加古川市議会 > 2020-03-06 >
令和 2年第1回定例会(第3号 3月 6日)

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  1. 加古川市議会 2020-03-06
    令和 2年第1回定例会(第3号 3月 6日)


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    令和 2年第1回定例会(第3号 3月 6日)               令和2年第1回加古川市議会(定例会)議事日程                            (第3号)                               令和2年3月6日                               午前9時30分 開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 諸 報 告  (1) 議員出席状況  (2) そ の 他 第 3 一 般 質 問      井上 恭子 議員 (一括方式)      落合  誠 議員 (一括方式)      拓植 厚人 議員 (一括方式)      木谷 万里 議員 (一問一答方式)      織田 正樹 議員 (一問一答方式)      大野 恭平 議員 (一問一答方式)      小林 直樹 議員 (一括方式)
                    会議に出席した議員(29名)         1番  岸 本 建 樹       18番  落 合   誠         2番  立 花 俊 治       19番  山 本 一 郎         3番  岡 田 妙 子       20番  渡 辺 征 爾         5番  山 本 賢 吾       21番  村 上 孝 義         6番  中 村 亮 太       22番  西 村 雅 文         8番  白 石 信 一       23番  松 本 裕 之         9番  大 野 恭 平       24番  玉 川 英 樹        10番  織 田 正 樹       25番  木 谷 万 里        11番  藤 原 繁 樹       26番  小 林 直 樹        12番  井 上 恭 子       27番  相 良 大 悟        13番  谷   真 康       28番  森 田 俊 和        14番  稲 次   誠       29番  原 田 幸 廣        15番  高 木 英 里       30番  井 上 隆 司        16番  鍔 木 良 子       31番  神 吉 耕 藏        17番  柘 植 厚 人                 会議に欠席した議員(2名)         4番  野 村 明 広        7番  桃 井 祥 子                  議事に関係した事務局職員     議会事務局長 石 見 安 平   議会事務局次長  二 川 裕 之     議事総務課長 河 村 孝 弘   議事総務課副課長 松 田 千 夏                 会議に出席した委員及び職員  ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐  │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │市長           │岡 田 康 裕│副市長          │川 西 三 良│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │副市長          │守 安 邦 弘│上下水道事業管理者    │井 手 秀 司│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │企画部長         │井ノ口 淳 一│総務部長         │平 田 喜 昭│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │税務部長         │北 村   順│市民部長         │田 中 康 人│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │協働推進部長       │稲 垣 雅 則│産業経済部長       │小 野 享 平│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │環境部長         │川 上 雄 司│福祉部長         │井 部 浩 司│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │こども部長        │玉 野 彰 一│建設部長         │東 保 弘 一│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │都市計画部長       │中 田 直 文│会計管理者        │阿 部 利 也│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │上下水道局長       │谷 川 敏 康│消防長          │長谷川 雅 士│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育長          │小 南 克 己│教育総務部長       │高 井 正 人│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育指導部長       │山 本 照 久│代表監査委員       │藤 田 隆 司│  └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘                  開         議                                (午前 9時30分) ○議長(原田幸廣)   ただいまから、令和2年第1回加古川市議会定例会を再開します。  これより、本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(原田幸廣)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、柘植厚人議員及び落合誠議員を指名します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第2 諸報告 ○議長(原田幸廣)   日程第2、諸報告を行います。  事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長(松田千夏)   議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は29名であります。  なお、野村議員並びに桃井議員から体調不良のため欠席との届け出がありました。  以上で報告を終わります。 ○議長(原田幸廣)   事務局からの報告は終わりました。  以上で諸報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第3 一般質問 ○議長(原田幸廣)   日程第3、一般質問を行います。  一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。  井上恭子議員。 ○(井上恭子議員) (登壇)   皆さん、おはようございます。かこがわ市民クラブの井上恭子です。  通告に基づき順次質問させていただきます。  「保育園等での使用済み紙おむつの処理について」。  昨今、保育園に通う子どもたち使用済み紙おむつについて、保護者の持ち帰りを廃止し園で処理をする自治体がふえてきています。例を挙げますと、東京都豊島区は、2018年4月から103ある全ての認可保育施設で紙おむつの処理を業者に委託しています。近隣では、神戸市で1万2,000人の園児を対象に紙おむつの処理を園ですることを前向きに進めているとのことです。  全国的に見て保育園で子どもが使用した紙おむつを保護者が持ち帰るというルールが一般的なようで、登園の際、保護者が子どもの名前を書いた新しいおむつを5枚ほど用意し、園児が尿や便をすると保護者が持参した小袋に丸めて入れ、さらにスーパーの袋などに入れて持ち帰るというものです。  紙おむつの持ち帰りの理由を調べると、保育園に保管スペースがない、施設で処理をする費用が要るなどがありましたが、特に目立ったのは、便を家庭で確認するという理由でした。おむつを持ち帰る風習については、布おむつが主流だったころ、布おむつを持ち帰り自宅で洗うので、その際に体調がわかるといったメリットがあったようです。その名残で紙おむつが主流になった今でも持ち帰るといったルールがあるようにも思われます。しかし、家に持ち帰りおむつを確認しているご家庭がどれだけいるのでしょうか。また、保護者はその認識を持っておられるのでしょうか。
     保育園の使用済み紙おむつの処理をめぐっては、ライターがツイッターに投稿したことがきっかけで、保護者などの賛否の意見が飛び交っており、加古川市の保護者にこの現状を伝えると、体調状態の確認のためだと聞いたのは初耳だなどの意見が聞かれました。実際、保護者は、自分の子どものおむつの処理をしたくない、嫌だということではなく、不便だと感じています。  園での処理を進めている先進自治体では、処理費の全額を公費で賄っているところが多く、その例に倣った場合、本市の現在ゼロ歳から2歳の対象園児1,952人で積算すると約720万円の公費負担で実施が可能になります。  保護者の負担軽減、保育園での衛生面など保育施設に対しておむつ処理にかかる費用の助成等をし、使用済み紙おむつを施設で処理をするべきだと考えます。  そこで、何点か質問してまいりたいと思います。  小項目1点目、「使用済み紙おむつの持ち帰りの理由について」質問いたします。  本市では、市立6園全園、法人の認可保育園64園の9割以上が紙おむつの持ち帰りをしていると担当課から確認しました。そこで、質問いたします。  本市における紙おむつの持ち帰りの理由と、保護者がその持ち帰りの理由を把握しているのか、についてお聞かせください。  小項目2点目として、「感染に対しての本市の考え方について」質問いたします。  国の感染症のガイドラインを見てみると、喀たん、尿、ふん便等の人からの排せつ物、分泌物は感染があると明記されています。  保育士さんにおむつのことについて現状をお聞きしたところ、翌日に登園してきた園児のかばんに使用済み紙おむつが残ったままでかばんの中におむつ臭が充満していたというケースがたまにあるそうです。また、保護者さんの中には、すぐに自宅に戻らず子どもと公園に行ったり、スーパーでの買い物、友人と会ったりとさまざまな帰宅ルートがあります。その間、汚物を持ち歩かないといけないときや、車の中に置きっぱなしになり使用済み紙おむつが入れられているビニール袋の中は、蒸れて水滴がついて不衛生になっているときもあるそうです。  国立国際医療研究センター感染症対策専門職員の方が、衛生管理の基本は、汚物をすぐに捨てること、おむつを複数の人の手に渡らせるのは本来避けなければならない。感染リスクをふやすので持ち帰りは見直すべきと指摘しています。  また、今世間を騒がしている新型コロナウイルス感染症においても世界をまたいで人から人へとうつっており、WHOは緊急事態宣言を出して対策がとられていますが、現時点ではまだまだ感染が拡大する傾向が危惧されます。3月5日、NHKのウェブニュースによりますと、国内での感染者は1,036人、感染による死亡者は12人となっており、兵庫県で西宮市1人、神戸市2人と、昨日新たに女性1人の感染が確認されました。感染してからのリスクもあり、個人の予防対策にも限界があります。  本市では、3月2日に加古川市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について決定し、ホームページでも新型コロナウイルス感染症関連や感染予防を検索できるページがあり、市立こども園、保育園における新型コロナウイルス感染症の対応についてのページでは、感染の予防に留意した上で開園している等を市民に呼びかけているところです。  そこで、お聞きします。新型コロナウイルス感染予防に限らず、ロタウイルス、ノロウイルスインフルエンザ等の感染を防ぐために慎重な対策をされていると存じた上で質問いたします。  保育園でおむつを持ち帰る際、おむつの入れ間違いの可能性はないのでしょうか。また、感染の疑いのあるおむつを保護者が持ち帰るときにウイルスが手に付着することなく感染を防ぐことはできるのでしょうか。  小項目3点目は、「保育士の業務負荷の軽減について」質問いたします。  2018年、東京都豊島区長は、保護者が紙おむつを持って帰ると、買い物したり人に会ったりしにくい、園できちんと処理をする、保育の質を上げ衛生面を向上、と予算案の発表会見で述べていました。その後、各保育園で処理をするようになり、同区はおむつを一つ一つ袋に密封し、それを廊下や教室に置かれた個人の袋に手分けといった作業がなくなったようです。保育士は使用済み紙おむつはごみ箱に捨てるだけなので業務負荷が軽減したと言います。  実際、本市でも保育園関係者からは、保育士さんの確保が難しいことや業務の多さを聞いています。保育士の業務負担の軽減といった働き方改革の観点からも見直しを図れるものだと感じていますが、保育園等での使用済み紙おむつの処理について、本市の見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   井上恭子議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   「保育園等での使用済み紙おむつの処理について」のうち、「使用済み紙おむつの持ち帰りの理由について」ですが、一般的には、子どもの健康状態を確認するために使用済み紙おむつを持ち帰るとも言われておりますが、本市の公立園においても同様であり、そのほかに保管スペースの確保や保管することによる衛生面の問題があることから保護者の方に持ち帰っていただいております。  持ち帰る理由を保護者の方が認識しているかどうかについてですが、公立園の保育士に聞いたところでは、紙おむつの持ち帰りについての保護者の方からのご意見やご要望は伺っていないことから、持ち帰りの理由を積極的に説明はしておらず、特に認識はされていないものと思われます。なお、私立認可保育施設における対応については把握しておりません。  次に、「感染に対しての本市の考え方について」ですが、使用済みの紙おむつには、感染症の原因となる菌が付着する可能性もあることから、公立園では入れ間違いがないように徹底をしているところです。また、手に菌が付着することの防止については、使用済み紙おむつビニール袋に入れて封をし、さらに大きめの袋に入れて二重に封をするなど、持ち帰りのときに周囲に菌が付着しないよう対策を講じております。  次に、「保育士の業務負荷の軽減について」ですが、使用済み紙おむつを保育施設で処分することにより保育士が個々の紙おむつを管理する必要はなくなりますが、保管容器などの消毒や保管中の衛生管理といった新たな業務が発生するものと考えられます。  このため公立園では、これまで保護者の方に使用済み紙おむつの持ち帰りについてご理解をいただいてきましたが、使用済み紙おむつを施設で処分することについて、保育士の負担軽減が期待できる一方で保管などについての課題もあることから、今後既に実施をしている自治体の状況を調査してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   井上恭子議員。 ○(井上恭子議員)   おおむね答弁をいただきましたが、何点か質問させていただきたいと思います。  感染に対してですが、おむつの入れ間違いを間違わないようにしたとしても、私も子どもを保育園に預けているので経験はあるんですけども、例えば肌着やハンカチなどおむつよりも特徴的な絵柄がついていたりとか名前を明記しているんですけれども、どうしても入れ間違いといったことがあると思うんです。お友達の持ち物が入っていることもあるんですけれども、先生を責めているとかではなくて、どうしても子どもが多い分入れ間違いがあっても当然じゃないんかなとは思っています。その点でもおむつでも一緒だと思うんですけれども、どうしても入れ間違いというのはあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   確かにおっしゃいますように、保育士が、人間がすることですのでどうしても入れ間違いいうのは発生する可能性はございます。ただ、やはりおむつとか、いわゆる感染症に関することに関しては、持ち物以上に十分注意はしているところで、例えばおむつに関しては、おむつごとにそれぞれ子どもさんのお名前書いていただいたり、それから入れるビニール袋にも子どもさんのお名前を書いていますし、そのかける場所にも子どもさんのお名前を書いております。  それで、これも保育士に聞いたんですけれども、入れ間違いがないようにするため、心がけているのは、やはりおむつの種類によってもある程度子どもさんの誰のものかいうのが判別できるということなので、おむつの入れ間違いについては、さほど事例は発生はしていない、発生することはあるんですけれども、発生の数は少ないと聞いております。 ○議長(原田幸廣)   井上恭子議員。 ○(井上恭子議員)   加古川市のホームページを今見てみますと、市立こども園・保育所における新型コロナウイルスの対策についてのページには、予防に留意した上で開園しているとあるんですけれども、国のガイドラインでは、排せつ物は感染症があると明記されているんです。ちなみにこのコロナウイルスの大変な時期ですが、おむつの持ち帰りの実態はどうなっているのか、その辺をお願いします。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   今回のコロナウイルスの感染の関係で特におむつの持ち帰りに対して今までと違う対応をやっているということは聞いてはおりません。今までと同じ対応で行っているということで聞いております。 ○議長(原田幸廣)   井上恭子議員。 ○(井上恭子議員)   今後も予防対策の上で排せつ物を持って帰るということの対策は考えてはないんですか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   この持ち帰りのことに関しての対応ですけれども、厚労省のガイドラインによりますと、おむつの持ち帰りでありますとか処理についての内容、こうしなさいというふうな方針は書かれてはおりません。それぞれの自治体、園に応じてやっているのが現状でありますが、私も調べたところでは、全国的に同じような対応でしていると思います。  今後については、持ち帰りのことも含めてになりますけれども、また考えていかなければならないような課題だと認識しております。 ○議長(原田幸廣)   井上恭子議員。 ○(井上恭子議員)   あと感染した園児のおむつから例えば保護者の手にウイルスが付着すると、さっき部長が答弁したのは、二重に袋にして厳重にしているから大丈夫じゃないかという答弁だったと思うんですけれども、どうしてもおむつをさわった後にすぐに入れる行為があって、その際には手を洗いに行って消毒をして入れるという行為ではなくて、すぐに袋に入れて二重の袋に放り込んでいくという流れやと思うんですけれども、その際に保護者に返すときにウイルスが付着する可能性が少しでもあるんであれば、まず園の扉をあけて閉めるという行為があるんですけど、そこにはどんどん人がさわっていくのでウイルスが拡大していくと思うんですけれども、その辺少しでも可能性があるんであれば、持って帰ったりとかするのに広がっていくと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   確かにおっしゃいますように、いろんな可能性があって感染症の観点からは十分注意をしなければならないということで、今やっている対策については感染症に関しては十分ではないと認識しておりますので、先ほども申しましたように、この持ち帰りのことに関しては、ちょっと検討していかなければならないような課題だと認識しております。 ○議長(原田幸廣)   井上恭子議員。 ○(井上恭子議員)   今後、調査・研究ということなんですけれども、方針的にはどういうふうになっていくのか、また、前向きに今後おむつの持ち帰りについて施設で処分といった前向きな方向で調査・研究をしていただけるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   この実際おむつの持ち帰りにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、2年ほど前から東京で始まったという感じで、神戸市も来年度から実施するということで、だんだん自治体のほうでやっているということにはなっています。  