鬱に対する対策として既存の施策との関わりも整理の上、導入についての判断を行うなど、引き続き母と子を守る子育て支援施策の充実に努めてまいりたいと考えます。
次に、産後ケア事業の対象者を出産後１年まで延長することについてですが、現在本市の産後ケア事業は、産後４か月未満の産婦と乳児を対象として実施していますが、４か月を過ぎても産後鬱状態が改善されない場合もあることなどから、産後１年を通じた支援も必要であると考えております。今後は、令和３年４月の改正母子保健法の施行を受け、医療機関などの関係機関と調整の上、延長についての判断をしてまいりたいと考えます。
次に、孤立しがちな産婦へのオンライン相談体制の構築についてですが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での支援について感染防止策が必要となったため、妊婦を対象とした教室については、１回当たりの参加人数を予定より小人数で行うなど、実施方法を変更する中、新たにオンライン教室を開始したところです。加えて対象者を妊産婦と乳幼児の保護者まで広げたオンライン相談の実施に向けて準備を進めているところであり、今年度中の実施を予定しております。今後も引き続き妊産婦の不安や孤立感を取り除くため、状況に応じた支援を行ってまいります。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 桃井祥子議員。
○（桃井祥子議員） おおむねご答弁いただきましたが、何点か確認をさせていただきます。
今、各自治体は、晩婚化、未婚化を少しでも食い止めようと様々な施策を展開しております。その一つに結婚を支援する窓口を設置して婚活情報を提供したり、結婚支援事業を市民に紹介しております。現在、本市では若者がどこに聞いていいのか分からない、こういう情報を手に入れることができないという現状でありますので、こういう結婚支援、また婚活支援情報を素早く若者に提供していただきたいということを申し上げておきます。
先ほど成婚実績のある、ひょうご出会いサポートセンターの婚活事業情報の周知をしていただけるというご答弁だったんですけれども、若者に効果的に周知するとすれば、ＳＮＳの発信等もあるんですが、その点については、お考えはどうでしょうか。
○副議長（森田俊和） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 以前は広報紙も通じて開催案内をしていたわけなんですが、現在のところ、そのチラシのみになっております。これはコロナ禍等の影響にもよりまして、向こうの実施も今年度２回ほどしか開催していないという事情もあろうかと思うんですけれども、当然その広報紙に掲載する、広報紙に載った同じ情報をＳＮＳを通じて若者のほうに発信していきたい、これはもう積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（森田俊和） 桃井祥子議員。
○（桃井祥子議員） 内閣府が９月に結婚新生活支援事業の拡充を発表後、インターネットとかＳＮＳで話題となって、若者や今現在婚約中のカップルの注目を集めたんですね。自分が住んでいる自治体にこういう制度があるのかどうかということ、また要件、金額を確認する方が多くいらっしゃいました。私のところにも２件ほどの相談が寄せられました。国が制度をつくるというときは、自治体にとって大きなチャンスだと思っております。今後事業を前向きに検討していただくというご答弁でした。少子化対策の柱の一つとして、このチャンスを大きく生かしていただきたいと思います。大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
この事業を活用し、本市の若者支援のＰＲとして広く広報していただきたいと思っているんですが、この点については、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（森田俊和） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 今の制度につきましては、全国でも１５％程度しか実施している自治体がないというような状況もあって、当然本市としても、これを導入するかどうかというのは、いろいろ検討したところでございます。
今の制度につきましては、やはり一番のネックになるのが両者が３４歳以下ということであって、本市の結婚する年齢層を比較したときに、やはりなかなか３４歳という幅で全ての方がカバーできないというようなことがありましたので、今のところちょっと見送ったところでございますが、今回、国のほうで３９歳まで引き上げられるというような案も出されておりますし、県下でも少ないんですが、近隣では高砂市、稲美町がこの制度を導入されておりますので、本市としてもやはり今のままでよいとは考えておりません。近隣の自治体の状況、また本市の結婚に関して、どこに出られているかというようなことも改めて分析した上で、来年度に向けていろいろと検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（森田俊和） 桃井祥子議員。
○（桃井祥子議員） 若者が希望を持って結婚へと進めるように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、子育て支援についてですけれども、近年母親の産後鬱等の精神疾患とか育児ストレスが増加傾向にあり、２０１６年度以降妊産婦における自殺が予想以上に多く発生しており、厚生労働省から発表がありました。それに伴って児童相談所での児童虐待、乳児虐待等も年々増えております。先ほど部長も産後鬱のリスクが高まっていることを認識していただいております。
本市では、産後１か月健診が行われておりますけれども、この１か月健診は産婦が全員受けられているんでしょうか。
○副議長（森田俊和） こども部長。
○こども部長（玉野彰一） １か月健診におきましては、産婦の健康診断ということで、正確な数字は把握はしていないんですけれども、ほとんどの方が受診されているというふうには聞いております。ただ、やはり産婦健診の内容につきましては、いわゆる血圧とか尿検査とか、そういった身体的な検査が主となっているということで、産後鬱の関係でいいますと、いわゆる心の健康チェックというのを行う必要はあるんですけれども、それを全て行っているという医療機関は、まだそんなに多くないというふうには聞いております。
○副議長（森田俊和） 桃井祥子議員。
○（桃井祥子議員） １か月健診で実際にエジンバラ産後うつ病質問票で心の健康チェックが行われていないとなると、産後鬱は見逃される可能性があると思います。ハイリスク産婦を見つけるには身体的な健診の１か月健診だけでは十分じゃないと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（森田俊和） こども部長。
○こども部長（玉野彰一） 確かに産後鬱というのが発見するのがなかなか難しく、また当事者本人もなかなかそれが鬱の状態だというふうなことが認識ができにくいというところがございます。そういった面から、妊娠時からそういった産後鬱はこういう状況ですよというふうな周知でありますとか、加古川市がやっています妊娠時からの切れ目のない支援、そういったことをやっていくことが大切かというふうには思います。
○副議長（森田俊和） 桃井祥子議員。
○（桃井祥子議員） 産後１か月で産後鬱の健診を含めた産婦健診を行ってハイリスク産婦を把握した上で担当課と連携して産後ケア事業につなげていくことは、本当に重要だと思っているんです。切れ目のない支援となる産婦健康診査費事業の導入に関しては、しっかり検討していただいて、実現できるようにしていただきたいということを申し上げておきます。
また、次に、産後ケア事業の対象者を出産後１年まで延長することについてでありますけれども、様々な理由で産後鬱を発症するリスクが高まっていて、また、長期化もされており、産後１年間のいつでも起こる可能性があります。子どもへの虐待とか育児放棄とか、産婦の自殺とも強く関連しております。
私は産後鬱を起こして手首を切って小さな子どもが児童相談所に預けられて、２年以上家族がばらばらになった、そういう方の相談を受けております。一人一人がどれほどつらい思いをするかということは、本当に心に響きました。私は二度と本市で産後鬱のお母さんを出してはいけないと思っております。産後のケアは重要な社会的課題だと思っております。安心して出産、子育てができる環境の構築を目指す本市として、先ほどご答弁あったんですけれども、産後ケア事業の延長について、再度、こども部長にお伺いいたします。
○副議長（森田俊和） こども部長。
