加古川市議会 > 2020-03-05 >
令和 2年第1回定例会(第2号 3月 5日)

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  1. 加古川市議会 2020-03-05
    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 5日)


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    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 5日)               令和2年第1回加古川市議会(定例会)議事日程                            (第2号)                               令和2年3月5日                               午前9時30分 開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 諸 報 告  (1) 議員出席状況  (2) そ の 他 第 3 代 表 質 問      玉川 英樹 議員  志政加古川      相良 大悟 議員  公明党議員団      森田 俊和 議員  創政会      渡辺 征爾 議員  かこがわ市民クラブ      岸本 建樹 議員  日本共産党加古川市議会議員団                 会議に出席した議員(29名)
            1番  岸 本 建 樹       18番  落 合   誠         2番  立 花 俊 治       19番  山 本 一 郎         3番  岡 田 妙 子       20番  渡 辺 征 爾         5番  山 本 賢 吾       21番  村 上 孝 義         6番  中 村 亮 太       22番  西 村 雅 文         8番  白 石 信 一       23番  松 本 裕 之         9番  大 野 恭 平       24番  玉 川 英 樹        10番  織 田 正 樹       25番  木 谷 万 里        11番  藤 原 繁 樹       26番  小 林 直 樹        12番  井 上 恭 子       27番  相 良 大 悟        13番  谷   真 康       28番  森 田 俊 和        14番  稲 次   誠       29番  原 田 幸 廣        15番  高 木 英 里       30番  井 上 隆 司        16番  鍔 木 良 子       31番  神 吉 耕 藏        17番  柘 植 厚 人                 会議に欠席した議員(2名)         4番  野 村 明 広        7番  桃 井 祥 子                  議事に関係した事務局職員     議会事務局長 石 見 安 平   議会事務局次長  二 川 裕 之     議事総務課長 河 村 孝 弘   議事総務課副課長 松 田 千 夏                 会議に出席した委員及び職員  ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐  │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │市長           │岡 田 康 裕│副市長          │川 西 三 良│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │副市長          │守 安 邦 弘│上下水道事業管理者    │井 手 秀 司│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │企画部長         │井ノ口 淳 一│総務部長         │平 田 喜 昭│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │税務部長         │北 村   順│市民部長         │田 中 康 人│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │協働推進部長       │稲 垣 雅 則│産業経済部長       │小 野 享 平│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │環境部長         │川 上 雄 司│福祉部長         │井 部 浩 司│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │こども部長        │玉 野 彰 一│建設部長         │東 保 弘 一│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │都市計画部長       │中 田 直 文│会計管理者        │阿 部 利 也│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │上下水道局長       │谷 川 敏 康│消防長          │長谷川 雅 士│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育長          │小 南 克 己│教育総務部長       │高 井 正 人│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育指導部長       │山 本 照 久│代表監査委員       │藤 田 隆 司│  └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘                  開         議                                (午前 9時30分) ○議長(原田幸廣)   ただいまから、令和2年第1回加古川市議会定例会を再開します。  これより、本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(原田幸廣)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、高木英里議員及び鍔木良子議員を指名します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第2 諸報告 ○議長(原田幸廣)   日程第2、諸報告を行います。  事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長(松田千夏)   議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は29名であります。  なお、野村議員並びに桃井議員から、体調不良のため欠席との届け出がありました。  以上で報告を終わります。 ○議長(原田幸廣)   事務局からの報告は終わりました。  以上で諸報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第3 代表質問 ○議長(原田幸廣)   日程第3、代表質問を行います。  代表質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。  玉川英樹議員。 ○(玉川英樹議員) (登壇)   皆さん、おはようございます。志政加古川の2月の5日より代表を務めております玉川でございます。初めてのことでございますので、よろしくお願いいたします。  まず、大項目1点目、「新型コロナウイルスの対応について」をお尋ねします。  新型コロナウイルスによる影響が拡大、本市でも2月26日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、対応方針が示されています。  その後、3月1日に兵庫県内の感染者が確認されたことから、国の要請により3月2日から臨時休校を実施、3日から児童クラブを開設されるなど刻々と変わる状況に対応され、現場の混乱は相当なものだったと推察します。市議会においても2市2町で発生した場合の対応について決定したところでございますが、さまざまな情報が錯綜し、市民の不安や不満は募っていると考えます。現時点での対応について、また市内感染者が確認されたときにどう対応するのか、ご所見をお伺いいたします。  次に、大項目2点目、「市制70周年にかける想いについて」でございます。  施政方針の中では、市長は「市民の皆さまからいただく様々なお声をもとにして、先駆的な取組にも果敢にチャレンジしつつ、新しい幸せのカタチや課題の解決方法を発信していきたいと考えております。」とされています。  そこで小項目1点目、新しい幸せのカタチと課題の解決方法について、市長はどんなイメージを持っておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
     本市は、市制70周年の節目を迎える年であると同時に、本年は東京2020オリンピックパラリンピック競技大会が開催される記念すべき年であります。この絶好の機会に「かこがわの未来へ想いをつなごう」をメーンテーマにしたさまざまな事業を展開される予定です。市民の皆様も心躍らせるすばらしい年になることを期待されておられます。  小項目2点、「市民のふるさと意識の醸成を育むための『ふるさとの日』の制定について」お伺いします。  市民の皆様と一緒に祝う70周年事業は、シビックプライドを高めるものが必要であると考えます。市民が自分の住んでいる、働いているまちに対して、誇りや愛情を持ってみずからもこのまちを形成している1人であるという意識を持つことです。これまで会派で求めてきました市民のふるさと意識の醸成を育むためのふるさとの日の制定について、ご所見をお伺いいたします。  ふるさとの日の制定は、現在お住まいの市民だけでなく、全国におられる本市出身の皆様にも発信し、本市への想いにはせる日にしていただきたいと考えております。ふるさとの日にあわせたイベントの開催で経済の活性化にもつながると考えます。ご所見をお伺いいたします。  小項目3、「70周年記念事業の狙いと効果について」。  市制70周年記念事業として、5月にはオリンピック聖火リレー、続いて8月にパラリンピック聖火フェスティバル、そして戻りまして6月に70周年記念式典、令和3年1月にはかこがわ未来博、同3月には市民パレード等が行われる予定です。それぞれの記念事業の狙いと効果についてご所見をお伺いいたします。  小項目4点目、「オリンピックパラリンピックでのレガシー構想について」。  記念すべき年に開催されるオリンピックパラリンピック競技大会で本市ではシッティングバレーボール代表のブラジルのチームをホストタウンとして迎えることが決まっています。この競技は、障害のある人もない人も一緒に楽しめるスポーツであり、障害者スポーツの魅力を市民の皆様に触れていただく絶好の機会です。大会後も継続して開催される障害者スポーツの拠点となるようなレガシー構想についてご所見をお伺いいたします。  次に、大項目3、「新たな総合計画の策定について」でございます。  小項目1、「新たな総合計画に掲げられる将来の都市像等について」でお尋ねします。  現在、令和3年度を初年度とする新たな総合計画の策定を進めておられるところですが、これまで掲げてきた将来の都市像は、いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川でした。本市は、日本の縮図、兵庫県の縮図とも言われる豊かな自然とまちが共存する「トカイナカ」なまち、これが加古川の魅力であります。北部地域、それから南部及び中央地域、そして臨海部、それぞれが機能を持ってまちが形成をしています。本市をどんなまちにするのかは、それぞれの地域に合ったビジョンをしっかりと示すことが必要です。新たな総合計画に掲げられる将来の都市像と地域に合ったビジョンについて、現時点でのお考えをお伺いいたします。  小項目2、「SDGsの達成に向けた総合計画について」。  施政方針の冒頭で市長は、SDGsに触れられておりますが、国際社会では2030年までの持続可能なSDGsの目標達成に向け、経済、社会、環境の三つの側面を調和のとれた形で発展、改善させていくことが求められています。新たな総合計画の中でどのように盛り込まれるのか、現時点でのお考えをお伺いします。  小項目3、「ICTを活用した行政サービスでの市民の幸せについて」。  市長は、市の魅力を市内外に発信するシティプロモーション、それから観光まちづくり戦略、そして加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、子育て世代に選ばれるまちに取り組んでこられました。特に、見守りカメラ、見守りサービスによる安全・安心のまちづくりは国内外から大変注目されていることは誇りに思っております。今後は、さらにICTを活用した行政サービスの新たな展開でありますスマートシティの取り組みをさらに推進されるお考えを示されておられますが、それが市民の幸せにどうつながるのかご所見をお伺いいたします。  小項目4点目、「シティプロモーション観光まちづくり戦略の関係性について」。  シティプロモーション観光まちづくり戦略の関係性と連携状況について、これまでの取り組み成果について市長のご所見をお伺いいたします。  次に、大項目4点目、「市民協働のまちづくりの進捗状況について」でございます。  市長は、平成29年度に協働推進部を設置し、市民協働による事業を進めてこられました。平成29年度の施政方針では、市民活動の皆様と行政が一体となり、さまざまな地域課題の解決や地域の活性化に向けた施策を積極的に展開するとされました。  小項目1、これまでの市民協働の成果と今後の課題についてお伺いいたします。  次に、大項目5点目、「子どもが安心できる学校づくりについて」でございます。  小項目1、「『いじめ見逃しゼロ』から『いじめゼロ』にするための今後の取り組みについて」でございます。  本市では、平成28年の痛ましい事件を教訓に、いじめ防止対策改善基本5か年計画に基づく取り組みを開始して約2年が経過します。いじめ見逃しゼロを目指し、いじめ認知件数は2017年同期と比較すると、数では4倍以上にふえ、いじめの小さなサインを見逃さない意識が広まったことには大きな成果があると評価していますが、発見しただけになってはいないでしょうか。いじめの早期発見から早期対応した現在の取り組み状況といじめ見逃しゼロからいじめゼロにするための今後の取り組みについてご所見をお伺いいたします。  小項目2、「教職員による体罰の再犯防止について」でございます。  本市では、体罰事案が続いて発生したことから、教育委員会は、体罰にかかる実態把握緊急調査を実施、23件の体罰と不適切な指導が15件あったことを明らかにされました。不適切な指導については、学校長から厳しく指導、体罰事案については、処分が発表されたところであります。学校は、児童生徒が安心して通い学ぶ場所でなければなりません。  そこで再発防止に向けた取り組みにおいて教育委員会の説明によると、体罰にかかる実態把握緊急調査は、全教職員及び全児童生徒を対象にしたということでございましたが、教職員の調査に関しましては、口頭で学校長に報告したのみということであります。兵庫県内では、尼崎市が児童生徒に対する体罰事案事件後に緊急アンケートをとっていますが、それを見ると、全教職員と全保護者に対して質問用紙で調査、公表しております。加古川市がその方法を選ばなかった明確な理由についてお答えください。また、今後もいじめアンケートと同様、毎年調査をされるのかについてもお答えください。その他、再発防止に向けて取り組みについてのお考えをお伺いいたします。  小項目3、「教職員間のいじめについて」質問いたします。  昨年神戸市の小学校で発覚した教職員間の壮絶ないじめの映像が連日報道されました。この事件から加古川市の教職員間のいじめについてどのように調査し、対応されたのかお答えください。  小項目4、「地域の見守りとコミュニティ・スクールについて」。  子どもが安心して通い学べる学校づくりには、学校だけでなく、地域の見守りがこれまで以上に必要だと考えます。地域とともにあるコミュニティ・スクールを今以上に進めることが必要不可欠であります。コミュニティ・スクールをどのように進め、深めていくのかについてお答えください。  次に、大項目6、「児童生徒一人一台のICT機器の整備について」お尋ねします。  児童生徒1人1台のICT機器の整備について、先日会派で文部科学省担当課を行政視察してまいりました。大臣官房審議官から、元文部科学大臣渡海代議士による大変な功績があったというご挨拶をいただきました。今後は、各自治体においてICT機器や運用方法を決定していかなければなりません。そこで何点かお尋ねします。  小項目1、導入するICT機器、通信環境はどのようなものなのか、またそれを選択する理由についてお答えください。  小項目2、「授業での活用方法、教員に対する研修、専門員の配置について」現時点でのお考えをお伺いします。  大項目7、「両荘地区のよりよい教育環境のあり方について」をお尋ねします。  児童生徒数が減少し続けている両荘地区において、昨年開催された地域の皆様との意見交換やその後に実施した全戸アンケートを通じて施設一体型小中一貫校の設置を提案されました。これまでから両荘地区では、学校運営協議会を設置し、小中一貫校に向けての準備は徐々に整いつつあると考えております。会派では、これまで施設一体型の小中一貫校をいろいろと視察しており、その中で重要なのは地域と保護者の理解、そして協力、また地域に合った特色ある教育を進めることが必要だと考えております。  そこで小項目1、「両荘地区でのアンケート調査結果について」、アンケートの主な意見、地域や保護者の理解、協力への手応え、全体的な印象についてお尋ねいたします。  小項目2、「両小学校と中学校の学校運営協議会を一つにすることについて」でございますが、今後は学校運営協議会が核になる必要があると考えますが、両小学校と中学校の学校運営協議会を一つにして進めることが望ましいと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。  小項目3、「今後のスケジュールについて」。  施政方針では、スピード感をもって取り組むとされていますが、今後のスケジュールについてお示しください。  小項目4、「両小学校の今後の活用について」。  最後の質問でございますが、施設一体型小中一貫校を設置した場合には、両小学校の今後の活用についても検討が必要です。現時点でのお考えをお尋ねいたします。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   玉川英樹議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  市長。 ○市長(岡田康裕) (登壇)   おはようございます。それでは、志政加古川を代表しての玉川議員さんのご質問に対して答弁させていただきます。  まず、「新型コロナウイルスの対応について」ですが、本市におきましては、1月29日から加古川市感染症対策本部会議を計3回開催してまいりました。国や県からの情報収集に努めるとともに、市民の皆様に対して感染症に関する最新情報や電話相談窓口の案内、手洗い、せきエチケットなどの感染症対策の啓発をホームページ等を通じて情報発信しております。そして、2月26日には、庁内で私が本部長を務める加古川市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げ、2月26日、28日、そして3月2日に本部会議を開催いたしました。  今後の拡大防止に向けた対応として、地域での感染防止の観点から、2月26日から3月31日まで市が主催や共催するイベント等においては、原則、延期または中止すること、市内の小中学校及び養護学校を3月2日から春休みに入るまでを臨時休業とすること、公民館等の一部施設において、3月6日から3月31日まで貸館の中止や休館とすること、職員の時差出勤の対応などを決定いたしました。あわせて、さらなる注意喚起を促すため、庁内や公共施設において感染症に関する啓発文書を掲示するなど、市民の皆様への周知に努めております。今後は、当該感染症が市内で発生した場合を想定し、医師会を初めとした関係機関との連携のもと、医療体制の維持を図りながら、市としてとり得るべき措置を迅速に判断してまいります。また、市民の皆様に対して不要不急の外出自粛要請を初め、イベント等の感染防止措置のさらなる徹底など、現時点よりもレベルを引き上げた対応を想定しております。引き続き、地域の感染症対策の中心的役割を担う県や健康福祉事務所と密に連携しながら、市民生活の安全の確保に向けて取り組んでまいります。  次に、「市制70周年にかける想いについて」のうち、「『新しい幸せのカタチ』と『課題の解決方法』のイメージについて」ですが、人の幸せにはさまざまな要因がございます。しかし、物質的な豊かさや、社会の中での自己実現とか承認の欲求を満たすような自分自身のことだけでなく、他者のために行う行動を通じて得られる充足感や、互いを思いやる温かい気持ち、生まれ育った地域への愛着や誇りなど、人や地域とのつながりを大切にすることの中に新しい幸せのカタチもあると考えております。また、課題の解決方法につきましては、先日の当初予算案に関する特別記者会見の中で、社会の共通課題に果敢にチャレンジするという項目を挙げさせていただきました。例えば、見守りカメラや見守りサービスなどのスマートシティの取り組みや協同的探究学習などの先駆的な取り組み、高齢化が進む中での公共交通に対する満足度を向上するための一連の取り組みなどが例として挙げられようかと思います。さまざまな社会の共通課題に対して積極的に取り組み、その成果や解決方法を発信していくことで社会貢献としてまいりたいと考えております。  次に、「市民のふるさと意識の醸成を育むための『ふるさとの日』の制定について」ですが、市民の皆様、そして本市出身の全国の皆様にふるさと加古川への関心、愛着を高めていただく一つの機会としてふるさとの日を制定することは意義のあることだと認識しております。また、他の自治体におきましては、ふるさとの日を制定し記念行事を行っている事例があることも承知しております。このため、6月13日に予定しております市制70周年の記念式典の中で、市政記念日である6月15日をふるさとの日として宣言をし、令和3年以降は市民誰もがふるさと加古川に思いを寄せる日となるよう、市制70周年のレガシーとして残してまいりたいと考えております。  次に、「70周年記念事業の狙いと効果について」ですが、70周年記念事業は、市民の皆様がふるさとへの愛着と誇りを深め、加えて市外の方々に本市の魅力を感じていただく絶好の機会だと考えております。