やはり保育士の働き方、業務の改善、あともちろん感染症の対策というのもありますし、それから、一番私が大きく思うのは、保護者の負担の軽減、この辺のところが一番大きなメリットになるところじゃないかなと思っております。  ただ、いろいろ調べているうちに例えばにおいの対策でありますとかいろんな課題が考えられます。それの対策についても考えていかなければなりませんので、ちょっとその辺のところは今やっている自治体のところを参考にしながら、今のところの考えではできるだけ積極的にできたら進めていきたいなという考えを持っております。 ○議長(原田幸廣)   井上恭子議員。 ○(井上恭子議員)   ありがとうございます。最後に、提言を申しまして終わりたいと思います。  このおむつの処理については、切実な保護者さんの思いをお聞きしました。私が聞いたどの保護者さんも家で子どものおむつを処理をするのが面倒だということは言っていません。ただ、健康状態をおむつで管理しているわけではなく、衛生面のこともありますし、園で捨ててもらえると本当に助かりますという意見が大半でした。もちろん賛否はあると思いますが、全体的に見たときに時代おくれではないかなということがあります。  高齢者施設では、使用済み紙おむつをご家庭の方に持って帰ってもらうということはしておらず、処理を施設で行っています。子ども、大人のもの関係なく、衛生面において排せつ物はすぐに捨てるのは大原則だと思っています。  子育てしやすい環境を整えるために加古川でも使用済み紙おむつの施設処理を強く要請いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   次に、落合誠議員。 ○(落合誠議員) (登壇)   市役所とは、市民のニーズや困りごとなどで民間ができにくいことなどに対応した市民サービスの向上が重要と私は考えております。  そこで、大項目1、「市民ニーズに対応した市民サービスの向上について」お伺いいたします。  市民の方より、マンションのベランダなどで使用していた園芸土の処分をどうしたらいいかと質問がありました。加古川市のごみの分別の手引を見ると業者等に問い合わせくださいとのことですが、他の市町村では回収などを行っているところもありますが、加古川市ではどのような状況でしょうか。  そこで、小項目1、「不要になった園芸土を自然環境に戻す、環境に配慮した回収サービスについて」質問いたします。  まず、現在、民間での回収などの状況はどのようになっていますか。また、加古川市が回収し自然に返すなどはできないんでしょうか、お答えください。  次に、双子のお孫さんがいる方より要望があり、多胎児家庭へのさらなる支援やサービスの向上について質問いたします。  大項目2、「多胎児家庭等への支援やサービスの向上について」です。  まず、小項目1、「産前・産後家事ヘルパー派遣事業の利用状況について」ですが、ここ数年の産後家事ヘルパーの派遣状況についてお答えください。また、今年度より産前も対象として充実されていますが、どのような利用状況かもあわせてお願いいたします。  次に、小項目2、「産前・産後家事ヘルパー派遣事業の出産後1年以内という対象定義について」です。  双子や三つ子は、親が1人で子育てするには、歩き出したり行動範囲が広くなるなど1歳前後になるとさらに大変になるということが予想されます。他の自治体では、3歳までを対象としているところもありますが、なぜ1歳までを対象にしているのかをご説明お願いいたします。  次に、小項目3、「多胎児用ベビーカーなどのリユース・リサイクル制度の確立について」です。  双子や三つ子のベビーカー等は1人用より高額となり、子育てへの負担がかさむことが想像できます。そこで、特に必要となってくるベビーカー等を必要となる方にリユースやリサイクルすることを市が率先して行うことはできないのでしょうか。また、実施しようと検討する民間への支援など方法がないかも含めてお答えください。  次に、小項目4、「2人のお子さんを自転車に乗せるパパ・ママ向けの補助金制度について」です。  双子もそうですが、複数の子育てをするにはお金がかかりちゅうちょするという方もいると聞いています。葛飾区などでは、2人の子どもを自転車に乗せるための補助具の購入費助成があるそうですが、加古川市では自転車の補助具の購入費の助成などで複数の子育て支援をできないでしょうか、どのように考えているかをお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。
    ○議長(原田幸廣)   落合誠議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   「市民ニーズに対応した市民サービスの向上について」のうち、「不要になった園芸土を自然環境に戻す、環境に配慮した回収サービスについて」ですが、本市においては、園芸土等の土砂については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定する廃棄物に該当しないこと、また、処分場の受け入れにも限界があることなどから収集や施設での受け入れは実施しておりません。  市民の皆様には、ごみ分別の手引等においても土の処分については処理困難物として処理業者や販売店に相談していただくよう案内しておりますが、民間の事業者に依頼した場合、費用が高くつくなどの課題があることをお聞きしております。  市内では、多くのマンションが建設され、園芸土の処分に困っているご家庭も増加していることが考えられるため、今後はご家庭でできる園芸土のリサイクルの方法をホームページ等で案内することや、市が不要となった園芸土の引き取りについて実施可能かどうかについて近隣自治体の状況も確認しながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   「多胎児家庭等への支援やサービスの向上について」のうち、「産前・産後家事ヘルパー派遣事業の利用状況について」ですが、まず、近年の産後のヘルパー派遣事業の利用状況については、令和2年1月末現在25世帯の家庭が273時間ヘルパーを利用しており、平成30年度と比較して6世帯143時間の増加となっております。そして、今年度より開始しました産前のヘルパー派遣事業の利用状況につきましては、10世帯の家庭で74時間の利用となっています。産前から産後まで同じヘルパーからの支援を受けることができるようになったということで、産後のヘルパー派遣事業の利用促進にもつながったのではないかと考えております。  次に、「産前・産後家事ヘルパー派遣事業の出産後1年以内という対象定義について」ですが、国の産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインにより、出産後は身体的・精神的負担や不調が強く、これらの回復や安定のために出産後4カ月までは支援が必要であると示されていることや、近隣自治体の状況を勘案し、本市の当該事業の出産後の利用については、ガイドラインより2カ月延長し6カ月以内の利用としています。さらに、多胎児または低体重児のいる世帯はより負担が大きくなると考えられるため、利用できる期間を6カ月から1年に延長しているところです。  次に、「2人のお子さんを自転車に乗せるパパ・ママ向けの補助金制度について」ですが、多胎児家庭への支援については、妊娠、出産、育児に伴い多くの課題を抱えていることは十分に認識しているところです。そこで、本市といたしましては、妊娠中から継続した支援が最も重要であることから、産前・産後家事ヘルパーの派遣事業など身体面及び精神面の負担軽減に重点を置いた事業を積極的に行っているところです。こうしたことから、ご質問の2人のお子さんを乗せる自転車の補助具購入のための補助制度など市単独での補助制度は現在考えておりません。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   「多胎児家庭等への支援やサービスの向上について」のうち、「多胎児用ベビーカーなどのリユース・リサイクル制度の確立について」ですが、収集した粗大ごみのリユースについては、安全面の観点から木製家具を想定しており、現状ではベビーカーは対象外としています。  また、多胎児用ベビーカーのリユースやリサイクルを行う民間への支援については、本市が発行しているリユース情報誌ばとんの活用が考えられますが、同様の理由により対象外としています。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   落合議員。 ○(落合誠議員)   最初の園芸土のほうなんですが、前向きに考えていただけるんかなと思うんですけど、実際にこの分別の手引を見ると、業者と販売者等に確認してくださいということで、確認しますと、ホームセンターなどは回収はしてないというところが大半で、実際、産業廃棄物としてはトン当たり数千円だったらいいというような話だったんです。その辺は実際把握されているのかどうかお答えください。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   私どものほうも例えば市内の建材会社に確認したところ、例えば1トンまで大体1,600円ぐらいで、1トンまでですけど、持ち込みですが、受け入れてくださるようなところもあるようです。  ただ、基本的には、土というのは、先ほど申し上げましたように、廃棄物ではないことから、できるだけ方向性としては個人の方でリサイクルしていただく方法がありますので、そういう方向が一番いいのかなと考えております。特に今ちょっと手元にあるのが大阪府の八尾市なんかでホームページで園芸土のリサイクルをしましょうということで、家庭から出た、プランターから出る園芸土を黒い袋に入れて、日光に当てて消毒して、また腐葉土とか入れてすれば十分再生できるようなことをご案内されておりますので、私どもとしてもそちらの方向で考えていきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   落合議員。 ○(落合誠議員)   わかりました。困っていることに対応していただければなと思っております。  それから、産前・産後家事ヘルパーの1歳という定義のほうなんですが、特に2018年に豊田市で三つ子の11カ月の子が虐待死したという関係があって3歳児までをしているようなところもあるんですが、その辺についてはやっぱり1歳という定義になりますでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   この辺のヘルパーの利用の期間ですけれども、ある程度市で裁量の部分がございますので、国のほうでもこの多胎児に対する支援についてはいろんな新しい事業を開始するいうことで通知も参っている状況であります。  それで、この事業についても、昨年度、産前に拡大したということもありまして、今後はそういった状況も見ながらいろいろ拡充とか、そういうことも考えてはいかなければならないと認識しております。 ○議長(原田幸廣)   落合議員。 ○(落合誠議員)   2月9日の神戸新聞では、45歳以上の母親に6.2%の割合でということで非常に高くなっておりますので、やっぱり不育治療をしている関係もあり、その辺も含めて充実させていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(原田幸廣)   次に、柘植厚人議員。 ○(柘植厚人議員) (登壇)   通告に従い質問させていただきます。  「子ども食堂への支援について」。  茨木市では、子ども、若者に対して新たに求められる支援を具体化する取り組みの一つとして、子ども食堂を広く子どもたちに家庭的な雰囲気の食事を提供することに加え、学習や交流の場などの確保に努める団体に対し、施設使用料を助成することで安定的な運営に寄与するとともに、子どもたちが抱える課題等の早期発見のきっかけとすると位置づけています。具体的には、施設使用料補助金を含む報償金、食品衛生責任者養成講習会受講費用の支給、子ども食堂連絡会、食品衛生講習会、子ども食堂発表会を開催しています。  また、令和元年には、茨木市食育推進ネットワークにこども政策課が参加しました。これは子ども食堂を救貧施策にとどまらず、食育の一環として積極的なものとして位置づけるものと言えます。  子どもの食事と子どもが安心して過ごせる居場所の提供を促進し、もって子どもが抱える悩みや家庭環境などの問題を早期に発見することを目的として子ども食堂への運営支援をしています。  加古川市の子ども食堂は、場所、食材、ボランティアスタッフの確保、地域社会の理解を得ることなどに苦労しておられると聞きます。したがって、この茨木市の市民に寄り添う姿勢を見習っていただきたいとの思いから質問させていただきます。  小項目1、「加古川市の子ども食堂に対する捉え方、連携、協力について」。  質問の背景、茨木市では、市はどこに救済が必要な子どもがいるのか発見することは難しい、したがって、子ども食堂と連携することにより、どこにどのような救済が必要な子どもがいるか理解し、救済が必要な子どもに適切な救済が届くためにはどうすればよいのか考えていきたい、とのご担当者の言葉に感銘を受けました。この謙虚かつ積極的な姿勢が子ども食堂運営者や利用者に勇気を与えるものと考えます。  加古川市においてもそのような姿勢を持って子ども食堂に寄り添っていただきたいとの考えから質問させていただきます。  質問事項、加古川市の子ども食堂に対する捉え方、行政と子ども食堂との連携、協力についてどのようにお考えでしょうか。  小項目2、質問の背景、加古川市内には地域に受け入れられ、理解、協力を得ることについて苦労しておられる子ども食堂があります。地域全体で子どもを育てるという意識の醸成が肝要であると考えます。現在、地域のお祭り、清掃、草むしりなど地域活動の中心になってご尽力くださっておられる方々も加齢により体力が低下していきます。少子高齢化、人口流出が深刻さを増す中、自分の血縁上の子孫か否かにとらわれることなく、地域全体で次世代を担う人材を育てることが求められていると考えることから質問させていただきます。  質問事項、地域社会において、子ども食堂が受け入れられ、理解、協力を得ることができるようにするために行政がなすべきことについてどのようにお考えか、お聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(原田幸廣)   柘植厚人議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   「子ども食堂への支援について」のうち、「加古川市の子ども食堂に対する捉え方、連携、協力について」ですが、子ども食堂は、当初貧困対策として食事の提供を中心に行ってきましたが、徐々に地域の子どもの居場所として認識されるようになってきたと考えます。子ども食堂との連携、協力については、子ども食堂の運営者からの要望を受け、市のホームページへの掲載や広報での特集記事の掲載等による情報提供を中心とした支援を継続的に行っているところです。また、市内の子ども食堂が情報を共有し、持続的、発展的に運営が可能となるよう来年度から社会福祉協議会と共同で連絡会議を設置いたします。さらに、野菜の提供やフードドライブの開催情報等を積極的に発信し、地域のつながりを深めていきたいと考えております。  次に、「地域社会における理解協力について」ですが、子ども食堂は地域の子どもの居場所という役割が大きくなってきていることから、地域の方々によって子どもの見守りや子どもの成長、子ども・子育てに悩みがある親の相談を受けたり、学習支援や世代間の交流などが行われており、多くの役割を担うようになってきております。  地域社会において、子ども食堂が受け入れられるために本市がなすべきことは、子ども食堂について正しく理解していただくことが大切であり、多くの方々に参加していただけるよう子ども食堂が担う地域コミュニティーにおける役割を広く周知していくことだと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   ご答弁の中でホームページ掲載、広報などで継続的にアピールしてくださるということについて、随分この1年間で前に進んでくださったことについて感謝します。  しかし、いまだにやはり情報共有、連絡会議、フードドライブなどについて課題がある状況ですが、来年度から実施していただくということでぜひ積極的にお願いします。  ただし、子ども食堂については、衛生管理とか、食材、例えば肉とかが足りないとか、そういうときにやっぱりお金が必要だったり、会場を借りるときにお金が必要だったりするんですけれども、その点についての茨木市のような何か施策はお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   子ども食堂の経済的な支援についてということだと思うんですけれども、この件につきましては、さきの12月議会でも一度答弁させてはいただいたんですけれども、行政が経済的な支援することによって、さまざまなちょっと制約があるということで、子ども食堂のほうからやはり活動をするためには、そういった自由さというのも必要だということで聞いておりましたので情報提供の支援をしていくというふうな方向で考えておりました。  ちなみに、ただ経済的な支援につきましては、兵庫県では子ども食堂の応援プロジェクト補助金でありますとか、輝け加古川こども基金といったところで経済的な支援を行っているところです。加えて、令和2年度から社会福祉協議会でも子ども食堂を対象とした経済的な支援を行うということも聞いておりますので、そちらのほうを利用していただければと思っております。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   経済的支援について、県とかの支援もありがたいんですけども、ぜひ市民に最も身近な自治体としての市としてもこれからも前向きに他の自治体の研究などを積極的に進めていただけたらと思います。  最後になりますが、次代の社会を担うのは今を生きる子どもたちです。その子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り開いていけるような社会をつくりたいと私は考えております。しかしながら、現実には、子どもの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくありません。  子どもの貧困対策は、貧困の世代間連鎖を断ち切るだけではなく、次代を担う人材育成、先ほど私が申しましたとおり、少子高齢化の中、自分の血縁上の子孫であるかにかかわらず地域社会を担う新しい人材を育てるということは地域全体がしないといけないと思います。  その点から、第1に、子どもに視点を置いて、その生活や成長を権利として保障していただきたくこの質問を終わらせていただきます。今後とも子ども食堂へのご支援ぜひよろしくお願いいたします。失礼いたします。 ○議長(原田幸廣)   しばらくの間、休憩します。再開は、午前10時30分とします。                 (休憩 午前10時15分)                 (再開 午前10時30分) ○議長(原田幸廣)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、木谷万里議員。 ○(木谷万里議員) (質問席へ)   志政加古川の木谷です。通告に基づき質問します。  大項目1、「受動喫煙防止対策のさらなる推進について」。  禁煙や受動喫煙防止に関し、平成26年、平成29年に一般質問を重ねており、この間にさまざまな取り組みを進められ、5年前と比較すると大きく改善されたことに心から感謝しております。今回は受動喫煙防止対策のさらなる推進について質問します。