○こども部長（玉野彰一） 産後の支援につきましては、産後ケア事業も含めまして、様々なケアが必要だというふうには認識しております。先ほども申しましたように、妊娠時からの子育て世代包括支援センターでの１００％面接、その時点でいろいろなことを周知した上で、産後ケア、それから産後の支援までつなげていきたいというふうに考えております。この産後鬱の問題につきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように自殺の予防ですとか、児童虐待の予防とか、大きい意味ではやはり少子化の対策にもつながることですので、大変重要な施策というふうには考えております。今後も様々な施策を検討していきたいというふうには考えております。
○副議長（森田俊和） 桃井祥子議員。
○（桃井祥子議員） 次に、産婦へのオンライン相談体制なんですけれども、子育て世代包括支援センターでの対面相談、電話相談に参加をすることがやはりできないという産婦も実際にいらっしゃるんです。また、コロナ禍で乳児を連れての外出は今厳しくなってきました。ずっと子どもと家に閉じ籠もってお母さんの育児ストレスが高まる中、自宅で気軽に参加できるオンライン相談体制を実施する自治体が増えておりまして、利用者にも好評であります。このオンライン相談に関しましても、今後もやはり大事になってくると思いますし、子育て世代包括支援センターに行くことができない、また電話することもできない、そして自宅で本当に悩んで苦しんでいる、そういう産婦を見つけて、そういう方もこの相談体制の中に巻き込んでいく、そういうことも本当に大事だと思いますので、産婦へのオンライン相談体制も実施をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、意見を申し上げたいと思います。出生数の大幅な減少と少子化の加速が懸念される中、今、結婚、出産、子育ては社会全体で取組が求められております。若者が結婚しやすい支援施策と子育てしやすい施策の導入を提案いたしました。また、未来の宝である子どもを出産後、産後鬱を起こしてしまう産婦への支援は喫緊の課題だと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。今後の本市の課題解決のために様々に取り組んでいただくよう意見を申し上げて、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（森田俊和） 次に、鍔木良子議員。
○（鍔木良子議員） （登壇） こんにちは、鍔木良子です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
大項目１は、「農福連携の推進について」です。
農福連携は、農業従事者の確保と障害者の社会参画など双方の課題解決方法として注目されています。２０１６年頃からこの考え方が広がり始め、政府が定めたニッポン一億総活躍プランにおいて、社会的に弱い立場の人々が最大限活躍できるような環境整備の一環として農福連携の推進が盛り込まれたことから始まります。その後、日本農福連携協会が設立され、全国の農福連携に関わる団体を包括するプラットフォームとして立ち上がり、農福連携の啓発セミナーや農福連携によって生産された農産物の販路拡大などを行っていると伺います。農林水産省、厚生労働省、民間企業、ＮＰＯ法人、農家などが垣根を越えて一体となり、農業と福祉における課題を解決すべく取組がスタートしています。
福祉側の課題は、体や心に何かしら不安を抱えている人を含め、障害を抱えておられる方が年々増加していることです。就労支援も含め様々なサポートがありますが、まだまだ十分であるとは言えません。
一方、農業側の課題は高齢化が進み、農業に携わる人口が年々減っていることです。新たに障害者の働き場が増えることで、人と人、地域との交流が深まる可能性が高まり、地域活性の効果も期待できます。農作業の利点として、畑を耕すところから、種まき、収穫、梱包作業や発送業務に至るまで様々なものがあるために、障害者一人一人の身体状況、作業能力に応じた職場設計、仕事設計をすることができるというのも就業する理由としてはいい環境であると言えます。
私は、活動の中で有機農業に関心を持ち、いろいろと勉強させていただいています。その中で、就労支援の一環で農業分野も手がけている、まさに農福連携を実践されている方から実務や課題を伺いました。双方の課題解決に向け、大きな手だてであると考えますが、本市のご所見をお伺いいたします。また、本市においてどのような取組があるのかお伺いいたします。
続いて、大項目２番、「環境創造型農業等を実施する農家への支援について」です。
新内閣が発足され、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げるなど、これからますますグリーン社会実現への取組が進んでくると考えられます。また、食に対する安心・安全の意識も高まっており、人と環境に優しい農業の取組も期待されます。令和元年度の一般質問において有機農業の推進について伺いました。本市は自然環境に配慮した持続的な農業を進めることは非常に重要であると考えているとのご答弁をいただきましたが、一方で、環境創造型農業をされている方は少ないことを伺いましたので、その後北海道をはじめ、県内の有機農業等の従事者や市内の関心の高い農家の方々と勉強会を開催したり、マッチングに努めてきました。
そして、障害福祉事業者さんの協力を仰ぎ、圃場でのオーガニック農法を実施し、量、質ともに大きな成果が出ました。担い手を育てるためには、経営として成り立つことも重要であり、そのためには低コストで品質を向上させる技術と普及が必要であることを痛感しました。台風などの自然災害や害虫被害など、不測の事態が起こっても対処できることも大事です。
例えば、今年大量に発生したジャンボタニシの稲の食害がありました。本市では、こういった被害対策として薬剤購入にかかる費用を助成する制度を開始しました。しかし、市内で環境のためにも農薬や化学肥料を使用しない、または低減に取り組むところもあります。ジャンボタニシを毎日手作業で駆除していたので、非常に大変だったという声もお聞きしました。そういった農業を応援する手だてとして、環境保全型農業直接支払交付金制度、このような優位な交付金の活用状況、さらなる活用に向けた本市の考え方と本市独自でそういった農家に対して支援する取組も必要だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
続いて、大項目３、「ＪＲ加古川駅周辺エリア駐輪場の整備について」です。
加古川駅周辺地区は、にぎわいのある魅力的なゾーンとして買物施設や病院、行政施設が集まっており、駅周辺の回遊性を向上させるために交通の利便性を図ることが必要であると考えます。特に駅北口エリアでは遅れている駐輪場の整備は喫緊の課題です。平野が多い本市の特徴として坂道などの勾配が少ないことや公共交通機関が近隣市と比べて未発達なこともあり、日常的にも高齢者や若年者を問わず、自転車を利用する市民が多いという特徴があります。
そこで小項目１、「図書館機能の移転に伴う駅周辺の駐輪場不足について」伺います。
駅周辺の利便性について、自転車で利用されている方の声を伺うと、通勤、通学用の月ぎめ駐輪場は多いが、一時的に利用する駐輪場が少なく、できるだけ利用場所から近いところに駐輪したいということが望まれています。また、今後ヤマトヤシキに加古川図書館機能の移転について検討されていますが、移転した場合、利用する学生による自転車の駐輪スペースが拡大し、今後ますます駐輪スペース不足が懸念されるのではないでしょうか。特に、夕方の時間帯は買物客と図書館利用者との時間が重なり、多くの方が利用されることが予想されます。本市としてどのように対応されるのかお尋ねいたします。
続いて、小項目２、「加古川駅北口周辺の駐輪場不足について」です。
駅南側は、ヤマトヤシキ周辺において、一時利用可能な駐輪場が以前からある程度は整備されています。しかし、駅北口周辺は駐輪場が非常に少なく、より不便な状況となっているとの声を伺いました。高齢者や体の不自由な方にとって、病院や、離れた駐輪場からスーパーマーケットまでカートを持って行き来するのは非常に大変です。そこで、そういった方々も利用しやすい駐輪場の確保に向けた取組や駅北口周辺の駐輪場不足に対し、どのように対応されるのかお尋ねいたします。
最後に、小項目３、「既存の駐輪場の整備について」です。
駐輪場の整備については、増やすことも課題だと考えていますが、止めにくい、歩行者の通行の妨げになるなど、既存の駐輪場の整備も必要であると考えます。駅南口はヤマトヤシキ周辺において、一時利用可能な無料駐輪場が整備されています。駐輪エリアには２時間であることの表示はされていますが、枠からはみ出して駐輪している自転車が多いことから境界線を引くなど、駐輪スペース枠を分かりやすくする対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、駐輪スペース境界線の目印である立て看板が老朽化しており、不安定なところも見受けられました。容易に移動し、駐輪枠を広げられる点も含め、安心・安全の観点から見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。