まず、5月24日に本市を通過予定のオリンピック聖火リレーは、1964年に開催された東京オリンピック競技大会において本市を通過したときと同様に、市民の皆様と感動を分かち合い、本市が市制70周年を迎えるという記念すべき1年を東京2020オリンピック競技大会の開催とともに、深く記憶に刻んでいただきたいと考えております。  また、8月13日から17日まで開催予定のパラリンピック聖火フェスティバルにつきましては、採火式と聖火ビジットを通じて東京2020パラリンピック競技大会を盛り上げるとともに、大会終了後においても、障害のある人もない人も一緒に楽しめる障害者スポーツを普及させることにより共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。  次に、6月13日に開催予定の記念式典につきましては、本市のこれまでの歩みを振り返るとともに、コカ・コーラ・チーフ・オリンピック担当・オフィサーの北島康介氏と加古川観光大使の小林祐梨子氏による講演会などを通じて、特に子どもたちが夢や希望を育むきっかけの場にしたいと考えております。  また、かこがわ未来博につきましては、ICTやAI技術を体感できるイベントとしての開催を予定しており、ICTを活用した未来を市民の皆様に体感していただくことで加古川の豊かな未来と可能性を実感していただきたいと考えております。  最後に、市民パレードにつきましては、市政70周年グランドフィナーレとして、多くの方の記憶に残るイベントにしたいと考えております。パレードに参加、もしくはパレードを観覧していただくことを通じて、本市への愛着と誇りを深める、記憶に残る機会にしていきたいと考えております。また、新聞報道にもありましたように、幅広く多くの世代に愛されている東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードの出演を誘致する方向で検討したいと考えているところです。  いずれにいたしましても、加古川市制70周年という大きな節目の年でありますので、加古川市の未来への可能性を市民の皆様と共有し、わくわくした期待感や希望があふれる機会を創出してまいりたいと考えております。  次に、「オリンピックパラリンピックでのレガシー構想について」ですが、本市では、今年度総合体育館、コミュニティアリーナの床の改修を行い、パラリンピックのシッティングバレーボール競技会場と同レベルの環境となるよう整備を進めているところです。今後、トップアスリートや市内外の方々の練習に使用するなど、障害者スポーツを身近に見て体験することができる拠点施設として広くPRするとともに、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる機会を提供していきたいと考えております。  さらに、障害者スポーツの活性化を図るため、県下のスポーツ団体と連携し、スポーツ教室や大会等の誘致を積極的に行い、障害者スポーツの普及啓発や魅力の発信に一層努めてまいります。  次に、「新たな総合計画の策定について」のうち「新たな総合計画に掲げられる将来の都市像等について」ですが、本市は転出超過による急激な人口減少という課題に直面しています。そのような中で、今後もまちづくりの主役は、市民の皆様や事業者の皆様など、さまざまな人であり、本市にかかわる全ての人がこのまちで過ごすことが幸せだと実感していただけるようなまちを目指したいと考えております。また、本市の将来を担う子どもたちが明るい未来を展望できるようなまちづくりを進めていく必要があると考えております。そのような思いも将来の都市像に加えていきたいと考えております。  次に、地域に合ったビジョンについてですが、本市では、臨海部、南部及び中央部、及び北部と、それぞれに特有した性質を有しております。例えば臨海部では、製造業を中心とする工場の集積や物流拠点である港湾、南部及び中央部には、商業、サービス業を初めとしたさまざまな都市機能の集積、そして北部には、豊かな自然や田園環境など、各地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりました。  新たな総合計画のビジョンにおきましても、とりわけ南部及び中央部につきましては、本市の都心、副都心において土地の有効活用や都市機能のさらなる集積を図り、その拠点性を高めるとともに、北部につきましては、豊かな自然環境や良好な居住環境の保全に努めながら地域の活性化を図るなど、各地域の将来を見据えたまちづくりを進めていきたいと考えております。  次に、「SDGsの達成に向けた総合計画について」ですが、総合計画に基づく各施策につきましては、子育て・教育、福祉・健康、産業・経済などの分野別に基本目標を設定し、政策や施策をひもづけていくこととしております。一方で、SDGsにつきましては、経済、社会、環境の各分野を幅広いステークホルダーとのパートナーシップのもと調和のとれた形で発展、改善させていくものと考えております。そのため、各分野の施策に横断的にかかわるまちづくりの進め方において位置づけることでSDGsの理念や目標等を踏まえた施策展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、ICTを活用した行政サービスの新たな展開についてですが、ICTの進展は目覚ましく、私たちの生活にもまた大きな変化をもたらしています。これまで本市においては見守りカメラの設置により、加古川警察署管内の刑法犯認知件数は大きく下がり、安全・安心に暮らせるまちづくりに大きく寄与しています。また、今年度から実施している見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験では、見守りサービスやAIを活用し、軽度認知障害を早期に発見する技術を開発しようとするものです。この実証実験により新たな技術が生み出され、早期に医療や福祉につなぐことにより、家族の負担軽減や本人の健康寿命の延伸といった高齢化社会における課題解決への大きな効果をもたらすものと期待をしております。  このようにICT技術は、これまで解決困難であった課題を克服していく可能性を秘めております。今後もスマートシティの取り組みを進めることで、さらに市民生活の利便性や質の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、「シティプロモーション観光まちづくり戦略の関係性について」ですが、シティプロモーションとは、その言葉からいたしますと、市の魅力全体を発信していくことだと言えます。そういう意味では、本来子育て支援や教育、福祉施策などの各分野の取り組みから名所旧跡やグルメ、特産品等の地域の魅力までの全てを含んだものと言えます。本市における観光まちづくり戦略は、その中でもとりわけ後者の部分に軸足のあるものであり、それを今後どうしていきたいのかという戦略を取りまとめたものと認識をしております。  一方で、本市におけるシティプロモーションにおきましては、昨今自治体間の施策の競い合いのような状況もあり、市の各種取り組みを市民の皆様へ繰り返し発信していくことや市のブランドイメージをつくり上げていくことに軸足を置いております。これらが密に連携することで無駄なく効果的に市の魅力を広げていくことができればと考えております。市民の皆様に地域への誇りや愛着を高めていただけることで、結果として対外的な発信力が生まれ、市外にも市の魅力が伝わっていくことを目指しております。  成果といたしましては、市民意識調査の定住意向で、今年度は昨年度と比較して3.5ポイント上昇し、また観光入り込み客数も平成30年度は、26年度と比べて14万2,000人増加するなど、相乗効果があらわれているものと考えております。  次に、「市民協働のまちづくりの進捗状況について」のうち、「市民協働の成果と今後の課題について」ですが、これまでの市民協働の成果としましては、加古川市協働のまちづくり基本方針を平成31年3月に策定しました。これは市民、地域コミュニティ団体、市民活動団体、事業者、大学、行政などが連携、協力して、さまざまな地域課題の解決に向けて取り組んでいくための、本市における協働によるまちづくりの考え方を明らかにしたものです。策定に当たりましては、初期の段階から町内会、市民活動団体等の各種団体を訪問し、意見交換を行いながらつくり上げてまいりました。また、かこがわウェルピーポイント制度などにより、学校園支援ボランティアの登録者数も大きく増加しており、協働の輪が広がってきております。  そして今年度より市政への参画のきっかけとして、兵庫大学と連携して協働のまちづくり市民会議を開催いたしました。無作為抽出による市民と高校生、大学生がワークショップ形式でまちの課題について話し合い、さまざまな意見交換をされ、まちの課題を自分事として捉えてもらう機会となりました。さらに、協働のまちづくり推進事業補助金により、地域課題の解決に取り組む市民活動団体への支援や学生によるまちづくり活動への支援など、新たなメニューを追加しております。また、ささえあい協議会においては、町内会、自治会を中心とした各団体が協働により、みずからの地域課題の解決に積極的に取り組まれています。  今後の市民協働の課題としましては、協働によるまちづくりの担い手である地域コミュニティ団体や市民活動団体の中には、構成員の皆様の高齢化、特定化により活動の維持が難しくなってきていることが挙げられます。新しい担い手に出てきていただけるよう、まちづくり活動事例集などを通じて団体の活動を紹介したり、他の先進都市を調査研究するなど、協働の精神が普及する仕組みについて検討してまいります。  以上で私からの答弁を終わります。なお、教育委員会にかかる事項につきましては、教育長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   失礼いたします。市長に引き続き、教育委員会にかかるご質問に対しまして答弁をさせていただきます。  「子どもが安心できる学校づくりについて」のうち、「『いじめ見逃しゼロ』から『いじめゼロ』にするための今後の取り組みについて」ですが、本市では、平成30年度からいじめ防止対策改善基本5か年計画に基づき、いじめ防止対策に取り組み、いじめの小さなサインを見逃さず、早期発見、早期対応を図っているところであります。  まず、早期発見から早期対応した取り組み状況ですが、教員が1人で抱え込むことがないよう、管理職や生徒指導担当、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携をし、チーム学校として対応しております。そして、いじめの発見後は問題が複雑化、長期化しないよう早い段階から教育委員会と学校で情報共有をしながら対応方法や指導方法の検討等を行うなど、一体となって問題解決に取り組んでおり、いじめが解決した後も再発しないよう見守りを続けているところです。  また、見逃しゼロからいじめゼロにするために大切にしたい今後の取り組みといたしまして、一つ目は、命や人権を尊重し、豊かな心を育てる人権教育の充実、道徳教育の充実の確実な実践であります。そのために、各学校が策定した特別の教科道徳や人権教育の全体計画、年間計画に基づき確実な実践をしてまいります。二つ目は、ストレスの少ない学校づくり、学級づくりです。そのためには、教員が必要以上に抑圧的にふるまうことをせず、児童生徒間が協力的、親和的、相互関心の高い学級づくりを目指すなど、児童生徒にとって風通しがよく居心地のよい環境をつくることが肝要です。三つ目は、生徒会、児童会が中心となり取り組んでいる心の絆プロジェクトであります。今年度もいじめ防止市民フォーラムや加古川教育フォーラムの経験を生かし、児童生徒の代表者が各学校のリーダーとなって全ての児童生徒が主体的に活動に取り組むことでそれぞれの学校の特色が生かされた未然防止活動に発展しております。  今後も引き続き、平成29年度から心の絆プロジェクトで継承しております仲間とのつながりに重点を置き、いじめゼロを目指してまいりたいと考えております。  次に、「教職員による体罰の再発防止について」ですが、今回は体罰が連続して発生したことを受け、非常事態として捉え、体罰の根絶に向けてスピード感を重視しつつ、子どもたちがどう感じているのかを把握することが何よりも重要であると考えました。また、子どもの回答に基づいて、関係する教職員からの聞き取り調査を行うことで実態把握を行えるものと考えたため、教職員の調査は口頭といたしました。  このようなことから、来年度以降の体罰アンケート調査は、現在のところ予定をしておりません。体罰防止のために子どもの人権を大切にし、子どもに信頼される関係を築くことのできる教職員を育てることに尽力してまいりたいと考えております。そこで、体罰に関する基本的な考え方や怒りの感情とうまくつき合うためのアンガーマネジメント、子ども一人一人を大切にする人権研修等を継続的に実施することで体罰の根絶に向けて取り組んでまいります。  次に、「子どもが安心できる学校づくりについて」のうち、「教職員間のいじめについて」ですが、いじめをなくす側の教職員がいじめをすることがあってはならないことであり、絶対に許されるものではありません。本市においては、具体的な事案はありませんが、教職員のトラブルやハラスメントの防止に向けた指針を定め、校内や教育委員会、関係機関など、複数の窓口を設置して教職員からの相談に対応しております。  教職員からの職場における人間関係についての相談に対しては、情報を収集し、相談者や相手、周辺などから聞き取りを行った上で、当事者に対して適切な助言や指導を行ったり、関係者間での話し合いの場を設定したりするなど、案件ごとに丁寧に対応することにより、教職員にとって働きやすい職場環境づくりを進めております。  次に、「地域の見守りとコミュニティ・スクールについて」ですが、児童生徒が安心して通い学べる学校をつくっていくためには、学校と家庭、地域が子どもを中心に連携、協働し、登下校だけではなく、学校や地域での子どもたちの様子をより多くの目で見守ることが重要です。令和3年度からは全ての小、中、養護学校がコミュニティ・スクールになります。コミュニティ・スクールでは、教員、保護者、地域住民の三者が目指す子ども像について熟議を行い、共有化していくことが肝要であります。そのためには、学校長の校内でのリーダーシップや三者をまとめるファシリテーターとしての役割が大変重要であると認識をしております。そして三者による熟議を重ねることで目指す子ども像がより明確になり、その実現に向けて、学校に家庭、地域が参画する協働活動がさらに充実してまいります。そのことが学習指導要領に示された社会に開かれた教育課程の実現へとつながるものと考えております。  今後も学校長を初め、教職員のコミュニティ・スクールについての理解を深めるための研修などを継続的に行うとともに、先進事例等の情報提供や市民へのPRをさらに進め、それぞれのコミュニティ・スクールにおいて、持続的に児童生徒の学びと育ちを支援することができるよう取り組んでまいります。  次に、「児童生徒一人一台のICT機器の整備について」のうち、「導入するICT機器と環境整備について」ですが、導入するICT機器は、次の4点の特徴を備えたキーボードつきノート型パソコンとしております。一つ目は、授業中すぐに使えるよう電源を入れてから使用可能になるまでの時間が短いもの、二つ目は、画面をタッチして使用することができるもの、三つ目は、個別に通信することが可能であり、学習活動を学校内外で行うことができるもの、四つ目は、子どもたちの使用を考慮し、防水、防滴型で落下しても故障しない耐久性を備えたものです。  また、選定理由としては、これらの特徴に加え、次の3点を考慮いたしました。一つ目は、従来のパソコン端末と比較して安価であること、二つ目は、万が一故障した場合の対応が容易であること、三つ目は、端末の紛失や盗難の際の情報流出のリスクを減らすために端末にデータを保存せずに利用できること、以上の点を考慮してICT機器の選定を行います。  通信環境については、端末が個別に通信できるモバイル回線での導入を計画しております。これは、校内LANの整備、維持費用が不要であること、教室外での授業や持ち帰りでの家庭学習にも活用できることが選定の理由であります。  次に、「授業での活用方法、教員に対する研修、専門員の配置について」ですが、授業での活用方法としては、本市が推進する協同的探究学習において、クラス全員で考えを深め合う協同探究場面での活用はもとより、プログラミング教育、理科での実験のまとめ、社会科での調べ学習、体育科での自分の動きやチームプレイの視覚的な理解等に活用いたします。そのほか、校外学習での地図や資料検索、不登校児童生徒、特別な支援が必要な児童生徒への個別支援にも活用が可能です。今後は、家庭学習の支援も視野に入れ、さまざまな活用方法を探ってまいります。  教員に対する研修は、各学校のICT教育の中心的役割を担うICT担当者を中心に、大学教授や企業と連携した研修会を実施しております。また、学校ごとに端末の操作研修を実施し、教職員のICT活用能力向上に向けて取り組んでおります。専門員の配置については、現在配置できておりませんが、その必要性は認識をしております。今後、国や県の動向を鑑み、専門員について先進事例の研究を進めてまいります。  次に、「両荘地区のよりよい教育環境のあり方について」のうち、「両荘地区でのアンケート調査結果について」ですが、配付数2,936世帯のうち、924世帯から回答があり、回答率31.5%となっており、両荘地区の住民の意向を確認できる十分な回答数があったものと考えております。  このアンケートの中で、今後著しく減少することが見込まれる児童生徒数の推移等を踏まえ、将来の教育環境のあり方について、施設一体型小中一貫校、施設分離型小中一貫校を含む現状のまま、その他の三つの選択肢を設け、今後の学校の方向性を問う質問をしております。その結果、施設一体型小中一貫校を選択した回答者の割合が62.7%と最も多く、現状のままを選択した30.1%を大きく上回る結果となりました。また、その他を選択した回答者の割合は5.4%となっており、その中の主な意見としては、一時的に統合し将来的に分離する、小学校のみを統合する、小学校の中高学年のみを統合する、他地区も含め統合する、幼稚園を含めて統合するといった施設一体型の一類型と考えられる意見も多く見受けられました。  また、アンケートの自由意見等には、366件と回答者の約4割からご意見等をいただいており、特に施設一体型小中一貫校を希望する回答者からは、質の高い教育や特色のある教育を期待する意見を初め、通学手段に関する意見など、真摯で意欲的な意見が数多く見受けられました。全体的な印象としては、昨年のオープンミーティングやアンケート調査を通じて教育委員会が提案した施設一体型小中一貫校に期待する声が多いと感じております。  次に、「両小学校と中学校の学校運営協議会を一つにすることについて」ですが、子どもにとってよりよい教育環境をつくるには、学校運営協議会を核に協議を行っていくことが重要であります。特に、両荘地区における学校規模適正化に関する課題は、両荘中学校、平荘小学校、上荘小学校の3校に共通するものであり、状況によっては合同で開催することも必要になってくるものと考えております。  まずは、それぞれの学校運営協議会が、子どもたちにとってよりよい教育環境づくりを進め、その過程で合同開催より一つの学校運営協議会となって進めるほうがより適切であると判断されれば、教育委員会として一体化の実現に向けて支援してまいりたいと考えております。  次に、「今後のスケジュールについて」ですが、まずは3月中に各学校の学校運営協議会において本アンケート調査結果及び分析内容を報告し、それらの内容を踏まえながら、小中学校の今後の方向性について協議を進めることとしております。  学校は、地域コミュニティを形成する上で、非常に重要な役割を果たしていることから、学校運営協議会を中心に、地域と学校と教育委員会が十分に連携しながら、今後の方向性について協議を進め、学校運営協議会のご意見がまとまり次第、そのご意見も踏まえ教育委員会で方向性を決定していきたいと考えております。その上で、学校設置者である市長とも協議し、今後の方針が決定すれば、速やかに地域住民に周知を行いたいと考えております。