     2020年4月から兵庫県の受動喫煙防止条例が全面施行されることを踏まえ、姫路市は駅前の喫煙所のうち、壁などで明確に区切られていない喫煙所を今年度中に撤去、明石市でも駅前喫煙所の廃止に向けた検討を始めるとされました。どちらの市も駅周辺の美化とあわせて受動喫煙防止対策を本格的に進める姿勢を示したものです。神戸市は2008年に歩きたばこ禁止条例を施行、路上喫煙禁止区域の指定や市内全域で路上喫煙しない努力義務を定めています。  初めに、加古川市の駅前喫煙所について質問します。  JR加古川駅は1日約6万人、東加古川駅は約2万5,000人の方が乗降され、特に朝夕は通勤・通学で多くの人が往来、駅前喫煙所から立ち上る煙やにおいに悩まされる人が少なくありません。駅前に喫煙所が設置された理由には、この二つの区域が加古川市空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例に定められた投げ捨て防止重点区域に指定されたことによるものだと考えますが、たばこのポイ捨てを防止するために灰皿を駅前に集約させた公認の喫煙所と言えます。現在、この喫煙所が迷惑施設になっています。  加古川駅前の喫煙所は、加古川中央市民病院へのシャトルバスの待合所に近接、病院関係者や患者さん、お見舞いの方などが並ばれており、受動喫煙による健康被害が心配です。また、隣接するマンション住民からも苦情が寄せられています。近年、ベランダでの喫煙を禁止するマンションがふえており、住民同士が決まりを守っていても公認の喫煙所から立ち上るたばこの煙やにおいにふんまんやる方ない思いではないかと推察します。  東加古川駅の喫煙所は南西の階段をおりてすぐ、障害がある方の車の乗降やタクシー乗り場に近接、赤ちゃんも妊婦さんも高齢者も障害のある方も避けようがありません。こちらも駅前にマンションがあります。  公認の駅前喫煙所の管理等は環境部、受動喫煙防止は福祉部、市役所や公共施設等の庁舎管理は総務部と所管が分かれています。  小項目1、「駅前喫煙所の苦情対応について」。  受動喫煙防止対策の観点から、駅前喫煙所に対する苦情について、どの部がどのように対応されているのかお答えください。具体的には、両駅の喫煙所に対する苦情の件数、内容、対応についてお答えください。  小項目2、「環境美化と受動喫煙防止について」。  駅前の環境美化と受動喫煙防止をてんびんにかけるとしたら、どちらを優先させるのでしょうか、お答えください。駅前喫煙所がない土山駅は、東加古川駅より多い約2万7,000人、宝殿駅でも約2万人の方が乗降されますが、この2駅を投げ捨て防止重点区域に指定しない理由についてお答えください。両駅前には喫煙所がないため、たばこの煙やにおいを感じることは少ないと思われますが、この現象についてのご見解をお聞かせください。  小項目3、「受動喫煙防止対策について」。  平成30年3月に策定されたウェルネスプランでは、行政の取り組みとして受動喫煙防止に向けた取り組みの推進を掲げ、喫煙マナーの周知や徹底、不特定多数の人が集まる場や公共空間での禁煙の徹底を盛り込んでいますが、具体的にどんな施策を展開されているのでしょうか。受動喫煙防止を進める福祉部として多くの人が往来する駅前喫煙所に対してどのような認識を持たれているのか、お答えください。  さらには、市が管理していない加古川駅近くのベルデモールの喫煙所の苦情も多く寄せられています。この喫煙所の苦情に対しては、どの部がどのように対応されているのでしょうか。受動喫煙防止の責任はどこにあるのでしょうか。  小項目4、「駅前喫煙所の完全分煙の徹底について」。  愛煙家を排除することなく、環境美化と受動喫煙防止対策を両立させるには、完全分煙を徹底させることですが、駅前喫煙所の完全分煙についてのご見解をお伺いします。  小項目5、「駅前に喫煙所がある『まちの印象』について」。  駅はまちの印象を左右する大切な場所です。たばこの煙とにおいがするJR加古川駅、東加古川駅におり立った人々はどんな印象をお持ちでしょうか。来年度予算案にはJR加古川駅北側の市有地活用に着手され、市長は駅前活性化の起爆剤として取り組むとされています。駅前活性化とまちの印象は切り離せません。現在の駅周辺の喫煙所の現状とまちの印象についてのご見解をお聞かせください。  小項目6、「路上喫煙禁止について」。  兵庫県内では、西宮市や姫路市、尼崎市など少なくとも8市が路上喫煙禁止を盛り込んだ条例を定め、区域指定だけでなく、市内全域で努力義務を定めています。加古川市でも路上喫煙禁止条例の制定について早急に検討する必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。  以上で大項目1の最初の質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   木谷万里議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   「受動喫煙防止対策のさらなる推進について」のうち、「駅前喫煙所の苦情対応について」ですが、JR加古川駅南広場及びJR東加古川駅南広場の喫煙所は環境部が所管しているため、原則として環境部で苦情への対応を行っております。一方、苦情の内容が受動喫煙等の健康に関するものは福祉部と、また、駅周辺地域に関連するものは建設部と連携して対応しております。  平成30年度以降、スマイルメールと市長への手紙を通じた苦情件数は、JR加古川駅南広場の喫煙所に関するものが3件、それからJR東加古川駅南広場の喫煙所に関するものが1件あったほか、電話による苦情も同数程度ございました。内容としては、受動喫煙や副流煙を心配するものが3件、たばこのポイ捨てなど喫煙マナーに関することが1件あったほか、駅周辺地域に関する喫煙の苦情が4件ありました。  喫煙に対する苦情への対応としましては、JR加古川駅南広場及びJR東加古川駅南広場の喫煙所にパーティションの内側で喫煙するように注意喚起の掲示を行ったほか、5月30日のごみゼロの日にあわせJR加古川駅、東加古川駅、宝殿駅、山陽電鉄別府駅の4カ所においてポイ捨て禁止等の喫煙マナー向上を呼びかける啓発を行いました。  次に、「環境美化と受動喫煙防止について」ですが、本市が実施している市民意識調査における市民満足度の中で、ポイ捨てやペットのふん害防止に関して満足している市民の割合が下位に位置づけられていたことから、JR加古川駅周辺及びJR東加古川駅周辺を投げ捨て防止重点区域に指定し、本市の環境美化の推進に努めてきたところです。  一方、受動喫煙防止に関しましても、市の施設における完全禁煙の実施や健康増進法の改正、さらに県の受動喫煙防止条例の改正などにより、その重要性が認識されてきたところです。  環境美化は、周辺環境を美しく保つため、受動喫煙防止については、健康増進の観点からの取り組みになりますので、両者ともに重要な施策であると考えており、その優劣は判断しかねるところです。また、JR土山駅とJR宝殿駅につきましては多くの乗降客が利用されておりますが、両駅とも駅舎を含め周辺地域の多くが市外であることから、本市が投げ捨て重点区域に指定することは困難であると考えております。なお、両駅の周辺路上については喫煙される方も見受けられますが、煙やにおいに関する苦情等については把握しておりません。  次に、「駅前喫煙所の完全分煙の徹底について」ですが、JR加古川駅南広場及びJR東加古川駅南広場のいずれの喫煙所についても、地元からの要望のもと、日本たばこ産業株式会社が関係機関及び本市と協議の上設置し、その後、本市が寄贈を受けたものです。喫煙所を設置したことにより、駅周辺におけるたばこのポイ捨ての半減や喫煙マナーの向上など多くの効果があったことを確認しております。  また、喫煙所の設置時には、本市と日本たばこ産業株式会社の間で協定を結んでおり、JR加古川駅南広場は5年間、JR東加古川駅南広場は8年間の設置期間を設けております。本市における設置期間終了後の喫煙所のあり方については、現在のところ未定でありますが、喫煙所の移設や施設の改修も含めた受動喫煙防止対策について検討してまいりたいと考えております。  次に、「路上喫煙禁止について」ですが、本市においては、平成13年10月にいわゆるポイ捨て禁止条例を施行、平成17年と20年に投げ捨て防止重点区域を指定し、本市の環境美化の推進に努めてきたところですが、路上喫煙の禁止措置には至っておりません。  路上喫煙禁止条例は、禁止エリアでの喫煙者に対し罰則を設けることにより、環境美化の推進や受動喫煙を防止することを目的として制定するものです。  一方で、喫煙禁止エリアとの境界付近でのマナーの悪化や取り締まりの実施のための人員配置の問題など条例の制定には多くの課題があります。  今後、県の受動喫煙防止条例施行後の状況や近隣他市の動向を勘案し、関係部局との連携を図りながら、環境美化のより一層の推進と受動喫煙の防止対策について、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   「受動喫煙防止対策のさらなる推進について」のうち、「受動喫煙防止対策について」ですが、ウェルネスプランで推進する具体的な受動喫煙防止の取り組みとしましては、まずは最も効果のある施策として禁煙対策を推進しています。  その主な取り組みとしては、加古川医師会との連携のもと、禁煙外来の周知や禁煙ひろめ隊による学齢期からの喫煙に関する知識の普及に努めているところです。また、喫煙されない方、特に子どもや妊婦等につきましては、受動喫煙による健康への影響について、公共施設でのポスター掲示、広報紙、ホームページでの情報提供、商業施設でのステッカー張りつけ、あらゆる健康教育、健康相談の場を通じて周知を図っています。  今後も喫煙者のマナーの向上や受動喫煙に関する知識の普及に取り組んでまいります。  次に、常に多くの人が往来する駅の出入口付近への喫煙所の設置につきましては、福祉部としましては好ましいことだとは考えておりません。しかしながら、喫煙者に対してマナーの徹底を求めながらも、その権利を守る必要もあります。そうした権利保護の観点と環境美化の観点、受動喫煙防止の間でバランスをとる必要があると認識しております。  なお、ベルデモールに限らず駅周辺での喫煙所に対するご意見に対しては、受動喫煙による健康への影響に関する問題として福祉部が対応しております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   「受動喫煙防止対策のさらなる推進について」のうち、「駅前に喫煙所がある『まちの印象』について」ですが、平成17年度末には駅北広場を、平成19年度末には駅南広場を整備する中で、景観や機能面での充実を図ってきたところですが、路上喫煙に関する課題につきましては、駅周辺のまちづくりを進める中でしっかりと検討していく必要があると考えております。  今後、ひと・まち・自然のウェルネスを実現する本市の玄関口として、生きがい、安らぎ、活気、にぎわい、回遊、憩いが感じられる環境にふさわしい駅周辺について、構想に沿った整備を進める中で検討してまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   確認させていただきます。  まず、駅前喫煙所の苦情対応について、今状況を聞いたんですけれども、煙が煙たいねんとか、においがするねん、と言われたときにどんなお答えをされているのか。そして、今改善された点として、中で吸ってくださいというのをされたと思うんですけど、それ以外のことはされていないんでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   苦情の対応状況ということでお答えいたしますと、苦情がありましたときに現場の状況を調査した上で、こういう状況でした、というふうに今の現時点でお答えすることです。あと同時に喫煙マナーの向上についてできるだけ啓発するような、喫煙所に中に入ってちゃんとたばこを吸ってくださいというふうなことでシールを張ったのも、そのような苦情対応の一環ですし、現状ではやはり喫煙者の方に喫煙マナーを守っていただくというようなことしかできていないというのが現状です。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   けれども、市民の方は、煙たい、においがすると言われているんです。それに対して、多分喫煙者はそこでたばこを吸われているから、マナーを守ってらっしゃる。でもにおいがするということですから、その辺の改善についてはされていないということでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   実際それ以上のことになりますと、喫煙所の構造とか、喫煙所の移設ということも考えていかないといけないと思うんですけども、現状ではそういった物理的な対応というのはちょっと難しいものがあります。また、喫煙所の構造を改善するということになれば、例えば喫煙所に屋根をつけて煙が行かないようにということも考えられますけれども、そういった修繕対策になりますと、構造上の安全も考えていかないといけませんし、やはりJTから無償で寄贈を受けたものですから、そのあたりの原則的ないわゆる協定の内容というのもJTとの信頼関係の中で守っていかなければならない部分もありますので、現状ではちょっと難しいものがあるかなと思っています。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   先ほどのご答弁の中で、受動喫煙防止に関するものであれば、福祉部と連携して、と言われたんですけども、福祉部と連携してどのように答えられたんでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   先ほど環境部長のほうから答弁ありましたように、いろんなご意見を市民の方からいただきます。その中でも特に受動喫煙に関することについては、環境部と連携して福祉部もあわせて一緒に答弁させていただいてます。  福祉部としてご意見いただいたのは、平成30年度に2件、今年度は今のところ4件という状況です。特に駅前の喫煙スペースに関しては1件ということで環境部と一緒に答弁させていただきましたが、基本的には、この喫煙所については、法改正前につくられたものであるということと、それから改正法においても規制の対象となってないという状況がありますので、それについてご理解いただく中で、我々としては、受動喫煙を防ぐということで喫煙者のマナーを徹底していくということのご説明申し上げてご理解いただいているというような状況でございます。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   ご理解されているんですか、市民の方。 ○議長(原田幸廣)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   回答に対してご納得いただいているかと言うと、ご納得いただいてない部分も恐らくあると思います。やはりその方は喫煙所に対する嫌悪感を持ってご意見を持ってこられていますから、当然、我々ができる限りのご説明をさせていただいてはおりますが、それで100%ご納得いただいているかと言うと、そうではないと思いますので、我々が今後展開していく施策の中でご理解深めていただくしかないのかなと思っております。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   小項目2です。環境美化と受動喫煙防止、どちらも大事であるから優劣つけがたいことですけれども、現在の状況は、美化を優先されているということでよろしいですか。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   どちらを優先しているということではなく、駅前の喫煙所を設置したことに関しては、先ほど言った環境美化の観点という部分もありますが、特に地元からの要望というのも非常に強いものがありました。例えば、平成26年の地区別行政との懇談会の中からも、篠原地区から、駅前の特に駅南地区について、ポイ捨て防止の観点から喫煙所を設置してほしいという要望がありましたし、令和元年の10月にも同じ篠原地区から駅の北側に喫煙所の設置をしてほしいというような要望がありました。完全に受動喫煙の防止ということから考えますと、駅の周辺に喫煙所がないことのほうが望ましいんですけれども、やはりそのあたりは先ほど福祉部長からも言われたように、吸う方の権利も当然ありますし、当然、受動喫煙をしたくないという嫌煙派の方の権利もありますので、そのあたりのバランスについてはどこかでバランスをとるとこを見つけていくというのが正解なのかなと考えています。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   土山駅、宝殿駅を区域指定しない理由は、他市町の部分が多いからということですけれども、他市町とそういったお話し合いといいますか、連携はできないんでしょうか。
    ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   先ほどの答弁の中でも申し上げましたけど、例えば宝殿駅は駅舎自体が高砂市、それから土山駅についてもほとんどが播磨町、それから明石市の市域になりまして、特に加古川市の市域がかかっているのは、土山駅に関しては国道2号線の付近が少しだけでして、そのあたりについて、例えば投げ捨て防止重点区域を設定する等々のことについては、こちらから例えば高砂市であるとか、播磨町、明石市にお願いするという格好しかないと思っています。  その中で例えば明石市におかれましては、まだ加古川がやってるようなポイ捨て禁止の条例というのを制定されておられませんので、現状ではなかなか難しいと思いますが、こういったことで困っているんだけど、何とかならないかということを訴えかけていくことはできると考えています。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   土山駅、宝殿駅には喫煙所がないので、そういった苦情が上がっていないということは認識されているということですので、やっぱり駅前に喫煙所があると煙やにおいの苦情があると理解しております。  小項目3番目、ウェルネスプランのいろんな取り組みを聞かせていただきました。駅前喫煙所は福祉部としては好ましくないと言われましたけれども、権利と吸う方の保護が大事だと言われたんですけども、4月から施行される受動喫煙防止の中では、公共の場では吸わない、吸えないということになっていると思うんですけれども、駅前は公共空間と捉えてよろしいですか。 ○議長(原田幸廣)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   今回の健康増進法の改正につきましては、基本的には屋内を全面禁止にするということが大きな柱でございます。それと、あと屋内であっても、妊婦と、未成年の子どもを守るということで家庭であっても吸えなくなっております。そういうところが大きな改正の趣旨で、駅が公共の場所であるのは間違いないんですが、その出入口付近については配慮した上で喫煙所を設けるとされていますので、建物そのもの、あるいはプラットホーム等については公共空間となりますが、階段をおりて外に出たところについては、公共空間外になると認識しております。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   駅前のところは公共空間ではないと理解されているということでよろしいですか。 ○議長(原田幸廣)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   多くの方が出入りする空間であるのは間違いないですが、法律上の公共空間、規制すべき場所には当たらないという認識しております。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   質問の中に、受動喫煙防止の責任はどこにあるの、誰にあるの、という質問を入れていたと思うんですけれども、お答えいただいたでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   受動喫煙防止に関する施策につきましては、市長から福祉部長におりていますので私に責任がございます。ただし、これはあくまでも私に与えられた権限の中での責任ということであって、細かいことを申し上げますと、健康増進法の指導、勧告等の権限を持っているのは兵庫県知事でございます。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   小項目4に移ります。私は、駅前喫煙所の完全分煙、愛煙家を排除しようとしているんじゃなくて、愛煙家も堂々とたばこが吸える環境をつくってもらいたいというような質問なんです。先ほどのご答弁では、JTの協定終了後に撤去とか移動と言われたんですけれども、協定終了までは何もしないということでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   協定の内容は、厳密に言えば、協定中も何か不測の事態があれば当然移設とか撤去というのはできるといううたい方をしていますので、その意味では全く何もできないということではありません。ただ、原則的には、JTとの信頼関係の中で加古川駅南地区については5年間、それからJR東加古川駅地区については8年間の設置期間を設けておりますので、やはり5年間、そして東加古川が8年間供用するというのが加古川市の義務だと考えております。その中で何ができるかということについては、なかなか何が効果的な対策であるのか、物理的にその喫煙所を何とかするということも、まだ今の段階では何とも言えないというのが正直なところです。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   姫路市と明石市もJTと協定を結ばれていて、姫路市は今年度中に撤去、明石市も撤去の方向で考えると言われていると思うんですけれども、このあたりJTとの協定についてもう少し詳しく教えてください。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   明石市については新聞報道でしか存じ上げておりませんが、姫路市の場合は、加古川と同じく5年間の協定期間が終了したので撤去する方向であると認識しています。