○副議長（森田俊和） 鍔木良子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（小野享平） 「農福連携の推進について」のうち、「農福連携の取組について」ですが、昨年６月に国において農福連携等推進ビジョンが策定され、今後の展望が示されました。また本年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、多様な人材が活躍できる農業の働き方改革の推進の一つとして農福連携の推進が挙げられています。現在、全国的に農業者の減少、高齢化が深刻化しており、本市においても農業現場を支える担い手の確保が重要な課題となっており、障害者の農業への参画が促進されれば農業現場での貴重な働き手となることが期待されるとともに、社会参画を促したい福祉サービス事業者等との双方によい効果をもたらすものと認識しております。
しかし、農福連携を進めるに当たっては、農業者が作業工程を細分化し、障害特性に合わせた作業の切り出しを行う必要があること、また福祉サービス事業者や障害者に農作業を指導する必要があることなど、農業者に大きな負担となることから、多くの課題を解決していく必要があります。このことから、当面は農林水産省の発行物などを有効に活用し、農業者や福祉サービス事業者からの相談に対応していきたいと考えております。
次に、本市における取組といたしましては、農事組合法人みやまえ営農と福祉施設笑の里の取組でサツマイモ、トウモロコシ、枝豆などを栽培する中で、みやまえ営農の指導の下、４人が草引き、収穫、農具の片づけ、販売などを行っている事例があります。もう一つは兵庫南農業協同組合が農業者と福祉サービス事業者等をマッチングする取組で、実際の農作業としては、草引きや不要な葉の摘み取りなどを行っている事例があり、実績といたしましては、市内で２件、延べ１８人の方が農作業に従事されています。
次に、「環境創造型農業等を実施する農家への支援について」のうち、「農薬や化学肥料の使用量の低減に取り組む農家への支援について」ですが、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく国の環境保全型農業直接支払交付金は、複数の農業者または複数の農業者及び地域住民等で組織する任意の団体を対象に、有機農業の取組や化学肥料、化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と合わせて行う緑肥作物の作付、堆肥の散布など、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う制度です。本市では、有機農業に対する交付実績はありませんが、昨年度は７団体が緑肥作物であるヘアリーベッチの作付を、２団体が堆肥の散布を行うことで当該交付金を受けており、引き続き、制度の周知を行ってまいります。
次に、本市における独自の支援策ですが、土づくり推進事業補助金として畜産農家の堆肥を土づくりに活用し、安全性に配慮した農作物の供給を促進するために、市内の農業団体等を対象に、堆肥の購入及び散布費の一部を補助しており、昨年度は４団体に支給しております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 「ＪＲ加古川駅周辺エリア駐輪場の整備について」のうち、「図書館機能の移転に伴う駅周辺の駐輪場不足について」ですが、加古川図書館については、公共施設等総合管理計画に基づき移転等の検討を進める中、加古川駅周辺のにぎわい創出や市民の利便性の向上を図るため、駅南カピル２１ビルへの移転を計画しております。新たな図書館には、図書館エリアに加え、主に学生をターゲットにした学習スペースを設けることとしており、これら利用者の自転車の駐輪スペースについては、課題であると認識しております。まずは加古川駅周辺の有料、無料の駐輪場の状況や図書館の利用状況との関連性を見極め、既存の自転車駐輪場の有効活用などを検討するなど、適切に対応してまいります。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 「ＪＲ加古川駅周辺エリア駐輪場の整備について」のうち、「加古川駅北口周辺の駐輪場不足について」ですが、加古川駅北口利用者向けの有料駐輪場として加古川駅東西の高架下に加古川駅東自転車駐車場及び加古川駅西自転車駐車場を公益財団法人自転車駐車場整備センターが整備しております。市設置の無料駐輪場についても、加古川線高架下駐輪場及び寺家町北駐輪場を整備しています。以上４か所の駐輪場において、合計約５，６００台の駐輪スペースを確保しており、現在のところ収容台数についても余裕があることから、駅北口利用者に対する駐輪場は十分確保していると考えているところです。
また、高齢者等の利用しやすい駐輪場の確保については、加古川駅東西高架下の有料駐輪場にまだ空きがあり、駐輪場不足の状態ではないことから、これらの施設のご利用をご検討いただきたいと考えております。
次に、「既存の駐輪場の整備について」ですが、加古川駅南商業エリアの歩道上に設置している駐輪場は、商業の活性化に寄与することを目的に買物客のために２時間限定の駐輪場として市が設置し、管理運営は周辺商業者が行うという内容の協定を締結しています。駐輪スペースの境界が分かりにくいとのご意見は把握しております。このため市が境界線を引くことについて、次年度に実施する方向で検討しているところです。また、看板については、老朽化が認められるものから随時更新しているところですが、イベント等で看板を一時的に撤去することもあるため、固定はしていません。駐輪スペースを容易に広げられてしまうのではというところについては、周辺商業者の申請に基づき市が許可した場合を除き、自転車対策業務による指導員並びに周辺商業者が巡回を行っているため、適切に運用できていると考えています。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 鍔木良子議員。
○（鍔木良子議員） 順番に質問させていただきます。
大項目１の農福連携の推進についてなんですが、先ほど
産業経済部長からご答弁をいただいたんですけれども、福祉部のほうからもうちょっとご所見を伺いたいなというふうに思います。１点目は、障害者の就労支援としての農業の活用について、これは福祉施策の面から伺いたいのが１点と、もう一点は、農福連携において今後市として果たす役割について、どのように考えているかというところ、２点お願いいたします。
○副議長（森田俊和） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 福祉から見た、障害者の方への就労支援として農業を活用することの考え方のお尋ねでしたが、障害者差別解消法とかあるいは障害者雇用促進法など、障害者の方の就労支援に関わる制度整備というのは非常に進んできているわけですが、まだまだ実際に障害をお持ちの方で就労を希望されている方が就職できないという例も非常に多いというふうに聞いております。そうした中で、農福連携ということで１０年ぐらい前から始まった取組だと思うんですが、２０１６年にニッポン一億総活躍プランの中に農福連携の推進が盛り込まれることによって一層注目を浴びているというのが現状だと思います。
そうした中で、実際に先ほど
産業経済部長のほうから２例の報告がございましたが、加古川でもそういった取組が進められており、そういった農業団体が取り組んでおられる例とか、あるいは障害者の施設、作業所の中で農業を活用した取組を進められている例もございます。また、一般の企業が特例子会社等をつくって、その子会社のほうが農業のビジネスモデルをつくって、そこで障害者の方を雇用しているというような例もございます。先日も報道ございましたが志方町のほうで元学校の先生が農業を活用したＡ型の作業所を始められたというような報道もございました。加古川の中でも徐々にそういった例が出てきております。
農業については、先ほどからもありますように定植から収穫、あるいは販売まで考えると非常に選択肢が多く、就労に当たっての多くの仕事の選択肢が提供できる可能性を秘めていると思っておりますので、農業を活用した障害者就労支援は、有効な方法の一つとして期待できるものと考えております。