     次に、「両小学校の今後の活用について」ですが、地域コミュニティの核となっている学校の存在は、地域にとって非常に大きいものであると認識をしており、アンケート調査においても跡地活用に関する意見もいただいているところであります。  しかしながら、このたびのオープンミーティングやアンケート調査は、決して施設の統合といった結論ありきで進めてきたわけではありません。したがいまして、現時点で教育委員会として、跡地の活用方法に関する具体案を持ち合わせているわけではありません。まずはこの数年間で著しく児童生徒数が減少していくことが見込まれる中で、子どもたちにとって最善の教育環境を整備することを最優先に検討を進めたいと考えております。その上で、施設一体型小中一貫校を設置するという方向性が決定した場合には、どのような活用方法が地域にとっていいのか、また防災拠点としての役割をどうするのかなどの視点も含めて、地域の方のご意見も十分にお聞きしながら、市長部局とも協議を進めていきたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   ご答弁ありがとうございます。前向きなご答弁であったというふうに思います。  まず、大項目1点目の新型コロナウイルスの対応についてでございますが、本当に日々刻々と変わる中で、何とか感染を防いで、感染を広げないということでございますけれども、1点、市長のご答弁の中に、今もされているんですけれども、ホームページの掲載ということを今後進めていくということですが、市民の多くからこのホームページを開いた画面がちょっと見にくいというようなことがありまして、他市を見ますと、そこがトップページの1枚目にバーンと出てきている市が多いんですけど、その辺について、細かい質問かもわかりませんけど、ご見解をお願いしたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   私も最近スマホで見るほうが多くなってきているんですが、今そのコロナウイルス感染症の件につきましては、スマホの場合ですと、最初の画面は景色なんですが、すぐその下が一応コロナウイルスの関係の四つぐらいの項目に分かれた部分にはなっていまして、そういう意味では、そうですね、そこをさらに入れかえるかどうかというのも検討しなきゃいけないのかなというふうにも思いました。PCのほうでの見え方は、今、頭の中で記憶できていないんですけれども、おっしゃることはごもっともですので、改善の方法を一度考えてみて、よりよいやり方があればぜひやっていきたいというふうに思います。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   よろしくお願いします。  あと国、県、市と連携ということですけれども、もし感染が市内に発生した場合、市の役割、それから県の役割ということで、その辺のコンセンサスはとれているんでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   はい、県民局とは密に連携をいたしております。といいますのも、中核市以上の市と違いまして、私たち直接的に保健所を持っているわけでもありませんし、市内の県立の健康科学研究所でしたり、県立加古川医療センター等が大事な拠点になっているという状況でもありますから、そういう意味では情報を密にさせていただいております。いざ市内の方でありましたり、また市に通勤等をされているような方が感染されているということが判明したときには、やはりまずは県と一緒になって、その方のそれまでの行動履歴等をしっかりと把握をして、さらに感染されている方がいないかどうかということについて、一緒に取り組んでいくというふうに思っていますし、一方で市民の皆さんは大変不安に感じられると思いますから、できる限りの啓発活動もそうでありますし、しっかり情報発信をしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   わかりました。もう一点、これは県の指示になるのかどうかわからないんですけど、学校の休みに関しては、各自治体に基本任せるという認識でよろしいんですか。今回のことでちょっと聞きますと、もし発生した場合、例えば県は児童クラブの運営について、もし飽和状態になる場合でしたら、そのほかのファミリーサポートとか、そういうのも運用してくださいというようなこともあったんですけど、その辺の学校の運営はもう市が単独で決められるということでよろしいですか。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   児童クラブについてのご質問をいただきました。現在3月3日から児童クラブを開設いたしまして、本日で3日目になっておりますが、児童クラブの通常の定員が大体2,700名ぐらいのところ、現在のところ1,000人前後の児童が3月3日から児童クラブのほうに登園をしております。これはふだん児童クラブで預からせていただいている家庭においても、何とか家庭で面倒を見て、できるだけ人との交わりを避けていこうと、そういうふうに考えておられる家庭も多いかと思います。  その中で、もし、今後児童クラブの希望者というのがふえてくる場合についても、キャパシティーとしては、今のところは十分あると思いますし、また、現在休校を行っておりますので、臨時的に、児童クラブ以外の学校施設について利用するということも、物理的には可能でございます。状況状況によって弾力的に的確な対応を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、このあたりは国、県のほうからのいろんな財政上の支援などはございますが、具体的な対応については、市のほうで判断してまいりたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   1点、あと市内に感染者が発生した場合です。この運用については、どういうふうに考えておられますか。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   その質問については、非常に難しい判断が要ると思います。先ほども申し上げましたように、現在でも1,000人前後の児童がこのような状況の中でも、やはり昼間家庭では保護できないというようなことです。それを全てシャットアウトすることが適当なのかどうか、どういうような状況で市内で発生したのか、もしくは近隣で発生したのか、そのあたりのことも十分踏まえながら、その時点でのケースバイケースでの最適な状況を判断をしてまいる必要があるというふうに考えております。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   わかりました。対応に関しては、本当に日々ありますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、大項目2点目の70周年についてでございますが、いろいろ事業を行っていって、ふるさとの日を宣言されるということで、本当に前向きなご答弁をいただきました。これはこれまでいろんな方が加古川市を支え、活動してきた市民の方もいらっしゃいますし、加古川市から生まれ育って世界でも活躍されている方もいらっしゃると思うので、このことを発信することによって、市が一つになれるといいますか、世界の中から一つになれるという状況をつくれると思いますけれども、もう一度ふるさとの日の制定について、かける思いを市長にお聞きしたいんですが。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   今玉川議員さんのほうからも、世界の中から一つになれるというふうに一番大きなイメージをおっしゃっていただいたので、本当にそれ以上のものはなかなかないかもしれません。いずれにいたしましても、ふるさとの日とはっきりと制定することで、例えば広報等でもそのときに加古川の歴史を振り返るような特集とかを組めるかもしれません。また、そういうことをいろんな人に目にしていただけることで過去にも思いをはせながら、いいまちだなというふうな愛郷心みたいなものを醸成するようなことにつなげられると思いますし、またこれまでにもふるさとの日の制定について、お声をくださった方がたくさんいらっしゃいますし、そういう方々は、みずから何か機会を設けたいというふうにおっしゃっておられた方もいらっしゃいました。そういう機会が市民の皆さんにとっても貴重な愛郷心を醸成する機会になると思いますので、制定することを通じて玉川議員がおっしゃられましたように、加古川に今お勤めの方も、加古川出身で別の区域にいらっしゃる方も心が一つになるような、そういう機会にぜひしていきたいというふうに思っています。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   ありがとうございます。そういったことで、質問にも書かせていただきました。そういったことを機にいろんなイベントや、そういうことが行われることによって地域が活性化したり、新たなコミュニティーも形成されるのではないかというふうに思っております。  次に、新たな総合計画の策定についてでございますが、これも丁寧にご答弁いただきましたが、特にこれまで加古川市って何がいいんですかとか、どこがいいんですかとか、何が特徴なんですか、もっと言えば加古川って何が強みなんですかということについて我々も、いろいろと市民の声を聞いてまいりました。まず、我々がいつも答えるのは、総合計画、ウェルネス都市やと、いつまでも住み続けたい、健康で豊かな人が生き生きと暮らせるまちなんですということで、いつまでも住み続けたい都市、ウェルネス都市加古川というこのキャッチコピーなんですけど、市長、この総合計画に盛り込むに関して、新たなそういう市長のかける思いというのはあるんでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   そうですね、まさにこれから策定していかなければいけないところではありますけれども、例えば先ほど幸せのカタチ等についてのご質問があり、そこでもご答弁させていただきましたけれども、他者とか地域とのつながりの中から幸せを感じていただけるようなことも進めていきたいというふうに思っていますので、例えばスローガン等で助け合いとか支え合いといったようなところをより強調させていただくとか、そういったこともできようかと思っております。いずれにいたしましても、市民の皆様からもいろんなご意見をいただきながらつくり上げていきたいというふうに思っております。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   私としては温かいまち加古川とか、いろいろ人が、心が温かいと、そしてその中で支え合ったり、また切磋琢磨したりということだと思うんです。今回の総合計画に関しては議決するということにもなっておりますので、我々もしっかりとその辺も提言していきたいと思っております。  そして、これからの加古川なんですけれども、さらにそういうイメージを持って進めていかなくてはならない中で、やはりどうしても他市と比較されてしまいます。特に隣の明石市さんとはやっぱり比べられてしまうところが、いまだあります。そういったことで、出生率とか、そういうことも上げていくことも必要ですし、住みたい、定住ということで市長は言われていますけれども、やはり子どもを生み育てるということで、これまで最初に市長は、子育て日本一ということを掲げられました。それは別に僕は全然いいと思います。それからまち・ひと・しごと創生総合戦略の中では子育て世代に選ばれるまちということで掲げられてこられました。そういうことも踏まえて、今後、総合計画の中にそういったものを具体的にどういうふうに考えられているのか、そこの1点をお聞きしたいんです。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   はい、先ほどの答弁で、例えば申し上げさせていただきましたところでは、まず子育てや教育というところは一つの柱になりますというところがあります。その中で、確かに周辺市と一つ一つの制度について比較をされるわけでありますけれども、基本としましては、例えば子どもを2人以上生みたいという方がこれだけいらっしゃる中で、そうなれていないという状況があるわけですので、そういう皆様の希望や思いをかなえられるような、出生率を高めるために有効であると思えるものについては、どんどんと取り入れていきたいというふうにも思っています。定住につきましてもしかりでございます。  いずれにしましても、私たちとしましては、例えば子育てのことに関して言えば、49項目の市民満足度調査の中で、確か仕事と家庭の両立ができる環境について満足しているかどうかという項目があったと思います。ああいった項目がそれぞれの分野にありますから、一つ一つをしっかりと高めていくということがイコール市民の皆様の市に対する、市の制度等に対する満足度そのものというふうになっていきますし、そこがじわっと上がることで、あとはしっかりそれを伝えきることさえできれば、比較の上ででも十分選んでいただけるまちになり得るはずだと思っています。いいところはどんどんとまねながらよりいい制度にしていきたいというふうに思っています。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   そういうことでシティプロモーション、そして観光戦略の相互関係についての質問もそういう意味でさせていただいたんですけれども、ブランドイメージを高めるというような市長のご答弁がありまして、どちらももちろん大事な施策でありますし、戦略であります。大きくは、やっぱりシティプロモーションだと、その中に観光戦略もあるというようなことだったんですけれども、私は、加古川の強みというのは三つあると思います。一つ目は人の心、心意気、それから二つ目はこの過ごしやすい気候、そして三つ目は交通の要所、便利な交通便が発達していると。若干かこバスとか公共交通、バスに関しては、いろいろ思いがあると思うんですけれども、そういった特色を生かした加古川市をつくっていくべきだと思うんですけど、それについてご所見をもう一度、シティプロモーション等含めてお願いします。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   そうですね、三つの点をおっしゃっていただきましたけれども、確かにこの地の強みとしましては、交通の利便性ということが挙げられようかと思っています。それは、神戸阪神間であったり、姫路等に短時間で通勤ができるというところが大きいかなというふうに思っています。ご指摘がありましたように、バス等の部分につきましては、満足度が非常に低い項目でありまして、あとはその市内で拠点となっている駅等にいかにアクセスしやすくしていくかということが課題としてありますけれども、そこをクリアしていくことで、さらに本市のそういった部分の強みを強化していくことができるはずだというふうに思っています。  1点目に挙げていただいた人の心というところも、全くもってそのとおりだと思っていまして、これは定量的に評価比較されたことはない領域ではありますけれども、私もいろんなところを転々と引っ越ししながら、もう十何回引っ越ししているんですが、外から引っ越してきた人間としましても、ひとたび打ち解けると、本当に温かくて、余りがつがつしていないというか、ぎらぎらしていないというか、本当に穏やかな雰囲気のあるまちだというふうに思っていますから、そういうところは、非常に本市のよさとして感じ取っていただける部分かなというふうに思っております。  あと気候等につきましては、最近は災害の激甚化等もあるんですけれども、比較的被害が少な目であったというふうに言われているところでもあります。もちろん油断はいたしませんけれども、そういった気候風土的なものも含めて、本市の強みだというふうに思っています。そういったトカイナカ的な部分と人の温かさみたいなところはしっかりと発信していくべきだというふうに思っています。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   よろしくお願いいたします。  続きまして、教育のほうでございますが、いじめのことに関しましては、昨今も非常に残念なニュースが飛び込んでまいりました。そのことについては、通告外になりますので、質問ということではないんですけれども、教育委員会としてもこれまでいろいろと進めてきたと、教育長は強い思いがあると思うんです。いじめ防止対策改善基本5か年計画を示されて、これに基づいて一生懸命やられてきたことは事実だと思うんですけれども、ただ、いろんなやり方とかがなかなかちょっと後手に回るといいますか、保護者との食い違いということなんですけれども、そういったことがあったとしても、やはり教育委員会としてはいじめに対しての強い気持ちというのが必要だと思うんです。皆さんも新聞報道とかいろいろされていますので、そこはよく理解されていると思うんですけれども、やっぱりいじめというのは、いろんなことに波及します。本当に事件、事故につながります。そういった思いからもう一度ちょっと教育長、そこの思いといいますか、いじめに対する防止についてお答え願えますか。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   先ほども申し上げましたが、いじめを受けた被害児童というのは、いろんな面で大きな負担を抱え、それが一過性のものではなくて、将来にわたっておもしとなる、負担となる、そういうものであるというふうに認識をしております。そのために、いじめについては、やはり見逃しがあっては絶対ならない。まず、いじめというのは放置をしていくとエスカレートしていく、そういう類のものでございますので、できるだけいじめについては、早期に発見をし、その事実確認をした上で適切な対応をしていく必要があるというふうに認識をしております。  我々もやはり平成28年にございました不幸な事案を踏まえ、どうしても大人、教員の前でいじめは行われるものではなくて、大人の目に隠れて行われるというのがいじめの特質でもありますので、そのあたりのいじめの発見というものについて、児童生徒に対するアンケートを繰り返し繰り返し行うことであったり、いろんな形で全ての児童生徒に対して、各教員が相談体制をもって取り組むであったり、そういうような取り組みを行っております。  まず、一番大切なことは、いじめがあった場合に早期に発見をし、適切に対応することだということでございます。ただし、玉川議員のご質問にもございましたが、発見するだけでは意味のないことでございますので、それに適切に対応していくということと、ひいては、やはりいじめというものがなくなっていく、そういう環境をつくっていくことは、これからより重要になってくると思っております。やはり風通しのいい、情報を教員も子どもたちも一緒に共有できるような、また子どもたちにとってストレスフルな学校、教室ではなくて、ストレスが少なくて、誰に対しても相談ができる、話ができる、そういう環境をつくることによって、いじめ自体が少なくなってくるというふうに思っておりますので、いじめについての見逃しをなくすことは、これからも重ねていくことと、やはり学校の環境について、これは教員のストレスということにもかかってくるかと思いますが、学校の環境、クラスの環境というものをさらにいいものにするためにはどうしていったらいいのか、子どもたちが主体的に考えるためにどういうような取り組みが必要なのか、これについて一つ一つ対応してまいりたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   今、加古川市、教育委員会も含め、教育は、本当に全国から注目されていると思います。何はともあれこの教育に対する信頼というのが本当に必要不可欠だと思いますし、そういった教育長の覚悟をもってぜひともこのことについては、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、教職員間のいじめのほうでございますけれども、これもアンケートを実施せずに、いろいろ口頭で確認をしたということです。尼崎市の例も出させていただきました。尼崎市では、職員に対しても、保護者に対しても、こういう事実がありましたということで、もう完全にオープンなんですね。市長の掲げるオープンなんです。これからもっとオープンにしていくことも必要という観点から、教職員間の起こっている出来事というのもチェックし、もっとさらに強化する必要があると思うんですけど、その辺の調査といいますか、口頭だけで今後済ませていくのか、それとも何かペーパー的なものがあるのか、それをもう一回お尋ねしたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   学校の教職員につきましては、毎年学校運営の充実改善に活用することを目的といたしまして、学校運営にかかる提言シートというものを教育委員会及び学校長に対してそれぞれ別々に教員が作成をして提出することができるようなシステムを十数年来続けております。この制度を利用しまして、市内の小、中、養護学校の教員のほうから、今年度の事例でいうと百数十件の提言がございました。その中に、例えば先ほど申し上げました、いろいろ学校の中での人間関係についての問題があるという事案を提言シートの中に書かれたものがあって、それに対しまして、教育委員会のほうが入りまして、当事者、関係者について事情聴取をしたり、それぞれの誤解などがあったこともございましたので、それぞれ話し合いをさせたり、職員会議の中で、もう一度自分たちの本意というのはどうなのかと、そのような話し合いをした上で解決した事例がございます。  ですから、この提言シートを利用して、いろんな形で学校運営のために、例えば職員室の風通しが悪いであるとか、教員間での共同的な取り組みがなかなかできないとか、そういうことがあれば、教員のほうからいろんな意見が出てくる。それを集約することができるということです。実際に、申し上げたように百数十件の提言がございますので、それは全て人間関係ということではございませんが、その中でそういうものについては、必要があれば申し出が出てくるというふうに考えております。  また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの関係は、先ほどの答弁でも申し上げましたが、学校や学校以外の教育委員会とかいろんな機関、それぞれのところで窓口がございまして、相談を受ける体制が充実しております。実際にパワハラが起こった場合、これは管理職によるパワハラだけではなくて、教員間におけるパワハラ、それについても受け入れができるという体制が整っておりますので、体制についてこれ以上さらにつけ加えて新しい窓口をつくるということについては、必要ではないのではないかと考えております。それよりも、やはりこの制度について、毎年毎年新しい教員が入ってまいりますので、全ての教員について、こういうような制度があって、困ったときにはこういう対応ができるということについて周知をする、そのような取り組みについてさらに積極的に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。