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   協定、JTとの信頼関係を壊したらだめだとわかっているんですけども、完全分煙に向けての対策をこれ以上とれないということですか、とる考えがあるということですか。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   当然喫煙される方の権利も守りつつ、受動喫煙を防止する方策もやらなくてはならないという観点から考えますと、今のまま立ちどまるということはできないと考えておりますが、一方で、地元からの要望というのも尊重しなければならないという立場もありますので、私の立場から言えることは、しばらくは現状のまま喫煙所を設置した上で喫煙マナーの向上を訴えていくと同時に、受動喫煙の防止になるような対策が何かあれば、それについては積極的に考えていきたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   ぜひとも受動喫煙防止に向けた対策、具体的な対策、物理的な対策をお考えいただきたいと思っています。  小項目5です。まちの印象ですけれども、部長はこれから構想に従って印象を高めていくということを言われたと思うんですけども、現在のまちの印象はどうですかという質問をしています。お願いします。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   先ほど答弁でも申し上げましたように、今までは高架事業であったり、再開発事業であったり、機能面での充実という形で図ってまいりました。ただ、今、駅前広場は、単なる電車に乗るだけの待ってる間の場所ではなくなっておりまして、地域の拠点というような機能も言われておりますので、これにつきましては、構想をまとめる中で環境面での充実というような形であらゆる世代の快適な住環境といったようなことの方針も出しておりますので、こういった観点で進めてまいりたいと思います。  ただ、場所につきましては、移転という話になってきたら、喫煙者の方を誘導していくようなところになってまいりますので、離れたところにつくっても余り意味がありません。そのあたりにつきましては、先ほど環境部長が申しましたように、地元町内会や、商業団体の方々と調整しながら、どういった形がいいのか、今みたいなただ単に囲ってあるような形であるのか、ちゃんとした分煙の機能がついたものがいいのかいうのは、改めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   小項目6です。路上喫煙禁止について、禁止区域を設けたら、それを過ぎたらたばこのポイ捨てがあると言われたんですけども、そんなに市民のマナーって悪いんですか。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   たばこを吸われる方のマナーのことをおっしゃっていると思うんですけど、特に加古川市民がそんなにマナーが悪いとは私は思ってません。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   職員の方、ここにおられる方は多分絶対に歩きたばこはされないと思います。服務規程の中でそういう模範的な行動はされていると信じています。いかがでしょう。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   当然、加古川市役所に勤める職員については、そのようなマナー違反はないものと考えています。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   きのうの代表質問の中で、新しい幸せのカタチということで市長に問いましたところ、他者を思いやるところが大事だというふうに言われたと思うんですけれども、路上喫煙は他者に迷惑をかけているんですが、このあたりについてのご回答いただけるでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   路上喫煙される方については、これも同じ答えになるんですけれども、それぞれの方の喫煙のマナーを守ってくださいということを訴えるしかないというふうに思うんです。ですので、今も5月30日にポイ捨て禁止、喫煙マナーを守ってくださいということで啓発活動を行っていますけれども、そういった活動を通じて市民の皆さんに訴えていく、お願いしていくしかないと思います。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   先ほどのご答弁の中で取り締まりの人員配置が必要と言われたんですけれども、今投げ捨て防止重点区域で取り締まりをされているんじゃないんですか。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   条例上は罰則を設けておりますが、今の段階ではそういった取り締まりというのは行っておりません。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   驚きました。禁止区域にしているのに取り締まっていないということにちょっと驚いたんですけれども、ポイ捨ての取り締まりをするときに路上喫煙の取り締まりもできると思いますので、そこら辺は禁止区域を設けているんであれば、しっかり守っていただきたいと思います。  大項目2に移ります。「さらなる食品ロス削減について」。
     加古川市は、ごみ減量に向け、これまでさまざまな施策を展開、着実に進めてこられたことを評価していますが、さらなる食品ロス削減について質問します。  加古川市は、食品ロス削減に向け、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加、加古川市おいしい食べきり運動の家庭向け啓発と協力店の募集、食品ロス状況調査、ワークショップを実施しています。協議会の活動内容は、食べきり運動の普及啓発、食べきり運動に関する取り組みや成果の情報共有・情報発信、民間団体、事業者などとの連携及び協働を掲げています。  小項目1、「加古川市おいしい食べきり運動の家庭向け啓発について」。  加古川市おいしい食べきり運動は、平成28年12月から実施、家庭向け啓発にはパンフレットの作成、広報紙への掲載、ごみ減量情報紙の発行、出前講座での周知を行っていますが、それぞれの実施状況についてお答えください。  全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の食品ロス削減のための施策バンク240を見ると、加古川市の施策は家庭向け啓発の成果指標や目標とその確認方法を設定せず、単体での効果測定が難しいとしていますが、他市の施策は成果目標を掲げています。加古川市においても成果目標を掲げるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。  小項目2、「加古川市おいしい食べきり運動協力店制度について」。  加古川市おいしい食べきり運動協力店制度は、平成28年12月から実施、平成29年度末に95店舗、現在143店舗に広がっていることは高く評価しています。協力店が取り組むのは、小盛り、ハーフサイズの設定、食べ残しの持ち帰りに対応、食料品のはかり売りやばら売り、賞味期限間近な食料品の割引、宴会等における食べきりの呼びかけなどです。  登録された協力店をホームページで紹介していますが、各店舗の取り組み項目を見ると、ポスターやステッカー等の掲示にとどまっていると見られるところが44店舗ありました。食べきり協力店に関するアンケート結果を見ると、市が作成した啓発物品を掲示していない、食べきりの声かけ等について何もしなかったと回答した店舗もありました。登録した店舗に対する働きかけについてお答えください。  また、店舗のPRの内容が食べきり運動のスローガンを掲げているお店と単なるお店の紹介をしているところと統一感がありません。この項目には何を書くべきかお答えください。さらに、協力店のメリットには環境への取り組みを広く市民にPRできるとあります。PR成果についてお答えください。  協力店からの市への要望は、食べきったらお客様が何か得をするという仕掛けが必要、30・10運動をもっともっとアピールしてほしい、学校教育の中で教えていく必要がある等が挙げられています。これらの要望に対する今後の市の取り組みについてお答えください。  小項目3、「事業系食品残渣の減量、資源化策の調査・研究、情報提供について」。  ごみ減量施策展開プランの平成30年度以降の取り組みの中に事業所における食品残渣の減量、資源化策について調査・研究し、情報提供を実施するとあります。これまでの調査・研究、情報提供の状況についてお答えください。食べきり協力店に関するアンケートでは、食品廃棄物の具体的な増減量を計測できるかという問いに対し、5事業所ができると回答しています。まずはその5事業所のノウハウを調査・研究し、協力店に情報提供するべきではないでしょうか、ご見解をお伺いします。  小項目4、「フードドライブの新たな展開について」。  加古川市でも乾物や調味料等のフードドライブに取り組まれていますが、食品ロスは食べられるのに捨てられている食べ物のことです。規格外の農産物が大量に捨てられている現状があることや、畑に残された農産物を荒らす有害鳥獣被害が問題になっています。こういった農産物をフードドライブとして活用できないでしょうか、ご見解をお伺いします。  以上で大項目2の最初の質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   木谷万里議員の質問事項2の質問は終わりました。  答弁を求めます。  環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   「さらなる食品ロス削減について」のうち、「加古川市おいしい食べきり運動の家庭向け啓発について」ですが、家庭向けのパンフレットは、これまで3種類作成し、広報かこがわは平成29年2月号に特集記事を掲載しました。ごみ減量情報紙は、13回発行した中の9回において、おいしい食べきり運動を含む食品ロスの削減に関する内容を掲載しています。また、出前講座は、昨年度は17回、今年度は2月末時点で9回実施しており、合計で1,675名の参加者がありました。  なお、成果指標や目標の設定については、家庭から排出される食品ロスの量などを成果指標として設定し、事業効果をはかることができるよう今後検討してまいります。  次に、「加古川市おいしい食べきり運動協力店制度について」ですが、登録店舗への働きかけにつきましては、協力店として登録する際に、啓発用の物品を持参し説明を行っています。その後はアンケートや事業所訪問事業の実施により、各店舗の状況や要望を把握し、今後の施策に反映させています。  また、登録することによる店舗のメリットとして、本市のホームページを通じた店舗のPRがありますが、その際に掲載する内容については、各店舗で自由に考えていただいています。各店舗のPRから環境に配慮している姿勢などがうかがえ、好感度が上がるなど、営業上のプラスになったという事例も聞いております。  登録店からの要望に対する今後の取り組みについては、30・10運動の推進や、学校における出前講座での食品ロスについての説明等を初め、登録店舗の意見を参考にしながら引き続き実施してまいります。  次に、「事業系食品残渣の減量、資源化策の調査・研究、情報提供について」ですが、これまでの事業所訪問等において、食品残渣のリサイクルや食品ロス削減の具体的な取り組みがあった場合には、啓発チラシに掲載し情報提供を行っています。  また、食品廃棄物の増減の計測については、実施できると回答があった事業所に対して聞き取りを行い、他店への情報提供が可能かどうか検討してまいります。  次に、「フードドライブの新たな展開について」ですが、フードドライブでは、食品の保存状態を維持する必要があることから生鮮食品等は対象としていません。しかし、特別な事例として、加古川学園において生産された野菜について、施設内での消費を超える余剰分を子ども食堂に提供する取り組みを始められているようです。  今後、このように余剰となったり規格外の農産物の活用方法について、さまざまな事例や先進的な取り組みに関し引き続き調査・研究してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   小項目2の協力店ですけれども、掲示もしていない、それから何もしていないところにどう働きかけていますかという質問のつもりだったんですが、いかがでしょう。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   それは掲示というのは啓発物資ですか。  登録をいただくときに、こちらから必ずその店舗に訪問しに行って、のぼりとか、こういう旗とかをちゃんと置いて掲示してくださいということをお願いしています。今、それと同時に事業所訪問事業もやっておりますので、その際に、もしそういうことがわかれば、改めてお願いに行くなどということをしたいと考えます。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   小項目4、フードドライブについて質問します。  先ほど環境部長のご答弁で、子ども食堂に野菜を提供していると言われました。それから加古川学園のことも紹介されました。ちょっと詳しく教えいただけますか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   詳しく答弁できるかわかりませんが、私の知る範囲でお答えさせていただきますと、加古川学園のほうから、野菜の提供を子ども食堂に対して行いたいという申し出が昨年ありまして、その中で加古川学園、社会福祉協議会、子ども食堂、それから市で日程などの調整をしてまいりました。それで、たしかことしの1月から試験的に始めたところです。来年度からは、できれば農作物の作付等の計画を見ながら、子ども食堂に計画的に提供していく方向で今協議中です。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   すごくいい取り組みですので、ぜひともそれを拡充していただきたいのと、福祉事業所でも就労支援B型なんかで農業をやってるところもあるんですが、そういった横に広げるような仕組みをつくることはできませんか。 ○議長(原田幸廣)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   先ほどの加古川学園の件につきましては、今年度、再犯防止推進計画を策定する中でいろんな協力関係を協議する中で、加古川学園さんから提案いただいて、福祉部としても所管のこども部長とも調整しながら、現在はこども部長のほうで調整をいただいている案件です。  それから、就労支援B型につきましても、今のところそういった子ども食堂への提供という形でのご提案はいただいておりませんが、就労支援B型のほうでJAとの協力の中で、そういった事業を展開されていますので一度そういったことについてもご相談させていただきたいと思っています。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   農産物の規格外のことですから農林水産の取り組みも教えていただけたらと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(原田幸廣)   産業経済部長。 ○産業経済部長(小野享平)   先ほど答弁にもありましたとおり、野菜は生鮮食料品ということでフードドライブの対象にはなっておりませんが、国のほうでは、フードバンク、企業の製造工程におきまして発生した規格外の製品を福祉施設などに提供するという活動がございます。農林水産省では、野菜もこの取り組みに加えるということを推奨しておりますので、実際にそういう仕組みができましたら可能かと思うんですが、まずは生産者の意向、そして実際にフードバンクを行う事業所の負担、果たしてそういったことができるのかどうか等々さまざまな課題がございますので、早々に実施するということはなかなか難しいのではないかと考えております。 ○議長(原田幸廣)   次に、織田正樹議員。 ○(織田正樹議員) (質問席へ)   皆さん、こんにちは。志政加古川の織田正樹です。  通告に基づき一般質問をさせていただきます。  大項目1、「地域拠点の活性化について」お伺いします。  令和2年度において新たな総合計画や立地適正化計画の策定を予定するとともに、中心市街地であるJR加古川駅周辺の整備計画も進めることになっています。一方、市街化調整区域では、農業従事者が減少し、社会構造や人々の生活様式が変化しています。  市街化調整区域は、急速な都市化を抑制されており、新たな住居の建築には多くの制限があるため、集落の人口減少に歯どめがかからない状況です。まちを維持し集落のコミュニティーを維持するためには、ある程度の人口が必要であると考えます。  農地や自然環境を守るために市街化調整区域が定められています。そのことが農地やコミュニティーの崩壊の要因となっています。市街化調整区域においても一定の条件のもとで住居の建設を可能にする必要があると考えます。  小項目1、「次期総合計画や立地適正化計画における地域拠点の考え方について」お伺いします。  平成30年第5回議会におきまして、都市拠点である加古川駅周辺の整備による活性化についてお伺いしました。令和2年度予算案を見ますと、立地適正化計画策定予算や中心市街地である加古川駅周辺の都市拠点の整備に関する予算が計上され、JR加古川駅周辺の整備が進められているものと思います。  まず、加古川市の目指すまちづくりの方向性はどうかお伺いいたします。  次期総合計画や立地適正化計画において地域拠点の考え方への変更を考えておられるのかお伺いします。  また、立地適正化計画における居住調整地域と改定が予定されております総合防災マップとの関係についてはどうかお伺いいたします。  最後に、公共交通と都市計画の一本化を図ることでコンパクトシティを進めるには公共交通網の整備とまちづくりを同時に進めるべきであると考えますが、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの考え方についてはどうかお伺いいたします。  次に、小項目2、「地域拠点である厄神駅周辺地域の土地制度について」お伺いいたします。  現在の総合計画においては、インター付近や駅周辺の地域拠点の整備、活性化についてを目標とされております。神戸市では、来年度予算において人口減少に歯どめをかける施策として、地域拠点の駅周辺の再整備に力を入れていく方針であると聞きます。加古川市においても地域拠点において人口確保の施策を進めるべきではないかと考えます。まず、交通結節点である厄神駅周辺地域の活性化や人口確保の施策についてお考えをお伺いします。  地域拠点である厄神駅周辺やインター付近については、土地制度の緩和や見直しをすべきであると考えますが、お考えはどうでしょうか。  また、施政方針にもありました地域の特性を踏まえた計画的な土地利用とはどんなことで、ふさわしい機能の誘導と集積を図っていくとはどういうことかお伺いをいたします。  以上で大項目1の最初の質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   「地域拠点の活性化について」のうち、「次期総合計画や立地適正化計画における地域拠点の考え方について」ですが、まず、次期総合計画における本市が目指すまちづくりの方向性につきましては、人口減少、高齢化が進展する中、都心、副都心、地域拠点などの都市拠点に、各拠点に応じた商業、福祉、医療などの都市機能の誘導と集積を図るとともに、拠点間等を交通ネットワークで連携させるなど、コンパクトで持続可能な都市構造への転換を図ってまいりたいと考えております。  また、地域拠点の考え方につきましては、次期総合計画におきましても鉄道駅周辺等を地域拠点と位置づけ、規模に応じた生活利便性施設の誘導を図るとともに、拠点間の持続可能な公共交通網の再構築を進めるなど、各地域拠点の機能充実を図ってまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   「地域拠点の活性化について」のうち、「次期総合計画や立地適正化計画における地域拠点の考え方について」ですが、立地適正化計画における地域拠点の考え方につきましては、次期総合計画に基づき市街化区域において都市機能が集積し、日常生活に必要なサービスが身近に受けられる拠点エリアのことを指しており、各拠点間を連携することで、いわゆるコンパクトなまちを形成していこうとするものです。  居住調整地域とハザードマップとの関係についてですが、居住調整地域の設定は任意事項となっておりますが、災害実績やリスクの状況により設定が必要と認められる場合には、関係機関と協議しながら総合防災マップとの整合を図ってまいります。  コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりにつきましては、官民が連携して都市機能の強化や誘導を図ることで市民の皆様が暮らしやすい環境を創出するとともに、公共交通のさらなる充実により、これら拠点エリアへのアクセス性を高めることが重要であると考えています。  次に、「地域拠点である厄神駅周辺地域の土地制度について」ですが、交通結節点である厄神駅周辺の活性化や人口確保の施策につきましては、地域課題を解決するための施策の一つとして、既に地元まちづくり協議会による田園まちづくり計画が策定されており、特に駅周辺のまちづくり構想においては、道路等の整備を前提として店舗等の導入を検討するとの位置づけがなされています。
