加古川市議会 2020-03-11
令和 2年第1回定例会（第5号 3月11日）
○
建設経済常任委員長（渡辺征爾） （登壇） 審査の結果を報告します。
議案第１号、本案は、
一般会計補正予算（第４回）のことのうち、本委員会の
付託部分であります。
総務費のうち、
総務管理費における協働の
まちづくり推進事業の協働の
まちづくり推進事業補助金４２３万５，０００円の
減額理由をただしたのに対し、理事者から「自主的、主体的に
公益的活動を実施する
市民活動団体に交付する
当該補助金において、
スタート応援型の区分に係る補助率を１００％から５０％に引き下げたことなどにより、応募件数が伸びなかったためである」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、
全会一致で
原案可決と決定いたしました。
次に、議案第８号、本案は、
水道事業会計補正予算（第１回）のことであります。
委員会は、審査の結果、
全会一致で
原案可決と決定いたしました。
次に、議案第９号、本案は、
下水道事業会計補正予算（第１回）のことであります。
委員会は、審査の結果、
全会一致で
原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（
原田幸廣） 委員長の報告は終わりました。
これより、議案第１号について、各
委員長報告に対する質疑とあわせて、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第７号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第５号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第６号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに、賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
［
電子採決システムにより投票］
○議長（
原田幸廣） 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第８号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第９号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１５ 議案第１０号 〜 日程第２８ 議案第２３号
○議長（
原田幸廣） 日程第１５、議案第１０号から日程２８、議案第２３号までの１４件を
一括議題とします。
各議案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、順次質疑に入ります。質問される議員におかれましては、予算書のページを読み上げ、質問されますようお願いします。なお、１回にされる質問は３項目程度にとどめていただき、また、議題ごとの質問回数は３回までとなっておりますので、よろしくお願いします。
これより、議案第１０号、令和２
年度加古川市
一般会計予算のうち、歳出、第１款議会費及び第２款総務費について、質疑に入ります。
中村議員。
○（
中村亮太議員） 総務費につきまして、冊子番号６の、まず９４ページです。
市役所新館改修基本設計業務委託料につきまして、こちらの内容と、最終的な
改修業務の所管につきまして、どのようになっていくのかということにつきまして、お伺いいたします。
あわせまして９６ページ、加古川市
総合計画等策定支援業務委託料につきまして、どのような支援を行うのかという内容と、どの段階でこの支援が入っていくのかという点、そしてまたスケジュール、審議会につきまして、お伺いしたいと思います。
○議長（
原田幸廣）
総務部長。
○
総務部長（平田喜昭） まず、９４ページの
市役所新館改修基本設計業務委託料につきまして、お答えさせていただきます。
まず、この内容につきましては、新館の改修に伴う
基本設計ということで、中身につきましては諸条件の整理、劣化調査、改修方針の検討等でございます。
また、この分につきましては、所管しておりますのが管財契約課ですので、基本計画部分につきましては管財契約課で対応させていただきます。改修とかになりますと、その改修の規模にもよりますけれども、大きな規模で改修する必要ができましたら、当然、所管が移動したり、いろんな調整が入りますので、また新たな部署も必要になるかとは思います。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 総合計画の策定の支援に係る委託料につきまして、説明させていただきます。
案そのものにつきましては、市のほうにおいて策定するものでございますが、ここの支援というものにつきましては、計画案にあるデザインであるとか、人口ビジョンに関します基礎調査等を予定しております。この人口ビジョンに関する基礎調査につきまして、将来人口の推計であるとか、人口の動向分析をしまして、また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも活用していきたいと考えております。それと、製本等の部分についても、この委託料の中に含まれておるということです。
○議長（
原田幸廣）
中村議員。
○（
中村亮太議員） まず、市役所の新館の
改修業務、これは読んで字のごとくだと思うんですけれども、調査をして、その後規模によって所管が変わってくるよというような話なんですが、そもそも公共施設等総合管理計画があるわけじゃないですか。それを所管している部、課があるわけです。そこから工事自体、予算自体がどんどん散らばっていくというようなことになると思うんですけど、そもそも計画があるんでしたら、それにのっとって出していると思いますので、本来的には、予算としては全部その課で、担当が見ていくべきなんじゃないかなというふうに思うのですが、そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 公共施設等総合管理計画等につきましては、企画部が中心となって計画を策定しているわけなんですが、事業実施に当たりましては、やはり事業別予算というのを組んでおりますので、それぞれに沿ったところの款項目というようなところで対応しているところです。
○議長（
原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 補足ではないんですけれども、９６ページに、公共施設維持補修事業いうことで上がっています。ここに改修設計委託料で２，１７０万円、その下に３施設の工事請負が上がっていると。片や、新館につきましては管財契約課の所管で改修
基本設計業務委託料が上がっていると。この辺のことが、公共施設の部分としての予算の見え方として一体どこでどうなって上がっていくのか、最終的に終わった段階で、この長期計画によって幾ら使ったのか、財政的にどうなっていくのかというのが、こういう置き方をされた場合、非常に見にくいという部分がありまして、こちらとしては質問させていただくんですけれども、ちょっとその辺、お答えいただけますか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 公共施設維持補修事業で、このあたりは一括して予算計上しておるというのは、効率的な財政運営というような形がありまして、ばらばらで置くよりも、一つにまとめたほうが弾力的な運用ができるものであろうという形で、こういうような事業で置いておるというのが現状でございます。
○議長（
原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 冊子６の１０６ページ、ウェルピーポイントの制度のことでお尋ねいたします。このウェルピーポイントの制度で１，４９４万円の予算が上がっていまして、そしてこれに対する委託料としましては８６２万４，０００円、また負担金６００万円というのが計算されております。昨年度の負担金が幾らか残ってんじゃないかなと思うんですけれども、その辺もあわせて、ウェルピーポイントの制度そのものを少し説明お願いいたします。
○議長（
原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） ウェルピーポイント制度ですが、８６２万４，０００円は使用料及び賃借料ということで、この制度でポイントを発行する、運営とかに関する経費です。それから、６００万円が学校園支援ボランティアとか見守り活動、それから健康づくり講座やウェルネス健康チャレンジ等に参加される場合のポイント負担金として６００万円ということなんですが、制度としては、このほかにも介護保険事業
特別会計のほうで、一般介護予防事業費で、いきいき百歳体操とか介護施設でのボランティア活動に対するポイントの負担金で８６５万円を見込んでおります。ポイント制度全体としましては運営経費等に９２８万５，０００円と、それから発行ポイントの負担金として１，４６５万円を計上しておりまして、運営経費に対しては１．６倍程度のポイントを発行するような事業になっております。
発行ポイントの予算に対する執行なんですが、予算に対してそれほど見劣りするほどの発行ができていないという状況ではないと認識しております。
○議長（