    ○(玉川英樹議員)   ありがとうございます。本当に先生のなり手不足も問題にもなっておりますし、安心して先生もしっかり働けるような環境づくりというのも大事だと思いますし、提言シートということでございますから、それをフルに活用していただいて取り組んでいただきたいと思います。  次に、両荘地区のことでございますけれども、本当に前向きなご答弁をいただいて、まだスケジュール的にはこれからだということでございます。1点、確認したいのが、最後の質問ですけど、跡地活用については、具体的な案はまだ示すことはできないけども、地域の拠点になっているのは間違いないので、さっき防災拠点とかいうようなこともありましたが、それについてお尋ねします。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   もし一体化された場合の跡地利用ということですが、地域の方にとって非常にかかわり、関心のあることだと思っております。これは教育委員会が所管する公的な役割以外に、市長部局のほうでもいろんな形で機能みたいなものを考えていく必要があると思いますので、これからということになろうかと思いますが、市長のほうとも十分協議をしながら、地域の方の意見を踏まえて、どのような機能を残していくのか、つけ加えていくのか検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長(原田幸廣)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   最後に、コロナウイルスの対策が本当にもう急がれるところでございますので、これには我々議員としてもしっかり協力して当たっていきたいというふうに考えておりますし、これから70周年というめでたい…… ○議長(原田幸廣)   しばらくの間、休憩します。再開は、午前11時とします。                 (休憩 午前10時51分)                 (再開 午前11時00分) ○議長(原田幸廣)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、相良大悟議員。 ○(相良大悟議員) (登壇)   皆さん、おはようございます。公明党議員団を代表いたしまして通告に従い、施政方針等、本市の当面する喫緊の問題を含めた諸課題について質問いたします。なお、さきの会派代表議員と一部重複をいたしますが、よろしくお願いいたします。  まず初めに、2030年に向けて本年から行動の10年がスタートする持続可能な開発目標、いわゆる「SDGs達成への取り組みについて」お伺いします。  環境分野において、今、世界各地で危機的状況に追い込まれていることは周知の事実です。記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、日本においても毎年のように起こる災害による被害者や死者数は増大しています。このような状況に対して、気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかける自治体がふえてきました。2016年12月に、オーストラリアのデアビン市が世界で初めて宣言したのを皮切りにアメリカやカナダ、ヨーロッパ諸国に次々と広がり、世界中では既に約1,400の国や自治体に拡大しています。日本においても、昨年9月に長崎県壱岐市が初めて宣言し、他の自治体にも同様の動きが広がりつつあります。東京都議会や神戸市などでも請願や運動が起こっており、明石市においては、気候非常事態宣言を表明する議案を3月定例会で上程しております。そして国会においても、気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が2月20日に発足しました。  国連は、昨年の報告書で気候変動がSDGsの達成に向けた取り組みを脅かしていると指摘、このため、もはや気候変動ではなく、気候危機であるとの声が国際社会で強まっています。国はもちろん、自治体や企業などが温暖化対策の重要性に対する認識を一段と深めることにつながり、国民レベルの対応も加速することが期待される中、いよいよ加古川市も具体的な行動をとるべきときではないでしょうか。  (仮称)加古川市気候非常事態宣言の表明を提案いたしますが、市長のご所見をお伺いします。  続きまして、「新型コロナウイルス対策について」お伺いします。  現在新型コロナウイルスの感染拡大の報道が連日続いており、よくも悪くも全国でこの話題で持ち切りです。政府がこのたび基本方針を発表しましたが、過剰な反応は控え、本市ホームページ等で案内する厚労省や国立感染症研究所の情報に基づき、適正な対応が肝要であります。その上で、高齢者や心臓疾患、呼吸器疾患、糖尿病等の重症化の可能性のある方や妊婦といった感染ハイリスク者への対応は慎重に行う必要があります。対応策の指針はあると思われますが、特に高齢者が集まる介護サービス施設等で感染されないことが重要です。2月26日、加古川市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催され、高齢者、基礎疾患がある人などが集まる講演会などが原則延期、または中止の方針が出されたところです。  1点目の質問として、高齢者関係施設等における現在行われている感染予防策についてお伺いします。  現時点で水際対策期から感染蔓延期へ移行されてきているわけですが、このたびの新型コロナウイルスが発症した当時で思い返されるのが、水際対策として利用者の状況確認はできていたのかどうかということです。例えば、施設利用者で仕事等で中国へ行き来する家族がいるかどうかを掌握されるのかどうかなどです。今後新たなウイルス感染症が発症したときに、近親者に発生した地域に滞在していた人が存在するのかどうかを確認することが感染ハイリスク者にとって必要事項ではないでしょうか。  2点目の質問は、今後の水際対策として施設利用者の家族等の状況掌握は、国、県の方針を待たなければならないのか、市としてどこまでの権限があって対応することができるのか、ご所見をお伺いします。  全国の都道府県で初の感染者という報道が連日ある中で、大なり小なり市民の不安が膨らんできていることは事実です。マスクの買い占めなど、各現場で如実にあらわれている印象です。ここでもし加古川市で初めての感染者が発生したときの状況を考えたときに、周辺の過剰な反応で本人もしくは家族への風評被害というものがないことを祈るばかりです。感染者は好きでなったわけではないのに、発症したことで無知や偏見による色眼鏡で見られ、ネットやSNSで心ない書き込みをされないかが懸念されます。3点目の質問として、市が書き込み行為等の制限をかける権限はありませんが、感染者が発生した場合を想定し、風評被害を最小限に押さえる対応策を考えておくべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  続きまして、後期総合基本計画に基づき示された重点施策に対して順次お伺いします。  まず、「子育て支援施策について」お伺いします。  昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、喜びの声が多数寄せられる一方、保育の質や保育士不足などの課題も指摘されました。そこで公明党は、昨年末までに幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。全国で2万7,424人に聞き取ったこの調査の最終報告では、利用者の約9割が無償化を評価した一方で、保育の質の向上と受け皿の整備の2点が今後の課題として浮き彫りになりました。このたびの予算においては、そうした現状と課題に合致したさまざまな施策が展開されているものと評価いたします。  そこで、1点目の質問としまして、待機児童対策の拡充について具体的な取り組み内容と今後の見通しについてお伺いします。  2点目に、保育士確保のための就労支援一時金や奨学金返還支援の拡充等々の施策が予定されていますが、どの程度の効果を見込んでいるのかお伺いします。  次に、今年度午睡チェックセンサーの実証実験を行い、新年度において公立保育所及び認定こども園への導入を進めるとともに、実証実験の成果を広く周知し、私立認可保育所等へも展開されるとのお話でございます。  これまで、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防対策について一般質問等で要望し、対応していただきました。SIDS発症リスクの高いうつ伏せ寝、人工栄養保育、保護者などの習慣的喫煙に対する注意喚起等です。しかし、保育施設への預かり初期にSIDS発症が著しく多いことから、保育の現場では大変気を使う業務がふえると考えられます。そこで先進自治体への視察等を行い、担当課へ情報提供をし、国の補助金を活用し、有効な機器の導入について提案してまいりました。このたびの午睡チェックセンター導入は、子どもたちはもとより、保育士や保護者の皆様にとって、安全・安心確保の保育環境が整備されるものとして大きな前進であります。  ICTを活用して保育業務の効率化が図れるものとして期待されますが、3点目の質問としまして、市内導入後の今後の展開と見通しについてお伺いします。  続きまして、「防災対策について」お伺いします。  新年度において1000年に一度と言われる大雨にも備えるため、総合防災マップが更新されます。ハザードマップとあわせて防災情報をこれまで以上にわかりやすく盛り込み、防災意識の向上と日々の備えの大切さを醸成する取り組みは大事であります。加えて、災害発生時の応援要請及び受け入れ体制の整備に向けた受援計画の策定は評価できるものです。その上で大事なことは、どのように意識を浸透させていくのかということです。災害から命を守るために最も重要な視点は、防災、減災を社会の主流に押し上げ、災害を我が事として捉える当事者意識を住民一人一人が持つことです。それは災害に強い社会の構築に向けた大きな土台となります。  そのためには、防災教育を初め、住民の避難行動につながるマイ・タイムラインや災害避難カードなどの活用、地域における自主防災組織、地区防災計画などの自助・共助の取り組みを全市的に促進すべきであります。  そこで1点目の質問としまして、防災意識向上に向けたハザードマップを活用する具体的な取り組みについてお伺いします。  2点目にマイ・タイムラインや災害避難カード等の活用について、今後の見通しをお伺いします。  3点目に、防災・減災を社会の主流に押し上げるためにも(仮称)加古川市防災条例の制定を提案いたしますが、ご所見をお伺いします。  続きまして、「学校教育のICT化について」お伺いします。  学校現場のICT化を推進するGIGAスクール構想実現のため、国において予算化され、本市においても児童生徒1人1台のICT機器を計画的に整備されます。経済協力開発機構OECDが世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査によると、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し信頼できるか見きわめる能力が十分育まれているとは言えないとされました。ネット社会が進展する中、加古川市の子どもたちが情報を活用する能力を育成していくための施策を欠かすことはできません。加えて、ICT化が特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上で困難を改善、克服するのに役立つということ、また視覚や聴覚に障害のある児童生徒への対応や入院中の子どもを対象にした遠隔教育など、さまざまな可能性に対して期待できるものです。子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しできるものとしての整備と考えます。  そこで1点目の質問として、「学校教育のICT化の目的と内容及び期待する効果について」お伺いします。  2点目に、現場ではまだまだふなれな教員が少なくないと推察されますが、活用できるための対策についてお伺いします。  3点目に、国からの補助を受けて計画的な整備をされますが、今後見込まれる端末の維持費等の負担に対する見通しについてお伺いします。  次に、「棋士のまち加古川事業について」お伺いします。  新年度から小学校の授業で市ゆかりのプロ棋士から直接指導を受ける将棋の時間を取り入れられます。これまで代表質問、一般質問等で将棋を通して礼儀作法の習得、集中力や忍耐力、相手を思いやる気持ちなど醸成し、児童生徒の豊かな心や生きる力を育む機会を設けるべく、学校教育への将棋導入を提言してまいりました。  このたびの施策について、大きな前進であると評価いたします。ただ所管が教育委員会ではなく、ウェルネス推進課の棋士のまち加古川事業の一つとして上がっております。どのような展望をお持ちなのか。  1点目の質問として、具体的な授業内容と目的、今後の効果をどのように期待されているのかお伺いいたします。  子どもを対象とした将棋大会の開催も楽しみです。同世代の子どもたちが勝っても負けても楽しく対局できるをコンセプトとして将棋文化薫る心豊かなまちづくりに寄与するものとして期待いたします。  2点目の質問は、将棋大会の目的と定例化するのか、今後の開催予定をお伺いします。  さて、本市は2017年に将棋を活かした健康づくり事業として認知行動療法のプログラムにより高齢者の将棋を楽しむことによる健康面の効能について調査を行いました。当時将棋が認知症にも効果があるとの結果報告もあり、加古川モデルとして今後の検証を進めていくと伺っておりました。このたびの拡充事業では、子どもたちを対象にしたものが際立っておりますが、老若男女を問わず親しめる取り組みが肝要であります。  3点目に、前述の調査結果を踏まえて「高齢者へ向けた取り組みについて」、今後の予定をお伺いします。  続きまして、「加古川駅周辺地区まちづくり構想の策定について」お伺いします。  現在策定が進められている構想のコンセプトは、子育て世代に選ばれるまちとして、また子どもを中心とした多様な世代が住んでみたい、住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指すために、都心拠点として示されるものと推察いたします。駅周辺の各エリアの特性を踏まえての整備方針があり、住民の意見を集約して策定していく流れだと思いますが、市全体の今後の発展のためのモデルケースとなると考えます。  1点目の質問として、駅周辺地区のまちづくりの方向性としてどのような展望を持っておられるのかご所見をお伺いします。  また、まちづくりの基本方針は、人、まち、自然の三つの視点から成り立っています。ウェルネス都市を目指す加古川市として大変大事な視点です。特に人の視点で多様な世代に選ばれる安全・快適な住環境の実現に注目いたします。JR加古川駅周辺を見渡したときに、市内外の方が見て安全・快適なまちと感じるのかと疑問に思う点が見受けられます。それは交通マナーの悪さに加え、送り迎えの便宜上、反対車線に横づけする違反行為が横行しているということ。また、JRが設置する喫煙ブースについても多くの苦情が出ております。ブースの近くにいるという免罪符のような感覚で、ブースの外や通路で喫煙をし、副流煙防止にはほど遠い状況です。これらのことに目をつぶって、多様な世代に選ばれるまちになろうはずがありません。  2点目の質問として、構想策定に当たり、人としてのモラル向上の視点、もしくは規制について盛り込むべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  続きまして、「まちづくりの進め方について」お伺いします。  加古川市がスマートシティで全国を牽引する取り組みができていることは誇るべき要素です。新年度においてもスマートフォンを活用して税や保険料等の納付できる環境整備は、さまざまな生活条件に対応したサービスとして期待されます。特に、国内外から注目されている見守りカメラ、見守りサービスを活用した官民連携による安全・安心のまちづくりについては、今後国のモデル事業として加古川方式が全国的に後続の自治体に活用されることが期待されます。  一方で、これだけのすばらしい事業が一般的に認知されていないのではないかという印象がありますし、今後全国的に普及された結果、加古川市の成果が埋没されるのではないかという懸念もあります。やはり加古川のシティセールスの意味でも大きくアピールする必要性を感じますが、いかがでしょうか。  市長は、今後も本市におけるスマートシティの大きな柱としてさらなる活用可能性や新たな展開を目指すと述べられていますが、シティセールスも踏まえて、今後の取り組みについてお伺いします。  次に、市長は多様化し、拡大傾向にある市の事務事業や業務について、効果的で効率的なあり方を模索し、改善を続けるとともに、市の財政状況を鑑み、事業の見直しを含めた検討を行うことも不可欠であるとされています。その上で、事業の目的や手法について、所属の垣根を越えた全市的な視点から検証することを目的に、中堅職員を中心とした政策議論の場をつくると明言されました。私は、この視点は大いに評価するもので、これまでは縦割り組織の中で実効性やスピード感が物足りなく感じるケースが多々ありました。そこで、具体的な取り組みとしてどのようなイメージをお持ちなのかお伺いします。  次に、加古川市の目指すべき将来像やその実現に必要な施策の方向性を定めるため、令和3年度を初年度とする新たな総合計画の策定を進めておられます。さまざまな行政サービス等を考えていくわけですが、ここでいま一度振り返るべき大事なものとして、精神性を挙げるべきと訴えるものです。  現代社会の問題は、多種多様で先に取り上げた駅周辺の交通マナーや受動喫煙の問題だけでなく、ニュースで取り上げられる事件や事故が後を絶ちません。あおり運転やながら運転、自転車事故など交通に関するものから、いじめ、児童虐待などの事件に至るまで枚挙にいとまがありません。これら全てに共通することは、モラル及び思いやりの欠如、もしくは低下によるものと考えます。もう少し気持ちにゆとりがあれば、もう少し人の立場に立って考えることができれば、起こるべき事件や事故を防げた事例は少なからずあったはずです。市外の方が加古川に来て、心からよいまちと思えるのは、そこで暮らす人が親切だなとか礼儀正しいなと出会いの中で感じてもらえる視点を忘れてはならないと痛感します。将棋文化薫る豊かな心を育むまちづくりもその一つでしょう。  最後の質問として、市長の強い決意のもと、(仮称)加古川市モラル都市宣言を表明し、モラル向上の施策を推進して、全国から注目されるようなモラルのよいまち加古川市の構築を提案いたしますが、ご所見をお伺いします。  以上で壇上における質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   相良大悟議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  市長。 ○市長(岡田康裕) (登壇)   それでは、公明党議員団を代表しての相良議員さんのご質問に対しまして、答弁をさせていただきます。  まず、「SDGs達成への取り組みについて」のうち、「『(仮称)加古川市気候非常事態宣言』の表明について」ですが、近年日本のみならず、世界中で大型台風、猛暑、集中豪雨などの異常気象が発生し、重大な被害をもたらしているところです。このような異常気象につきましては、CO2を初めとする温室効果ガスの濃度上昇が引き起こす地球温暖化に起因するものと考えられておりまして、地球規模の気候変動がもたらす脅威から市民の生命、財産、健康を守ることが行政の最重要課題であると考えております。また、2030年までに達成すべき17の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsにおいても気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることが目標として設定されているところです。  このように地球温暖化対策の重要性が非常に高まっていることから、令和3年3月に予定しております第3次加古川市環境基本計画の策定を進める中で、気候非常事態宣言についても議論をさせていただきたいというふうに考えております。  次に、「新型コロナウイルス対策について」のうち、「高齢者関係施設等の感染予防策について」ですが、特別養護老人ホームなどの介護サービス事業所を利用する高齢者の感染症予防につきましては、職員や施設利用者だけでなく、面会者や委託事業者等が感染経路となる可能性があります。このため、各施設では従来より厚生労働省が作成した高齢者介護施設における感染対策マニュアルをもとに医師等の専門職を含めた感染対策委員会を設置し、感染計画及びマニュアルの策定や職員への研修を実施するなどの対策を講じております。  また、来場者からウイルスを持ち込まれることがないよう、家族等の面会は緊急等やむを得ない場合を除き制限し、面会を認める場合には、施設入り口において体温を計測するなどの対応を行っているところです。  本市といたしましては、実地指導などの機会を通じてこうした状況を確認し、必要に応じて指導を行っております。  次に、「高齢者関係施設等の今後の水際対策について」ですが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法において、感染症の発生を予防し、またはその蔓延を防止する必要があると認めるときに限り、厚生労働大臣及び都道府県知事に調査権が付与されます。また、同時に感染症の患者等の人権を尊重することも求められています。  ご質問では、市としてどこまでの権限を持って対応することができるのかということでございましたけれども、施設には利用者家族の渡航歴等について具体的に確認する権限はなく、また市においても利用者及びその家族等の状況については、個人情報保護の観点から強制的に把握するということは難しいというふうに考えております。もちろん何か、例えば新たな感染症等が発生した場合には、もちろんある程度こういった調査、アンケート等にもご協力はいただけるものだとは考えておりますが、市や個々の施設での十分な水際対策は困難でありまして、空港や港湾などにおける検疫体制の強化がより求められてまいります。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルスに関しましては、現段階では不明な点も多いことや、日々状況が変化している現状を踏まえ、健康福祉事務所等の関係機関と十分連携し、最新かつ正確な情報の把握及び適切な対応に努めたいと考えております。  「感染者発生時の風評被害対策について」ですが、感染の蔓延防止の観点から、感染者の行動歴などの公表のあり方について、風評被害及びプライバシー保護にも配慮した統一的な対応方針が必要であると考えております。全国知事会から国に対して行われた新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言においても、国民の不安解消に向けた情報提供、相談体制の強化が強く求められており、本市といたしましても、県と連携しているところです。  また、感染症法においては、厚生労働大臣や都道府県知事は、感染症の情報について、積極的に公表することになっていますが、公開する場合には、個人情報の保護に留意しなければならないとされています。  本市としましては、個人情報保護の観点と公衆衛生上の観点とのバランスや無用な恐怖感や嫌悪感による誤解を生み出さないよう十分配慮しながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、風評被害を生み出さないためには、平時から市民の皆様の人権感覚を向上させることが重要であり、インターネットやSNSでの人権問題についても積極的に啓発、研修を推進してまいりたいと考えております。  次に、「子育て支援施策について」のうち、「待機児童対策の取り組み内容と今後の見通しについて」ですが、現在本市では、来年度からの取り組みの方向性を定める第2期加古川市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところです。当計画においては、待機児童対策の具体的な取り組みとしまして、子どもの人口が減少傾向にある中、将来的な需給バランスを見据え、可能な限り既存の保育所等を活用した受け皿の確保を主体としておりますが、それでもなお必要な提供体制が確保できない場合は、地域型保育事業所の新設による確保を検討していくこととしています。  今後の見通しとして、幼児教育・保育の無償化の影響や3歳児の教育利用ニーズの増加等により待機児童が増加することも考えられることから、その解消に向けて計画に基づき柔軟な対応を心がけ、少しでも待機児童が減少するよう努力をしてまいります。  次に、「保育士確保施策の効果について」ですが、現在保育施設によっては、保育士を確保することが難しくなっているということを聞いており、保育士が不足することで待機児童が増加することも考えられます。保育士確保施策の効果につきましては、就労支援一時金や奨学金返還支援などの施策を行うことによって、保育士をどの程度確保することができるのかを判断することは非常に難しいと考えてはおります。しかしながら、近隣自治体で同様の施策により保育士を確保されているところもあり、このままでは人員面で受け入れが困難になることが想定されたところです。今後とも本市が影響を受けるような場合には、適時適切な措置を講じ、少しでも待機児童が生じないよう努力をしてまいりたいと考えております。  次に、「午睡チェックセンサー導入の今後の展開と見通しについて」ですが、午睡チェックセンサーを導入することにより、保育士とセンサーとのダブルチェックを行うことで、より確実に乳幼児突然死症候群(SIDS)の発生を防止することができ、また保育士の精神的な部分も含め負担軽減につながることから、来年度はゼロ歳児を対象として公立保育所及び認定こども園への導入と私立認可保育所等への導入を支援する予定です。  今後は、保育士の働き方改革を進め、保育の質を向上させる観点から、保育所等における業務へのICTの導入について調査、研究を行ってまいります。  次に、「防災対策について」のうち、「ハザードマップ活用の具体的な取り組みについて」ですが、来年度改訂を予定している総合防災マップは、想定最大規模降雨に基づくシミュレーション結果を加えるとともに、各種ハザードマップや最新の知見を有した防災情報を反映したものを冊子版で全戸配布することとしております。  このマップの配布により、各家庭や事業所でみずからの地域の災害リスクを認識していただくことが重要であると考えています。マップの作成は急いで進めていますが、完成配布は出水期には間に合わない見込みです。そのため、本格的な出水期が始まる前には、各地区の町内会連合会に地域の災害リスクについて説明に伺いたいと考えております。  あわせて、ハザードマップの見方や災害時の避難行動などについて、出前講座や研修会などを通じて周知をするとともに、このマップを活用した地区防災マップ作成の協力等を行い、防災意識の向上に努めてまいります。  次に、「マイ・タイムライン・災害避難カード等活用の今後の見通しについて」ですが、マイ・タイムラインや災害避難カードは、洪水や高潮、津波などの災害に対する避難行動をあらかじめ確認することで適切な避難行動を認識することができる非常に有効な避難促進ツールであると考えています。  本市といたしましては、新たな防災マップにマイ・タイムラインなどを作成するページを設ける予定としており、その活用については、防災士とともに地域の皆様に広く普及啓発できるような体制を整えてまいります。  次に、「『(仮称)加古川市防災条例』の制定について」ですが、防災条例は災害時の被害を軽減することを目的に、阪神淡路大震災以降、静岡県を初めとして、東京都、愛知県、名古屋市など県や政令指定都市で制定が進められてきたところです。その内容は、自助・共助・公助を実施し、地域防災力を向上することが災害被害を軽減するために重要であるということを示す理念規定となっております。  本市におきましては、現在のところ条例制定の予定はありませんが、災害を我が事として当事者意識を持つことは非常に重要であると考えておりますので、今後も防災訓練や出前講座などの機会を捉えて防災意識の醸成に努めてまいります。