     現在、駅周辺において市道の整備や拡幅を行っているところですが、土地所有者や民間事業者による施設等の建築に対しましては、関係住民の合意形成を得ながら駅周辺にふさわしい適正な開発を容認してまいります。  厄神駅周辺や東播磨道のランプ周辺についての土地制度の緩和や見直しにつきましては、都市計画マスタープランにおいて、厄神駅やランプ周辺は立地特性を生かし、田園まちづくり制度や地区計画制度を活用しながら、周辺環境に調和した土地利用の誘導を促進していくこととしており、引き続き市街化調整区域のまちづくりを支援してまいります。  なお、田園まちづくり制度については、これまでの取り組みを検証した上でより一層柔軟な運用ができるよう制度の見直しを検討してまいります。  次に、地域の特性を踏まえた計画的な土地利用については、厄神駅周辺は駅前という特性を生かして生活利便施設などの立地を、また、ランプ周辺は自動車専用道路の出入り口という特性を生かして生産・流通施設などの立地をイメージしています。  最後に、ふさわしい機能の誘導と集積を図ることについては、土地所有者や民間事業者による建築需要や開発協議に対し、自然や農業など周辺環境との調和を図りつつ、上位計画に位置づけられた土地利用に適合した開発について支援してまいります。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   ご答弁いただきました。ありがとうございます。  加古川の目指すまちづくり、大きな言い方になってしまったんですけれども、地域拠点の考え方ということで細かくお伺いしたかったんですけれども、今まで加古川市の南とか中央におきましては、土地の有効利用すると、そして、北部地域におきましては、自然を生かすとか、言葉の上では活性化を図るというようなことが書かれていたんですけれども、今の総合計画と大きな枠としては変わりなく都市制度に基づいてというような感じで考えたらよろしかったんでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   前回の構想が立てられたのが平成22年、総合計画につきましては28年で、どちらも加古川市におきましてはまだ人口が微増もしくは維持の状態でありました。今、本市が抱えております課題と言いますと、やはり人口の減少が大きな課題であるかなと、それから、また昨今ではICTとかAIといったような先端技術もいろいろと言われるようになってまいりましたし、SDGsというような新しい考え方も言われております。こういったような要素を入れました持続可能な発展とよく言うような言葉なんですが、都市像といたしましては、人口減少にもかかわらず将来に夢や希望を抱くとか、日々の生活の中で幸せを感じるといったようなことを踏まえた総合計画を作成していきたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   昨日、市長がお答えになられましたように、幸せを感じると、子どもや若い人が明るい未来を展望できるというようなことかと理解しました。  次に、立地適正化計画におきまして誘導地域とかいろいろ検討するということですけれども、地域の拠点で誘導地域から外れたところは今の調整区域と同じような扱いになってしまうということでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   立地適正化計画については、あくまで市街化区域内において都市機能誘導施設、例えば医療とか店舗とかといったような施設をある程度集積させることによって、そういった地域へ居住を誘導していくという制度ではあるんですが、ほかの誘導区域以外についてももちろん開発はできるわけで、そこを市街化調整区域にするといったようなことではございません。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   市街化調整区域にするじゃなくて、扱い的に家を建てたりするようなときに、届けとか、新しくそのような手続が必要になってくるのかなということでお伺いしたんですけれども。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   おっしゃるとおり、誘導区域外で建築等をされる場合は、届け出等が必要になるといったようなことは出てまいります。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   総合計画もありますし、マスタープランもいろいろあるんですけれども、この適正化計画の位置づけは、どのように考えたらよろしいでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   もちろん市の総合計画、あるいは都市計画マスタープランに適合した計画ではございますが、より実効的な具体的な内容を網羅したものでありますので、都市計画マスタープランの詳細版といったようなイメージでございます。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   今の防災マップですか、改正されて、その部分はやっぱり誘導地域とかは外していくということと考えてよかったでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   おっしゃるとおり、居住誘導区域等については、災害等の状況を把握いたしまして、極力そういった区域については、特に危険度の高いような区域については区域から外していくということでございます。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   理解いたしました。  市街化調整区域、特に厄神駅周辺についてなんですけれども、田園まちづくり制度の扱いとしては、今のまま制度を利用する都市計画を作成して取り組んでいかなければならないというようなお答えやったと思うんですけれども、緩和とかいうところ何かありましたら知りたいんです。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   田園まちづくり制度については、制度ができてから10年を越しますので、これまでの実績であるとか成果、あるいは問題点等を洗い直しまして、例えば基準や運用については見直していきたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   お答えの中に柔軟にというような言葉もありましたので、具体的にお考えがもし少しでもありましたらお答えいただけたら助かりますけども。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   厄神駅の周辺につきましては、お答えしましたような土地利用を目指しているということですので、駅を利用する方、あるいは地域の方々にとって必要な生活利便、あるいは新規住宅といったものが考えられます。  その制度については、現状もございますけれども、それ以外の用途についてもある程度地域に必要なものであれば認めていけるように、そういったことを見直していきたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   いろいろ柔軟に考えていただく方向で進めていただけたらなと思うところと、あと地域の特性、インター付近の計画的な土地利用もいろいろ考えていくということをお伺いしました。ここらにつきまして、いわゆる物流というようなことも今おっしゃられたんですけれども、ほかに例えば工業とかの面ではどのようなお考えでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   実際に東播磨道の整備に伴いまして、収用・移転を余儀なくされる企業がいらっしゃいます。そういった事業者、あるいは企業にできるだけ加古川市のほうに残っていただくように、今回、田園まちづくり計画の中にもそういった位置づけをしておりまして、実際に地域に残っていただく事業所もございます。  今後もこういった特性といいますか、立地を生かして産業誘致、そういったものについても考えていければと思います。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   厄神駅周辺と言いましたら八幡町ですけれども、JRの駅があってインターが今一つですけれども二つ開設できるというような土地の利点もありますので、いろいろ法律の規制はあるかと思いますが、部分的に緩和して進めていただけたらなと思います。  高齢者がふえているのではなくて、若者が減少して人口の減少につながっておるのが地域の現状ですので、若者が住みやすいようなまちという方向性を持っていただけたらなと思います。  次に、大項目2、「利用しやすい公共交通サービス構築について」お伺いをいたします。  高齢化や人口減少が進む地域においては、公共交通不便地域を解消することが若者の減少を食いとめ、地域の活性化やまちづくりを考える中で土地利用制度の再検討とともに重要課題であります。  また、移動手段の利便性の向上が人口定着への最大の施策であることから、移動手段の確保や公共交通網の整備が必要であると考えます。  一方、安全運転支援の取り組みが始まっていますが、自動運転の導入にはまだまだ時間がかかるものと考えられますことから、来年度以降の利用しやすい公共交通施策についてお伺いをいたします。  小項目1、「八幡町におけるデマンドタクシーの実証実験について」お伺いいたします。  加古川市と同じように来年度実証実験を予定されております稲美町では、運賃やルート等の運用案が具体的に示されています。加古川市の実証実験導入についての方法についてお伺いします。  実証実験の運行方式及び運行予定地域はどのように考えておられるのか。運行ルートについては、どのような方式をとるのか、また、予定されている運行事業者と車両はどのようなもので、利用方法や予約方法、予定されている運賃についてはどうか。加えて、実験スケジュールと実証実験の期間についてはどうか。最後に、運行予定地域の住民への説明や周知はどのように考えておられるのかお伺いします。  次に、小項目2、「スマートシティを進める中で最適で安全な交通手段の確保について」お伺いします。  スマートシティを進める中で、最適で安全な公共交通手段の確保が必要であると考えます。バス情報フォーマット、GTFSを利用した複数交通サービスの考えはいかがでしょうか。また、バス以外の全ての交通手段や徒歩をも含めた案内方式の構築についてはいかがでしょうか。さらに、バスロケーションシステムの導入に加え、全ての人の乗り継ぎの利便性向上のため、公共交通や民営のタクシーなどを含めて最適な移動手段を検索、予約、決済システムの構築についてのお考えはどうでしょうか。  最後に加えまして、マース(MaaS)による公共交通の活性化とサービスの提供についての考え方をお伺いします。  以上で大項目2の最初の質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員の質問事項2の質問は終わりました。  答弁を求めます。  都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   「利用しやすい公共交通サービス構築について」のうち、「八幡町におけるデマンドタクシーの実証実験について」ですが、運行方式につきましては、同じ時間帯に予約のあった方を乗り合いで目的地まで運ぶ乗り合いデマンドタクシーとし、運行予定地域は八幡町の生活圏域を中心に周辺地域を含めたエリアで考えております。  運行ルートにつきましては、システムにより同時間帯の利用者と運行予定地域内における目的地を最短でつなぐルートを設定し、それに基づき運行する予定です。運行はタクシー事業者に委託し、事業者のワゴン車を使用する予定です。利用及び予約方法につきましては、あらかじめ利用者に会員登録をしていただき、電話予約を受ける方式で検討しております。  運賃につきましては、まずは無料で実証実験を行い、利用者へのアンケートや実証実験の結果等を考慮しつつ、今後最適な運賃設定を検討してまいります。  今後のスケジュールにつきましては、関係事業者との協議を行い、来年度中旬をめどに実証実験を開始したいと考えております。実証実験の期間については、半年間程度を考えております。地域の皆様へは、計画の進捗にあわせて適宜説明会の開催や町内会を通じて周知を図ってまいります。
     次に、「スマートシティを進める中で最適で安全な交通手段の確保について」ですが、バス情報フォーマットGTFSを利用した複数交通サービスについては、来年度に兵庫県が県内のコミュニティ交通のデータを一括してGTFS形式のデータ化と、グーグルマップへの情報登録を行う予定となっております。  また、バス以外の全ての交通手段や徒歩も含めた案内方式の構築についてですが、現在、時刻表検索のコンテンツプロバイダへコミュニティ交通のデータを提供しており、当該プロバイダのアプリ等で他の交通機関を含めた経路検索が可能となっています。  今後、GTFSデータもオープンデータとして公開されることとなっており、民間事業者がデータ活用することでより詳細な案内が可能になると考えております。  次に、バスロケーションシステムの導入につきましては、現在、かこバスのバスロケーションシステムをかこがわアプリで公開しております。マースによる公共交通の活性化とサービスの提供についてですが、現在、他の自治体等で実証実験が行われているところですが、今後、先進的な事例について調査・研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   ありがとうございました。  まず、八幡地区のデマンド交通のことについてお伺いしますけれども、導入については全ての住民の方が歓迎されていることだと思いますけれども、これに関して今現在で地元住民として協力することが何かあるのかどうかお聞きします。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   この実証実験の内容については、十分地元に説明をして周知を図る必要があると考えておりますが、まずは実証実験ですのでこれを利用していただく、実際どういったところへどのような方が動いておられるのか、そういったことを検証したいと思いますので、できるだけ活用していただくようにお願いしたいです。あと家の前までというお話もあるんですが、ワゴン車がなかなか家の前まで行けないというような道路事情等もあろうかと思いますので、近くのごみ集積場であるとか、生活されている方々にとってわかりやすい、そして、身近なところをバスの停留所として設定していきたい思いますので、そういった場所の指定についていろいろとご意見を聞かせていただければと思います。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   ありがとうございます。  稲美町の施行案にしましたら、ルートの設定もあり、運賃が例えば400円で高齢者は200円とかと具体的に進められています。運賃無料ということで利用等は実証実験のときはしやすいかと思うんですけれども、導入に当たりましてどうしても運賃がついてくることと思います。実験だけ無料で、行く行くは本格導入されるものと考えての質問なんですけれども、今回無料でやる意味はどのようなことなのかお伺いします。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   実験の間は無料ということですので、これが本格運転をする場合には当然有料になるということを前置きした上で説明をさせていただきたいと思います。  また、料金設定につきましては、かこバスミニであるとか、路線バスの上限設定、そういったものとある程度バランスを見ながら設定を考えていきたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   地域的に路線バスとかはほとんどないところですので競合することはないと思うんですけど、タクシー会社もどこを交渉されているか計画されているかわからないんですけれども、JRも含めまして路線競合とかの問題とか、業者との合意形成とか、そこらは稲美町が少し苦労されてるように聞いていますのでお伺いいたします。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   これから事業者との協議に入ってまいりますので、具体的な料金設定については、現時点では明確にはできませんけれども、できるだけ利用者が利用しやすい設定を考えていきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   この実験につきましては、どのような期間をお考えで、あと本格導入につなげるという予定でされているのか、再度確認させていただきます。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   実験については、令和2年度の下半期、約半年間ぐらいを考えてございます。その後、実験の途中からも結果等を検証しながら、特に市域北部のコミュニティ交通も走っていないようなところについては、それが展開できるかどうかも含めて検討していきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   もう一つ、運行の地域についてですけれども、八幡町含めた周辺地域というようにお答えいただきましたけれども、周辺地域の範囲、どのぐらいのところまで周辺地域とお考えなんでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   乗り合いのデマンドタクシーにつきましては、道路運送法上、大字単位ぐらいで考えるようになってございまして、ただ、目的の先が病院であるとか、駅であるとか、店舗であるとか、そういったこともあろうかと思いますので、ある程度生活圏域というぐらいの範囲で考えていきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   ありがとうございます。  できるだけ高齢者等の移動範囲を広げていただけたらなと思います。  最後、情報フォーマットとかマースの導入についてですけれども、加古川市がICTでは他市に比べて先行している都市であるということで、まずここらのシステムを他市よりも先に、導入していかなければならないのではないかと考えておりますけれども、そこらのタイミングというか、お考え、再度お願いします。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   先ほど兵庫県のほうで一括してそういった取り組みをされるとご説明いたしましたけれども、特に県レベルでは、観光とかインバウンド対応といった形でできるだけ離れた地域から例えば加古川市のどこまで行く分にどうやって行ったらいいかと、そういったことをより行きやすいようにするためにデータの構築をされるということなんです。加古川市においては、市内の移動に例えばアプリで検索するといったようなことは現時点での必要性はまだ低いとは思うんですが、今後そういうモビリティーの進展であるとかAIが進む中で、簡単に検索できるというのは当然公共交通としては必要なことですから、そういった先進事例についてはしっかりと研究してまいりたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   ICTのまちで加古川として先行して特に取り組んでいただきたいと思っております。  人がスムーズに移動することによって、経済とかいろんなものが活性化につながると、人が移動することによって発生するいろんなものがあると思うんですけども、そのことによって暮らしがよりよくなって高齢者も外出しやすい暮らしやすいまちになると思いますので、まずそこらの交通移動手段の確保については、特にお願いして一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   しばらくの間、休憩します。再開は、午後1時とします。                 (休憩 午前11時55分)                 (再開 午後 1時00分) ○副議長(稲次誠)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、大野恭平議員。 ○(大野恭平議員) (質問席へ)   志政加古川の大野でございます。  通告に基づき質問のほうさせていただきます。  大項目1、「『交通死亡事故多発非常事態宣言』の発令時の対応について」。  