それから、農福連携において市が果たす役割というお尋ねでしたが、先ほど来、農業側の課題も、それから障害者、福祉側の課題についてもご指摘ございました。市としましては、そういった両者が持つ課題について、少しでも解決できるように道筋をつけるというのが仕事だと思っています。農作業と障害者の特性に応じた仕事のマッチングであったりとか、あるいは障害者の方が農業団体等で就労する場合の支援、あるいは福祉分野が農業のほうに取り組んでいく場合の支援など、いろんな支援の切り口はあると思うんですが、そうした部分については、農林水産省、厚生労働省、また兵庫県のほうも様々な補助制度あるいは事業を実施されていますので、そういったことも十分に検討しながら、農福連携の一助となれるような環境整備を進めていきたいと思っております。
また、農業側と福祉側の理解が進むように、例えば障害者施設の連絡会等の場に農業関係の方に来ていただいて、双方の課題解決のための取組といいますか、相互理解を深めるような素地づくりができればというふうに考えております。そういったものに取り組んでいきたいと考えています。
○副議長（森田俊和） 鍔木良子議員。
○（鍔木良子議員） ありがとうございます。
産業経済部長からも福祉部長からもそれぞれ事業所や農業団体のほうでもそれぞれ取り組んでいらっしゃるところもあるというふうにお伺いしたんですけれども、やはり行政として連携して取り組んでいく中では、まだまだ課題もあって、書面上ではこうしていくというふうに考えたところで、実際に連携して進めていくとなると、課題がたくさんある中で、今現状では交わっていくというのは難しいというか、スムーズにはなかなかいかないのかなと思います。そういった状況は一応理解しているつもりではあるんです。これから障害者雇用の幅もどんどん広がってきて、双方の課題解決につながる部分で、この農福連携というのは、今後行政としての役割も非常に大きくなってくるんじゃないかなというふうに捉えています。
いろいろそれぞれの事業所とか子会社であったり、そういった頑張ってくださっているところも加古川市内でも幾つかある中で、行政も一緒になってやっていくところで、今月ちょうど１８日に枚方市が障害者就労の選択肢を広げるために、民間企業と連携して農福連携による障害者就労の充実に関する協定というのを締結したという話がありました。これは関西初だそうです。先ほど市内での取組事例を報告されたんですが、この障害者の就労と農業のマッチングについては、行政が間に入って農福連携でやっていくというよりも、やはり民間のそういう新しい発想とか、お力も借りながら推進していくべきではないかなというふうに感じます。なので、他市の状況も参考にしながら研究して今後推進していただきたいなというふうに思います。
続いて大項目２の環境創造型農業等を実施する農家への支援についてのところで、環境保全型農業直接支払交付金制度、これ先ほどお伺いしたら結構細かい条件もあって、複数の農業者がいないと活用できないというような内容だったと思うんですが、そこに当てはまらなくても、加古川市独自の取組として、加古川市内で環境とか健康に配慮した農業に取り組んでいる若者もどんどん増えてきていますので、そういった方を応援するという、また有機農業の従事者を育てるとか増やしていくという観点でも大事なことかなというふうに思うんですが、そういった人のためにこういう何か細かい条件の、堅いこういう交付金だけじゃなくて、独自で何か考えていかれないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（森田俊和）
産業経済部長。
○
産業経済部長（小野享平） 今お話のありました環境保全型農業直接支払交付金なんですが、先ほど申しましたとおり、やはり有機農業の分野では、残念ながら本市に実例はございませんが、その交付金の中にもう一つ制度があって、今それも議員から指摘いただきましたけれども、加古川市で事例がございます。ですので、我々としてはなかなか有機農業は敷居が高いですが、実際に７団体がやられているという実例もありますので、こちらのほうを進めて、環境創造型の農業を進めていくのが有効ではないかと考えております。本市独自の取組となりますと、なかなかやはり有機農業については非常にいろんな課題が多くございまして、例えば補助金を支出したからといってうまくいくものでもないような感じがいたしますので、そこは慎重に検討していきたいと考えております。
○副議長（森田俊和） 鍔木良子議員。
○（鍔木良子議員） 分かりました。前回、有機農業のことで一般質問させていただいたときに、先ほども申し上げたんですが、自然環境に配慮した持続的な農業を進めることは非常に重要であるというふうにご答弁いただきましたので、今ある交付金の扱い以外のところでも、何かこう支援ができる形、新たな支援の形も考えていただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
あと大項目３、ＪＲ加古川駅周辺エリア駐輪場の整備についてのところで、小項目１、図書館機能の移転に伴う駅周辺の駐輪場不足については、今後いろいろ状況、有料駐車場、無料駐車場、状況を見て見極めていくということだったので、市民の方が利用しやすいように考えていただけたらというふうに思います。
小項目２の加古川駅北口周辺の駐輪場不足についてのところで、ちょっと付け加えてお伝えしたいなと思うんですけれども、確かに有料の駐輪場はちょっと歩いたらあるんですが、実際にあの駅の下にスーパーがあるんですが……
○副議長（森田俊和） 傍聴者の方にお願いいたします、質問中の私語を少し控えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
鍔木良子議員、どうぞ。
○（鍔木良子議員） 高齢者の方で歩くのが困難な方でも自転車は乗れるという方が結構おられるんです。そういった方が加古川駅北口の薬局とか飲食店がある前とか、あの辺りの駐輪場を使うときもあるんですけど、足が悪くても自転車は乗れるけど、あそこに止めるときに、持ち上げて止めないといけなかったりして、高齢者とか体の不自由な方にとっては重労働だということを直接お伺いしたんです。またスーパーで買物をしてカートで自転車のところまで運んで、カートと自転車一緒に持てないので、荷物を自転車に置いたままカートをスーパーのところに戻す作業をしているときに、荷物がなくなっていたという事例、盗難に遭ったという話も聞いたりしました。なので、北口って、無料駐輪場を造れるようなスペースができないことはないのかなというふうに感じるんです。できたら、南側と同じように２時間無料のスペースが２０台ぐらいあったら助かる、買物とか病院に行くときに、ちょっと離れたところに駐輪するよりも近くで止められたら助かるんですという声もあったので、そのことも踏まえて、もう一度お願いいただけますか。
○副議長（森田俊和） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） スーパーの駐輪場ということで、多分スーパーマルハチの駐輪場のことだと思いますが、あそこはたしか２時間までは無料であって、２時間を超えると費用が発生する、そのために多分ラック式の駐輪、自転車を置く台みたいなのがあって、そこに乗せて２時間までであればお金は要らないし、２時間を超えると費用が発生するというような形だと思います。駅南と同じ２時間無料の平面の駐輪場を北側に設置できるかと言いますと、まず南側の駐輪場に関しては、ヤマトヤシキとカピル２１専門店街と加古川駅前商店街振興協会組合の３者と協定を交わしまして、要は商業の活性化を含めて２時間の無料駐輪場スペースというのを造っております。
駅北側で同じことができるかどうかというのが、またちょっと分かりませんが、たしかスーパーの駐輪場は４か所ぐらいあるかとは思うんですが、全部がラック式になっているかどうか、ちょっと分からないんですけど、そのスーパーの方に平面に置けるかどうか、要は協定などをできるかどうかというのを確認する必要があるかと思いますが、その辺ちょっと一度検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（森田俊和） 鍔木良子議員。
○（鍔木良子議員） ありがとうございます。便利に安心して利用ができるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、コメントをお伝えして終わりたいと思います。農福連携ですが、福祉、農業、それぞれのルールをすり合わさなければ解決できない問題も現場では出てくると聞きます。いろんな課題が出てきますが、お互いの立場を理解し合う姿勢が必要ではないかと思います。体や心に何らかの障害を抱えている方が農業を通じて自然に触れながら仕事として喜びを感じ、やりがいを持てる場が広がることを望みます。有機農業に関しては、以前も質問しましたが、国や県に推進法や条例があり、ＳＤＧｓという動きが国際的にも進んでいるところですので、ぜひご尽力いただきたいと思います。