     次に、「棋士のまち加古川事業について」のうち、「小学校授業への将棋導入について」ですが、本市は、ゆかりのプロ棋士が5名いらっしゃるという恵まれた環境を背景に、市内の将棋イベントや将棋教室において、プロ棋士と身近に触れ合う機会が多くあり、これは貴重な財産であると考えております。来年度より小学校の協力を得て、総合の時間に将棋の授業を取り入れ、プロ棋士から将棋の文化性や戦略的な考え方などを学び、子どもたちの生きる力につながっていくと期待しているところです。初年度は、井上慶太九段に特別講師を務めていただき、平荘小学校3年、4年生と上荘小学校の3年生を対象に各校2回の授業を実施する予定です。  今後につきましては、ゆかりのプロ棋士や将棋普及指導員等の協力を得ながら小学校3年生を対象に毎年参加校を拡充し、将来的には市内の小学生全員が将棋を指せるほどに将棋文化が浸透することを期待しています。そして、授業で将棋を学んだ子どもたちが将棋イベントや子ども将棋大会へ積極的に参加するなど、棋士のまち加古川のさらなる周知、浸透につながり、加古川の名が広く全国にとどろき、次世代のプロ棋士が多く育成されることを期待しています。  次に、「将棋大会の目的と今後の開催予定について」ですが、市制70周年記念事業の一つとして開催する棋士のまち加古川こども将棋大会は、主に市内の小学生以下を対象とし、同世代の子どもたちが将棋を指す機会を提供するとともに、将棋を通じて勝つことの喜びや負けることの悔しさを感じたり、礼儀作法を学んだりする場となることを目的として実施いたします。本大会は、優勝者を決めるものではなく、学年ごとに勝っても負けてもたくさんの人との対局を楽しむような大会にしてまいります。また本市にゆかりのプロ棋士にもご協力をいただき、将棋に関する講話をしていただいたり、指導対局も実施する予定としております。  次に、「高齢者へ向けた取り組みについて」ですが、平成29年度に将棋を活かした健康づくり事業を実施し、将棋をすることによる高齢者のストレス軽減効果について調査をいたしました。その結果を広く多くの方に知っていただこうと、ストレスに強くなるコツを紹介するパンフレット等の啓発グッズを現在作成しているところです。完成後は、高齢者が集ういきいき百歳体操の会場や高齢者サロン等で配布し、棋士のまち加古川を広く知っていただくとともに、ストレス軽減にも役立つことを期待しております。また、公民館等で活動している将棋愛好家にも配布し、将棋の楽しさやおもしろさだけでなく、将棋の効能についても広めていただくなど、将棋人口の増加とともに、高齢者の健康増進にも寄与するものと期待しております。  次に、「加古川駅周辺地区まちづくり構想の策定について」のうち、「駅周辺地区のまちづくりの方向性について」ですが、ベッドタウンとしての利便性や既存の都市機能の集積、さらには高校の立地などの強みを生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。構想案においては、コンセプトを「子どもとともに過ごし、育つまち」とし、ひと・まち・自然の調和という本市のウェルネスの考え方を大切にした基本方針のもと、各種機能の整備方針を定めています。  まずは、駅北における市有地の利活用をきっかけに、子どもを初めとした多様な世代が滞在する環境を実現することで、民間事業者の新たな開発意欲を引き出していきたいと考えております。あわせて、駅南西部における面的整備事業を推進することで、回遊性とにぎわいの向上を図り、駅周辺全体の活性化を図ってまいります。  次に、「策定基準としてのモラル向上の視点と規制の要素について」ですが、構想案においては、都市機能の充実と駅周辺の活性化を念頭に策定しているため、モラルに関する直接的な記述はございません。しかしながら、喫煙や交通マナーの向上による、誰もが滞在しやすい環境の実現につきましては、コンセプトを初め、安全・快適な住環境や魅力的な町並み、緑を感じる環境、快適な歩行者ネットワークなどの基本方針において、その要素を包含していると考えております。  こうしたことから、事業実施時にはハード整備のみならず、そこに行き交う人そのものがまちのイメージにつながることから、モラル向上ということも踏まえながら、魅力的な都心にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。モラルにつきましては、質問事項8の3の答弁でも改めて触れさせていただきたいと思います。  次に、「まちづくりの進め方について」のうち、「スマートシティの今後の取り組みについて」ですが、本市の見守りカメラや見守りサービスの取り組みは、昨年10月に開催されたASEANスマートシティ・ネットワーク&ハイレベル会議、G20グローバル・スマートシティ・アライアンス設立会合といった国際会議や本市職員による取り組み事例の発表などにより、先駆的なものとして注目されています。また、スマートシティを進める上で大きな可能性を持ったインフラとして、多くの事業者も注目をしているところです。  今後の取り組みにつきましては、まずは市民に幸せを実感できる施策を第一に考え、見守りカメラのさらなる活用や新たな展開について、さまざまな主体と連携しながら検討してまいります。これまでにも多くのメディアに取り上げられてきておりますが、既に打診を受けております国際会議等への参加など、しっかりと市内外に発信してまいりたいと考えております。  次に、「所属の垣根を越えた政策議論の仕組みについて」ですが、本市では効果的で効率的な行財政運営を行うため、前年度に実施した事務事業の評価結果及び改善案をもとに新たな事業計画を決定した上で、翌年度の予算措置をし、事業を行っています。  中堅職員を中心とした政策議論の場につきましては、このマネジメントサイクルの一環として、私が本部長を務める行財政改革推進本部において懸案事業を選定し、各部局の経営戦略担当副課長が中心となり、全市的な視点から組織横断的な議論を行い、事業の改善を進めていきたいと考えております。  また、議論の結果につきましては、行政改革実行プランの取り組み項目として追加するなど、目標年次や取り組みスケジュールを明確にし、実効性のあるものにしてまいります。  次に、「『モラルの良いまち加古川市』の構築について」ですが、「いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川」の実現に向けては、市民の皆様のモラルが向上することにより解決する課題が多くあると考えております。例えば、市民意識調査において、ポイ捨てやペットのふん害防止への満足度が低いことから、イエローチョーク作戦に取り組み、ペットの飼い主のマナーやモラルに働きかけることにより、ふん害防止を図っていることなどが挙げられます。また、各種団体において、加古川警察署の協力を得ながら交通安全教室を実施するなど、市民の皆様の交通安全意識を高め、交通マナーの向上に努めているところです。  いずれにいたしましても、本市における人の温かさや助け合いや支え合いの取り組みに多くの方が携わってくださっている状況は誇るべきものであり、訪れた方に心地よい印象を与えられるものであると思っております。  より幸せを実感できるまちとなるためにも、市民の皆様によりご協力をいただきながら、モラルのよいまちと感じていただけるように努力してまいりたいと考えております。ご提案のモラル向上の大切さを内外に発信していく方策につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。  なお、教育委員会にかかわる事項につきましては、教育長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   市長に引き続きまして、教育委員会に係るご質問について答弁させていただきます。  「学校教育のICT化について」のうち、「学校教育のICT化の目的と内容及び期待する効果について」ですが、ICTを日常的に活用することが当たり前の時代を子どもたちがたくましく生き抜くためには、学校生活や学習において、いつでもICTを活用できる環境を整備し、積極的に活用していくことが不可欠です。  そこで、子どもたちの情報活用能力の育成とICTを効果的に活用した、わかりやすく深まる授業の実現、そして個別最適化された学習環境の提供を目的として、ICT環境の整備を進めます。令和2年度から5年度までの4年間で児童生徒1人に1台の端末を計画的に配備するとともに、順次、教室に大型提示装置を設置していきたいと考えています。  今後、学校内での活用だけではなく校外学習や家庭学習での活用を図ります。例えば、習熟度に応じたドリル学習、インターネットでの主体的な調べ学習も可能となります。さらに、本市が推進している協同的探究学習での有効活用により、話し合いの時間が十分に確保でき、主体的・対話的で深い学びにつながるものと期待しております。また、ノートに考えを書く、まとめるなどのこれまでの活動も引き続き大切にしながら、ICT機器を有効活用したデジタル活動との調和を図った新しい学びのスタイルを構築し、加古川市の未来の教室づくりを進めてまいります。  次に、「現場の活用対策について」ですが、各学校ではICT担当者を中心に、学校でのICT教育とプログラミング教育の推進に取り組んでおります。また、現在でもICT教育の中心的役割を担うICT担当者の指導力向上を目的に、教育研究所において大学教授や企業と連携した研修会を年に数回実施しています。  今後は、配付する端末機器を研修ツールとしてフル活用し、ICTで研修することを通して多くの教職員がICT機器の操作や活用を学ぶ機会を充実させることにより、ICT機器の操作にふなれな教員を速やかになくしてまいります。  次に、「端末の維持費等負担に対する見通しについて」ですが、端末の初期導入費用は国庫補助対象ですが、端末の通信料や維持管理費については国庫補助対象とはならないことから、市の負担となります。また、将来的な端末入れかえ等についても国庫補助の対象となるのかは示されておりません。日本の将来を担う子どもたちの人材育成に重要な事業であることから、継続的な国の財源措置について要望していくとともに、他市町の状況を参考にしながら費用負担のあり方等について検討してまいります。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   相良議員。 ○(相良大悟議員)   おおむねご答弁いただきましたが、認識を深めるため再質問いたします。  まず、この気候非常事態宣言。これは今後検討していっていただけるということなんですけれども、やはり国会でも動く方向性がある中でね、スピード感が大事だと思いますので、早目早目の対応というものを今後考えていっていただければと思います。  それとやはり、SDGs達成に向けた取り組みということが掲げられているわけで、まだまだSDGsに対する理解が浸透しているのかなという疑問もありますし、私きょうバッジしていますけれども、最近こういうふうなことを始めたところでありますけれども、やはりこのバッジつけている人もいれば、つけていない人も多いという状況の中で、職場の中でもSDGsに対してどこまで達成に向けた思いを持って進めているのかなというとこら辺もありますので、さらに目に見えた形で市として考えていく必要があるのではないかなということを、これは要望させていただきます。  次に、この新型コロナウイルスの風評被害についてなんですが、まず、いわゆるハイリスク者の部分につきましての水際対策ですよね。そこの部分で先ほどご答弁ありましたので、よく理解はできたんですけれども、先日、専門家会議の中で10代から30代、こういった人たちは軽症者であると。そういった人たちの自覚なき感染というものが、いわゆる一つの課題であるというお話もございました。そういう意味では、この水際対策の中で、先ほどのお話の中でもチェックとか、そこら辺の部分はあると思うんですけれども、そういう方々が出入りする、そこら辺の対応について、いま一度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   確かに、きょうに至るまで、多くの都道府県において数人の感染者が見つかっているという状況が起きておりまして、特定のライブハウスに出入りしていたとか、関連が明確な方も一部おられますけれども、なぜこの都道府県のこの町に、その人が感染されているのかというのがわからない事例がたくさんあるわけです。ですから、例えばふと自分たちに置きかえて考えたときに、例えば頭痛がするとか、少し熱があるとなったときに、全ての人が医療機関にこれまで行っているかということです。寝て過ごして治そうとする人も実はたくさんいるはずなんです。ですから、やはりそのぽつぽつと見つかっていらっしゃる、確認をされた感染者の行動、ルート、その周りにはひょっとしたら軽症でとどまっている多くの方がいらっしゃる可能性というのは十分に考えなければいけないと思っております。  ただ、それをじゃあ、どうやって確認をし、対策をしていくのかというところが非常に難しいところでもありますから、やはり今できることとしましては、やはり明確になった感染者に対して、そこから情報収集をし、さらに拡大することがないようにきちっと対応していくというところが基本かなと思っています。ただ、同時にやはりそういう軽症の、実は感染しているかもしれない方がたくさんいるかもしれないということも念頭に置きながら、例えばせきのエチケットでありましたり、手洗いを小まめにすることでありましたり、換気をちゃんとしていただくとか、そういったことの啓発を繰り返しやっていくということが大事かなと思っております。 ○議長(原田幸廣)   相良議員。 ○(相良大悟議員)   わかりました。  風評被害のことについてお聞きしたいんですけれども、WHOのテドロス事務局長が3月2日に未知の領域に突入したと強い警戒を呼びかけると同時に、各国政府が正しい措置をとれば封じ込むことはできると述べた上で、ウイルスそのものよりも、感染に対する差別や偏見のほうが危険だと指摘しております。  つまり、誤った情報が拡散されることであります。本来ならデマであることを人々に伝えるべき報道機関も、スーパーの棚が空になった映像などを繰り返し放送し、人々の不安に拍車をかけております。過去の大きな災害時にも見られたことですが、とりわけテレビは安心を伝えるより不安をあおるほうが視聴率につながるという、そういう傾向があるのかなという認識があります。そういう意味から考えても、やはりこういった拡散とか、そういうものがあることを防げる手だてがあればということがあるんです。先ほど市長から答弁あったわけなんですけれども、その上で、どうしても人間の気持ちというのはそっちの方向にいくのかなというところもありますので、改めて、もう一度ここら辺の対策について、何か考えがあればお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   確かにご指摘のありましたトイレットペーパーにつきましても、私の身近なところで聞きましても、そのうわさが広まった翌朝からお店に列ができて、あっという間に売り切れていたと、加古川市内でもそういうことになっていたと聞きました。どうしても、最近SNSの広がり等で、一自治体ではどうしようもないぐらい情報の拡散が一気に広がってしまうところはあるわけですけれども、やはり冷静な対応を呼びかけていくためにも、何か風説等が広がりかけたときには、私たちもすぐに正確な情報を収集して、場合によってはそのことを正すような発信の仕方をしていくとか、そういったことも自分たちのできることとしてはあるのかなと、このたび改めて感じているところです。  いずれにいたしましても、やはりその方の人権を大切にするということは一番大事なところでございますから、万が一、本市内で例えば感染者が見つかった場合にも、どこまでの情報をお出しし、どうすべきなのかというところはしっかり県とも連携をとりながら備えておきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   相良議員。 ○(相良大悟議員)   続きまして、防災対策の部分で、マイ・タイムライン、災害避難カードについてなんですが、先ほどマイ・タイムラインをホームページ上で、そういうような作成の部分を掲載されるというお話があったので、その部分については、以前もお話しましたので、これを具体的にどう進めていくかということが一番大事になってこようかと思うんですけれども、この災害避難カードというのは、災害発生時にどんな情報をもとに、どの経路で、どこに避難するのか等、災害から命を守る手順を一目でわかるように整理したカードであると。そして住民が過去の災害の記録、または情報、そういったものや避難経路上の危険箇所、避難に要する時間、必要な防災対策、例えば要配慮者への声かけ等、こういったものをみずからの手で整理した上で、災害避難カードを作成していくというものであります。作成した災害避難カードは、自宅の冷蔵庫に張るなど、ふだんから目にとまるようにする。また、防災訓練では地域ぐるみで災害避難カードに沿って、避難判断と避難行動の手順を確認し、改善が必要な点があれば災害避難カードに反映していく。こういうような狙いというのがあります。  ですから、災害図上訓練を本当に効果的といいますか、実効性あるものとしてやっている団体もあります。その上で、いかに多くの方が生活の中にそういうものを使っていけるのか。そこが一番大事な要素ではないかなというところで、その意識づけの必要性を感じるんですけれども、その点、市長いかがでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   例えば、マイ・タイムラインなどを作成するページといいますのは、このたび新たに作成する防災マップの中にも、そういったページを設けるというように考えております。議員がおっしゃいましたように、いかに個々人の方に実際にカード作成をして準備をしておいていただけるところまで持っていけるかこそが、一番大事なところだと思っております。ですので、ありとあらゆるやり方があると思うんです。例えば、我が家でも小学生の娘が学校で防災のことを学んだことが、帰ってきて以降、備蓄している物等がそれまで以上に充実するというようなきっかけにもなりました。ですから、学校現場でもいろんな機会を捉えて、こういったものをPRすることも可能でしょうし、また高齢者の皆さん、障害者の皆さんの集まられているところというのがもうあるわけですから、そういったところから呼びかけていくということもできると思いますし、もちろん広報の中でもしっかりやっていくことができますので、あの手この手を駆使して、お一人でも多くの方の冷蔵庫に、こういったカードが、記入された上で準備されているという状態ができるように努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   相良議員。 ○(相良大悟議員)   本当におっしゃるとおりで、やはり教育の現場で、またそういう工夫をさらに浸透できるような取り組みができればと思います。これ質問じゃないのでよろしくお願いします。  次に、条例の関係なんですが、先ほどご答弁で県や政令市で策定しているもので、現在市としては考えていないということでございます。確かに理念条例になってはいけないんですね。しっかりとした、この条例に基づくいろいろな取り組みというものが必要になってくると思います。ですから、加古川市でオリジナルのものがあっていいのかなということで提案させていただいております。  滋賀県や横浜市、そして神戸市の神戸市民の安全の推進に関する条例、こういったものが参考になるんですけれども、市民と行政が一つになって取り組む方向を示したものになることが必要であります。特に横浜市は、ホームページ上でもわかるのですが、計画、条例を細部にわたってつくっておられます。地域防災計画で書き切れない理念や、ボランティアや事業所、あるいはコミュニティーなどの関係を定義すること、こういうふうな意義を書かれております。  こうした観点から、改めて市長に、やはりこの一つの掲げるものがあっての取り組みという観点から、こういった条例策定に当たってのご所見、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   確かに防災の各種対策につきましては、先ほどのマイ・タイムライン等のこともそうですけれども、まだまだより浸透させていかなければいけない領域だとは思うんです。ですから、そういった意識を高めていっていただくために、どういうやり方が効果的かということも考えていかなければなりません。  ですから、例えば条例制定、たとえそれが理念条例であっても、そういうものを掲げることは、より具体的な取り組みを進める上で大事だということであれば、それも一つのやり方だと思いますので、こういったご提言をいただいたことを機に、そういったことも一つの選択肢として、今後のやり方の中で考えていきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   相良議員。 ○(相良大悟議員)   よろしくお願いいたします。  それでは、学校教育のICT化について、お尋ねします。おおむねよくわかりました。その上で1点、特に懸念されるものについて、ちょっとお伺いしたいと思います。  日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見きわめる能力が十分に育まれていない、こういうふうな指摘がございます。ネット社会が進展する中、加古川市の子どもたちが情報を活用する能力を育成していくための施策、これはやっぱり必要だと思うんですね。