交通安全については、議会事務事業評価でも取り上げられ、本市としても力を入れている部分だと考えております。昨年10月以降、交通死亡事故が連続して発生し、11月18日の時点で8名のとうとい命が交通事故で失われ、そのうちの3名が11月に発生した事故でお亡くなりになっていることを受け、11月21日に交通死亡事故多発非常事態宣言が発令されました。  本市においては、今までにもさまざまな啓発運動を行ってきたと思っておりますが、このような発令を出さなければいけないような事案が起こったということは非常に残念でなりません。前回は平成30年4月10日に発令されており、約1年半後にまた発令となってしまったことからも再度交通安全についての検証が必要ではないかと考えております。そこで、幾つか質問をさせていただきます。  交通死亡事故多発非常事態宣言の発令基準について確認させていただきたいと思います。私の認識では、月に3名以上の方が交通事故でお亡くなりになられた場合に発令しているのかなと思っておりますが、そもそも本市においては、第10次加古川市交通安全計画において、交通事故死者数をゼロにするのが目標であります。1人でも交通事故死亡者が出た場合には、もう既に非常事態ではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。  非常事態宣言の発令後、私のほうにはひょうご防災ネットからメールで携帯のほうに通知が来るようになっております。そのほか、ホームページや広報紙、回覧板等伝達方法はあると思うのですが、より早く市民に周知してもらう方法はどのようなものがあるかお聞かせください。  また、発令時さまざまな要因がある中で、その課題解決に向けた再発防止策についてはどのようなことを行っているのか具体的な施策をお聞かせください。  交通安全に関しては多岐にわたる要因があり、非常に難しく大変な取り組みであると認識しております。交通事故ゼロを目指す本市の取り組みについて、二度とこのような発令を出さなくていいような安全・安心なまちにするためには、市民一人一人の意識をもっともっと上げていく必要があると考えております。第10次加古川市交通安全計画の前書きにおいても、人命尊重の理念のもと、交通事故のない安全で安心して暮らせる加古川市を目指して、国、県、市、関係民間団体、市民とともに取り組んでいくものであるとされております。関係団体との連携や市民意識の高揚など取り組んでおられることをお聞かせください。  まず最初の質問をこれで終わります。 ○副議長(稲次誠)   大野恭平議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  協働推進部長。 ○協働推進部長(稲垣雅則)   「『交通死亡事故多発非常事態宣言』の発令時の対応について」のうち、「発令時の具体的な施策について」ですが、交通死亡事故多発非常事態宣言の発令については、1カ月の間に3名以上の方が交通事故で死亡された場合が目安になっており、そのような事態になれば早急に加古川警察署と協議して決定しているところです。また、非常事態宣言が発令された場合、市民の方々にはかこがわアプリやホームページ、ツイッターなどの手段を活用するとともに、市役所新館1階のコンピュートサインや懸垂幕などにより来庁者の方にもお知らせするなど、可能な限り迅速な対応をとっております。  一方、再発防止を行うためには、市民の方々に交通事故が多発していることを認識していただき、交通安全意識の向上に努めていただくことが必要です。このため町内会や学校園への啓発チラシの配布やポスターの掲示を依頼することなどにより、事故が多発している現状と交通安全の必要性を広く呼びかけを実施しています。  今後も引き続き、市民団体や各種団体と連携するのはもちろんのこと、ふだんから交通事故ゼロに向け、市民の意識喚起に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   先ほど月に3名以上亡くなられた場合に警察と協議してというご答弁ありましたけれども、冒頭の質問のほうでも言わせていただきましたけれども、やっぱり交通事故死者数をゼロにするという目標を掲げているのであれば、3名と言ったらよっぽどのことであって、1人でも2人でも亡くなられた時点での非常事態宣言の発令というのが考え方として重要かなと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてご答弁お願いします。 ○副議長(稲次誠)   協働推進部長。 ○協働推進部長(稲垣雅則)   議員が言われるように、死亡事故ゼロを目指していますから1人でもということはおっしゃるとおりなんですが、このあたりも結構交通事故も多いですし、死亡事故も多いですので、1人出た場合に発令していくということは、発令によって市民の皆さんの安全意識を高めてということからしますと、頻発するのは困るんですが、何回も出るということは、また逆にその意識に対してなれを感じさせることもありますので、それは今までのこのあたりの交通事情とか事故の状況、そういうことからの中で3名ということが一つの目安になっていると思います。そういう中でさらに死亡事故がないようにということで、市としては市民の交通安全意識の啓発ということに注力していきたいと考えております。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。
    ○(大野恭平議員)   おっしゃることももっともだと思うんですけれども、僕の中で発想が逆じゃなかろうかと思います。今、昨年ベースで言いますと8名死者が出られておりますので、その都度非常事態宣言出してたら大変やとちょっと今聞こえてしまったんですけれども、そうじゃなくて、やっぱり1人でも出た時点でそういった非常事態宣言を発令することによって数を減らすというのが最大の目標であって、非常事態宣言を出すのが大層やと聞こえてしまったんですけど、もう一度部長、ご答弁よろしくお願いします。 ○副議長(稲次誠)   協働推進部長。 ○協働推進部長(稲垣雅則)   非常事態宣言を出すのがということではなくて、市の場合は、こういうふうに死亡事故が多発した場合には非常事態宣言を出して注意喚起をするという体制になっています。県警本部とかでしたら、最初に警報とかという手段があって、それがまた続く場合には非常事態宣言というような形になっていますので、市とかの対応の場合だと、非常に切迫した状態であるということで非常事態宣言を出していると思います。  ですから、議員おっしゃるように、非常事態宣言を1人でも発生した場合にということでしたら、非常事態宣言というか、そういう発令の仕方をもう少し考えてやっていくような工夫であるとか、どういうふうな体制に持っていくかということには、また加古川警察とも協議して検討していきたいと考えます。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   ぜひ市民のとうとい命を守るということに対して危機感を持って取り組んでいただきたいなと思います。  またその中で発信の部分でいろいろあったんですけれども、もっと何か工夫してできるような方法はないんかなと、思ったりしてまして、例えば春と秋の交通安全週間などですと、町内会に放送を依頼したりしているのかなと思うんですけど、この非常事態宣言の場合においても、そういったことを依頼していくようなことはできないのかなと思いますので確認させてください。 ○副議長(稲次誠)   協働推進部長。 ○協働推進部長(稲垣雅則)   町内会での放送などについて、町内会にもお知らせはしていますので、各町内会でしていただいているところもあるかとは思いますが、より周知を図っていくためにそういうことも徹底していただくようなこともあわせて案内していきたいと思います。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   これは私の印象なんですけれども、昨年のこの非常事態宣言が発令された後、年末年始にかけて市内横断歩道の白線や停止線が非常にはっきりと見やすくなってきたなと思ってて、非常事態宣言が出たからこういう白線がはっきりするようになったんかなと思ってたんですけれども、そのあたりの関連なんかを教えていただきたいと思います。 ○副議長(稲次誠)   建設部長。 ○建設部長(東保弘一)   横断歩道を引くに当たりまして、加古川市で引いているわけじゃなしに、県の警察のほうで引いておりますので、多分時期的に予算が余ってきたというところもあるかと思いますが、たまたまその時期に重なったんじゃないかと思います。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   交通死亡事故が多いということは、そういうハード的な部分として横断歩道も消えてるような交差点もよく見ましたので、そのあたり市から対応するような方法というのはあるんですか。市で何か県に訴えかけていくとか、もっとここをこうやってくれとか言える仕組みはあるんですか。 ○副議長(稲次誠)   建設部長。 ○建設部長(東保弘一)   その点に関しましては、当然のことながら市民からの苦情等が寄せられましたら、市から県警のほうに要望してまいりますので、当然、市のほうで勝手に引けないというところがございますので、市から要望していくしかございません。もし消えているような箇所がございましたら、言っていただきましたら県のほうに要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   非常事態宣言を出している市の取り組みとして、そういった危険箇所を市としてもしっかりと確認をしながら県に要請していくということも大事であると思いますので、今後も、ぜひ交通事故ゼロに向けて取り組んでいただきたいなと思います。  それと、先ほどご答弁いただいておりますけれども、関係団体、国、県、市としっかりと取り組まれるということなんですけれども、この交通安全に関しては、高齢者のところであったり、学校教育現場での登下校の時点であったり、例えば啓発に関してはいろんな商業施設であったり、全てがかかわってくるんかなと思います。昨日の代表質問の市長のご答弁にもありましたけれども、庁内連携をしっかり図っていくと言われておりました。この交通安全に関しても、そういった面での庁内連携という考え方について少し教えていただきたいなと思います。 ○副議長(稲次誠)   協働推進部長。 ○協働推進部長(稲垣雅則)   先ほどの交通安全の設備とか、そういう施設の面とかにつきましては、建設部が主に実際には施工といいますか、関係するわけですが、重大事故とか起こった現場につきましては、生活安全課のほうも建設部の関係のところと一緒に現場確認して、どのような安全設備が必要であるかというようなことも一緒に協議して設置に向けて対応をとっていったりということをしております。生活安全課のほうは主に市民への啓発という部分でそういうふうにかかわっておりますが、道路の安全設備ということにつきましては、建設部のほうが中心になって対応していってるという状況でございます。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   建設部と協働推進部というところではなくて、やっぱり学校関係であったり、高齢者施設であったり、本当に全庁的な形でこの交通安全に取り組んでいく必要があるのかなと思っておりましたので、質問のほうさせていただきました。ぜひとも前向きにご検討いただけたらなと思います。  それでは、質問事項2のほうで「新型コロナウイルスに対する対応について」ですけれども、新型コロナウイルスによる影響が拡大して市民の方々が不安に思われます。国も対策に追われ日々対応が変化している中で、本市においても加古川市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げられ、その対応にご尽力いただいていると理解しております。  そんな中で確認事項も含めて、何点か質問させていただきます。  新型コロナウイルスが猛威を振るっており、近畿圏内全ての府県で感染者が出ておるような状況でございます。本市においても感染症患者が発生するのも時間の問題かなというふうに考えますが、そこで、本市において新型コロナウイルス感染者が発生した場合、どのような危機管理体制で対応するのかをお聞かせいただきたいのと、また、県内において昨日4例目が確認されておりましたが、そういった部分の危機管理体制もお聞かせください。  また、現在、学校は休校しておりますけれども、学校関係において感染者が発生した場合の危機管理体制もお聞かせください。  今後の経過を見ながらということになると思うんですけれども、市制70周年事業であったり、聖火イベントにも影響を及ぼすものであるかなと思います。そのほか市の共催事業、協働事業、後援事業についての取り扱いについてもお聞かせください。  昨日の玉川代表の質問でもありましたけれども、市が示す決定事項を市民にわかりやすく迅速に発信していただきたく、ホームページのトップページに大きく特別な見出しをつくるような工夫をしてはどうかということでありました。こちらに関しては早速お答えをいただいておりますことを感謝申し上げます。  以上、最初の質問を終わります。 ○副議長(稲次誠)   大野恭平議員の質問事項2の質問は終わりました。  答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   「新型コロナウイルスに対する対応について」のうち、「新型コロナウイルスに対する危機管理について」ですが、本市においては、2月26日に加古川市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、県内で当該感染症が発生した局面での対応を始めており、3月1日に県内発生が確認された後も同様の体制を維持しながら、必要事項を迅速に決定し対応しているところです。  今後、市内で発生した場合には、現時点よりもさらにレベルを引き上げた対応を想定しており、現行の小中学校の臨時休業の対応に加え、公共施設の利用制限や市が主催・共催、もしくは関与するイベント・行事についても、今以上の厳格な対応をとらなければならないと考えております。  迅速な情報発信については、本市の方針等を含む感染症の関係情報を市民が正確にいち早く受け取れるよう既にホームページの改善を行っております。  今後もより効果的な情報発信に加え、市民生活の安全の確保に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   本市としましても、国からの突然の要請に対していろいろと対策いただいていることは十分承知しております。  そこで、まず今回の対応について、どのような基準で対策を立てられているのか確認をさせてください。多分何か基準があったと思います。 ○副議長(稲次誠)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   今回の新型コロナウイルスにつきましては、国は政令で指定を行っておりまして法律的な対応はとっておりません。ここへ来まして新型インフルエンザ等特別措置法ですか、こちらのほうの対象にするような話も現在浮上してきておりますが、この新型インフルエンザ等の対応につきましては、2009年に発生しまして、その後、各自治体はそれに対応する対策計画を2015年までにはずっと整備をしておりまして、現在、加古川市についても新型インフルエンザ等の対策計画がございます。その計画において日本以外での発生、それから日本国内での発生、県内発生、市内発生というような各フェーズに応じた対応策を計画して盛り込んで持っておるところでございます。  今回の対策につきましても、その新型インフルエンザ等の対策を参考にしながら現在まで対応を進めてきております。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   ありがとうございます。  加古川市新型インフルエンザ等対策行動計画は平成27年の3月に制定されておるということなんですけれども、今ばたばた忙しいときですけど、このコロナウイルス対策における対策行動計画みたいなものは、今後つくられる予定とかあるんですか。 ○副議長(稲次誠)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   これも先ほど申し上げましたとおり、国の動きにもよるところではございますが、新型インフルエンザ等の特別措置法のほうに盛り込まれたとしますと、恐らく今のインフルエンザ等の行動計画の対応ということに移行してまいりますので、その中に新型コロナウイルス特有の手続、あるいは対応等がございましたら盛り込みながら計画を改定していくと、計画の改定については落ちついてからになると思いますが、そういった対応でのコロナウイルスの内容を盛り込んだ形になっていくということになると思います。  仮にこのままの状況で移行したとすれば、その場合においても新型インフルエンザ等の行動計画と今回コロナウイルスでとってきた対応を後ほど振り返りまして、別の計画とするほうがいいのか、あるいはインフルエンザに盛り込んだ計画とすればいいのかということについては、落ちついた時点で対応を考えたいと考えております。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   ご丁寧なご説明ありがとうございました。  国からもいろいろな対策が出されておりまして、市としてもばたばたしているところだと思います。そんな中でやっぱり市民にわかりやすい告知をしっかりとお願いしたいなと思います。  あと市のホームページのトップページに、きのうの玉川代表の質問を受けて早速対応していただいたところなんですけれども、もう一つ欲を言わせていただきますと、トップページにコロナウイルス対策というのが出てるんですけど、クリックしても特に何も動かない、下にありますという案内であって、それを兵庫県であったり、近隣市では、トップページの一番上に、ばちっとクリックしたら案内ページに飛ぶようになってるんですけど、そこまでできないものかというのが少しありまして、確認させていただきたいと思います。 ○副議長(稲次誠)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   このホームページが非常に見にくいということについては、議員から通告を受けた日にも別の件で意見交換させていただいておりました。見にくいというお話もいただいておりましたので、我々としても市民の方に見ていただくには見にくい画面だなと、平時、見ていただくには市の風景が並んでいいと思うんですが、緊急時のときにはやっぱり見にくいというところもご指摘どおりだと考えまして、至急対応をとってきたところです。  まず、画面はどうしても2ページスクロールが必要なんですが、写真のすぐ下にバナーをつくりました。そのバナーが見にくいということで矢印で対応したわけですが、これはあくまでも時間的な制約がある中で、対応してきたという状況でございまして、逆に落ちついたら必要なのかどうかということもあるんですが、このホームページにつきましては、実は緊急画面というのを持っております。写真等一切省いた文字だけのページ、いざとなったら緊急時はもっとホームページ自体、動きを速くする必要もありますし、大量のアクセスにも対応する必要がございますので、そういったページも持っておりますので、本当の緊急時にはそういったページに切りかえていくということも考えながら、今のところ一番速く対応できる方策で修正したということでございます。今のところ画面のスクロールもやめていますし、ただ、スクロール画面に写真のかわりに緊急情報の画面を張りつけたりということもできるようになっています。対応としては、こういう形での修正になったということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   ありがとうございます。  市内においてもデマ情報によってトイレットペーパーがなくなっておったり、キッチンペーパーもなくなっておりました。またマスクに関してもそうだと思うんですけど、そのあたり市としてコロナウイルス関連の告知のところに、正しい情報を発信して、市民に落ちついた行動をとってもらうように、お願いできるような一文も今後必要じゃないかなと思うんです。市長のきのうの答弁の中にも、他者のために得る充足感という言葉を何度も言われておりました。こういう緊急事態ですので、そういったみんなが充足感を得れるような告知を検討していただけないものかと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。 ○副議長(稲次誠)   福祉部長。