原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 今、負担金６００万円のほかに、他の部局にも負担金相当額が幾らか置いてあるように伺ったんですが、私思うんですけれども、使用料及び賃借料と負担金が、今のお話ですとほぼ１対１ぐらいになるんですかね。今のこの会計だけでいくと、使用料及び賃借料とそれから負担金で１．４倍ぐらいの差があるんですけれども、ここら辺で私なりに、もうちょっとこのシステムの使い方といいますか、本来、市民に負担というかお支払いできる費用をもっとふやすほうの施策を考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺の考え方いうのをお尋ねいたします。
○議長（
原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 先ほどのポイント制度でございますけれども、ポイント制度は始まってからまだそんなにたってないわけなんですけれども、この制度につきましては、さらにほかの事業においても採用していただいて、各事業で市民参加が推進されるように、お役立ていただくように庁内調整を図っているところですので、今後、ポイントの発行量も増加していくものと、そのように考えております。
○議長（
原田幸廣） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） 冊子番号６の７８ページの下段のほうにある行政管理事業について、３４１万９，０００円が計上されております。この事業に平成３０年度実施の議会事務事業評価において、
総務教育常任委員会で取り上げた提案推進事業が含まれるのかと思います。
議会事務事業評価を受けて提案推進事業においては、人材育成課から企画部門に所管が変更され、平成３１年度は企画部門において新たな提案制度の創設に向けて取り組み、提案内容が迅速に実施できるような仕組みづくりを行い、事業実施は令和２年度以降を予定しているという旨の説明がありました。この提案推進事業の現状の推進状況について確認させていただきます。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 今までは３Ｃプロジェクトという名称で人材育成等の面を重視したような形で、当時の人材育成課のほうでやっておりましたが、やはり実行面のほうでいろいろと課題があるということで、このたび令和２年度から新たに企画部のほうにおきまして、業務改善部門については今までどおりなんですが、政策提案部門というような部門を設けた形で職員の提案を求めていきたいと考えております。
これによりまして、可能な限り、必要に応じて提案者がそういった提案したプロジェクトに参画できる仕組みでありますとか、直接提案者が市長に提案できるというような仕組みも考えてまいりたいというふうに思っております。これによりまして、次年度以降の予算に反映できるような仕組みというような形で、今後進めていきたい考えております。
○議長（
原田幸廣） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） ということは、提案が実施できるように推進していくということで、その制度ができ上がって実行していくというのは、令和２年度ではなくて令和３年度以降ということになるんでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 令和２年度中には、そういった提案等を求めるような対応になろうかと思います。実際、そのものを予算化していくということになりましたら、令和３年度になります。さっき申し忘れましたが、このたびの予算につきましては、行政管理事業の中では対応するんですが、予算としては今のところゼロという形で考えております。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（藤原繁樹議員） ページ番号１２２ページ、総合防災マップ更新及び配布業務委託料について、市民や企業に配られると思うんですけど、その配布方法と説明方法についてお伺いします。
○議長（
原田幸廣）
総務部長。
○
総務部長（平田喜昭） このたび作成します総合防災マップの配付方法と説明方法だと思います。まず、配布方法につきましては、企業も含めて全戸に行き渡るようにと考えておりまして、郵便局のネットワーク等を利用したサービスがございますので、それを活用したいと考えているところです。
また、説明の方法ですけれども、このマップができますのが早くても９月末ぐらいになってしまいますので、それより前に、出水期の前に連合町内会のほうには、冊子はまだ完成しておりませんが、例えば部分部分ではわかるものがあろうかと思いますので、そういったものをお持ちさせていただいて、一旦まずは説明させていただくと。それで注意いただいた上で配布させていただいて、その後、また出前講座とか、あるいは各質問等の対応とかいうような形で説明させていただきたいというふうに思います。
○議長（
原田幸廣） 岡田議員。
○（岡田妙子議員） 冊子番号６の１２２ページ、防災及び災害関係事業のうち、総合防災訓練会場設営についての委託料ですが、毎年テーマや会場を変更して開催されていますが、次年度の計画はどのようになっているでしょうか。
あわせて、同じ１２２ページのＡＥＤ整備事業について、積算根拠についてお願いします。
○議長（
原田幸廣）
総務部長。
○
総務部長（平田喜昭） まず、総合防災訓練会場設営委託料２７０万円でございますが、令和２年度につきましては昨年度と同様になりますが、加古川市役所前広場で地震を想定したものということで、日程につきましては、今、１０月１８日の日曜日に行う予定で考えております。
次に、ＡＥＤの積算根拠ですけれども、この予算書の上では需用費７万３，０００円となっております。こちらはバッテリーとかパッドの購入でございます。また、使用料及び賃借料で３７８万７，０００円計上させていただいておりますが、これは合計１５４台をリースさせていただいております。リースした年度によって単価は異なりますが、１件大体月２，０００円前後でリースさせていただいております。そのリース料の計上で１５４台分でございます。
○議長（
原田幸廣） 小林議員。
○（小林直樹議員） あと、総合防災訓練のテーマは次年度はどういうテーマでされるのでしょうか。
○議長（
原田幸廣）
総務部長。
○
総務部長（平田喜昭） 令和２年度につきましても、テーマは地震を想定にさせていただきます。
○議長（
原田幸廣） 白石議員。
○（白石信一議員） 冊子番号６の１３２ページの個人番号カード等関連事務事業につきまして、これ昨年より約１億３，０００万円増額しております。国が進めておりますマイナポイントとかも含めての増額だと思うんですけど、この増額についてお伺いいたします。
○議長（
原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） この個人番号カード等関連事務事業、ここの増額の理由ですけれども、主に２点ございます。１点目につきましては、事業の委任先の地方公共団体情報システム機構に支払う負担金で、交付見込み件数の増加を考えておりますので、それが約１億円の増額となってございます。２点目はカードの申請並びに交付に係る職員の増員、それと個別通知の郵送料などの事務経費の増額で、これが約３，０００万円の増額となってございます。
○議長（
原田幸廣） 白石議員。
○（白石信一議員） 先ほど説明ありましたけど、マイナンバーカードの普及についてのいろんな進め方もあると思うんですけど、この中で、まず現状のマイナンバーカードの普及率と今年度の普及に対しての目標がありましたらその目標と、それと全市民にマイナンバーカードが行き渡るように普及率を上げるためでございますけど、申請場所をふやしたりしながら、個人番号カードを取得しやすい環境を整える、とありますけど、具体的にわかってましたら、その申請場所をどのようにふやしていくのか、またどこにふやしていくのか等もお聞きしますのでよろしくお願いします。
○議長（
原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） まず、個人番号カードの交付率についてですけれども、本年の２月末現在で枚数にしまして４万５，９３２件出ております。交付率にしますと１７．３％という数字になってございます。目標ということなんですけれども、今年度については、あと１カ月切っておりますので、特に今現在の目標は持っておりませんが、令和２年度の目標につきましては、年間で３万３，０００件の交付を目指しております。そうすることによりまして、交付率については３０％を達成するということで、それを目指しております。
それから、新たな機能なんですけれども、今年の９月から、先ほど議員さんおっしゃいましたマイナポイント事業というものが始まります。それと来年の３月からになりますけれども、健康保険証としての機能が入ってまいります。これにつきましては、それを目指して、またさまざまな環境を整えていきたいというふうにも考えてございます。まず具体的な環境整備としましては、休日交付窓口の実施回数の増加であるとか、それから申請時に、現在であれば申請と交付の２回、市の窓口のほうへ来庁いただく必要があるんですけれども、申請時に１度だけ来庁すれば自宅でカードを受け取っていただけるような方法もございますので、そういった方法を来年度入れていきたいとも考えてございます。