最近では、デマ情報で先ほども話ありました、トイレットペーパーなどの紙類がなくなって、その情報元が特定されて写真つきで拡散されるような事態も出ました。あおり運転事件の際に、違う人物を特定して賠償責任を問われたり、職を失う者も出たということもございました。  この無知ゆえの正義感なのか、目立ちたいのかわからない、この軽率な行動で取り返しのつかないことになってしまう、こういうことがあってはならないですよね。そういったことに対して、しっかりとこのことについては教育していく必要があろうかと思うんですけれども、その点、教育長いかがでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   相良議員のご指摘は本当に私も実感しております。やはり、フェイクニュースであったり、デマ情報であったり、これに今の日本人、たくさん踊らされている、そういうような事例があるのではないか。それについて、一定の個人について非常に大きな差別的ないろんな言動であったり、そういうような本当に困難な事象というのは発生していると思います。やはり、これだけコンピューター、パソコンなどが普及して、いろんな情報が入ってくるに当たって、その情報の見方、考え方、このあたりを子どもたちが十分認識をして、何が正しいのかということとか、やはり周りの方、自分以外の人をリスペクトしてモラルを持って対応していくという、そういう基本的な道徳であったり人権教育、これも情報教育に並行して大変必要だと思っております。  情報教育、タブレットが1人1台入りますと、いろんなところで調べ学習ができて、今までにないようないろんな取り組みができるようになります。ただし、その反面、非常にリスクが伴いますので、そのあたりのリスクについては子どもたちが十分認識をして、タブレットを活用していく、こういうような取り組み、教育を充実させていきたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   相良議員。 ○(相良大悟議員)   ぜひとも、そういったとこら辺を大事にして進めていっていただけたらと思います。  棋士のまち加古川事業の分になるんですが、先ほど産業経済部としてのご答弁をいただきました。やはりこの教育の現場の中で将棋の持つもの、よさで生かしていく、そういう部分で、教育の部分として、教育長そこら辺、聞かせていただけませんでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   将棋につきましては、私、実は下手の横好きですけれども、すごく好きで、昔は日曜の将棋対局は毎週見ていたという状況で、将棋についてのメリットというのは自分なりに十分認識をしておるところです。やはり論理的な思考力、先を読む力ということであったり、人、相手が何を考えているのか、人に対する洞察力ということについても育まれる、そういう文化だと考えております。このような文化が棋士のまち加古川として、子どもたちに対していろんな形で普及していくことはとても大切なことだと思っております。  ただ一方、その事業の中で総合的な学習の時間を使いながらということで、今回、平荘小学校と上荘小学校について、年間における総合的な学習の中の2コマを使って取り組んでいこうということになっております。  この総合的な学習の時間であったり、特別活動であったり、このあたりについては、やはり子どもたちに対していろんな特色のある授業、学習をやらせていこうということで、それぞれの学校が取り組んでおりますので、一律に教育委員会のほうから、その部分の全ての学校において総合的な学習の時間を全てそれに充てるような、そういうような指示ではなくて、やはりこの将棋が持つところのすごいメリットというものを各学校が十分理解をした上で、授業によって総合的な学習の時間の中でそれを使っていく、そういう学校もあってもよろしいですし、例えば特別活動の中で、週に1回あるクラブ活動、そのあたりで将棋を入れることもあると思いますし、また現在でも既に行われておりますが、放課後チャレンジクラブの中で将棋を推進していく、そういうことも必要だと思っております。  要は、それぞれの学校がどんな形で将棋を取り入れていくのか。それぞれの学校で工夫しながら将棋の持つよさというものを多くの教職員が理解をして取り組んでいくことができる、そういうような環境をつくってまいりたいと思っておりますので、ご理解いただければと思っております。 ○議長(原田幸廣)   相良議員。
    ○(相良大悟議員)   この将棋を生かして、心豊かなまちづくりを進めていく入り口として、今回のことは非常に意義があったのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、加古川駅周辺地区まちづくり構想の策定についての分で、先ほど市長のほうから、モラル的な部分については、いわゆる構想の中のコンセプトに包含していて、そこからいろいろ展開をしていくというようなご答弁があったかと思うんですけれども、この集団心理というのはね、よくも悪くも影響が大きいんですね。みんながやっているから大丈夫だとか、みんながやっているからやらないと損だという、そういう考え方になるといろんなものが崩れてくるということがあると思います。かつて世界一治安が悪いとされたニューヨーク、もうここが壊れ窓理論を展開されて、小さな犯罪も見逃さないということで、世界一治安のよい都市になったという事例もございます。  ぜひとも、加古川の顔ともいうべき駅周辺の改善というのは非常に必要だと思いますので、先ほどの答弁にプラス具体的にどうしていくのかという、そこら辺のものが必要かなと思うんですけれども、もう一度ちょっと確認でお願いします。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   モラルの関係のことだと思うんですけれども、例えば駅周辺の具体的な事例で言えば、今喫煙場所も別に設けてはいますけれども、依然としてポイ捨てがゼロになったわけではないと思っています。大きく減ったとは聞いているんですけれども。例えば、そういったことも一つでありますし、あとはごみのポイ捨てなども、例えば先ほどありましたように、みんなが当たり前にそこら中にごみを捨てていると、ついそこにまた捨てようという人が出てきてしまうというようなこともある話だと思いますから、そういったことについてのマナーの問題もあると思いますし、あとはちょっと道をどっちに行けばいいのか迷っていたり、バスの乗り方わからない方にちょっとサポートすることができるような温かい人の存在というのもあると思うんです。  ですから、そういったことを、考え得る限りのことを、一つ一つ啓発活動を基本として進めていく必要があるのだろうと思っていますので、ちょっと今の時点でこれをすると決めていることがあるかと言われると申し上げにくいのですが、いま一度、ご質問いただいたことを機に、加古川の顔とも言えるエリアについて、モラル向上の観点からできることをしっかり考えて取り組んでいきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   相良議員。 ○(相良大悟議員)   そうしたら、次の今後のまちづくりの考え方の中で、所属の垣根を越えた全市的な視点から検証することについてなんですが、非常に縦割り行政に疑問を抱いている方も多くいらっしゃる中で思い切った取り組みを今されようとしているのかなと非常に大きな評価をするものであります。けれども、例えば、加古川のブランドである一級河川加古川、これを生かした事業ができないかということを考えたときに、これ大きな事業になってしまうわけなんですけれども、例えば私、この加古川のいいところを発信しようと思って、毎朝河川敷を散歩しているやつをSNSでちょっとアップしているんですけれどもね、その探しているときに砂が堆積して陸地になっていたり、草木が伸び放題で、かつての水辺を楽しむ空間というものがだんだんなくなってきて、もう以前行けていたところが行けないんですよ。ですから、そういうような状況を考えたときに、建設部でどうしていくかということで、物すごいお金のかかる事業であるから難しいと。記憶に新しいところでは、河川敷でバーベキューをやると言うたときに、建設部と産業経済部の中で所管の部分で委員会でもなかなかスムーズに進まなかったこともあったわけでございます。  そういうようなことを考えたときに、やはり所管を越えた、そこら辺の考え方というものをしっかりと進めていかないといけないのかなと。ですから、もう本当に加古川がもったいないというイメージがあるんですけれどもね、そこら辺の今後の展開というか、そこら辺について、いま一度ちょっとご確認させていただけますか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   まず、ご質問の項目になっている所属の垣根を越えた政策議論の場としましては、今年度試験的に研修のような位置づけでやってきていることなんですが、来年度からはよりかちっと行財政改革の一環と位置づけてやっていきたいと思っていることなんです。これにつきましては、以前からしてまいりました公開事業評価を内在化するようなイメージを私なりに持っていまして、ですからどちらかというと既存事業の所管課だけで考えるのではなくて、他の課の将来より上の立場に上がってくるはずの人たちが市全体の観点で議論をし合う、意見をし合うような場にしていきたいと思っているんです。  今、再質問の中でありました、例えば川というものをもっと生かすということを考えたときに、治水対策をしている川だけじゃなく、そのほかの立場の人たちから見ても、もっと全市的に議論がちゃんとできるべきじゃないかという、そういう所属の垣根を越えたクリエイティブな部分の話だと思うんです。こういうところにつきましては、やはりトップダウンでしっかりやっていくことが大事な領域だと思っているんですね。それぞれの所管課が抱えている一年間の予定された事業でいっぱいいっぱいになっているところも正直ありますので、やはりそういうところこそ、例えば企画部であったり、特別職であったり、そういうところからしっかりトップダウンでおろしていってみんなで考えるという形をつくっていかなきゃいけないところだと思っています。  とりわけ加古川の川、河川敷の活用という意味では、これは守安副市長に答弁していただいたほうがいいのかもしれないのですが、国土交通省さんのほうからもミズベリングという取り組みがもう始まっておりまして、数年前までとはもう全く違って、水辺利用をどんどん積極的にやってくださいという形に変わってきています。  先日、私も宮崎市で開催されました川サミットに初めて行かせていただいたんですけれども、そのときにも国土交通省の関係者の方から、幾つかの自治体で始まっている水辺活用のすごく魅力的な取り組みをたくさん写真等で見せていただきましたので、川という意味では、例えばそういうミズベリングの取り組みを活用させていただいて、いま一度どんなことができるのかというのも建設部だけでなく、全体で考えていくべきときかなと思っていますので、ぜひそれはそれでやっていきたいと思っています。 ○議長(原田幸廣)   相良議員。 ○(相良大悟議員)   もう本当に期待をしております。加古川には将棋もあり、スマートシティもあり、加古川があるという、そこら辺の本当によさを引き出されるような事業を今後も期待しております。よろしくお願いします。  最後に、モラルの良いまち加古川市の構築についてなんですが、先ほども市長おっしゃっていたように、各自治体で行政サービスをするとどうしてもまあ潰し合いになったり、似通った内容になるわけでありますけれども、内面の美しさを充実させる風土づくり、これは時間がかかってもかかった分だけ重厚さがあると思うんです。  先ほど、玉川議員のときの「新しい幸せのカタチ」の話の中で、他者に対する行動で充足感を得るといったような、まあそれが協働のまちづくりにつながっていると思うんですけれども、そういうようなことを今後もしっかりと展開できるような形があればいいのかなと思います。これをモラル都市宣言をすることによってスタートして、毎年テーマを変えて設定して何かやっていくというようなね。大変難しいテーマです。ですけれども、例えば挨拶運動が中学校区で一時的に行われたり、マンションや集合住宅で定着しているところもあります。挨拶ということも大事でしょうし、殺伐とした時代だからこそ、まず市長がモラル都市宣言をして、協働のまちづくりの要素も入れながらの取り組みということがあればなと思います。  そして、シティプロモーションの取り組みとして、内に向けた、加古川っていいところだということを再認識するという取り組みを今後考えられているようでありますけれども、そういったものをシティプロモーションの中でしっかりと反映していきながら、また外によさを伝えていけるような流れができないのかなと思うんですが、市長いかがでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   本当に「新しい幸せのカタチ」ということを、あえてカタチという片仮名を使っていろんな場で申し上げておりますのは、やはり本当に価値観を転換していかないと、これからの世代の皆さんが我々までの世代と同じ感覚でありますと、十分に幸せを感じられない人生になるんじゃないかという、そういう個人的な心配もありまして、今こそこういう価値観の転換を強調していかなきゃいけないんじゃないかと思っております。  ですから、例えばウェルピーポイント制度などもボランティア活動を皆さんの生活の中に一つでも二つでもふやしていただくことを意識して目指して導入してきた経緯もありますし、それがまたうまく機能してボランティアの数がふえるということにもつながっていると思っているんですね。ですから既にそういった取り組みは始まっているわけでありますけれども、議員おっしゃるとおり、そういうモラルを高めるということを全面にわかりやすく打ち出した上で、だからさらに取り組みを進めていくんだというふうにしていくところというのは非常に大事だなと思っています。  ですから、総合基本計画の今後のものをつくっていきます中で、例えば、なぜ私たちが市民満足度等を重視しているのかというようなこともわかりやすく説明しなきゃいけないと思っているんですね。市民満足度というのは、やはりその人の幸せを形成するいろんな要素が十分かどうかというのを図っているためにやっていますので、そういうことを発信する中でご理解していただけることができるんじゃないかと思っているのですが、いま一度、そのモラルというものを前面にぼんとトップに出すかどうかというところも含めて、やり方を十分考えていきたいと思っていますので、貴重なご指摘、ご意見いただけたと思っております。ありがとうございます。 ○議長(原田幸廣)   相良議員。 ○(相良大悟議員)   十分、市長がこれまで取り組んできたことは評価できる内容でありますけれども、さらにそれが進められるように期待をいたしまして、質問を終了させていただきます。 ○議長(原田幸廣)   しばらくの間、休憩します。再開は、午後1時30分とします。                 (休憩 午後 0時21分)                 (再開 午後 1時30分) ○議長(原田幸廣)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、森田俊和議員。 ○(森田俊和議員) (登壇)   皆さん、こんにちは。創政会の森田でございます。通告に従いまして、会派を代表して質問いたします。午前中の代表質問と一部重複する部分がございますが、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。  加古川市は、昭和25年6月に1町4村が合併し、県下11番目の市として約5万人で市制をスタートし、昭和40年代には年間1万人を超える急激な人口増加により、平成17年には人口が26万人を超え、本年は市制70周年を迎える節目の年を迎えようとしております。  しかし、市の人口は平成24年の26万8,390人をピークに、近年は市外への転出者が転入者を上回る転出超過が8年連続で、令和元年には転出超過が県内最多となり、人口流出は改善の兆しが見えず、深刻な人口減少に直面しています。市の最新人口は令和2年2月1日現在、26万1,988人で、対前月比マイナス176人となっております。このような市の現状を踏まえ、次の質問をいたします。  まず初めに、安心して暮らせるまちをめざしての中にあります、「待機児童問題等の保育体制に関して」お伺いいたします。  加古川市では、待機児童問題を解消するため、補助金制度を利用した保育所等の施設拡充整備や定員を拡大することにより、近年待機児童数を減らしてきました。今年度は、幼児教育・保育の無償化の影響から、4年ぶりにその数字が増加に転じておりますが、新年度からは保育施設等の定員増加やゼロ歳から2歳児の子どもを受け入れる小規模保育事業所の整備を図ることになっております。  あわせて、公立幼稚園及び認定こども園における3歳児の受け入れについて、令和3年度実施に向けた検討も進められておられます。これらの施策は市民ニーズを受けての施策であると思いますが、今後出生率の大きな回復も見込めず、人口が減少していく中、当然施策の対象となる乳児・幼児の数も減っていくわけであります。待機児童解消のため、施設や定員の拡充、保育士の雇用を進めてきた私立の保育園においては、今後、市場規模が縮小していく中、待機児童解消後の園の運営に不安を持っておられる多くの経営者がおられるのも事実であります。  市は、対象となる園児減少後の定員割れを起こした民間保育園に対する対応策について、どのように考えておられるのか、お答えください。  また、市は保育中の子どもの健康管理や体調不良時の迅速な対応を図るため、引き続き、私立認可保育園などへの看護師の配置も促進されるようでありますが、公立保育園への配置はどのように考えておられるのかもお答えください。  あわせて、本市においても保育士や保育教諭の不足が問題となっておりますが、新年度からは就労支援一時金を拡充して、新規採用時からの6年間で最大140万円を支給し、さらに奨学金返還支援の拡充や保育士のための宿舎借り上げを行う事業者に対する経費補助等を実施されるようでありますが、関係者へのPR方法と保育士雇用の今後の見込みについてもお答えください。  次に、「緊急通報システム事業について」お聞きいたします。  市では、議会事務事業評価において、「現行システムを大幅に見直し、高齢者のニーズに合った利便性の高いシステムを構築すべき」との意見を受け、2市2町の共同事業として実施してきた本事業を令和2年度中に廃止をして、以後は各市町が単独にて実施をすることとしており、加古川市においても新システムへ完全移行するとしています。  現在、市内には65歳以上の高齢者が約7万2,000名おられ、そのうち70歳以上の約8,000名が独居高齢者であります。平成25年に591台を設置してから年々設置台数は減少しており、令和元年度は435台となっております。昨年の通報件数は80件のうち、緊急出動は43件で134件は一般相談でありました。設置件数がふえない原因として、近隣協力員3名の確保が困難なことから、市はこの条件を緩和し、警備員を活用することも可能とされています。  また、消防への誤報等の解消のため、緊急通報・健康相談ともコールセンターにて一括受信をし、月一度の安否確認電話を初めとする市民ニーズに対応するための機能拡充を行うとしておられますが、市は事業の目的を達成するための最終的な設置台数の目標値をどのように考えておられるのかお聞きいたします。  次に、「防災対策について」お尋ねいたします。  市は、頻発する自然災害に対処すべく、みずからの命を守ることを最優先に行動する自助を促すために、おおむね1000年に一度と言われる大雨に備えるための総合防災マップを更新し、市民はもとより、市内に所在する事業所にも配布することにしております。  また、市として公助の役割を果たすため、避難所の物資の備蓄に努めているとのことでありますが、現在、市庁舎内に備蓄されている水と食料は、避難民の1日分にも満たない量しかなく、市内各避難所においては、一切備蓄をされていないと認識しておりますが、市の現在の備蓄状況と今後の水と食料の備蓄計画はどのように考えておられるのか、市の考えをお聞かせください。  あわせて、災害発生時における応援要請及び受け入れ体制の整備に向けて、受援計画を策定するとのことでありますが、今後30年以内に発生する確率が70から80%と言われる南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、周辺他府県も被災地となるわけで、そのような状態の中においても機能を果たすことのできる受援計画であるのか。市は、どのような計画内容を策定されようとしているのか、お答えください。  次に、心豊かに暮らせるまちをめざしての中にある、「夏季休業期間の短縮について」お伺いいたします。  新年度からは、小学校における新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校三、四年生で年間35コマの外国語活動が導入され、五、六年生においては外国語が教科化されたことにより、年間70コマに授業数がふえます。これを受けて加古川市では、夏季休業期間を3日間程度短縮することを試行的に実施するとのことでありますが、この程度の短縮で教科化されることによりふえるコマ数を年間の時間割りに組み込んだ中で、子どもと教職員がともにゆとりある教育課程のもとでの教育活動の展開が本当にできるのか疑問に感じるところであります。少なくとも、土日を挟んだ一週間程度の短縮は必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。あわせて、夏休み以外の冬休みと春休みについては短縮の対象として考えておられるのか、これについてもお答えください。  続いて、「学校における子どもたちへの体罰事案への対応について」お聞きいたします。  せんだって、市内の学校における子どもたちへの体罰事案の報告をいただいたわけでありますが、体罰事案の対応について、教育委員会は学校と連携し、適切な指導及び研修を通じ、子どもたちや保護者の皆様の信頼回復に努めていくとありますが、本来、学校と教育委員会は連携をしているものであって、改めて連携という言葉を使うことには違和感を感ずるところであります。また、適切な指導及び研修を通じてとありますが、どのようなものを想定されておられるのか、この機会を捉えて具体的な制度・体制を構築し、問題解決のための対応策を講ずるべきではと考えますが、この点について市の考えもお聞かせください。  次に、「学校規模適正化について」お聞きいたします。  児童生徒の減少が著しい両荘地区においては、子どもたちにとって、よりよい教育環境のあり方を検討する必要が生じていることから、地域の皆様との意見交換や全戸アンケートを通じて施設一体型小中一貫校の設置を提案し、今後、いただいた意見をもとに、スピード感を持って学校規模の適正化に向けた取り組みを進めていきたいとのことであります。昨年8月に策定された加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針では、両荘地区以外にも志方・山手・神吉の3地区の名前も挙げておられました。  