    ○福祉部長(井部浩司)   議員ご指摘のとおり、このデマ情報によるトイレットペーパーの不足という非常に大きな問題も出てきておりまして、昨日も市長のほうから答弁がございましたが、結局マスコミのほうが報道すれば報道するほど逆効果になる場合もございます。我々はできるだけやっぱり正しい情報を発信していくということが本当に必要だと思います。  これまではどちらかというとコロナウイルスそのものに対する情報提供が中心になっておりましたが、それから派生したさまざまな問題が生じてきておりますので、今後そういった問題についても、きちっと市民の方に正しい情報をお伝えしていくような広報に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   ありがとうございます。  もう本当に緊急事態ですのでチーム加古川市で何とか乗り切っていきたいなと思っております。  続いて、大項目の三つ目に行きます。「見守りカメラ・見守りサービスのさらなる活用について」。  本市においては、ICTの推進やスマートシティに関しても先進的な市として注目されているところでございます。見守りカメラが市内1,475カ所に設置され、市民の認知度も上がってきております。機運が盛り上がっているこの機会に、今後のさらなる活用についても考えていくべきかと思います。そこで二、三質問させていただきます。  加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例、以下、条例で行かせていただきます。第7条第1項に基づき外部への提供を行っていると思いますが、第7条第1項第1号、第2号、第3号のそれぞれについて、本年度の画像提供数を教えていただきたいと思います。また、あわせて開示提供先もお聞かせいただきたいと思います。  続いて、条例第7条第1項第2号の「市民等の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき」とは、例えば災害に遭った個人について、警察や病院から照会があった場合などと解説には記載されております。しかしながら、市民の声としては、ごみの不法投棄であったり、交通事故などに町内会からの依頼で開示してもらうことはできないのかという声が多いと感じております。条例の第4条第2項には、見守りカメラの運用に当たっては、関係する団体または機関との連携を図るものとするとあります。町内会等各種団体と連携を図ることは、市民との協働による安全・安心のまちづくりが推進されるものであると思います。  12月議会の谷議員の質問に対し、見守りカメラの設置目的は、設置していることを明示することによる犯罪の抑止であると考えておりますとご答弁されております。閲覧が限定的であるということがわかってきたときに、今まで働いていた抑止力の効果が薄れるのではないかということを危惧いたします。本市においては刑法犯罪については減少傾向にはありますが、さらに強い抑止力を持って犯罪を減らしていくということが重要ではないかと考えます。そのためにも見守りカメラの閲覧条件を拡大するということを考えていく時期に来ているのではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。  また、見守りカメラの広域連携について、さきの新聞報道でもありましたが、東播磨県民局や3市2町、民間事業者が意見交換する東播磨スマートシティ推進協議会を設立し、本市の見守りカメラについて他市町でも設置することを話し合うということです。その点について本市の考え方についてお聞かせください。  また、そういった連携した中で設置が進んでいくとなった場合、どのような効果が期待できるのかお聞かせください。  さらに、近隣市町が見守りカメラを設置した場合、システムを連動させていく必要があると考えますが、設置台数については1,475台の有効性が最大限発揮できるよう、設置位置が適正かどうかの検討を定期的に行い、必要に応じ移設により対応というご答弁を過去にいただいておりますが、市民の安全・安心をより強く推進していくためにも、事件・事故の早期解決に向けて増設という可能性を検討していくことも重要ではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。  最後に、見守りサービスについてですが、昨年には健康寿命延伸サービスの開発に係る実証実験がスタートしました。また、最近の市長のフェイスブックにおいても、国内外から注目を集めている見守りカメラ、見守りサービス等のスマートシティ関連事業の新しい展開のチャレンジと意気込みを書かれておりました。また、令和2年度から児童1人1台のICT端末を整備していくという事業もあります。そのICT端末と見守りサービスを連動させることによって子どもたちの安全を担保できるような新しい展開が期待できるのではないかと考えますが、多くの可能性を秘めた見守りサービスについて、今後の活用など方針があればお聞かせください。  以上、最初の質問を終わります。 ○副議長(稲次誠)   大野恭平議員の質問事項3の質問は終わりました。  答弁を求めます。  協働推進部長。 ○協働推進部長(稲垣雅則)   「見守りカメラ・見守りサービスのさらなる活用について」ですが、見守りカメラの令和元年度の画像提供件数は、本年1月末時点で741件となっております。  外部提供先については、加古川警察署に721件のほか、兵庫県警察本部及びほかの警察署が20件で、全て第3号に該当する刑事事件に係る捜査情報として提供しております。  次に、見守りカメラの画像の開示については、個人情報が含まれていることから適正に運用しているところです。このため現状では警察の犯罪捜査を目的とした場合のみの開示としており、ごみの無断投棄などについては対応しておらず、今後も引き続き厳格な運用を行ってまいりたいと考えています。  次に、見守りカメラの増設については、運用が平成30年度からスタートしたところであり、当面は現状の規模で対応するものとし、増設については、今後、費用対効果を勘案しながら検討してまいりたいと考えています。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(稲次誠)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   「見守りカメラ・見守りサービスのさらなる活用について」ですが、行政やICT事業者などの関係機関が参加される予定の東播磨スマートシティ推進協議会については、今後、東播磨県民局管内において、より広域的視点からの広がりを想定されているところです。その中で本市の取り組みを報告し、他の市と町との連携による相乗効果も含めて、積極的にPRしてまいりたいと考えています。  また、児童のICT端末と見守りサービスの連動は、ICT端末の選定後、活用方法の一つとして新たな展開が可能かどうか検討を行いたいと考えております。今後も見守りサービスの活用方法について、民間事業者と連携しながらさらなる活用を図ってまいります。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   昨年の6月に私がした質問とほぼ同様の回答だったんですけど、増設とか開示は難しいものなんですか。 ○副議長(稲次誠)   協働推進部長。 ○協働推進部長(稲垣雅則)   まず、現行のシステムというのは当初に計画した1,400台、1,500台というのをベースに開発して来ておりますので、それに対してあと幾つというふうな感じの増設は難しいので、今の1,500台近く設置した中での効果を見ながら、増設としてはどの規模が必要なのかということを検討した中で対応を考えていく必要があると思っております。  それから、開示につきましては、カメラ画像には個人が特定されるような映像が写っていると、これは個人情報ですので、それの開示については個人情報保護の観点を重視する必要がありますし、その中での対応ということが求められていると思いますので、現行の対応で続けていきたいと考えております。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   スマートシティ先進市として注目もされておりますので、ぜひとも前向きに今あるものをさらに有効活用するようにご検討いただきたいなと思います。  それと、開示についても個人情報という重要な条例というか、規則もあるのは承知しております。そういったところもある程度見直すような事案も、今後出てくるのかなと思うんですけど、具体例がないのでやめときます。  あと見守りサービスの関連で、今後、このICT関連で言うと、今ある見守りカメラの仕組みというのは、非常に、生かす可能性の大きい部分だと思うんですけど、先ほど検討していくという回答だったんですけど、何か具体的にあれば教えていただきたいなと思います。 ○副議長(稲次誠)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   見守りカメラで今後の活用策として具体的なものはなかなか難しいんですが、例えば、活用としては、人の流れであるとか、交通の流れであるとか、当然、匿名制になるんですが、そういった流れを分析、解析することで、何か次の新たな展開ができるんではないか、これにつきましては官民連携という形で、市がこういう形ではなしに、できたら民間の方からいろんなアイデア等をいただきながら、一緒になって考えていくというような形で取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(稲次誠)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   今後、公共交通の自動化というようなところも、ちょっと仕組みが違うのかもしれませんけれども、そういったところへの関連づけであるとか、子どもたちが持つICT端末との連携であるとか、考えられることはたくさんあると思いますので、ぜひアンテナを高く上げていただいて、このICTの取り組みについてお願い申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(稲次誠)   次に、小林直樹議員。 ○(小林直樹議員) (登壇)   公明党議員団の小林直樹でございます。  通告に従いまして順次質問させていただきます。よろしくお願いします。  大項目、「本市の子宮頸がん予防施策について」。  まず、子宮頸がん予防ワクチンに関して質問いたします。  子宮頸がんは、20代から30代の女性がかかるがんの1位であり、全国の罹患者数は年間約1万1,000人、死亡者数は年間約3,000人と言われる深刻な疾患です。死亡に至らない場合も、妊娠能力の喪失や排尿障害などの後遺症を伴います。罹患率のピークは20代後半から30代前半となっていて、初婚や第1子の出産と年齢が重なっています。子宮頸がんに対する有効な予防策の1つとして、ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆるHPVワクチンが平成25年4月に定期接種化されました。しかし、接種後の副反応とされる症状への懸念により、同年6月に厚生労働省が積極的勧奨の差し控えを通達、それからはや7年がたとうとしております。  そこで、小項目1点目、「子宮頸がん及び子宮頸がん予防ワクチンの認識と現状について」お聞きします。  まず、子宮頸がんと子宮頸がん予防ワクチンについて、どのように認識をされているのか改めてお聞かせください。そして、本市の定期接種化後のワクチン接種対象者数、接種者数、健康被害者数、そして子宮頸がん罹患者数と死亡者数についてお聞かせください。  子宮頸がんワクチンに関して、2件の考えさせられる記事が神戸新聞に掲載されました。1件は、昨年12月16日付「からだ」のページに、子宮頸がんワクチン、対応どうする、対象者に正しい情報を、という見出しの記事です。内容は、ワクチンの存在すら知らない人もふえている、情報不足で接種機会を失わせてもよいのか、勧奨再開か否か、国が方向性を示さない中、実施主体である自治体の危機感は募る、接種対象者に個別通知を送るなど独自に情報提供する動きも広がっているとあり、千葉県いすみ市や岡山県などの事例を紹介、全国で少なくとも97の自治体が独自で対象者へ正しい情報提供し、認知度を上げる対応しているというものです。  もう1件の記事は、本年1月26日付、投稿の欄に、前多可町長で現総務省地域力創造アドバイザーの戸田善規氏による、子宮頸がんワクチンを考える、と題しての記事です。戸田氏は、国民に適切な情報提供ができるまで定期接種を積極的に勧奨すべきでないと提言をまとめた当時の厚生科学審議会の委員でありました。記事の中で、法定接種の中断は副反応被害の状況と原因を調べ、ワクチンの安全性を確かめ、治療法や救済策を確立するためだったはずだ、そして、今も悩み苦しむ女性や家族に公的支援があまりにも薄いのはなぜなのか、将来ある若い女性たちに重篤な障害が残り、回復しない現状は看過できないとあり、そして最後に、私はワクチン接種の再開に何が何でも反対だというのではない、副反応被害の治療法や公的支援、救済策の確立が先決と言ってるだけだ、それらがないままの積極的勧奨は時期尚早であると慎重論を展開されています。  ワクチン接種に関して大きく意見が二分される中で、本市でも高校2年生の女の子を持つお母さんから、ワクチンを知らなかった、知っていたら接種させたのにという声、一方で、よくわからないし不安だから受けさせないという声もあります。  そこで、小項目2点目、子宮頸がん予防ワクチン接種について、本市の考えをお聞きします。  まず、予防ワクチンの意義と効果、副反応について、情報をどのように周知しているのかお聞かせください。そして、現在、国は積極的な接種勧奨を差し控えていますが、いすみ市のように独自で対象者へ正しい情報提供し、認知度を上げる対応するのか、それとも国の動向を見守って判断を待つのか、今後、どのような対応をするのかお聞かせください。  小項目3点目、次に「子宮頸がん検診について」お聞きします。  子宮頸がんを予防するためには、予防ワクチンだけでなく、子宮頸がん検診を定期的に受けることが重要です。受けることによりがんになる過程の異常やごく早期のがんを発見し、経過観察や負担の少ない治療につなげることができます。本市では、国の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業に基づき、20歳になると無料クーポン券と検診手帳が送付され、20歳以上の対象者にも安価で受診できるよう自己負担額が軽減されています。しかしながら、本市の受診率は、県のホームページで公表している各市町がん検診受診率表によりますと、平成28年が12.3%、平成29年が11.1%、平成30年が10.9%であり、県の平均値を下回っています。無料クーポン券の利用率は、平成29年が15%、平成30年が13.1%と県平均値より上回っているようですが、伸びておりません。他市では、他の年齢を特定してクーポン券を送付し受診率を向上させています。例えば坂出市は、21歳から5歳刻みで41歳まで、姫路市では、20歳の後30歳から2歳刻みで50歳まで無料クーポン券対象者を拡充しています。本市でも子宮頸がん検診のさらなる受診率向上のため、効果的な普及啓発と事業を実施する必要があると考えます。  そこで質問として、なぜ受診率やクーポン券利用率が低調なのか、どんな要因・原因があるのか、そして、この現状を改善するためどのような事業を実施し、今後、展開されようとしているのかお聞かせください。あわせて20歳以外の特定年齢への無料クーポン券拡充を提案しますが、ご所見をお聞かせください。  現在、子宮頸がん検診は、子宮頸部の細胞を採取して細胞の状態を確認する細胞診が一般的です。検診には、そのほかにHPV感染の有無を調べるHPV検査があります。その検査を併用することでほぼ100%病変が発見できると言われています。三重県四日市市では、平成28年度から導入、20歳から3歳ごとの対象者に子宮頸がん検診と併用で費用助成をしております。岡山県総社市では、妊娠11週以内に1回目の子宮頸がん検診に併用して受ける妊婦さんに費用助成をしております。このHPV検査併用については、平成21年第1回定例会で今井淳子元議員が一般質問しております。  そこで質問として、早期発見・早期治療し、若い女性の命を守るために細胞診とあわせてHPV検査の導入を提案しますが、ご所見をお聞かせください。  小項目4点目、がん検診全体の受診率向上推進のため、市内企業・事業所団体等と(仮称)加古川市がん検診等受診率向上推進協定を締結することについてお聞きします。  兵庫県は、県内の企業・事業所団体と連携し、がん検診等の啓発、受診勧奨等の草の根の活動を行うことにより、職域を含めたがん検診の受診率向上を図るため、がん検診等受診率向上推進協定を結んでいます。姫路市、宝塚市においては、市単独で進めています。本市においても市内の企業・事業所団体等と(仮称)加古川市がん検診等受診率向上推進協定を結び、がん検診受診率向上を図ることを提案しますが、ご所見をお聞かせください。  最後に、小項目5点目、「学校現場における子宮頸がんに関するがん教育について」お聞きします。  昨年6月24日、NHKのおはよう日本という番組で、「子宮頸がんワクチンのいま」というタイトルで放送がありました。その中で姫路市の取り組みとして、保健師さんがワクチンの説明を中学1年生に行っている授業の模様が紹介されました。保健師さんは、思春期のときに知っていただきたい、受けるか受けないかを決めていただく判断材料にするために取り組んでいますと市内全中学校で進めているそうです。私は、平成30年第5回定例会の一般質問において、学校教育におけるがん教育の充実を訴えさせていただきました。子宮頸がん予防ワクチン接種の対象者が小学校6年生から高校1年生となっていることから、学校現場での教育が重要であると考えます。  そこで質問として、福祉部、こども部との連携も必要になりますが、子宮頸がん及び子宮頸がん予防ワクチンに関する教育の現状と今後どのように進めていくのかお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(稲次誠)   小林直樹議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   「本市の子宮頸がん予防施策について」のうち、「子宮頸がん及び子宮頸がん予防ワクチンの認識と現状について」ですが、子宮頸がんは、国内で年間約1万1,000人が罹患し、年間約3,000人が死亡するとされ、その原因の約50から70%はヒトパピローマウイルスの16型、18型とされており、また子宮頸がん予防ワクチンについては、接種することでヒトパピローマウイルスの感染を防ぎ、子宮頸がんの罹患や死亡者数の減少に大きな効果があるものと認識しております。  しかしながら、ワクチン接種後まれに見られる持続的な疼痛とワクチン接種との因果関係を否定できないことから、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が国から出されたため、本市においても現在のところ積極的な勧奨を控えているところです。  次に、本市の定期予防接種化後のワクチン接種対象者数、接種者数、健康被害者数及び子宮頸がん罹患者数と死亡者数についてですが、本市において子宮頸がん予防ワクチンが定期予防接種となった、平成25年度から今年度までのワクチン接種対象者である小学校6年生から高校1年生の女子の人数は1万5,374人、令和元年12月末までの延べ接種人数は898人、県から報告を受けた副反応者数はゼロとなっております。また、本市における子宮頸がんの罹患者数と死亡者数は把握しておりませんが、平成29年の子宮頸がんと子宮体がんを含む子宮がんの死亡者数については18人となっております。  次に、「子宮頸がん予防ワクチン接種に関する本市の考えについて」ですが、まず情報の周知については、市ホームページにおいてワクチンの意義と効果、接種後に起こり得る症状についての情報に加え、対象年齢の方がワクチン接種を希望される場合は、定期予防接種として全額公費負担で接種できることについて掲載しております。また、ワクチン接種希望者に対しては、窓口でパンフレット等を用いて子宮頸がんの原因ウイルスとワクチンの効果、ワクチン接種後に起こり得る症状、接種後の注意事項等について説明し、接種券と予診票をお渡ししております。  次に、本市の今後の対応についてですが、いすみ市や岡山県以外にも独自の情報提供を始めている自治体もありますが、情報提供の内容や勧奨の程度は各自治体により大きく異なっております。また、予防接種の勧奨を差し控えてから6年が経過する中で、小児科、産婦人科関連の医療系団体等からは、積極的勧奨の再開の要望書が国に提出される一方、ワクチン健康被害者関係の団体からは、積極的勧奨の差し控えの維持を求める意見書が国に提出され、意見は大きく分かれております。現在、国の審議会において予防接種と健康被害との因果関係の調査がされておりますが、積極的勧奨の再開の是非についてすぐに結論を得られる状況ではないため、接種について各個人が判断できるよう、正しい情報の提供方法についても審議されているところです。  本市におきましても、国の動向を注視しつつ、対象者が受ける受けないの判断材料にしていただけるよう、ワクチンの意義と効果及び副反応、接種に当たっての注意事項等について情報提供に努めてまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(稲次誠)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   「本市の子宮頸がん予防施策について」のうち、「子宮頸がん検診について」ですが、まず、受診率・無料クーポン券利用率が低調な要因・原因について、ウェルネスプランかこがわ策定時に行ったアンケートの中では、必要ないと思っている26.9%、面倒だから24.1%と検診を受ける必要性を感じていない割合が半数を超えております。これは検診の必要性を十分伝えられていないことが大きな要因であると考えております。  また、無料クーポン券対象者は20歳と若く、健康問題に関心が低いことが主な要因と推測しております。そのため、健診チラシの町内会回覧など普及啓発に努めるとともに、公民館、商業施設での巡回健診など受診しやすい体制づくりを行うことで受診率の向上に努めております。また、子宮頸がん検診の必要性について、兵庫大学の学生への講義や教授による本市主催の健康づくり講座など若い世代への普及啓発を実施しております。