さらに、商業施設などの大型の集客施設、そういったところでの出張申請というようなものにも来年度から取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 白石議員。
○（白石信一議員） わかりました。あと、このマイナンバーカードの普及率についてですけど、先日神戸新聞のほうで掲載がありましたけど、職員さんに対しての普及、これ兵庫県全体では大体３７％ぐらいで、加古川におきましては６１％と物すごい高い普及率ですけど、ここあたりどう進めていくつもりなのでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 職員の交付普及につきましては、実際には前回は市町村共済組合を通じての勧奨というような形で進めておりまして、それについて結果、六十数％の交付率というようなものが上がってきておりますけれども、まだ４０％弱、持っておられない方がいらっしゃいますので、そこにつきましては、先ほど言いました共済を担当しておりますのが人事課になりますので、そちらのほうとまた共同しまして、何か普及率を上げていける方法がないかということを市民部のほうとしても考えていきたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） 冊子番号６の９８ページ、東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業におきまして、前年比１１億７，０３５万１，０００円増額の１３億１，１６８万２，０００円で計上されています。工事請負費がメーンであると思うんですけれども、来年度と今後の整備計画は、どのようなスケジュールになっているのか。また、周辺道路の整備計画の考え方について確認させていただきます。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 整備計画につきましては、令和元年度から３年度までの継続費で行っておりまして、来年度、令和２年度につきましては実施設計の一部、それから夏ごろには工事が着手できるものと思っております。工期につきましては令和３年の１２月ぐらいの完成を目指しまして、令和４年の４月から開設予定というような形で進めてまいりたいというふうに今のところ考えております。
また、周辺道路につきましては、今年度、前面道路の部分につきまして、歩道であるとかバスの停車帯等を設置してまいりました。これによりまして、一応は周辺道路について、一旦整備等は終わったところでございますが、今後は、いろいろ説明会等でのご意見もいただいておりますので、渋滞抑制に向けたいろんな対応策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） 冊子番号６の１０４ページ、システム関係の委託料がざっと１８件ございます。中でもお聞きしたいのは、住民情報システム運営事業委託料が昨年の決算よりも８００万円ぐらい増加しているんですけれども、新たにどのようなシステム変更を予定されているのか教えてください。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 内容等については一緒ですが、ほとんど消費税等でのアップ分というふうな形になろうかと思います。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） それから、住民システムの関係で４億円ほどございますけれども、私が持っている決算書では同じ企業名がずっと契約されておりますけれども、これは何年契約というふうな契約の仕方になっているのでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 約１２年の債務負担行為を設定しております。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） もう１２年前の話で恐縮ですけれども、何者ぐらいで入札されているのか、わかってたら教えてほしいんです。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） ちょっと平成２６年３月からやっておりますので、当時の資料を今手持ちは持っておりません。
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、第３款、民生費及び第４款、衛生費について、質疑に入ります。
藤原議員。
○（藤原繁樹議員） １４２ページ、社会福祉一般事業補助金ですけれども、１，８７０万と大幅な予算減になっておるんですけれども、その理由をお伺いいたします。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 社会福祉一般事業補助金についてのお尋ねですが、この補助金につきましては、社会福祉協議会が実施する法人の運営事業、あるいはボランティア事業、それから地域見守り事業に対して助成する補助金でございます。社会福祉協議会に対しましては、この補助金のほかにも幾つかの事業委託をしていたり、あるいは指定管理料のほうを支出しておりますが、それぞれの事業ごとに担当する職員の方の人件費を予算化しております。社会福祉一般事業補助金から、このたび新たに成年後見支援センター、あるいは生活支援体制整備事業についても拡充のほうをお願いしておりまして、社会福祉協議会さんの中でそういった委託事業のほうに経験値の高い職員さんをシフトされて、この社会福祉一般事業補助金の事業については、新卒の職員さんを採用されるというふうに聞いておりますので、それにあわせた予算化ということで、職員さんの人件費の差額が生じまして、その分を減額させていただいたということでございます。
○議長（
原田幸廣） 山本議員。
○（山本賢吾議員） １５２ページの旧志方会館改修工事実施設計委託料なんですけれども、２点ほどお伺いします。
これに当たっては、従前から、いわゆる地元移管というふうな形の中で、要望、改修の工事箇所とかをいろいろお聞きされとってやと思うんですけれども、その辺、いわゆる漏れなくというたらおかしいですけれども、言われたことはほぼ大方酌み取れている内容でされているのか、それに基づいた改修設計の委託をされるのか。逆に言いましたら、要望箇所、こういうのをしてくれというのがありましたら、ある意味ポイントが絞れていますので、設計委託料がここまでの額になるのかをちょっとお伺いいたします。
それともう１点が、２１０ページ、竜ヶ池処分場維持補修事業です。これ見させていただいたら、大体平成３０年で５，０００立米ということで、残を見たら、ことしもう大方終わりですので、あと２年で満杯になるという形の資料があったんですけれども、（それが別にどうのこうのやないんですけど）ここで残余容量計測委託料とか上がってますけれども、新クリーンセンターが閉まった段階で、当然もう焼却場への搬入はなくなると思うんです。今後、もちろん地下の浸出水とか、その辺はありますけれども、その辺の今後の管理、それから終わった後、当然管理されていくかと思いますけれども、その管理方法、ちょっと先になりますけれども、今後その土地についてどういうふうに考えておられるのか。その辺ありましたらお伺いいたします。
○議長（
原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） まず、旧志方会館の件なんですけれども、ことし初めから地元とさまざまな改修内容についての協議を続けておりまして、その内容に基づきまして、おおむね合意をしておる部分でございます。その内容でもって、来年度の改修工事の実施設計に当たるという予定にいたしております。
それと金額的に八百数十万円ということなんですけれども、実施設計に当たりましては、例えば何枚図面を書いていくのかというようなことで、実際には金額が変わってきます。ですので、その必要枚数に見合った金額を計上させていただいているということでございます。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） まず、竜ヶ池の灰埋立処分場残余容量計測委託料のお尋ねだったと思いますけれども、これにつきましては、法令の規定に基づきまして残余容量を測定する必要があるため、現地の測量と、残余容量計算を実施する内容になっています。現状、令和２年２月末現在で残余容量は、９，０１５立米というふうに計算しております。これで来年度詳しく測量計算いたしまして、あとどれぐらい灰を持っていけるかという形で考えていきたいとは考えております。最近大分ごみが減っていますので、年間の焼却灰の発生が減ってはきていますが、大体今、計算上は３，６２０トンぐらい年間に出ますが、これを比重値としたら３，６２０立米ですけれども、同時に土砂も一緒に埋めますので、恐らくこのまま順調に行けば、２年もかからずに埋まってしまうのではないかなというふうには考えています。
それから今後の管理方法ですけれども、現在でも浸出水については下水道放流していることから、水質の簡易検査については毎日行っています。ただ、もうちょっと詳しい水質の検査は年に４回、あと観測井についてもたしか年４回、外部に委託して詳細な内容を検査して、今後も埋め立てが終了した後も、その検査のほうは浸出水管理ということでやっていく予定にしています。