駐輪場については、駅周辺が整備されて十数年たちますが、ここに来て新たな課題となっています。市民生活に寄り添った誰もが利用しやすい環境整備に向けてぜひ善処いただけるようよろしくお願いいたします。
以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（森田俊和） しばらくの間、休憩します。再開は午後２時２５分とします。
（休憩 午後 ２時０９分）
（再開 午後 ２時２５分）
○副議長（森田俊和） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、谷真康議員。
○（谷真康議員） （登壇） かこがわ市民クラブ、谷真康でございます。通告に基づき、質問をさせていただきます。
大項目１、「ごみステーションにおけるごみ出しについて」。
本市では、市民の皆様と事業者、行政が一体となり、持続可能なまちづくりを推進しています。とりわけごみ減量につきましては、「加古川市民２７万人の力で２０％ごみ減量を！」をスローガンに燃やすごみの２０％減量に取り組んでおり、現在、家庭から出る資源物とごみの分別・資源化推進を目指しています。資源物の分類徹底を図ることで、さらなるごみ減量が期待できます。また、焼却等にかかる費用や廃却時に発生するＣＯ2も低減できます。より一層のごみ減量を進めるため、家庭から出る燃やすごみを対象に令和３年６月から指定ごみ袋制度が始まります。
小項目１、「指定ごみ袋完全実施への対応について」。
指定ごみ袋制度へのスムーズな移行に向け、市民の皆様に当該制度を正しく理解していただく必要があります。市のホームページで指定ごみ袋制度を検索してみますと、今後の予定が確認できます。その内容は、本年１２月から指定ごみ袋の販売が開始され、令和３年５月末までは、現在各ご家庭で使用している半透明のごみ袋を使用できますが、令和３年６月以降は指定ごみ袋を使わずに出されたごみ袋は収集しませんと記載されています。そこで確認を含めて何点か質問させていただきます。
他の自治体の指定ごみ袋は印刷、デザイン、色など工夫を凝らしたものがありますが、加古川市が指定する袋について、加古川市独自に工夫された特徴などがあればお答えください。
また、本市の指定ごみ袋制度は、製造業者からの申請に基づき、ごみ袋の製造を承認するとなっていますが、現在の申請及び承認の状況と小売店での取扱い状況、指定ごみ袋の価格は市場価格とされていますが、実際の販売価格はどのようになったのでしょうか。大きさや種類により価格は変わってくるのでしょうか。お答えください。
現在、町内会ごとで清掃活動に違いがあると思いますが、私の町内会は当番制でごみ収集後にごみステーションの清掃を行っています。ごみ袋の縛り方にも問題があると思いますが、毎回若干のごみが残ることがあります。地域の清掃当番の皆様には本当にご苦労をおかけしております。令和３年６月以降は、指定ごみ袋を使用せずに出した場合は、ごみ袋は収集されないことになっています。市民の皆さんにルールを守っていただくために、これまでどのような啓発をされてきたのでしょうか。今後の啓発方法も含めてお答えください。そして市民の認知度はいかがでしょうか。周知を行う中で質問されたことや何か課題となっていることがあればお答えください。
小項目２、「資源物の出し方について」。
分別・資源化推進を目指し、資源物には乾電池、缶、瓶、剪定枝、草、ペットボトル、衣類、紙と細かく分類されています。しかしながら、燃やさないごみの収集日には何でもかんでも出されているような状況で、環境第１課の収集できませんと書いたステッカーが貼り付けられ、収集されずに残っているごみステーションを見かけます。
最近、燃やさないごみの日に収集されずに多くのごみが残されていました。ステッカー記載の内容は、プランタープレート、これは素材がプラスチックなので小さくしてから燃やすごみへ。スプレー缶、穴を空け缶の日に。段ボール、他の段ボールとまとめて紙類に。チャッカマン、分解して出す、または公民館などのライター専用回収ボックスへ。コインゲームのコイン、袋に入れて燃やさないごみへ。ガラスの破片、新聞紙などに包み「キケン」と表記し、燃やさないごみへ。瓶は瓶の日に。なお瓶については、化粧品や酒など、中身が残っている瓶は収集されません、必ず使い切ってきれいに洗い流してから再度瓶の日に、などなど。まだまだ市民お一人お一人に対し、分別収集についての周知ができていないように思います。
また、資源物におきましても、ごみステーション清掃担当者の負担が大きいと思われます。ホームページで分別の手引を閲覧することが可能ですが、周知・確認不足によるルール違反で未回収ごみが発生していると考えます。年末には来年用のごみ・資源物収集日程表が全戸配布されますが、毎年資料配布していてもルールが守られない状態です。間違ってごみを出してしまった方に対し、ごみを回収してもらうために、ごみ収集当日は市の収集できませんと書いたステッカーを貼り、そのまま置いておくのですが、気づかれず、未回収のままずっと残ってしまうとステーション内のごみが増えてしまいます。したがって、仕方なく清掃担当者が片づけているのが現状です。
一方で、収集車の車両火災報告もありました。令和元年６月１９日、缶に入った
燃料にライター等を粉砕した際に引火、令和２年６月１７日、スプレー缶の可燃ガスに何らかの火花が引火、また先日１１月１６日には新クリーンセンターでライター混入による火災も発生しています。いずれの火災もごみの出し方に問題があり、ライター混入が原因となっています。分別の手引では、ライターは専用の回収ボックスをご利用ください、ライターを分解せずに出すことができますと記載がありますが、正しく伝わっていないために火災に至っていると思います。ライターやスプレー缶はガスを抜いて分解、または穴を開けるなどの注意書きがありますが、文字だけでは分かりにくいのではないかと思います。小学校低学年の子どもさんが見ても分かるようなイラストや写真を活用し、正しいごみの出し方について手引を作成してはどうでしょうか。不具合事例集として、過去にこんな問題があった、こんな間違ったごみを出したために火災になってしまった、などの事例や、収集されずに残された資源ごみについても、なぜ収集されなかったのか、収集できない説明文も取り入れた事例集を作成してはどうでしょうか。さらなる火災予防と周知につながると考えます。
また、間違ってごみを出している方に対して、大きな事故になることを分かっていただくためのきっかけになります。不具合事例を積極的に活用している町内会もあるようですが、全ての町内会においてルールを守ってもらえる環境づくりが必要と考えます。正しく資源物を出していただく対策、清掃担当者のご負担を軽減できる対策について、お考えをお伺いいたします。
小項目３、「市内在住の外国人の方への対応について」。
市内のごみステーションにある分別の表示板は、ほぼ日本語で表記されています。市内在住の外国人の方へは、細かな分別収集に関して伝わっているのでしょうか。先日、国際交流センターへ確認してみますと、年に一、二回、町内会長さんから問合せがある程度と伺っていますが、環境部として何か対応されているのでしょうか。町内会長さんの負担が増えているのではないかと感じるのですが、外国人の方に対して、市はどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
小項目４、「資源ごみの持ち去り行為禁止について」。
平成２４年７月１日から市の条例により、ごみステーションに出された資源物などを無断で持ち去る行為が禁止となっています。資源物の売却代金は、市の財源として有効に活用されているわけですが、いまだに古紙を中心に持ち去りがあり、啓発の看板も設置されていますが、あまり効果がないように感じます。条例制定によるごみの排出量や市の収入に効果が見られたのでしょうか。持ち去り禁止命令に従わない場合は、警察に告発しますとなっていますが、これまでに警察への告発はあったのでしょうか、これまでの取組と今後の課題についてお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
環境部長。
○環境部長（川上雄司） 「ごみステーションにおけるごみ出しについて」のうち、「指定ごみ袋完全実施への対応について」ですが、本市の指定ごみ袋は、現在使用されているものと同じ平袋に加え、持ち手つき袋の２種類で、大きさは４５リットル、３０リットル、１５リットルの大中小３種類としており、合計６種類となります。厚みは、０．０２ミリメートル以上とし、白色半透明のポリ袋に青い文字でごみの出し方の注意点やごみ減量を促す啓発文のほか、ごみを減らせば一つ小さいサイズの袋で出せるラインを表示し、ごみの減量や資源物の分別を意識していただけるよう工夫をしております。また、町内会によっては名前を書いて出される場合があるので、その記入欄も用意しております。