加古川市では、平成21年度からの10年間で、中学校では1,226人、小学校では2,417人の児童生徒が減少しており、特に市北部地域の減少が顕著でありますが、南部地域においても減少している地域も存在しています。  学校教育法施行規則第41条では、小学校の適正学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると定められており、中学校においては第79条において、小学校の規定を準用するとされています。現在、市内においては特別支援学級を除いた学級数が、中学校では6学級が2校、11学級が1校、小学校では6学級が5校、8学級が1校、9学級が1校、11学級が1校存在しております。児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を考えた場合、一定の集団規模が確保されていることが望ましいことから、加古川市における学校規模の適正化は喫緊の課題であると考えます。  市の学校規模適正化についての認識と、今後の取り組みについてお答えください。  次に、にぎわいの中で暮らせるまちをめざしての中の、「産業用地創出について」質問いたします。  市は、地方創生を進めていくためには、地域産業の活性化を通じて新たな雇用を生み出しつつ、定住人口や関係人口の増加につなげていくことが重要であるとの認識により、現在、野口町の水足戸ヶ池周辺地区まちづくり協議会における産業用地創出への取り組みを支援し、また、これに続く新たな可能性についての調査も実施するとのことであります。  深刻な人口減少に悩む当市においては、重要な施策であると考えます。現在、加古川市の市街化区域内における準工業地域では、個人住宅等の建設が進み、新たな工場の進出が困難な状況となっております。地域産業の活性化を図るための一つの手法として、市北部地域の市街化調整区域内において、大規模開発による工業団地等の設置が有効と考えますが、市の見解をお聞きいたします。  また、市街化調整区域内の定住人口をふやすための施策の一つとして、市が現在運用している田園まちづくり計画について、対象区域の見直しや集落区域・特定区域の土地利用誘導方針の見直しを行うことによって、職住接近の観点からも、市外からの転入を促す要因の一つとなるのではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。  次に、「有害鳥獣対策について」お聞きいたします。  市内では、有害鳥獣の捕獲件数が右肩上がりで増加しており、平成30年度においては、イノシシ232頭、アライグマ370頭、ヌートリア175頭の捕獲があり、それに伴い、農作物の被害も毎年2,000万円を超えているのが現状であります。被害を受けた農地が耕作放棄地となる要因の一つとなる可能性もあります。  加古川市も被害対策として、有害鳥獣捕獲用おりを購入し、地元に貸し出すなどの対策をとられてきましたが、被害が一向に減る気配がなく、来年度においても侵入防護柵を購入し、地域の力をおかりして整備を進め、被害の拡大を防ぐとされています。有害鳥獣による被害対策としては、次の三つのステップが有効とされています。  ステップ1は、集落の環境管理であります。野生動物に対する餌づけ行為とならないよう、柵の外に果樹の枝を出さない、熟して落ちた果実やくず野菜を放置しないことにより、集落内に近づける要因を排除した手法であります。また、柵のそばに隠れ場所となるやぶを生い茂らせないことにより、警戒心をあおることができるので、柵に対する学習をおくらせる効果もあります。  ステップ2は、田畑を柵等により効果的に囲うことであります。  ステップ3は、加害個体の捕獲でありますが、イノシシの群れはメスを中心とした母系社会であり、メスイノシシを1頭だけおりで捕獲した場合、群れの仲間が捕獲された個体の失敗を見て学習をしてしまう可能性があります。群れの頭数を把握して、全頭同時に捕獲する必要があります。  以上の三つのステップを考慮した場合、加古川市においても防護柵や捕獲用おりの設置以外にも対策の余地があると考えますが、市は今後の対策について、どのように考えておられるのかお聞かせください。  次に、中心市街地の活性化の中の、「JR加古川駅北市有地の活用について」お聞きいたします。  現在、市は仮設駐車場として利用している31街区の活用に向けて、民間事業者から提案を募り、選定委員会で概要を決め、住居か商業施設か、その複合施設を想定し、早ければ2021年度の事業着手を見込んでおられます。このとおりであれば、市は土地の利活用計画に関して、何の考えも持たずに全て民間任せという解釈ができます。  そこでお聞きいたします。  まず1点目は、市は31街区の利活用について、何か構想を持っておられるのか、お聞きいたします。  2点目は、提案を募る場合の発注形態はどのような形をとられるのか。  3点目は、民間事業者からの提案とは駅北周辺一帯を含めたものなのか、それとも31街区に限定したものなのか。  4点目は、選定委員会における委員はどのようなメンバー構成なのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、「防災道路について」お聞きいたします。  市は、加古川駅南西地区における住民主体のまちづくり活動を積極的に支援し、防災道路の延伸に向けた地元調整を行ってきましたが、道路というのは起点から終点まで完成してこそ当初の目的を果たすわけであります。この道路は防災機能だけでなく、完成すれば周辺一帯の活性化に与える影響が大きいため、一刻も早い完成が待たれております。  そこでお聞きいたします。現在の進捗状況はどのようになっているのか、また、市はいつごろの完成を目指しておられるのかお答えください。  次に、「まちづくりの進め方について」お聞きいたします。  市は、後期総合基本計画に掲げる五つの柱をもとに、令和2年度の市政運営の基本的な考え方と方針を決定されています。現在、令和3年度を初年度とする新たな総合計画の策定を進められていますが、その内容について従来の総合基本計画の柱である五つの基本目標などの見直しは考えておられるのか、市の考えをお聞かせください。  次に、市は、一人一人が生活の中に幸せを実感できる、郷土愛あふれるまちづくりを目指すために財政状況を見きわめながらも、積極的に市民の生活満足度の向上を図るため、種々の施策を講じておられます。従来取り組んでこられた施策について、市民が求める必要な施策は拡充継続し、新たにICTを活用したスマートシティの取り組み、市の情報発信ツールとしてのLINEの活用、スマホを利用して税や保険料などの納付、時間と場所を問わず、自宅にいながらの行政手続ができる利便性の高いサービスの提供方法の検討などに取り組もうとされることは非常に評価をするものであります。  しかし、これらの施策が最大限の効果を生むためには、解消しなければならない問題点が存在していると考えます。その問題点とは、各施策についての情報が市民の皆様に十分に伝わっていないことや、種々の施策の決定や執行についてスピード感に欠ける点であります。市民の生活満足度向上のためには、各種施策を市民の皆様に知っていただくためのPR方法の検討や意志決定と執行のスピードアップが必要不可欠であると考えますが、この点について市の見解をお聞かせください。  最後に、新型コロナウイルス感染症に対する市の対応策についてお聞きいたします。  世界的に感染が拡大し、おさまる気配のない新型コロナウイルス感染症に対し、市は加古川市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、適用期間を令和2年2月26日から令和2年3月11日までと定めた上で、小中学校は3月2日から24日までの臨時休業、中学校の卒業式は延期し、高校入試後に実施予定とする、イベント等の中止や延期、公共施設の貸し館に対する取り扱いなど、種々な対応策をとってこられました。  しかしながら、今後の感染症の拡散状況の変化によっては、新たな対応策が必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。  また、小中学校においては、3月2日から3月24日までを臨時休校としたため、3学期の学習内容が終わっていないことから、児童生徒の学力を担保できない可能性があると思われますが、この休業期間中の不足するコマ数の補填については、どのように考えておられるのか、市の考えをお聞きいたします。
     以上をもちまして、檀上からの質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  市長。 ○市長(岡田康裕) (登壇)   創政会を代表しての森田議員さんのご質問に対しまして、答弁させていただきます。  「安心して暮らせるまちをめざしてについて」のうち、「待機児童問題等の保育体制に関して」ですが、まず民間保育園に対する対応策について、本市における小学校就学前の子どもの人口は、子ども・子育て支援新制度が開始した平成27年度以前から減少を続けている一方、子育て世代の核家族化や女性の社会進出等の影響により、保育ニーズは年々増加傾向にあります。しかしながら、今後、このまま人口減少が進めば将来的な保育の需給バランスに課題が生まれる可能性があると認識しております。  このため、現在は増加する保育ニーズに対して、新たに大きな保育施設を設置するのではなく、公立・私立を問わず、可能な限り既存施設において提供体制を確保する取り組みを進めているところです。今後、人口減少に伴い保育ニーズの減少が見られれば、私立の認可保育所等とも協議をしながら、公立園も含め、定員の弾力的運用を廃止するとともに各施設の規模等を考慮するなど、民間保育園の経営にできる限り、しわ寄せがいかないよう配慮してまいりたいと考えております。  次に、公立保育園への看護師の配置についてですが、看護師を配置することにより、保護者がより安心して子どもたちを預けることができることや、保育士の負担軽減にもつながることから、看護師を配置する私立認可保育所等に対して補助を行っているところです。本市といたしましては、児童数の増減も見込みながら民間園を中心としてサービスの充実を図っていることから、公立保育所及び認定こども園での看護師配置につきましては、よりよい保育環境を確保するということでは必要であるとは思っておりますが、いましばらく様子を見ながら検討してまいりたいと考えております。  次に、保育士確保策に係る関係者へのPR方法についてですが、各事業の内容が効果的に伝わるよう、市ホームページや広報紙への掲載、学校や商業施設へのポスター掲示を依頼するなど、幅広く周知を行うとともに、全ての認可保育事業者に対しましても周知を図ってまいります。また、保育士雇用の今後の見込みについては、現在の社会情勢や近隣市の動向から、どの程度雇用することができるのかを見込むことは困難ですが、さまざまな施策を行うことにより、今後も引き続き保育士の確保に努めてまいります。  次に、「緊急通報システム事業について」ですが、本システムは緊急事態において高齢者の安全を確保し、不安を解消するとともに、近隣協力者を初めとする地域の見守り体制の確立を目的としております。設置に当たり、所得に応じた一部負担はありますが、月々の利用は無料で、高齢者の安全・安心のセーフティネットとしての役割を果たしております。  近年、システムの利用者が減少傾向にあり、また、平成29年度の議会事務事業評価でのご意見を受けたことから、事業の見直しを進めてまいりました。平成30年度にはアンケートを実施し、市民ニーズの把握に努めたところです。このアンケートの結果では、独居高齢者約8,000人のうち、約12%が見守りを必要としておりますが、家族の見守りや民間の有料サービスがあることを考慮すると、本市における潜在的な需要としては最大で700台程度と考えています。  このため、令和2年度から導入する新たなシステムでは、月に1度の安否確認や民間警備員の活用など、利用者にとってより安心で利便性の高いものを検討しており、これらの内容も利用者の皆様に周知していきたいと考えております。  次に、「防災対策について」ですが、本市では大規模災害に備えて、市民の皆様が各家庭や職場で、平時から最低でも3日間の食糧や飲料水などの生活必需物資を備蓄するよう啓発しているところです。これを補完するために、小中学校など全ての指定避難所に食糧や飲料水、毛布、畳マットなどの物資を分散して備蓄しております。その備蓄量につきましては、食料では山崎断層帯地震が発生した場合に想定される避難者約3万5,000人の1日分を現物備蓄する計画で、現在、アルファ化米や乾パン合計10万8,000食を備蓄しています。飲料水については、上下水道局が備蓄している10年間保存可能なボトルドウォーターや耐震性貯水槽、災害時応急給水栓などにより確保しております。さらに、避難時に緊急的に水を必要とする人のため、今年度より5年間保存可能なペットボトル水の備蓄を始めました。  次に、受援計画についてですが、大規模災害を想定した上で、国は被災地側からの要請を待たずに必要な物資等を送り込むこととしており、関西広域連合においても広域応援・受援の手順を定めています。このことから、南海トラフ地震のような広域的災害であっても、国や被災していない自治体などから迅速な応援体制は確保できるものと考えております。その想定のもと、本市の受援計画は外部からの応援を必要とする業務や受け入れ体制など具体的な内容で策定してまいります。  次に、「にぎわいの中で暮らせるまちをめざしてについて」のうち、「産業用地創出について」ですが、開発による産業団地の創出は市内企業の流出を防ぐとともに、新たな企業を誘致し、雇用を確保することで定住人口等を増加させる有効な施策であると認識しております。このため、次年度においては北部地域も含めた市内全域を対象とし、新たな産業用地への転換が期待できる適地を選定するとともに、選定した適地については土地利用計画案の基礎調査を実施し、本市の企業立地のポテンシャルを生かした産業導入の可能性について検討してまいります。  次に、「市街化調整区域内の定住人口を増やすための施策について」ですが、田園まちづくり制度は、市北部の市街化調整区域において、住民主体のまちづくりを支援することを目的としていますが、運用開始からおおむね10年が経過しており、基準や運用等について地域の実情に適応できないケースも生じていることから、今後、都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、柔軟な運用ができるように制度の見直しを行うこととしています。市街化調整区域における開発の容認については、引き続き田園まちづくり制度や開発許可制度を活用しながら、地域産業の活性化を図るとともに、対象地域の定住人口が維持できるよう、快適な生活や事業空間の確保につながるような取り組みを進めてまいります。  次に、「有害鳥獣対策について」ですが、本市においては、議員ご提案の考え方に沿った対応を進めているところです。今後は、防護柵や捕獲用おりの設置など、従来の対策に加えて、行政、集落及び個人の役割分担によるバランスの取れた対策を進めることが必要であると考えております。これらを具体化するために、これまで地域の代表者に対して収穫残渣や放任果樹をなくしていく必要性などについて説明してまいりましたが、来年度からは市職員が町内会単位での同様の研修会を開催し、地域での被害対策の取り組みが一層進むよう支援してまいりたいと考えております。また、加害個体を効率的に捕獲できるよう、地域の皆様、地元猟友会、そして行政が連携を深め、課題を共有し、継続的な獣害対策を進めてまいります。そして、近年では本市北部地域において鹿の出没も確認されるようになってきたことから、来年度からは鹿・イノシシ兼用の侵入防護柵の整備を支援してまいりたいと考えております。  次に、「JR加古川駅北市有地の活用について」ですが、現在、31街区を含めた加古川駅周辺のまちづくりの推進に向けた、加古川駅周辺地区まちづくり構想を策定するため、パブリックコメントを実施しているところです。構想案では、ベッドタウンとしての利便性や高校の立地などの強みを生かし、まちづくりのコンセプトを「子どもとともに過ごし、育つまち」としております。コンセプトの実現に向けた基本方針として、ひと・まち・自然の調和という、本市のウェルネスの考え方をもとに、多様な世代が集い滞在できる空間の創出、にぎわいの向上、オープンスペースや歩行者ネットワークの形成などを示しています。また、民有地が多い駅周辺において、エリアごとの整備方針を定める中で、駅北口周辺は低未利用地の活用を目指し、公共公益機能の導入及び駅前居住の推進を図ることとしております。とりわけ、市有地である31街区については、市が積極的に早期事業化を図ることで、周辺の開発意欲を喚起したいと考えているところです。そのため、31街区の事業化に当たっては、周辺土地所有者との協議も交えながら、土地の規模に応じた効果的な機能配置を検討してまいります。  2点目の発注形態についてですが、提案は広く公募することを検討しております。また、建物の整備手法については、構想案において市が整備する場合や民間事業者が整備する手法を提示しておりますが、今後、民間活力を最大限発揮していただき、市の財政面も勘案した効果的な手法を検討してまいります。  3点目の民間事業者からの提案につきましては、31街区に限定したものとなりますが、周辺土地への波及効果や機能連携も評価の対象とし、駅北地域のさらなる魅力向上につながるよう取り組んでまいります。  4点目の選定委員会につきましては、建物の構造やデザインに加え、施設の運営または経営に関すること、さらにはまちづくりへの効果など、さまざまな視点でご審議いただく必要があることから、建築の専門家や会社経営・会計処理に精通する方、まちづくりに精通する方などに参画いただきたいと考えております。  次に、「防災道路について」ですが、加古川駅南西地区の防災道路につきましては、密集市街地における防災活動の軸となる道路として位置づけており、沿道建物の不燃化とあわせた整備が必要であると考えております。また、防災道路を延伸することにより東西の人や車の流れが円滑になり、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと考えております。  しかし、この道路の実現には地元権利者の協力が必要不可欠であり、これまで関係者の方々に対し、密集市街地解消に向けた共同化事業等の勉強会やアンケート調査を実施してまいりました。来年度からはコンサルタントを派遣し、事業計画のたたき案の作成や個別ヒアリングを行う予定であります。事業化に向けては、地元権利者の理解を得ながら慎重に進める必要があるため、現時点ではこの道路の完成時期を明確にすることはできませんが、本市としましても、この道路は重要性は十分に認識しておりますので、引き続き、早期実現に向けて努力してまいります。  次に、「まちづくりの進め方について」のうち、「新たな総合計画策定について」ですが、次期総合計画の基本目標につきましては、子育て・教育、福祉・健康、産業、都市基盤整備、そして環境の五つの分野を柱として設定したいと考えております。そして、この五つの基本目標のもとに、各分野に係る政策及び施策を分類していきたいと考えております。  次に、「まちづくりの進め方について」のうち、「郷土愛あふれるまちづくりを目指すため」についてですが、さまざまな手段で繰り返し伝えていくことが、施策の認知度の向上を図る上で重要であります。このため、今年度は新たに別冊広報かこがわを作成し、新聞折り込みにより市民の皆様に配布したところです。また、市ホームページもリニューアルを行い、スマートフォンでの視認性や情報検索の負担軽減を図りました。このような中で、今年度の市民意識調査では、施策の認知度は全体的に上昇傾向となり、これらの取り組みに一定の効果があったものと評価しております。来年度も新聞折り込みを継続するとともに、新たなSNSの活用等、さまざまな媒体により、市の施策について積極的に情報発信し、市民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。なお、事業の実施に当たっては、迅速かつタイムリーに施策が展開できるよう、各部局のマネジメント能力のさらなる向上を図るとともに、より一層、庁内分権の推進と庁内における調整機能の強化に向けての組織開発を進めてまいりたいと考えております。  次に、「新型コロナウイルス対策について」ですが、玉川議員、相良議員のご質問でもお答えいたしましたが、2月26日、28日、そして3月2日に加古川市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、今後の拡大防止に向けた対応を決定いたしました。主な決定内容は、地域での感染防止の観点から、市が主催や共催するイベント等においては、2月26日から3月31日まで、原則、延期または中止すること、市内の小中学校及び養護学校につきましては、3月2日から春休みまで臨時休業すること、公民館等の一部施設において、3月6日から3月31日までの貸し館の休止や休館とすること、公共交通機関を利用する、おおむね200人の職員の時差出勤に取り組むこととしております。あわせて、さらなる注意喚起を促すため、庁内や公共施設において、感染症に関する啓発文書を掲示するなど、市民への周知に努めることといたしました。  今後も地域の感染症対策の中心的役割を担う県や健康福祉事務所と密に連携しながら、市民の健康被害を最小限に抑えるために、さまざまな対策を講じ、感染症発生の抑止、感染拡大の防止に向けて取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。  なお、教育委員会に係る事項につきましては、教育長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   市長に引き続き、教育委員会に係るご質問に対して答弁させていただきます。  「心豊かに暮らせるまちをめざしてについて」のうち、「夏季休業期間の短縮について」ですが、夏季休業日は子どもたちがふだんは経験することができない、さまざまな取り組みに挑戦することができる非常に有意義な長期休業期間と認識しております。しかしながら、来年度から新しい小学校学習指導要領の全面実施に伴い、3年生から6年生では授業時間数が増加することとなり、教育課程にゆとりがなくなることとなります。このため、加古川市内の学校においては、これまで朝の学習時間の活用や年度ごとに授業時数を段階的に増加することで授業時数を確保してまいりました。来年度は授業時数のふえる小学校3年生から6年生においても、あと10時間を加えることで新学習指導要領で定められた総授業時数の確保が可能となりますが、より余裕のある教育課程を編成し、教員が子どもと向き合う時間の確保等を図るために、夏季休業日を短縮することが必要と考えました。  このようなことから、現段階では3日程度で十分と考えておりますが、今後2年間の試行期間中に各校の実施状況の検証を行い、短縮日数や時期等について検討することで、狙いに即した取り組みとなるよう進めてまいります。また、夏季休業日以外の長期休業期間につきましては、年末年始や年度がわりの時期であり、期間も短いことから、現在は短縮の対象としては考えておりません。  次に、「学校における子どもたちへの体罰事案への対応について」ですが、これまでも教職員の非違行為防止については、教育委員会と学校が連携して取り組みを進めてまいりました。