     さらに、今年度は新たにターゲットに合わせた受診を促すためのメッセージや伝えるべき情報を掲載したはがきを30歳代の特定年齢に個別送付したところ、前年度の同時期の受診者数は1,505人であるのに対し、本年度は2,103人とおおむね40%増となったことから、こうした取り組みを継続していきたいと考えています。したがいまして、20歳以外の特定年齢の無料クーポン券拡充については、現時点では考えておりません。  次に、子宮頸がん検診にHPV検査を併用導入することについては、厚生労働省の有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインによると、住民検診ですが、対策型検診として実施することは推奨されておらず、人間ドックのような任意型検診においても子宮頸がん死亡率減少効果は不明であることを十分説明することとされています。今後、十分な有効性が確認されれば、がん検診実施のための指針の改正も見込まれるため、まずは国の動向を見きわめてまいりたいと考えています。  次に、「『(仮称)加古川市がん検診等受診率向上推進協定』締結について」ですが、兵庫県と協定を締結している企業については、がん検診の受診勧奨や普及啓発などが行われているため、本市として改めて協定を締結する必要はないものと考えております。県と協定を締結していない企業については、連携していく必要性があると考えており、既に2つの団体、企業においてがん検診の周知チラシの配布による啓発や受診勧奨を行っていただいております。  今後も引き続き市内企業との連携、拡充について取り組んでまいります。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(稲次誠)   教育指導部長。 ○教育指導部長(山本照久)   「本市の子宮頸がん予防施策について」のうち、「学校現場における子宮頸がんに関するがん教育について」ですが、子宮頸がんを含むがん教育の実施状況につきましては、平成29年度は52.5%の実施率であったものが、平成30年度は97.5%の学校で実施いたしました。  多くの学校ががん教育を実施することで、がんについての正しい知識を身につけさせ、健康と命の大切さについて主体的に考える態度の育成を図っているところでございます。今後もがん教育を学校における健康教育の重要な課題の一つと捉え、外部講師を活用したり、教科等と関連させたりしながら授業の工夫、改善と指導の充実を図り、子宮頸がんの正しい情報をがん教育を通じて伝えてまいります。  しかしながら、子宮頸がん予防ワクチン接種に関しては、さまざまな意見があることから、学校における啓発方法につきましては、まずは国の動向を踏まえ、関係課と情報を共有してまいります。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   おおむねご答弁いただきましたけれども、認識を深めるために再質問させていただきます。  まず、いろいろさまざま数字を教えていただきましたけれども、子宮体がんも含めて亡くなった方が18人いらっしゃると、罹患者数がわからないということなんですけれども、行政としては罹患者数がわかったほうが、いろんな対策であるとか目標とか立てれると思うんですが、県とか全国でわかるのにどうして行政単位でわからないか疑問に思うんですが、どうしても把握できないもんなんでしょうか。 ○副議長(稲次誠)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   この市内の罹患した方の患者の数ということは、各保険者さんは把握できる材料を持っていると思うんですが、個人情報の保護ということで提供していただけないという状況があって、市内だけでの件数を把握するのは困難であるという状況でございます。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   いろいろ理由があるみたいですけれども、保険者と連携しながら、そういう個人情報と言っても数字だけの話と思いますし、これから医療情報とか連携する中で、この子宮頸がんだけでなくてほかの疾病もあると思いますので連携はしていただきたいと思います。  ワクチンと意義の効果と副反応の情報の周知方法なんですけれども、市のホームページも見させていただきまして、厚生労働省であるとか県の情報がさまざま張りつけられております。あと啓発ポスターなんかもあると思うんですが、そういうのは掲示とかされていないんでしょうか。 ○副議長(稲次誠)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   ポスターにつきましては、たしかことしに入ってからだと思うんですけれども、医師会ですか、小児科学会のほうからポスターが送られてきまして、その分のポスターを今窓口に掲示はしているところでございます。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   担当課の前にこれのA2版ですか、ちょっと色的にあれですけれども、張られていると思います。こうしたポスターは小児科であるとか内科であるとか産婦人科さんには多分配られて張られていると思うんですが、先ほど教育指導部長のお話では多分学校現場では張られていないと思います。こういうポスターや、あとこのサイズの配布できるものはプリントアウトできると思うんですが、これが市として配れるかどうかはわかりませんけれども、もし学校等で配る場合は、これは個別勧奨に、積極的な勧奨になってしまうんでしょうか。 ○副議長(稲次誠)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   この積極的勧奨というのは、厚生労働省のホームページにQアンドAのところに解釈が載っていまして、いわゆる個別の各家庭への通知ですね、通知を行いまして予防接種を受けてくださいということが個別勧奨であるということになっていましたので、そういったポスターを張るとか、チラシを配るとか、そういうふうなところは入ってないと思います。ただ、内容につきましては、やはり先ほど申しましたように、いろんな課題があるところでいろんな意見がございます。その辺のところの内容も、今、厚生労働省のほうでは審議されているところですので、そういったところも考えながら周知する必要があるとは考えておりますので、その辺はまた学校教育のほうと連絡をとりながらやっていきたいと考えております。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   わかりました。  あと周知の方法でもう1点確認なんですが、母子手帳と一緒に予防接種手帳も配られます。この中に当然子宮頸がんワクチンも紹介されておりまして、その中の説明、備考欄に予防接種券、予診券、また説明文、医療機関一覧の表などは対象年齢になったときに別途送付しますと書かれてあるんです。定期接種ですので書かないとしょうがないと思うんですが、実際にこの備考欄になるようなことは、これですると個別勧奨、積極的勧奨になるのでされていないと思うんですが、1点確認をしたいです。お願いします。 ○副議長(稲次誠)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   議員さんがおっしゃいますように、実際の個別に通知というのは行っておりません。それで、予防接種手帳の中身につきましては、確かに子宮頸がんの関係の部分は定期接種の種類ということで載せているんですけれども、詳しいそういう説明については何もまだ載せていないというふうなこともありますし、その辺のところはちょっと工夫して変えていかなければならないなというふうな認識は持っておりますので、今後改訂のほうはしていきたいと考えております。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   市のお考えとしては、いろんな意見が二分される中で国の動向を注視して判断を待つということです。姫路市では、先ほどの予防接種券を送付してしっかりと親子で話し合いをしてもらって理解できれば担当課のほうに来て接種券をいただくとか、そういう努力をされてるみたいです。ここまでなかなかできないということで了解いたします。  要は質問の中に上げさせていただきました前多可町長の戸田氏の言葉どおり、国がしっかりと早く決断しろと、方向性を示せということに尽きると思います。ただ、自治体によっては動いてるとこもありまして、東京都や神奈川県を初めとした関東の九つの都県市の首長が昨年11月、このHPVワクチンについて適切な情報を早急に提出し、速やかに結論を出すことの要望書を提出しておりますし、我々公明党も伊藤孝江参議院議員が党女性委員会の健康医療プロジェクトチームの座長として国に働きかけをしております。  市としてもこれから国に対して市単独では難しいと思いますけれども、他市町の中で働きかけてともどもに働きかけていく、そういう動きがあればぜひ手を挙げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(稲次誠)   こども部長。 ○こども部長(玉野彰一)   確かにこの正しい情報を伝えるというのは大変大事なことですし、確かに国がまだなかなか動かないということがありますので、もしそういう機会があればぜひとも要望はしていきたいと考えております。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   正しい情報を何とか伝えていきたいということで、予防ワクチンが積極的に勧奨できないのであれば子宮がん検診をさらに推進していかなければならないとなってくると思います。  この受診率に関してですけれども、私が県のホームページを通じて数字を見させてもらったんですけれども、市の事務事業評価シートでは数字が違うと思うんですね。これは対象者が違うから数字が違うんでしょうか。 ○副議長(稲次誠)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   事務事業評価の数字を現在持ち合わせていませんで、そのときの報告の詳細を把握しておりませんので、改めて後ほどお伝えさせていただきたいと思います。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   わかりました。シート見ればわかるんですけれども、了解です。  あとその受診率を上げるための努力ですけれども、報告の中で圧着ハガキをしたことによってパーセントが上がったという話もございました。  あと担当課に聞きますと、成人式でチラシを配布したり、がん検診に関して検診ガイドを全戸配布したりとあります。なかなか要因が低調な理由として、ほかにも時間がないという声も聞いたことがあるんですが、実際に保健センターでは土日は休んでおりますし、その辺やっぱり働いている若い人に対しては、土日のあける回数をふやすとか、そういう努力も必要やと思うんですけれども、そういう受診率を上げるための工夫はいかがでしょう。 ○副議長(稲次誠)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   保健センターにつきましては、土曜日のほうはあけていただいております。日曜日につきましても非常に回数が限られていますが、今のところ年2回ほどだと思うんですが、あけていただいていることがございます。  平日お勤め等持っておられましたらなかなか休日でないと検診も受けられないという状況もあると思いますので、保健センターのほうには、土曜日の休日はたしかあいていたと思うんですが、日曜日については、できるだけあけるような日をふやせないかということについては協議してまいりたいと考えています。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   ありがとうございます。  クーポン券の拡充につきましては、これからもさまざま検討していただいて、受診者の立場に立ったいろんな利便性の配慮が必要だと思いますので、また検討よろしくお願いいたします。  次に、HPV検査を併用導入することに関しましては、国の指標もなかなか進まない中で難しいと思うんですが、市の職員さんが加入されている市町村職員共済組合では、この子宮頸がん関連検診助成の中でHPV検査費用を助成されているんです。希望があれば自宅に検査キットが送られてきて、検体を自己採取して県の予防医学学会に返送する。自宅でもできて安価であるので、こうした方法も一つの案ではないかと思うんですが、いかがでしょう。 ○副議長(稲次誠)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   HPV検診につきましては、個人の郵送型という分につきましては、市町村共済ではもうかなり前から導入されています。ただ、市の検診ということになりますと、議員おっしゃったように、今現在、国のほうは推奨レベル、グレードI(アイ)ということで推奨しないという位置づけになっております。国立がん研究センターのほうが公表しました新たなガイドラインのドラフト案につきましては、このHPVの検診について、まだ条件はいろいろあるものの、このHPV検査について、従来の細胞診とあわせて実施することについてもようやく言及されたという状況にございます。  また、WHOのほうも、昨年、一定の年齢以上の方、30歳以上の方については効果があるのではないかというような提言もなされております。  そのような中で、国のほうは平成27年にがん研究センターのドラフトについて検討に入っておりまして、それから2年以上たってしまってるわけですが、最新の1月に開催された第30回のがん検診のあり方に関する検討会においてもまだ結論は出てないというような記述、非常に判断にまだ迷われているところもあるようです。これがきちっと指針のほうに盛り込まれれば、我々も導入をしていきたいし、一部民間の医療機関では既に細胞診とあわせて検査をされているところもかなり出てきておりますので、十分安全性を確認しながら実施できる体制がぼちぼち整ってきたのかなということもあります。  それから、議員おっしゃった郵送型につきましては、検診率を上げるについては非常に大きな効果があると考えておりますので、これが本当に導入できますと、我々としても一気にこの検診数の向上につなげることができるなという期待はいたしておりますが、今現在のところやはり厚生労働省が最終的に指針に盛り込むのを待っているという状況でございます。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   わかりました。  あと4番目の推進協定の締結に関しては、県が進めている中で、市内にある事業者も当然、企業名挙げませんけれども、支店とか支社とか営業所がございます。さまざまそういう率を上げようと思えば、ごみの減量推進と同じようにできることはさまざましたほうがいいと思うんですが、もう一度お願いいたします。 ○副議長(稲次誠)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   協定につきましては、兵庫県のほうが一応要綱もつくり、申請書もつくって企業に呼びかけて、できるだけ多くの企業と協定を結んでいくような方策をとっておられます。我々も民間の企業、各健康組合等も含めて働きかけが必要だと考えておりまして、今のところ答弁で申し上げましたように協定までは結んでいないんですが、協力関係にある団体が出てきております。今後もそういった団体をふやしていきたいと思っておりますし、また、協定のほうが効果的であるということが見きわめられれば協定を結んでいくということも考えていきたいと思います。また、企業ではなくて、個別に市としてはいろんな事業者、あるいは大学等も協定を結んでおりますので、そういった連携協定の中にもこういった検診についての広報について盛り込めないかということについても一度検討してみたいと考えています。
    ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   よろしくお願いします。  最後に、学校現場におけるがん教育の関係なんですけれども、平成30年度にがん教育の充実を訴えさせていただきまして、特に子宮頸がんに対して特化して質問したんですけれども、この学校現場で子宮頸がんとか予防ワクチンの正しい情報を教える場合、保健体育の先生はちょっと荷が重いような気がするんですけれども、外部講師を呼んで養護教員さんとか保健師さんにしてもらったほうがいいと思うんですが、そのあたりなかなか難しいと思うんですけど、加古川市としては、養護教員さんとか保健師さんはワクチンに関してはどのような感想を持っていらっしゃるんでしょう。 ○副議長(稲次誠)   教育指導部長。 ○教育指導部長(山本照久)   ワクチンに関しましての見解ということですけれども、これにつきましてはやはり大きく二分されております。先生方の中にもこのワクチンに対しての副反応のことについての危機感を持っておられる方もいらっしゃいますし、逆に最近の知見というか、いろんな紹介では、その必要性もあるというようなことも出てきておりますので、そちらを推奨していくべきではないかということで、学校の中でも先生方、養護教諭の中でも二分した意見であるという状況にあります。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   あと1点だけお願いします。  なかなか配るものは少ないかと思うんですけれども、学校現場にそうしたいわゆる子宮頸がんだけじゃなくて、性勧奨のそういうリーフレット等は配布されてないんでしょうか。 ○副議長(稲次誠)   教育指導部長。 ○教育指導部長(山本照久)   学校のほうにはさまざまなパンフレット類、いろんな団体から届きます。それら全てを学校のほうに配布するというわけにはまいりませんので、内容をある程度委員会のほうで精査させていただいて配布させていただいております。  がん教育に関しましては、やさしいがんの知識というパンフレットをいただいておりますので、これにつきましては、先ほどの子宮頸がんについても載っておるんですけれども、昨年、加古川医師会のほうとも相談いたしまして、学校に配布してよいものであろうということで昨年度から配布しております。性に関するパンフレットについても、必要なものについては送付させていただいております。 ○副議長(稲次誠)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   通告の時間も来てしまっていますので、最後に意見をさせていただきます。  静岡の厚生病院では、対象年齢の子どもさんが来るたびに子宮頸がん予防ワクチンを紹介されているそうです。親子で相談して悩んだ結果、それでも接種を決めるのは2割、8割は答えが出ないそうであります。その病院の小児科のお医者さんは、判断材料をきっちりと提示、情報の提供もしないで将来その子が子宮頸がんになってしまったら、それでは患者さんに対して申しわけないという思いでワクチンの紹介をされています。子宮頸がんや予防ワクチンの正しい情報をしっかりと伝えることが大事なのではないかと思います。  今回は五つのがんのうち子宮頸がん予防施策を質問させていただきました。予防ワクチンが積極的勧奨できず接種率が上がらないならば、がん検診で早期発見・早期治療するしかありません。そのためにも対象者への啓発をさらに推進すべきでありますし、がん教育も大切であると考えます。  子宮頸がんだけではありませんが、市民の健康と命を守り、1人でもがんで苦しむ市民をなくすため、悲しむ家族をなくすため、より一層がん対策を進めていただくことを切にお願いしまして一般質問を終わります。 ○副議長(稲次誠)   以上で、本日の日程は全て終了しました。  3月9日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。  本日は、これをもちまして散会します。  お疲れさまでした。                           (午後 2時22分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する  令和  年  月  日   加古川市議会議長   加古川市議会副議長   会議録署名議員    同...