製造事業者の承認状況については、現在５者に対して製造の承認をしています。小売店での販売時期の開始については、１２月頃を目安とするよう指示していますので、順次販売が開始される予定です。販売価格は、製造事業者から提出された予定価格を確認する限り、現在販売されている同じ規格のごみ袋とほとんど差がありません。なお、袋の大きさが小さいサイズになるほど価格は安価となり、平袋と持ち手つき袋では平袋のほうが安価になるようです。
市民の皆様への啓発については、昨年度の広報かこがわ３月号で特集記事を掲載し、完全実施の来年６月までに、さらに２回程度の掲載を予定しております。また、市民の皆様にルールを守っていただくための啓発については、町内会でごみ減量情報紙の回覧による啓発を２度実施していただくとともに、のぼりやポスターをできるだけ多くのごみステーションや掲示板に掲示していただいております。コロナ禍で中断しておりました説明会については、既に２４連合町内会を対象に開催しておりますが、今後も継続して実施してまいります。
市民の皆さんの認知度については、連合町内会での説明会において、多くの方々が指定ごみ袋制度について理解されていると思われるが、一部の方が制度を理解されず、指定ごみ袋以外の袋でごみを出すルール違反が起こらないか心配であるので、さらに啓発に努めてほしい旨のご意見をいただいております。本市では、指定ごみ袋制度への理解が徹底されることが課題であると認識しており、制度の完全実施まで引き続き周知に努め、円滑に制度移行してまいりたいと考えております。
次に、「資源物の出し方について」ですが、本市ではごみ減量施策の一環として、平成２９年１０月から粗大ごみの戸別有料収集を開始し、平成３０年７月からは家庭系剪定枝の資源化など、ごみ減量化に向けた様々な取組を実施してまいりました。その結果、ごみの減量化と資源化の推進に効果があった反面、ごみ分別方法の細分化によってごみの出し方が複雑になったことが誤ったごみ出しの一因となっていると考えています。
正しく資源物を出していただく対策については、家庭ごみの出し方検索システムでパソコンやスマートフォンからごみの出し方が検索できるようにするとともに、毎年１２月に配布している翌年用のごみ・資源物収集日程表の中でもごみの分け方など収集ルールについて詳細に記載し、家庭ごみの出し方検索システムに誘導するＱＲコードを印刷し、市民の皆様が利用しやすくなるよう努めております。
また、粗大ごみ受付センターではごみの分別と出し方の電話相談業務を実施しています。燃やさないごみについては、缶や電池など資源物として収集すべきものが交ざっていることが多く、スプレー缶等が原因となった収集車両の火災が発生しており、車両火災が発生した地域では、町内会等を通じ、個別に分別徹底の回覧をお願いするなど、引き続き地域とも連携しながら再発防止に取り組んでいます。
本市では、広域ごみ処理施設への移行に向け、来年度に全世帯へ配布する資源物とごみ分別の手引きの改定を予定しており、文字だけでなく写真やイラスト等を積極的に活用することで視覚的にも分かりやすい内容とするとともに、誰もが理解できるよう工夫してまいりたいと考えております。
今後も市民の皆様への分別方法の周知について、様々な角度から検討を行い、誰もが安心してごみステーションを利用していただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、「市内在住の外国人の方への対応について」ですが、本市に居住する外国人の数は、令和元年１０月１日現在、２，８５０名となっています。国籍として多い国は、韓国、ベトナム、中国、フィリピン等となっており、計５０か国の人が居住しています。これらの方が加古川市へ転入する際、日本語を理解できる方が付き添って手続されることが多いと聞いておりますので、転入時には日本語版資源物とごみ分別の手引きを配布し活用していただくようお願いしています。また、ごみ出しに関する個別の相談に対し、加古川市国際交流協会において分別方法の翻訳版の提供やボランティア通訳の派遣等により対応しております。
今後は、他の自治体などの取組を調査研究し、外国人へのごみ出しルールの周知方法について検討を進め、全ての方に住みやすいと感じてもらえるよう努めてまいります。
次に、「資源ごみの持ち去り行為禁止について」ですが、平成１７年頃より、深夜、早朝にごみステーションから資源物を持ち去る行為が市内で多発し、市民とのトラブルも生じている状況であったことから、平成２４年７月より罰則を伴う条例を施行しております。平成２３年度の資源物収集量が３，２０６トンで、平成２４年度は３，８５６トンと約１．２倍に増加、売却価格についても約５４５万円増加しており、条例施行による大幅な効果があったものと考えております。
また、監視パトロールにより平成２５年度から平成３０年度までは毎年１００件以上の持ち去り行為者に対し、警告や禁止命令を行っております。このような中、禁止命令に従わないような悪質な場合は告発も行うこととしておりますが、現在のところ警察への告発に至るケースはありません。市民からの通報件数も年々減少し、平成３０年度以降は年間２０件以下となっていることから、条例施行に一定の効果があったものと判断しております。
現在、通常の監視パトロールに加え、市民からの通報があった地域を中心に、資源物の収集前日の夜間パトロール及び当日の早朝パトロールを実施しております。さらに令和元年度からは証拠保全を兼ねて監視パトロール用の車両にドライブレコーダーを設置し、画像の記録も行っております。今後も持ち去り行為が違法であることの周知を図るとともに、市民の財産である資源物の保全に取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） ありがとうございます。大体ご答弁はいただけたと思うんですが、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
ごみ袋なんですけれども、４５リットル、３０リットル、１５リットルの３種類で平袋型とレジ袋型で加古川市のマークが印刷されているもの、これ以外は来年の６月以降はもう収集しませんということで確認なんですけれども、よろしいでしょうか。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 加古川市が指定した指定袋以外で出されたごみを収集してしまいますと、いつまでもこの制度が定着しないということになりますので、本市が承認した指定ごみ袋、６種類以外の袋で出されたごみについては、収集せずに置いていくことになります。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） デザインについてなんですけれども、他市でよい事例があったとか、そういうふうなことを参考にして今回の加古川市に取り入れたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 答弁の中でも申し上げたように、ごみ袋にラインを印刷して表示する事例なんですけれども、これは神戸市の指定ごみ袋を参考にいたしました。私、事前に通告いただいたときにちょっと市内の大型スーパーを見て回ったんですが、答弁の中では１２月頃からの販売というふうに言っておりましたが、もう既に大手スーパーの中では置かれているところもあるようです。このような形で販売されておりまして、先ほどの袋のラインというのが、これは持ち手つきの袋なんですけれども、ここにそのラインが表示されていまして、この４５リットルの袋を使っていただいて、ここまでにごみが収まりますと、一つ下の３０リットルの袋で出していただけるので、３０リットルの袋は安いので、よりお財布に優しいのかなと。この持ち手つきレジ袋、このタイプも売っておりますが、従来の平袋より若干高くなっています。従来の平袋が大体８円から９円ぐらいで、これは１１円、ちょっと割高になるようですけれども。一応このような形で見てきましたら、もう既に販売されておりましたので、よろしくお願いします。