ただ、そういうことから、一応今のところ今後の管理とか、跡地の計画のことも触れられていたと思うんですけれども、今のところ地元との焼却灰の埋め立てに対する協定については、令和３年度末に埋め立てを完了するということになっておりまして、その協定の中に、跡地利用に関しては周辺環境に配慮し、地元の意見を尊重する、という一文を入れておりますので、この協定の内容を踏まえ、跡地利用についても考えていくことになっておりますけれども、現時点ではそのあたりは未定となっています。
○議長（
原田幸廣） 森田議員。
○（森田俊和議員） 先ほど、山本賢吾議員のほうから志方会館の改修の件が出たと思うんですけれども、内容的には今説明を受けたわけなんですけれども、もともとの設計当初の元図は市が保管しています。地元の中での会議で、地元の要望も全て市は把握されとるわけで、これを内部設計とせず外部委託にした理由というのを、一つお伺いいたします。
○議長（
原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 今のご質問の実施設計の委託の件なんですけれども、この旧志方会館につきましては、先ほど来から出てますように、改修工事を行いまして、その後、地元への移管を進めていくと考えておりますけれども、この改修工事実施設計事業の委託を決定するに当たっては、この業務を事業化していくに当たりまして、実施設計それから工事を担っていく建設部と協議を重ねていったわけなんですけれども、その中で、市の工事に伴う実施設計につきましては、この工事に限らず、従前より設計業者のほうに委託を行ってまいりました。そういった経緯がまず１点あります。
それと、設計に携わる職員の方のマンパワーの状況というものもございまして、そういったものをトータルで考えました上で、職員が行っていくというよりも設計業者へ委託するほうが妥当であろうという判断のもとに委託ということに決定したような次第でございます。
○議長（
原田幸廣） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） １４２ページ、成年後見制度利用支援事業のうち、成年後見支援センター運営委託料として、３，３１２万７，０００円が計上されています。当事業の開設の目的とセンターの対応人員などの事業の概要、開設時期及び積算根拠はどのようなものかお聞かせください。
もう一つ、２０２ページ、ごみ処理広域化推進事業において、４５億８，９７０万２，０００円で、対前年比３６億６，５７１万７，０００円の増額で予算化され、主なものは、令和４年度の稼働に向けて事業推進をし、令和２年度も引き続き可燃ごみ処理施設及び不燃・粗大ごみ処理施設等の建設工事、施設周辺の環境整備をする、とのことですが、積算根拠と主な事業及び令和２年度の進捗状況と、進捗率並びに施設周辺の環境整備の考えについてお聞かせください。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） まず１点目のお尋ねについて、回答させていただきます。
成年後見支援センターの開設目的ということでのお尋ねでしたが、国を挙げて法制化も進みまして、この成年後見支援制度を普及させるということが国としての課題になっておりまして、加古川市としましても積極的に進めたいという思いで開設するわけですが、認知症の方であったりとか知的障害等をお持ちの方、精神障害をお持ちの方、そういった方が判断能力が十分でないということで、生活が不安定であるということと、それを解消するために成年後見制度を円滑にご利用いただくということを目的としまして、それによってその方の権利を尊重し、擁護しということが開設目的になっております。
それから、対応人員のお尋ねだったと思いますが、今のところ、これは社会福祉協議会さんに委託するわけですが、管理者としてセンター長の方と、そのほかに相談できる相談員の方を３名、合計４名の体制で実施していただこうと考えております。
それと積算根拠につきましては、大きなところでは人件費で、４名の人件費について約２，４００万円、また専門職の弁護士さん、あるいは司法書士さんに来ていただいて、月１回の無料相談というふうなことをしていただくわけですが、そのための謝金が１３６万円ほど。それから啓発用のパンフレット等の印刷製本が５９万円ほど。そのほか、車両とかパソコンの賃借料として１２６万円ほど、大きなところでは、そういったところを予算化させていただいております。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） ごみ処理広域化推進事業費の、まずは積算根拠ですけれども、こちらは高砂市に事務委託をしている関係上、加古川市が支払うのはそれに対する負担金というのがほとんどでございます。その内容は令和２年度高砂市広域ごみ処理事業
特別会計予算において、運営費、それから広域ごみ処理施設建設費、それと施設周辺の整備費を合わせて１２９億７，５３８万円の予算が計上されています。このうち、施設の建設費については、国から５２億４，４８６万円の交付金が交付される予定ですので、残りの７７億３，０５２万円が２市２町の負担となります。このうち、加古川市の負担は高砂市の協定により、均等割１割と人口割９割で計算します。その結果、４５億８，９６８万２，０００円が負担金となります。これにここに上がっています旅費の２万円を加えたものが、来年度予算ということになります。
それから、令和２年度の事業進捗状況ですけれども、令和元年度末の進捗の予定が全体の１８．４％となっております。今後、令和２年度末の工事進捗率の予定としては、７０．３％の予定となっておりますので、来年度は全体の約５２％ほど進捗が進むということになります。
それから最後、施設の周辺整備の考え方ですけれども、可燃ごみ及び不燃・粗大ごみ処理施設建設費用の１割を上限として、高砂市が内容を精査し、２市２町の担当者と協議の上、その結果を２市２町の首長で構成する東播臨海広域ごみ処理連絡会議で、令和３年度末までに合意が得られたものについてのみ、経費の負担をすることになっております。
○議長（
原田幸廣） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） 成年後見支援センターの開設時期をお聞きしたんですけれども、お願いします。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 失礼いたしました。開設時期につきましては、社会福祉協議会さんとの協議の中で、令和２年の１０月開設をめどに進めていただこうと考えております。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（藤原繁樹議員） 成年後見制度ですけれども、一応職員４名配置ということでお聞きしたんですけれども、その４名の方の資格とかはどのようになっておるんでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） この４名の方につきましては、社会福祉士あるいは精神保健福祉士、あるいは保健師さんの資格を持っておられる方で配置してくださいというふうにお願いしていくつもりでございます。
○議長（
原田幸廣） 織田議員。
○（
織田正樹議員） 冊子番号６の１５８ページ、医療支援型グループホーム運営事業補助金についてお伺いします。県内初となる医療支援型グループホームの対象となるのは、どんな障害をお持ちの方を対象としているのでしょうか。また、グループホーム単体の施設なのかどうか。長年、課題とされております医療的ケアの必要な方のショートステイでの利用についてはどうか、お伺いします。
もう一つ、１６４ページですけれども、訪問介護員等安全確保事業補助金についてお伺いします。訪問介護職員の安全確保を図るため、２人体制の費用の補助ですが、どんな場合に対象となるのかお伺いします。現在でも利用者の身体的な状況によって、２人体制が認められている場合があると思うんですけれども、確認させていただきたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） まず１点目の医療支援型グループホーム運営事業についてですが、このグループホームにつきましては、兵庫県が積極的に支援されて、誘致された施設になりまして、おっしゃったように県内初の医療支援型のグループホームになります。当然、医療支援型ということですから、議員おっしゃった医療的ケアの必要な方を受け入れるのが可能であるグループホームということになります。
それと、ほかの機能ということでございましたが、この施設については、グループホームだけではなくて、ショートステイ、これも当然医療的ケアの対応が可能だということですが、ショートステイや生活介護、それからこういった障害をお持ちの方だけではなくて、高齢者の方も対象とした施設でございまして、通所リハビリステーションとか訪問看護ステーション、それからこの施設内に
保育所を設けているというような、複合型施設として整備されるというふうに聞いております。