また、市民の方への周知につきましては、先ほども申しましたように各戸回覧とか広報紙を通じて、それからまた町内会での説明会を通じて引き続き実施してまいりたいと思います。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） 先ほど見本を見せていただいたんですが、何か四角く名前を書く欄もあったんですけど、これは市として今後進めていくんでしょうか。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 名前の記入欄につきましては、もう既に地域の方々に自分の出すごみに自覚とそれから責任を持ってもらって、分別とごみ減量に取り組んでもらうということで、名前を書いて出していただくようにしている町内会も一部にはあるようです。そういったこともあるので、今回のごみ袋のデザインに関しては、その記入する欄をデザインで設定しておりました。ですので、これは何も加古川市のほうからそれを強制するわけでもありませんし、本市ではそれを義務化するということは、現在のところ考えてはおりません。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） 次に、製造業者は５者にて承認ということなんですが、この製造業者５者というのは、十分だと考えてよろしいんでしょうか。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 近隣の市の状況を見てみますと、例えば神戸市でしたら２４者、それから姫路市では２５者、いずれも神戸市は平成２０年から、姫路市は平成１７年から実施しておるんですが、それぐらいの事業者がいるというふうに承知しております。
私どもも当時５者から１０者程度を想定しておりました。まだ完全実施につきましては来年の６月からということもありますし、現在でも既に５者エントリーされております。ですので、市場価格の安定という観点からは、当初私どもが予想した範囲内で収まっております。また実施まで時間がありますので、今後も製造事業者が増えることも考えられますので、競争性が十分今でも確保されていると考えています。事実、先ほども申しましたけど、市内の大型スーパーで価格をリサーチしておりますと、従前から説明しているとおりの金額で販売されているということも確認しておりますので、そのあたりは大丈夫かというふうに考えております。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） 各町内会に説明会は実施済みで、ルール違反が心配とか、さらに啓発に努めてほしいというご答弁だったんですけれども、それ以外にどのような意見があったのか、また市はどのように対応されるのかお伺いいたします。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 連合町内会への説明につきましては、本年１月から開始しまして、３月頃までは継続して開催していました。ただ、４月からコロナの影響で中断しております。また１０月からは少し収まりましたので再開しておりまして、一応今のところ２４連合町内会は済んでいるので、あと１か所やれば全部回れるということになっております。
当初１月から３月の説明会では、指定ごみ袋の価格が高額になるのでは、というふうに懸念される意見が多うございましたけども、１０月から再開した最近の説明会では製造事業者が提出した販売予定価格を提示することができていますので、その点についてはご安心いただいているところです。
あとほかには、指定ごみ袋制度が始まることは分かっていても、広報紙を隅々まで読む人は少ないので、実際に指定ごみ袋制度が開始されるスケジュール等を正確に把握していない人がいるのではないかという意見がありました。こういった意見に関しましては、多分既に広報紙が配布されていると思いますけれども、１２月の広報紙で配布するごみ・資源物収集日程表にその旨を記載することで、より多くの人に完全実施までのスケジュールを分かっていただけるというふうに考えております。また単位町内会からもご要請がありましたら、今後も説明会、あるいは出前講座等どんどん出ていってまいりたいと思います。これはコロナの状況にもよりますけれども、そういう形で対応してまいりたいと考えております。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） 丁寧な説明をお願いしたいと思います。
もう既に販売されているようなご答弁だったんですけれども、小売店で販売するに当たって、陳列については、販売店にお任せになるのか、それともこういう期間なので特設の会場なんか、特設の売場を設けるとか、そういうことは検討されていないんでしょうか。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 現在の販売店の状況なんですけれども、ポリ袋売場で大体全体の４分の１ぐらいを指定袋の陳列に使っていただいておりまして、今後実際に完全実施になるまでは、もっと売場面積は増えると思います。ただ、市内でポリ袋の取扱いのあるスーパーとかホームセンター、コンビニ等につきましては、１８２店舗もありますので、個々の店舗にお願いをして回るというのも、なかなか難しいですし、当然それぞれの小売店で売場の状況も違ってまいりますので、今のところは１０月に当該小売店に対して、町内会にも掲示を依頼している、令和３年６月から指定ごみ袋制度が始まりますと明記したポスターを配布して掲示を依頼しています。
それからまた、製造を承認した製造事業者から直接そういった取引のある小売店に渡してもらうように、そのポスターとかの掲示物のデータを製造事業者に提供しています。ですので、こういった形で売場とかの周知も図れるものというふうに思っておりますし、このほかにも独自に作成されたお知らせを掲示していただいている小売店についても数店舗確認しているような状況です。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） 今部長が手元にサンプルを持っておられたんですけど、その店の陳列のところに、そういうサンプルを置くというところまではいかないですか。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 先ほども申しましたように、サンプルを置いていただくことまでは、それぞれの小売店の売場の事情とかもありますので、現在はそこまでは考えておりませんが、１０月にいろんなポスターを掲示し、依頼しておりますし、また、レジ付近に掲示してもらうためのそういったポスターなどの掲示物を製造事業者にデータで提供しておりますので、そういったもので周知が図れるものというふうに考えています。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） ありがとうございます。
では、小項目２のほうに移らせてもらいます。先ほどの小項目１でもご説明がありましたように、町内会で説明会を継続実施ということでございましたが、連合町内会や各町内会の総会が来年３月から４月頃にかけて実施されると思うのですが、市はこの町内会総会等に出席してこの資源物の出し方について説明すべきではないかと私個人的には思うんです。また時期的にもこの移行期間中ということでタイミングもよいかと思います。その場で指定ごみ袋制度の移行期間に発生した課題とか資源物の出し方、不具合の事例なんかも紹介していただき、情報提供するなど、正しいごみの出し方について説明していただくことによって、もっと効果が上がるのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに４月というのは役員の改選時期で、町内会長さんが交代するところも出ます。もちろんそういった関係で指定ごみ袋制度の説明も兼ねて、そういった場でご説明できる機会をいただければ、関係部としてもどんどん出ていきたいと思っています。ただ、現在の状況が状況ですので、今後コロナ禍の影響等を鑑みながら、そのあたりは機会があれば積極的に考えていきたいと思っています。
また、それと合わせて直接説明に行けなくても、やっぱり市のホームページとか、先ほど申しました広報紙、それからごみ減量情報紙の各戸回覧などを通じて、これも積極的にＰＲしていきたいというふうに思っております。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） 今のご答弁でもありましたが、４月の改選でまた新しく町内会長さんが新任される町内会があろうかと思うんですけれども、その新会長さんに対してフォローはどうされるのかということと、前会長さんにお任せするのか、市の対応をもう一度お伺いしたいと思います。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに指定ごみ袋制度の完全実施が６月になりますので、その直前になる４月とか５月には新しい役員さんに代わられるところが多いと思いますので、より一層の啓発が必要であると考えております。ですので、ご協力をお願いする町内会役員の皆様に対しても、制度の周知について一層のご協力をお願いしたいと考えております。