それから、もう１点の訪問介護員等安全確保事業補助金ですが、これにつきましては議員おっしゃったように、従来から例えば体重が重くて１人では行けないとか、利用者から暴力行為とか予想されるケースについても使える介護福祉士の加算があったわけですが、これにつきましては、その要件としまして、ご本人あるいはご家族の了解が要るということと、それから当然ご利用される方にとっては介護費用のほうが加算されるということで、ご本人の負担もふえるということになります。ですので、なかなかご利用が進まないというか、了解が得られないという状況でした。今回の補助金につきましては、利用者からの同意が得られなくても使える補助金として、補助対象としては訪問加算の相当額の３分の２を補助するという制度で制度化するというものでございます。
○議長（
原田幸廣） 織田議員。
○（
織田正樹議員） ありがとうございます。兵庫県の施策として、訪問看護・介護の安全対策としまして、ＧＰＳなどを掲載した情報端末を警備会社と契約した場合、初期費用の一部を助成するという制度が創設されたと思うんですけれども、それとは別の補助金であると思うんですけれども、今の県の施策についての予算は、どこか盛り込まれているのでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 今、議員おっしゃった新しいＧＰＳと警備会社を使ったセキュリティーシステムにつきましては、実はこの２月に、兵庫県のほうから制度化するという通知がございました。２月ということでしたので、新年度の予算案のほうには盛り込むことはできませんでした。従来の、先ほど申し上げた介護加算というものが、利用者のご理解を得られないということと、もう１点は、やっぱり事業者側に余剰人員がないということで、なかなか２人体制が組めないということで利用が少なかったという実態がございまして、県のほうは新たにそういったことの解消として、別の案としてＧＰＳを使ったシステムということを、このたび制度化されたようでございます。
この補助につきましては、議員もおっしゃったように、当初のシステム機器の導入費の２分の１を補助するということですので、ランニングコストそのものについては補助がないということになります。ですので、各事業者さんのほうで本当にこの制度を使われる意向があるのかどうか、要するにずっと経費がかかっていくわけなので、そのあたりを含めても利用するニーズがあるのかどうかということを十分調査した上で、必要であれば新年度入ってからでも、内部の決定も当然必要ですし、補正予算を認めていただくということも必要になってくるとは思いますが、制度化については検討していきたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 織田議員。
○（
織田正樹議員） ありがとうございます。
次に、冊子６の１７８ページ、
保育士等確保事業についてお伺いいたします。
これは代表質問等でもお答えされておりますけれども、事業の効果をどう見込まれているか、そして本市のこの取り組みによって、他市への流出を防げるのか、そして新たな再雇用につながるのか、その点も踏まえてお願いいたします。
○議長（
原田幸廣） こども部長。
○こども部長（玉野彰一）
保育士等確保事業ですけれども、
保育士等を確保するために、今回、午睡チェックセンサーへの補助金とかの新たな事業ですとか、一時金などの既存の施設の拡充などを今回の予算の計上で行っておりますけれども、これらの事業によって果たしてどれだけの効果があるか、実際、
保育士が何人確保できるかというのはなかなか判断することが困難であるというふうには考えております。
ただ、近隣の市でも同様な施策を行うことによって
保育士を確保しているというふうな自治体もあることから、本市におきましても
保育士の確保、それから確保以外にも定着ということに結びつくというふうには考えておりますので、これらの今回上げさせていただいた事業で努力していきたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午前１１時とします。
（休憩 午前１０時４２分）
（再開 午前１１時００分）
○議長（
原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、第５款労働費から第８款土木費までについて、質疑に入ります。
森田議員。
○（森田俊和議員） まず１点。２２２ページ、有害鳥獣等対策事業の中の２２４ページのほうになります。
ここで原材料費と備品購入費で、合わせて１，６５６万１，０００円が上がっているわけなんですが、今回これは防護柵の購入費だと思うんですけど、この防護柵の対象とする有害鳥獣が、まず何かというのを教えていただきたいのと、柵の規格と施工延長をお聞きします。それとあわせまして、これ原材料費と備品購入費は上がってるんですけど、この購入した柵の設置方法ですね、これについてお伺いします。
次に、２６８ページ、公園施設長寿命化計画策定業務委託料として、３，０００万円が上がっているわけなんですが、この３，０００万円の委託料の計画内容と算定根拠についてお伺いいたします。
○議長（
原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 有害鳥獣の分でございますけれども、想定しております柵は、イノシシ、そして鹿兼用としております。それは北部のほうで鹿の目撃が入っておりますので、今まででしたらイノシシ用でしたけれども、もう少し高さを設けまして鹿との兼用の規格としたいと考えております。大きさですが、幅２メートル、高さ２．５メートルございまして、２．５メートルの支柱を地中に５０センチ打ち込むということで設置いたします。
総延長ですけれども、昨年市内の農業団体に対しましてニーズ調査を行いまして、令和２年度は１４．４キロメートルを予定しておりますが、令和４年度までの３年間に計３７キロメートル整備したいと考えております。
そして設置方法ですが、先ほど申しましたように、２．５メートルの高さがございますので、備品購入費でくい打機を３台買いまして、地域の方々に設置いただくということを想定しております。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 公園の維持補修事業の公園施設長寿命化計画策定業務委託料につきまして、計画内容についてですが、公園緑地課が管理する都市公園の中より開園年度が古い老朽化した公園を対象といたしまして、令和２年度に施設の調査を行い、施設の健全度、緊急度の判定を行い、その結果を踏まえたライフサイクルコスト、また年次計画等を考慮した長寿命化計画を策定いたします。令和３年度以降に、その長寿命化計画に基づきまして、公園施設の改修・更新を行っていく予定でございます。
また、算定根拠ですが、開園年度の古い約１１０公園を調査対象として積算しておりまして、３，０００万円となっております。
○議長（
原田幸廣） 森田議員。
○（森田俊和議員） そうしましたら、公園施設のほうについてお伺いするんですが、１１０ぐらいの公園の計画的な改修工事を立てるためにというお言葉なんですが、この公園施設の安全確認については、加古川市の場合、ほとんどの街区公園、近隣公園、児童公園も含めてですけれども、大規模構造物いうのはまずない。対象となるのが遊具というても、ブランコ、シーソー、その程度で危険なものは以前から撤去されておると認識しておるわけなんですが、ほかにも修景施設、フェンス、そういうふうなものも含めても、あと公衆便所ぐらいしか多分ないと思うんです。そうしますと、これについては、職員でその辺の安全確認ができないものなのかどうか。この委託料そのものの必要性というんですか、その辺についてお伺いします。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） まず調査段階におきまして、議員が言われた今までの管理方法、事後保全の方法をとる管理施設と予防保全型の管理施設に分けることとなっております。先ほど言われたトイレも当然含まれるかと思いますが、予防保全型の管理施設、大規模な公園の施設とか、そういうのも全て入るんですけど、そちらのほうに関して長寿命化修繕計画を立てるということです。小規模な公園の遊具等については、今から分別をするので、どういう形になるかいうのは今申し上げられないんですけど、事後保全型の管理は従来どおりの管理の形になる予定でございます。
また、この計画を策定するに当たりまして、修繕に当たりまして、長寿命化修繕計画に基づく補修であれば国からの補助金が２分の１当たると、そういうこともありますし、地方交付税措置もある有利な起債も利用できるということがありますので計画を立てまして、計画的に実施していきたいなと考えております。
○議長（
原田幸廣） 森田議員。
○（森田俊和議員） 今のご説明ですと、小規模な遊具等は通常の業務の中での保守点検を進めていく。それ以外の大型の部分ということだったんですけど、大型の部分いうても公衆便所以外に、まず思い浮かばないというのが１点と、逆に国の補助金の話も出てましたけれども、その２分の１の補助金をいただくに当たって、１，５００万円は市から持ち出しをしないといけないということです。だから、その辺の今対象となるものが、果たして１，５００万円の価値があるのかどうか。市の職員の対応の範囲の中で十分に今後の計画というのは立てられるのではないかなということで、お伺いを再度いたします。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 予防保全型の候補になる施設ですが、先ほど議員のほうからおっしゃったトイレも当然そういうふうな施設には当たるのですが、休憩