また、先ほども申しましたけれども、広報紙や各戸回覧を通じてより一層啓発に努めてまいりたいと思っています。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） ごみ出しがしっかりできている町内会も存在していると伺っています。できている町内会、それからできていない町内会の連携とか情報交換のような橋渡しのような感じで市は動けないものなのでしょうか。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに分別がきっちりできている町内会がある一方で、分別ができていない町内会があることも私ども承知はしております。したがいまして、今後そういった分別に熱心に取り組まれている町内会で効果的な取組事例がありましたら、それらの事例を他の町内会へご紹介、橋渡しできるような仕組みについて、もちろん今ある既存の広報紙とか各戸回覧、そういった媒体の利用なんかを踏まえながら積極的に考えてまいりたいと思います。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） 最初のご答弁で、ごみの分別の手引をこれから改定予定というご答弁だったかと思うんですけれども、その手引で間違ったごみ出しをするとこんな事故につながるんですとか、環境部の苦労を知っていただくことも対策の一つにはなるのではないかと思いますし、先ほど言いました、できている町内会の好事例なんかも掲載してはどうかと思います。
壇上でも言いましたけれども、子どもさんが見ても分かるような手引にしてほしいという思いがあるんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 答弁の中でも少し触れさせていただきましたけれども、今全戸配布している資源物の手引は平成２９年１０月に発行したものです。今後広域化の実施をにらんで、来年度中に資源物とごみ分別の手引きを改定する予定ですけれども、先ほどのご質問の趣旨とか、それからいろんなご意見いただいておりますのでそういった貴重なご意見も踏まえ、写真とかイラストを積極的に活用した上で、子どもさんはもちろんのこと、お年寄りとか外国人をはじめ、誰が見てもよく理解できるようなものにしたいと考えております。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） ありがとうございます。それでは、小項目３、外国人の方についての質問で、転入時にある程度説明されているようなんですけれども、ごみ出しの相談について、外国人の方から市に問合せがあるのか、また町内会長さんから間接的に問合せがあるのか、このあたりはどう捉まえていらっしゃいますか。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） ごみ出しの相談業務につきましては、市の環境第１課と、それから粗大ごみ受付センターで実施しております。粗大ごみ受付センターに確認しましたところ、外国籍の方からの問合せについて、全く日本語が話せない方からの相談はありませんが、片言の日本語での相談は年に数件あるとのことで、日本語による対応を行っております。それから、市への相談につきましては、今把握しておりますのは、全て町内会長からのご相談です。
参考までに、令和元年度は１件、これはベトナムの方にごみの分別について説明をしたということ、それから今年度につきましては、現在のところ２件あるというふうに聞いておりまして、これは町内に住む中国人の方にごみの分別ルールについて説明したいというふうなご相談という内容だというふうに把握しております。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） やっぱり何か会長さんの負担になっているのではないかというようなご回答だったんですけれども、外国人の方への周知、具体的に今後どのようにお考えなのかお答え願いたいと思います。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 今のところ町内会長さんからそれが負担になっているといった苦情は直接私どものほうには寄せられておりませんが、ただ、外国人の方への周知については、市内在住の外国人の方が年々増加傾向にあることから、その必要性は感じています。現在は、ごみ分別ルールを記載したＡ３版の翻訳版が英語版と中国語版しかないので、今後の多言語対応が課題だというふうに考えています。
それからまた、神戸市など既に多言語対応されている市の実例がございますので、それらを参考に今後の課題として積極的に考えていきたいというふうに考えています。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） 周知の方法をしっかりまた検討していただきたいと思います。
小項目４の資源ごみの持ち出しについてのところです。警告や禁止命令を行っているとのことなんですけれども、どのようなものが持ち去られているのか、傾向とかは把握しておられるのでしょうか。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 以前は新聞紙の古紙や、それからアルミ缶などのお金になるもので、資源物の持ち去りが多くありましたが、現在コロナの影響もあると思いますけれども、買取り価格の下落等により、最近はほとんどそういったものが聞かれなくなっております。
現在は、燃やさないごみの日に出されているフライパンなどの鉄類、それから電気コード類等、比較的換金性の高いものの持ち去りが多いように聞いております。
また、特にそういった持ち去りとかの通報があった箇所については、通常のパトロールを重点的に実施したり、それから必要に応じて夜間・早朝のパトロールなどを実施しているところです。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） 今パトロールというお話がありましたけれども、そのパトロールを実施している方は市の職員さんなのか、業務委託されている方なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 通常の昼間パトロールについては再任用職員２名と、それから警察のＯＢの職員１名の３名体制で実施しています。それから、夜間と早朝パトロールは民間の警備会社に委託しています。ただ、原則的には私ども直営でやっておりますパトロールは、昼間のパトロールと言いながらも、例えば、持ち去りの通報が多い地域などは前日の夜間パトロールに直営で回ったりとか、それから燃やさないごみの日に合わせて早朝パトロールを実施したりというふうなこともやっております。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） 私は現行犯にあまり遭遇したことがないんですけれども、こういう持ち去りを見かけた場合、トラブルになるおそれがあって、恐らく市民の皆さんは声かけができないと思うんですけれども、遭遇した場合のアドバイス的なこと、もし教えていただけたらよろしくお願いします。
○副議長（森田俊和） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） これにつきましては、従前から持ち去り行為を見かけても、直接その持ち去り者に声かけしたりはせずに、まずは市にご相談くださいというふうに役員の方にはお願いしています。これは身体に危害を加えられるおそれもあるため、そういった安全上の理由からそういうふうにお願いしています。
環境部としましては、その相談を受けて当該地域のパトロールを重点的に行うなど、適切に対処しております。
○副議長（森田俊和） 谷真康議員。
○（谷真康議員） では、最後に意見を述べさせてもらいます。指定ごみ袋制度の移行期間が、あしたから始まります。指定ごみ袋制度へのスムーズな移行に向け、移行期間中に発生した課題については、迅速に改善をお願いいたします。市民の皆さん全員がルールを守れるようになれば、ごみステーションの回収率１００％も不可能ではありません。町内会の皆さん、それに市の職員さんが楽になるように、引き続き各町内会に対して丁寧な説明、フォローをお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（森田俊和） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
明日１２月１日、午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までにご出席お願いいたします。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
（午後 ３時１２分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
令和 年 月 日
加古川市議会議長
加古川市議会副議長
会議録署名議員
同...