所、パーゴラ等の大きな部分についても該当になります。それとあと照明施設等とか公園のフェンス、門扉等も施設に該当しますので、その辺の更新の費用を考えますと１，５００万円は何とかペイできるんじゃないかと考えております。
○議長（
原田幸廣） 森田議員。
○（森田俊和議員） 内容はわかったんですけれども、その辺の確認というのが市の職員で対応できないのかどうかいうところについてのお答えをいただいてなかったと思います。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 市の職員におきましても、当然のことながら簡易点検いうのは毎年行っております。ただ、この修繕計画の業務におきましては、施設の優先度とか健全度を判定する必要がございますので、専門の技術者のほうに委託したいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 山本一郎議員。
○（山本一郎議員） ２点確認させてください。冊子番号６の２３２ページ、ふるさと納税推進事業において、前年度比で７，９８１万８，０００円増額の１億９，０１８万９，０００円が計上されている一方で、歳入の寄附金においては、前年度予算額と比較して１億６，１５４万９，０００円増の３億８，３４３万２，０００円と大幅な増額を予定されています。
このふるさと納税推進事業に対する費用と寄附金における歳入額の算定に対する計算は、どのような関連性があるのでしょうか、確認させてください。
あと、２６０ページ、東加古川駅周辺整備事業として５，７５０万円が計上されています。当事業における連続立体交差の範囲は東加古川駅を中心とした、どの範囲となる予定なのか。また今後のスケジュールをもう一度確認させてください。
○議長（
原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） まず、ふるさと納税に係る歳入は一般寄附金でございまして、その額は３億７，９０５万２，０００円となっております。そして、歳出、ふるさと納税推進事業において、このふるさと納税の募集に要した費用、１億９，０１８万９，０００円となっておるんですが、これは寄附金額の５割となっております。この数字は総務省が示しました、ふるさと納税に係る運用規定にのっとったものでして、返礼品に当たる報償費、これは寄附金額の３割、そしてその他広報や決済等に要した費用が２割ということになっております。
○議長（
原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 連続立体交差事業の対象区間ですが、東加古川駅を中心に、東は平岡町土山の国道２号線の立体交差部から、西は野口町の野口神社の北側付近までの約３．７キロメートルを考えております。
今後、県との役割分担のもと、鉄道本体、側道、関連する街路など、都市計画に必要となる施設の予備設計や駅周辺のまちづくりに関する検討を行う予定です。
なお、都市計画決定までには、これらの設計業務や地元説明等も含め、おおむね４年を見込んでおり、その後、事業認可を受けてから事業に着手する予定です。
○議長（
原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） 冊子番号６、２７６ページの上の部分、代執行等業務委託料とあるんですけれども、次年度の分で初めて出てきた分かなと思うんですけど、その内容とスケジュールを教えていただきたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 代執行等業務委託料についてですが、既に特定空家の認定を行い、適正管理について勧告を行っている物件のうち、倒壊する危険性が高く、周辺への影響が大きい１件について、この建物の除去について命令を発する予定にしております。この命令によっても、なお除去されない場合には、行政代執行に至ることが想定されますので、建物の解体に要する費用として、当該委託料を予算計上しております。
スケジュールといたしましては、確定ではありませんけれども、段階的に所定の法定手続を踏む必要があるため、代執行を行う場合には令和２年度の後半になる見込みでございます。
○議長（
原田幸廣） 岡田議員。
○（岡田妙子議員） 冊子番号６の２４４ページ、防犯灯事業のうち、工事請負費防犯灯設置工事費１，５００万円について、１，０１９万円の増額理由と今後の見通しについてお願いします。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 防犯灯の設置工事費の１，０１９万円の増額についてですが、県道高砂北条線の神吉大池周辺の防犯灯を設置するために、例年の予算に加えまして増額したものでございます。
当該地は複数の町内会から防犯灯の設置要望があった場所でありまして、皆さんご存じやと思いますが、池の中を道路が走っているような状況で、周りに明かりが全くございません。防犯上危険であるため、市で歩道を照らす防犯灯を設置するものとしたものです。全長７００メートルございまして、防犯灯を設置するんですが、道路沿いに電柱が全くございませんので、建柱、配線を行うことから予算が多額となっております。
今後の見通しとしましては、このような特殊な事例がございませんでしたら、これまでどおりの５００万円弱ぐらいの予算規模となる予定でございます。
○議長（
原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） ページ番号２２４です。見土呂フルーツパーク管理運営事業で５，６３６万７，０００円上げられております。その中にフルーツパークの運営委託で４，４００万円余りと再整備委託で１，２００万円上がっております。この事業の内容をお願いいたします。
○議長（
原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 見土呂フルーツパーク管理運営事業ですが、まず委託料のうち、管理運営委託料につきましては指定管理料となっております。そして、新たに再整備及び運営事業発注支援業務委託料でございますが、これにつきましては、平成２９年度に公開事業評価におきまして、見土呂フルーツパークですが、事業の見直しを求められておりました。そして、施設が開園から２０年経過し、老朽化も進み、特に熱帯植物園の空調に使用する特定フロンがことしで製造中止となることから、特にハード面におきましては喫緊の課題となっておりますので、再整備を進めようとするものです。
○議長（
原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 見直しということで、２０年経過、そして空調の話も今出てきたんですけど、今後はその見直しの中で、今ある設備が何か変わるんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 私どもが今考えておりますのは、民間の力を借りようと思っておりまして、再整備をＤＢＯ方式で進めたいと考えておりますので、事業者の発案、提案によって、その事業内容を決めたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 別の見直しの中で、ＤＢＯ方式というのが出てきたんですけれども、これは市として何か目標物は掲げられているのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） その提案いただいた内容によって、それをこちらのほうで判断していくということですので、具体的にどういった施設を提案されるかは、まだわかっておりません。
○議長（
原田幸廣） 小林議員。
○（小林直樹議員） 冊子番号６の２５０ページの河川整備事業のうち、工事請負費ですけれども、法華山谷川改修事業負担金の改修事業の内容の説明と、あと先日新聞でもありましたけれども、県は法華山谷川水系の治水工事が５月に完了見込みというふうに発表がありました。今後、法華山谷川に関係しての市の負担はないのか、また改修整備の計画は残っていないのかということとあわせて、法華山谷川に合流する河川の整備計画はどのようになっているかお願いいたします。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 法華山谷川改修事業負担金１３１万８，０００円についてですが、志方町上冨木地区において、河川改修にあわせて河川管理用通路を市道として整備するものです。平成２９年３月に県と令和６年度までの基本協定を締結しており、令和２年度においては舗装と防護柵を設置する分の負担金でございます。
次に、今後の整備計画についてですが、先般、公表された緊急治水対策の完了についてですが、甚大な被害が発生いたしました平成２３年台風１２号と同等の洪水流量に対する、家屋浸水被害を早期に解消するために実施してきました床上浸水対策特別緊急事業などの対策の完了を示したもので、残る未改修区間については、引き続き、通常の河川改修事業として河川管理者である県により工事が進められます。
次に、法華山谷川に合流する河川の整備計画についてですが、合流する二級河川、善念川については、河川管理者である県より緊急治水対策の効果を見きわめながら事業着手すると聞いております。また、市の管理する水路についても、狭小部の解消を図るなど、引き続き浸水対策を進めていく予定です。
○議長（
原田幸廣） 小林議員。
○（小林直樹議員） ありがとうございます。ということは、治水工事といえども、床上浸水がないという工事ということで、あとまだまだ浸水する地域があり、計画としては法華山谷川は中流、上流が残っているということでよろしいんでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 先ほどの説明いたしました、緊急治水対策についてですが、残りの護岸整備については、約３割の護岸整備がまだ残っております。まだ改修する橋梁とか井堰とかも残っておりますので、引き続き事業は進むものと考えております。
○議長（
原田幸廣） 小林議員。
○（小林直樹議員） 最後に済みません。計画の終了はおおよそ令和何年になる予定ですか。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 先ほど言いました床上浸水対策特別緊急事業は、５カ年の時限が決まっておりまして、早期に事業進捗が図れたのでございますけど、今現在県が改修している河川改修事業は、通常予算の改修事業でございまして、私がいつ完成するかは言えないところがございますので、その辺はわかりませんという回答でお願いいたします。
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、第９款消防費及び第１０款教育費について、質疑に入ります。
玉川議員。
○（玉川英樹議員） ２８４ページの１１９番通報電話通訳業務委託料についてお尋ねします。
まず、この目的と内容、そして他市の状況などについてお尋ねします。
○議長（
原田幸廣） 消防長。
○消防長（長谷川雅士） １１９番通報電話通訳業務委託についての目的につきましては、訪日外国人の増加や外国人人材の受け入れなど、消防を取り巻く環境が変化しております。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、訪日外国人がさらに増加することが予想され、外国人からの１１９番通報に円滑に対応していくため、令和２年度から導入しようとするものです。
委託の内容としましては、外国人から１１９番通報を受けたとき、消防から民間通訳事業者に接続がえを行い、通報者、通訳者、消防の３者が同時に通話内容を確認でき、通訳者を介して迅速かつ的確に対応しようとするものです。
また、救急現場等からの直接入電に対する通訳も可能となっております。対応言語は、基本としまして英語、中国語、韓国語、ポルトガル語及びスペイン語の５カ国語としており、３６５日、２４時間対応となります。
他市の状況につきましては、県下２４消防本部中、１５消防本部が導入しており、加古川を含めた９消防本部中、７消防本部につきましては、令和２年度中に導入予定をしております。
○議長（
原田幸廣） 玉川議員。
○（玉川英樹議員） わかりました。この事業費としまして、１８万５，０００円いうことなんですけど、今後のオリンピック、いろいろありますけれども、この金額で十分足りるというような積算根拠でよろしいのでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 消防長。
○消防長（長谷川雅士） 積算根拠につきましては、人口規模とか対応言語等によって決められておりまして、通話回数には関係なく月額１万５，４００円の１２カ月分となっておりますので、１年間十分対応できるものと考えております。
○議長（
原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） 冊子番号６の３２０ページ、放課後児童健全育成事業の中で、推進員が２名増員されるということなんですけれども、その増員の必要性、またその増員される方の資格の有無、それと質の向上のために具体的に何をするのかといった業務内容を教えていただきたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） まず推進員の増員の必要性についてですけれども、児童クラブのほうは、本当にこれまで推進員２名で支援員さんとか補助員さんの運営補助という形でかかわってこられたんですけれども、クラブ数が８０近くにもなりまして、非常に多くの課題も抱えてくるようになりまして、その対応をするに当たって、今の推進員２名ではとても難しいだろうということで、推進員を４名にするという形で進めていこうと考えております。
その推進員につきましては、やはり子どもとかかわるということがございますので、これまで子どもとしっかりかかわってきた経験豊富な教員ＯＢということで考えております。また、この推進員４名になりましたことによりまして、これまで推進員は補助運営というような立場だったんですけれども、これからは支援員さんや補助員に対しての相談や助言を巡回しながら行っていくということを考えております。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） 冊子番号６、２９５ページ、教育研究所費の３億余円の繰入金の原資、これどこからかというのが一つと、それから子どもはメールもみんな自由に使えるのかどうか。メールだったらいじめの温床になるんと違うかということと、それからセキュリティの問題ではブロックチェーンなども含まれるのか。コンピューターを壊したときには、子どもとか父兄に個人的に請求は行かないのか。まずその質問をしたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 繰入金の所管につきましては財政課になりますので、私のほうから答えさせていただきます。
この繰入金につきましては、福祉コミュニティ基金からの繰り入れを予定しております。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 個人の端末につきまして、メールにつきましては今回の端末では使用する予定はございません。
それから、ブロックチェーンのことについてですけれども、セキュリティ上ブロックチェーンが重要だということは認識しておりますけれども、教育界においては、まだ余りブロックチェーンを採用しているというような端末もございませんので、今後の研究材料として考えさせていただきます。
それと壊れた場合のことですけれども、基本的には壊れにくいものを用意しております。そして、通常の使い方で壊れた場合については通常の対応をさせていただきますが、いわゆるひどい使い方をしたという場合については、その限りにはないと考えております。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） ３３２、３３４ページの交通安全指導員の事業費、それから
学校給食の職員の手当について、現在進行しておりますコロナ対策との関係もあるんですけれども、もし延長された場合、対象者の収入が減るということになりますので、契約者については支給する、そういう立場かどうか確認させてください。
○議長（
原田幸廣） 教育
総務部長。
○教育
総務部長（高井正人） まず、交通安全指導員さんでありますけれども、交通安全指導員さんは、児童が登校する日に勤務いただくということでお願いしておりますので、理由の別にかかわらず、児童が登校してこない日は、そもそも勤務日にはならないということで、したがってこの今議員が言われたのは、交通安全指導員事業についての報償費、５，６６３万９，０００円についてということでありますけれども、このうち児童が登校しない日の分については、支出されないということになります。
それからもう１点、
学校給食の職員手当のことをお尋ねだったのかなと思うんですけれども、職員の手当は条例規則に基づいて、一定の要件に当てはまったものに対して支給するものでありますので、学校の休校措置とか、そういったものには関係なく給与の一部として支給されるものでありますので、減額等はもちろんないということであります。
それから非常勤で今お願いしている方々につきましても、現状では雇用契約がございますので、その雇用契約に基づきまして、学校はお休みになっていますけれども、通常どおり勤務いただいて、もちろん賃金、報酬に関しては通常どおりお支払いをするという形になっております。
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、第１２款公債費及び第１４款予備費について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、歳入、全款について質疑に入ります。
西村議員。
○（
西村雅文議員） 冊子番号６の６ページお願いいたします。
市税につきまして、現在新型コロナウイルスの感染が拡大しておるわけでございますけれども、市内企業にも影響を及ぼしている現状がございます。歳入減が予想されますが、それに対しての対策及び方向性、考え方を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 今後の影響等の動向につきましては注視していきたいと考えておりますが、万が一、今の市税等の見込み額どおり入ってこない場合につきましては、速やかに補正対応をさせていただきまして、財政調整基金の繰り入れ等によりまして、市民生活には影響のないような形で歳出は執行してまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、継続費、債務負担行為、市債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第１１号及び議案第１２号の２件について、質疑に入ります。
立花議員。
○（立花俊治議員） 冊子番号７、１ページ。国民健康保険料の４５億余円のうち、積算根拠として所得割、均等割、均等割のうち１８歳の高校生までの内訳、それから世帯割、積算根拠の数字について、まず教えていただきたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） まず、国民健康保険料の４５億８，６１５万９，０００円の内訳ですけれども、この同じ予算説明書の４ページ及び５ページに、まず現年分、それから滞納繰越分の記載をしております。積算根拠の前に、その総額としまして現年分の合計が４３億９，３８１万８，０００円となっており、滞納繰越分の合計につきましては１億９，２３４万１，０００円となってございます。
次に、その積算の元となります所得割云々なんですけれども、ここにつきましては、この所得割を求めてからのトータル額とかいう形ではございませんで、逆に標準的な賦課割合というものがございまして、その割合で現年度分の割り振りを算出いたしますと、所得割につきましては２１億９，６９０万円、世帯別平等割につきましては６億５，９１０万円、被保険者均等割につきましては、１５億３，７８０万円となってございます。均等割のうち、１８歳以下の方につきましては、９，０５０万円の数値となってございます。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） １ページの繰入金２８億７，５５１万円について、内訳を教えてほしいのですが、基金からの繰り入れ、それから法定内繰り入れと法定外繰り入れの区分、それと基金残高を教えてください。お願いします。
○議長（
原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） ここの繰入額の２８億７，５５１万４，０００円の内訳ですけれども、これも予算書の８ページから１１ページに記載いたしておりますが、まず、法定内繰入金につきましては、
一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金から財政安定化支援事業繰入金までで、合計しまして１８億７，２２９万３，０００円となってございます。法定外繰り入れにつきましては、その他
一般会計繰入金の３億３，９７０万９，０００円で、基金繰入金につきましては、６億６，３５１万２，０００円となってございます。
それと基金残高ですけれども、現在の残高につきましては、１９億７，２００万円余り、今年度の見込みとしましては、１５億４，２００万円余りを予定しておりまして、令和２年度末につきましては、８億８，３００万円余りの見込みと考えております。少し、基金につきましては過剰な数字を申し上げたかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） 全県統一になるということで、この前審議会も傍聴させていただいたんですけれども、今後の見通しについてご所見をお願いしたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） ただいまのご質問の県下統一といいますのは、恐らく保険料水準の統一ということを聞かれているのかなと思います。その協議状況についてですが、現在、兵庫県及び県下の市町で定期的に協議の場を持っておりまして、保険料水準の統一に向けた検討の進め方、そういったものについて議論を重ねているところでして、その内容、また時期等につきましては、現状では確たるものは決まっていない状況にあります。
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第１３号及び議案第１４号の２件について、質疑に入ります。
渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） 冊子番号７の８２ページになります。
これの下段のほうにあります、緊急通報システム運営管理事業において、１，１１９万３，０００円が計上されております。このシステムの開始の時期、そして導入のメリット、そして算出根拠についてお伺いいたします。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 緊急通報システム事業の開始時期、導入メリット、あるいは積算根拠というお尋ねだと思います。
このシステムにつきましては、現在、利用者の方は約４５０名いらっしゃいますが、宅内で持っておられる機器について、順次入れかえていく必要がございます。新年度早々の事業者の選定を行いまして機器の入れかえを行っていくわけですが、機器の入れかえの済んだ方については新システムを既にご利用いただけますし、済んでいない方は旧のシステムを引き続きということになりまして、この入れかえについては大体５カ月か６カ月ぐらいかかるというふうに見込んでおりますので、早ければ９月末までに、遅くとも年内には全ての入れかえが完了するのではないかと考えております。
それから導入のメリットにつきましては、従来からの通報機能とか、あるいは相談機能に加えまして、警備員さんを活用した見守り体制が組めるということで、従来協力員さんをお願いしておりましたが、協力員さんを確保できないというようなこともございましたが、その欠ける部分につきましては警備員さんで対応できるということが１点メリットでございます。それから、新たなシステムにおいては、月に１回の見守りのコールサービスを附帯でつける予定としておりまして、それも一つのメリットに挙がっています。その他、現行のシステムにおいては、消防職員についてセンター運営、あるいは特に誤報に対する対応で負担となっておりましたが、それは解消されるものと考えております。
それから積算根拠でございますが、先ほど申し上げましたように、事業選定が済んでから順次入れかえていくわけですが、大体月に１００台ずつ入れかわっていくのかなと考えております。９月ぐらいにはふえる分も見込んで大体５００台ぐらいを見込んでおりまして、残り１０月以降の半年については新システムになりますが、順次ふえていくというような見込みでおります。あと１台当たりにつきましては、いろんな見積もりがあるわけですが、最終的には入札で決定していくわけですが、今のところ予算については２，４２０円で積算させていただいております。
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第１５号及び議案第１６号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第１７号及び議案第１８号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第１９号及び議案第２０号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第２１号から議案第２３号までの３件について、質疑に入ります。
岡田議員。
○（岡田妙子議員） 冊子番号７の２０８ページ、一般管理事業１億６８１万５，０００円のうち、繰出金１億円について、
一般会計に繰り出す仕組み、考え方、積算についてお願いします。
○議長（
原田幸廣）
総務部長。
○
総務部長（平田喜昭） 財産区のうち、１億円は
一般会計にこのたび繰り出す。その分の仕組み、積算等につきましては、まず財産区の財産、土地を売却したときには１割ないし２割を市の一般的な事務に充てるというようなことで、これは地方自治法に基づき行っている行為でございます。過去には、財産区、大きなため池とか売れたときには、例えば平成３年であれば３億円、平成７年度であれば５億円を
一般会計のほうに繰り出して一般的な事務経費に活用させていただいているところでございます。最近、財産区の土地が売却というのは余りございません。しかしながら、１０年ぐらい前から、少しずつ売れますので、売れたときの１割、売れたときの２割というのがたまってきておりまして、１億円を超えている繰越金が毎年出ているところでございます。
このたび、
一般会計の予算規模、大きく膨らんでおりますが、そういった財政事情の関係でこの１億円を活用できたらというようなことで、１億円をこのたび繰り出すことにしたものでございますので、特に基準があるとか積算があるとかいうようなものではございません。
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
ただいま質疑が終わりました、議案第１０号から議案第２３号までの１４件につきましては、さきにお手元へ配付いたしました議案目次及び取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。
つきましては、委員会審査の結果を３月１７日午後５時までに議長宛てご報告くださるようお願いします。
以上で本日の日程は全て終了しました。
あす、３月１２日、午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
（午前１１時４８分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
令和 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...