しかしながら、このたびの体罰事案を受け、改めて学校とより緊密な連携をとり、体罰根絶に向けて取り組むことの必要性を強く感じたところであります。体罰により、子どもたちは不安感や恐怖感などの強いストレスや苦痛を感じるなど、心理面に大きな影響を受けます。加えて、学習意欲が低下し、授業に集中しなくなるといった学習面への影響、力による解決への志向を助長させるといった人間関係への影響など、子どもたちの心身の成長に大きな悪影響があり、いかなる理由があろうとも許される行為ではないと認識しております。  そこで、体罰は人権侵害であるという根本的な考えに基づき、体罰についての基本的な考え方や自分の感情をコントロールするアンガーマネジメント、子どもたちの心に寄り添った指導方法に関する研修などを継続的に実施することで、根絶に取り組んでまいります。また、子どもたちや保護者が教職員に相談しやすい関係を構築するとともに、教職員同士が助言、相談し合える体制を一層確立し、子どもたちが安心して生活できる学校となるよう取り組んでまいります。  次に、「学校規模適正化について」ですが、昨年8月に加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針を策定し、その中で国の法令や文部科学省の手引きのほか、本市における現在の学校規模の状況、保護者アンケートの調査結果などを踏まえ、本市における適正な学校規模を、小学校では12から24学級、中学校では9から24学級としてお示ししたところであります。この基準を本市の小学校・中学校に当てはめますと、現状において既に1学年1学級となっている学校も含め、今後の児童・生徒数の著しい減少により、令和13年度までに1学年1学級となることが見込まれている学校があることから、両荘、神吉、山手、志方の4地区を学校規模の適正化を検討する範囲として挙げております。このうち、両荘地区については、令和9年度以降に中学校で最も早く単学級になる学年が生じることに加え、1学年当たりの生徒数も半数近くになる学年が生じることも見込まれることから、早期に検討する必要があるとしたところであります。両荘地区においては、これまでも平成29年度に実施した市長によるオープンミーティングやその後の地区別行政との懇談会等の場において、今後の教育環境のあり方について議題にしてきた経緯を踏まえ、昨年11月には市長と私が参加させていただいたオープンミーティングにおいて、施設一体型小中一貫校を提案し、本年1月に全戸アンケートを実施したところであります。まずは、地域の皆様からいただいた率直なご意見を踏まえ、各学校運営協議会と今後の方向性を協議しながら、両荘地区におけるよりよい教育環境を目指して、スピード感を持って検討を進めてまいります。  また、いずれの地域においても学校の存在は非常に大きく、地域の実情もそれぞれに異なることから、学校規模適正化の議論は丁寧に進めていく必要があると考えています。その他の三つの地域におきましても、両荘地区における取り組みを参考に、それぞれの地域の実態等を十分に考慮するとともに、地域の声をお聞きしながら検討を進めていきたいと考えております。  次に、「新型コロナウイルス対策について」ですが、令和2年2月28日付で、文部科学省からは今般の臨時休業に伴い、今年度中に実施できる授業時数が標準授業時数を下回った場合においても、学校教育法施行規則に反するものとはならないとの通知がありました。同時に、各学年の修了または卒業の認定についても、児童生徒の平素の成績を評価して行うなど、弾力的に対処することができることも示されました。しかしながら、市教育委員会では、児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しいおくれが出ることがないよう、臨時休業期間中に家庭で学習する課題を提供することを、既に各校に指示をしております。具体的な取り組みとしまして、週1回、家庭学習の仕方や課題の指示を各校から出し、児童生徒へのサポートを行っております。もう少し詳しく申し上げれば、担当教員が児童生徒の自宅まで出向き、課題などをポストに投函したり、児童生徒の健康状態、生活リズムの維持、課題の取り組み状況等の確認のため電話をかけるなどの活動を行っています。  今後、感染の状況がどのように変化していくのかにもよりますが、例えば新年度に3月に学習する予定だった内容を授業で扱うことも可能にするなど、児童生徒の学力補償のためのさらなる手だてを進めてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   森田議員。 ○(森田俊和議員)   おおむねご答弁いただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。  待機児童問題につきましては、民間保育園については公立保育園の弾力的な運用をもってとお答えいただいたと思うんですが、これ加古川市内の保育園に関しまして、以前は相当の数がありましたけれども、既に民間へ移譲された保育園も数多くありまして、現在、こども園が3園と市立の保育園が3園の6園しかないと思うんですよね。そうした場合、今現在でも公立でお預かりしている子どもさんの数が少ない中で、弾力的な運営で閉園したとしても、それ以上に、今度、子どもの数が減っていくとなったときに、その後、市のほうはどういう支援をされていくのか。その辺の考え方について、再度お伺いいたします。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   今、触れていただきましたけれども、例えば今この時期は、既存の園に定員を目いっぱいみていただいたり、もしくは小規模のところで対応したりということをしているわけでございます。そういった弾力的な運用を廃止するということもありますし、また公立の園のところで、どう調整させていただくかということは考えられるとは思っているんです。  しかしながら、そこから先の部分につきましては、もう民間の園ということになりますし、そこにどれだけニーズがあるかという話になりますから、なかなか何ができるのかと言われますと非常に苦しいところがあるというのは正直なところでございまして、いずれにいたしましても、入園希望者の総数の推移も予想しながら見ながら、民間園の皆さんのいろんな声にもできるだけ対処してまいりたいと思っております。 ○議長(原田幸廣)   森田議員。 ○(森田俊和議員)   それでは次に、私立の保育園に対する看護師の配置についてですが、公立の保育園への配置については、いましばらく様子を見るというふうにお答えいただいたと思うんですけれども、これは民間と公立を区別している何か理由というのはあるのですか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   特に区別して、向こうだけしてこちらはしないと考えているわけでは決してありません。当面、補助の制度を入れさせていただきましたから、まずは民間園の皆さんにどれだけご活用いただけるかということを見ていきたいと思っていますし、同時に保護者からのご反応等もお聞きしながら、まずは民間園の導入を支援していきたいというスタンスです。もちろん、もうそれが全園に広がっていくような段階においては、当然、公立園にも導入するということを考えなければいけないと思います。 ○議長(原田幸廣)   森田議員。 ○(森田俊和議員)   それでは、防災対策につきましては、ちょっと私の認識がおくれておりまして、市内でも10万8,000食の備蓄をされておると、水についてもペットボトルでの備蓄を進めていかれるというお答えをいただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それで次ですが、夏季休業期間の短縮についてということで、先ほど答弁いただいたわけなんですが、今のところ3日間を予定しておるということなんですが、これについては最後のコロナウイルスのところでもお答えいただいたかと思うんですけれども、教科化されることによって70コマにふえたわけなんですが、これ70コマに至るまでには35コマからスタートして、年次的にふえていく中で、現場のほうが対応されてきたと認識しております。  ただ、その中で朝の15分も使われての対応ということですけれども、ただ朝の15分は、基本的には本来別の目的で設定された時間であると思うわけなんですけれども、それは、そのためにあけておく必要があると思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   今のご質問につきましては、朝の時間15分を3日やることによって1時間の授業としてカウントをするという形でやっておるということについてのご意見をいただきました。  確かに朝の時間として、例えば読書の時間であったり、いろんな問題について子どもと先生が話し合う時間であったり、そういう時間として活用することについては大変有意義なものと考えております。  ただし、このような状況の中で、議員ご指摘のように学習活動、外国語活動として35時間がプラスされ、また来年度からは英語の教科が小学校5年生、6年生でも導入するということで、さらに35時間ふえて70時間になる。こういうふうな過程の中で、どういうような形で授業時間時数を確保していったらいいのか。こういうような取り組みの中で一つの方法として、15分を3回使うことによって、例えば国語の漢字の書き取りであったり、数学の演習であったり、こういうものについては15分刻みの取り組みであっても効果が上がるだろうということも踏まえた上で実施しております。十分な時間があれば、いろんな形でそのほかのいろんな取り組みもできるかもしれませんが、限られた時間の中での有効利用の一つとして、この取り組みについてはやむを得ないものであり、また効果があると考えております。 ○議長(原田幸廣)   森田議員。 ○(森田俊和議員)   では、続きまして、体罰事案の対応については、これ非常に難しい問題であって、一つの方策で全てが解決できるわけではないと認識しております。学校の先生方自身、中学校ぐらいになりますと手が出せないことによって生徒が先生をなめてしまっているというような中で、先生の指導力が非常に問われる状況になっておると考えておりますので、今後とも対応、これは要望でございますのでよろしくお願いいたします。  学校規模の適正化について、お伺いいたします。  先ほど壇上でも申しましたように、両荘地区のクラス数のお話を今させていただいたわけなんですが、ただ、現状本当に大事なことというのは、クラスの中の定員が何人おられるのか、1学年1クラスしかなくても、6学年が三十何人ずつおる学校と、ある学校では学年10人少し、ある学年でいくと7名というような学年もある学校も市内には存在しておると認識しております。そうした場合、クラス数での適正とかだけではなくて、そのクラスの中の定員ということについても、市のほうとして適正化を論ずるに当たって、どういうふうにそれを認識されておるのか。その点についてお伺いします。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   その点につきましては、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、やっぱりクラスにおける実員が定員の半数を切るような、そういう状況については、やはりいろんな形での教育活動での課題・問題が生じると思いますので、そういうことも踏まえて学校規模適正化、その中にはクラスの規模適正化ということについても踏まえて検討していく必要があると認識しております。 ○議長(原田幸廣)   森田議員。 ○(森田俊和議員)   加古川市においては、学校規模の適正化というのは本当に北部地域の中では重要な施策の一つになると思います。生徒が減ったから統合すればいいというわけではないということは十分理解しておるんですが、小規模校には小規模校なりのメリットがあるわけでございますから、地域の方の中には、そこを市に対して言われる方も非常に多い。  ただ、合併ということになると、通学の距離が伸びてしまうとかいうようなことも一つ論点に上がってくると思うんです。  そうしますと、徒歩、自転車、スクールバス、そういうことが想定されるんですが、加古川市の場合、そういう統合というお話になったときに、その通学方法は、国の調査か何かで行くと、小学校5年生でおおむね4キロメートル、中2でおおむね6キロメートルぐらいであれば不満もないという何かデータがあるというふうには聞いておるんですが、ただ、スクールバス等、志方なんかですと非常に広範囲になりますから、そうなるとスクールバスということも検討の中に入ってくると思うんです。  加古川市の場合、学校の統廃合ということになった場合に、そういう通学方法についての検討というのも重要な視点として、検討はされるわけですか。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   ご指摘のとおり、やっぱり統合を図るとすれば、通学についての課題がございますので、例えば今回検討いただいております両荘地区におきましても、施設一体型の一貫校をつくるとすれば、スクールバスの導入等についても検討していく必要があると認識しております。 ○議長(原田幸廣)   森田議員。 ○(森田俊和議員)   スクールバスの場合は、逆に言うたら子どもの基礎体力低下を呼びかねないとかいう論点もあったりして、運用時には何か条件をつけたりして運用されておるということですので、その辺よろしくお願いします。  続きまして、産業用地の創出についてでございますが、本年度この市街化調整区域内においても、基礎調査のほうまで進んでいくというお話をいただいたと思うんですが、市のほうでそういう新たな工業団地を構想として何カ所か、そういう候補地を持った中で検討を進めておられるという理解をしてよろしいでしょうか。
    ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   もちろん全く当てもなくスタートしているわけではありませんので、例えば高速道路的なもののインターチェンジの周辺ですとか、そのほかの場所も含めまして、ゼロベースで一度可能性のあるところは一つ一つ検討していこうというスタンスで持っております。  それぞれについて、やはりいろんな課題が出てくるとは思います。例えば実際に工場を誘致できる更地のような状態にするまでに、どれぐらいのコストがかかり、仮に売却したときに収支がどうなるのかといったようなことも基本的なこととしてあるでしょうし、また治水対策上の課題であったり、地権者との調整の課題であったり、いろんなことが出てくると思いますので、基本的にはゼロベースで可能性のあるところを一つ一つ検討していくというところから入っていきたいと思っていますので、また議員のほうからもここはどうだといったようなところがありましたら、またそれはそれでご意見等をいただければと思っております。 ○議長(原田幸廣)   森田議員。 ○(森田俊和議員)   それでは続きまして、駅北の市有地31街区についてお伺いいたします。  先ほど市長の答弁の中でも、この地域エリアごとの活用も検討ということで、提案そのものは31街区についていただきますが、それをいただくに当たっての計画そのものは、周辺のJRさんが一番大きなところで、そういうとこも含めた中で計画を進めていかれるということなんです。そうした場合に、今の駅北には、非常に広いロータリーがあるわけで、南側は一般の方の送迎時の車の駐車場所が少ないということで、雨天時における夕方は駅北で車があふれかえって、逆に北のマリンガ通りまであふれておるという状況ではあるんですが、そういう31街区の利用を考えるときに、そこの駅北のロータリーや立体化も含めて、そういうふうな検討をされるのかどうかということをお伺いします。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   当然、31街区の1画地は、そこの場所自体がそもそも停車場になっているわけでありまして、新快速が着く時間帯の直前なんかはかなり停車している車もあります。ですから、そこ自体が何か変わるということは、当然それはどこに行くのかというところから始まりますし、議員がおっしゃいましたとおり、既にロータリーにもマリンガ通りも含めて、ずらっと並んでいる実情もあります。  ですから、当然そういったことも、どこでどういった形で吸収できるのかといったようなことも、31街区だけでなく、周辺の地権者の方とも相談をしながら大きな絵を描いていかなきゃいけないのかなと思っております。当然、検討してまいります。 ○議長(原田幸廣)   森田議員。 ○(森田俊和議員)   最後に、コロナウイルスについてお伺いいたします。  休業期間中の小中学校の不足するコマ数の補填についてということでお伺いしたわけなんですが、国の回答として、それが不足したとしても学校教育法に反するものではないという見解だというお話で、加古川市の場合は、週1回児童生徒宅に担任の先生が出向いて課題の指導や安全確認も含めてということで回られるということなんですが、ただ考えますに、小学生はまだしも中学2年生における、これから高校受験を控えている学年に関して、この1カ月分の授業が、ペーパーでの勉強もあるとは言いながら、自宅学習で補填できるのかどうか。教育長の答弁の中で、新学期に入ってから、その不足部分を補うというお答えもいただいたわけなんですが、そうされますと、逆に今度は3年で履修すべきコマ数が今度圧縮されてきてしまうと、先ほどの夏季休業のところへ飛んで返ってしまうんですけれども、やはり柔軟にそういうところも含めて、当面その3日間の運用というお話だったんですが、この1年間が非常に難しい運用の仕方になると思うんですけれども、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   議員おっしゃっていただく心配事、本当にこれから考えていく必要があろうと思っております。  今の段階では、どういう方向でしていくのかということについて、確たる答えは持っておりませんが、4月に学校が復帰した場合に子どもたちがどういう状況にあるのか、どういう状態でどういうものが必要になってくるのか、十分見きわめた上で適切な対応をしていく必要があると、そういうふうに思っております。 ○議長(原田幸廣)   森田議員。 ○(森田俊和議員)   最後なんですけど、実際コロナウイルスの対応策が難しい中で、今までの答弁の中にもありました、児童クラブの利用数が約1,000人程度ということですが、これ今回の対応策を見てましたときに、学校で授業をやるのと児童クラブに押し込めるのと、どこがどう違うのかなという素朴な疑問がずっとあるわけで、今後、この対応策、3月24日までの休業ということについて、今後の状況によっては学校の再開ということは検討されるのかどうか。その1点だけお願いします。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   今の段階ではどちらの方向にということは申し上げられませんが、やはりコロナウイルスについての状況がどうやって変わっていくのか、国及び県のほうの取り組み方針というのがどういうふうになっていくのか、そのあたりも十分見きわめた上で、状況が許せばできるだけ早い再開ができれば、子どもたちにとってはよりよいことだと思っておりますので、そのあたりは適切な判断をしながら検討していく必要があると、これも対策本部として、市として取り組んで決定していく必要があると、そういうふうに考えております。 ○議長(原田幸廣)   しばらくの間、休憩します。再開は、午後2時55分とします。                 (休憩 午後 2時39分)                 (再開 午後 2時55分) ○議長(原田幸廣)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、渡辺征爾議員。 ○(渡辺征爾議員) (登壇)   かこがわ市民クラブの渡辺征爾でございます。会派を代表し、通告に基づきまして順次質問させていただきます。  さて、令和2年度は岡田市長の2期目の市政運営における、折り返し地点を通過する年度に当たります。そのような中、本市を取り巻く環境に目を向けると、人口減少と少子高齢化という今までに経験したことのない、先行き不透明な不確実性の高い環境が想像をしのぐ速さで進展しております。また市民の生活や意識においても、さまざまな変化が生じてきています。このような環境の中、岡田市長は先日、令和2年度の施政方針において、多岐にわたる重点施策を述べられました。昨年9月には代表質問の場において、岡田市長の2期目に対する現状と今後に対する想いを会派として確認させていただきました。この確認させていただいた市長の思いが形として、今回の新年度予算案に決意としてあらわされているものと考えます。  よって今回は、今後の市政運営に対する市長の思い、決意について何点かに絞り質問させていただきます。  まず、大項目1点目は、「市政運営に対する決意と今後の方策について」質問いたします。  岡田市長は、ことしの仕事始めに当たる1月6日に行われた、加古川市年賀交歓会の場において、ことしは東京オリンピックパラリンピックがあり、本市としては市制70周年の節目の年を迎える。このことにより、5年、10年先を見据え、方向性を皆で論議し、共有する機会にしたいという旨のご挨拶をされました。また、情報通信技術によるまちづくりのスマートシティについては、世界に発信できる可能性があり、取り組みを軌道に乗せたいとの内容のご挨拶もされました。  この新年挨拶の内容を踏まえ、小項目1点目の質問をいたします。市長の考える5年、10年先を見据えた都市像とはどのようなものか。また、その実現に向け、何をどのように進めていくべきとお考えなのかお伺いいたします。  次に、小項目2点目として、「市長の考えるスマートシティの未来像について」質問いたします。現在、市長の思い描く、本市のスマートシティの未来像とは、どのようなもので、世界に発信する可能性の具体的なイメージと効果について、どのように考えておられるのかについてお伺いいたします。  次に、小項目3点目は、本市の強み、弱み、機会、脅威といった項目について現状分析を行う、SWOT分析という手法に照らし合わせた現状認識と、今後の戦略課題についてお伺いいたします。SWOT分析とは、組織のビジョンや戦略を企画立案する際に、民間企業では当たり前のように行っている現状分析の手法です。SWOTとは英文字で、S、W、O、Tという文字になっております。このSWOTという文字は、分析する各環境要素の頭文字を組み合わせたものです。最初のSは強みであるストレングス、Wは弱みであるウイークネス、Oは機会であるオポチュニティー、そして最後のTは脅威であるスレットの意味となっております。このSWOT分析により、加古川市の持つ内外のさまざまな環境要素を洗い出せます。例えば、Sの強み、Wの弱みについては、加古川市の持つ人材、財務状況、地理的条件、文化、風土、歴史等の内部環境に対する強み、弱みの要因を当てはめます。Oの機会については、加古川市を取り巻く社会情勢、規制、技術革新、他自治体との関係等において、強み、優位性を発揮できる外部環境を当てはめます。Tの脅威は、加古川市を取り巻くさまざまな情勢、他地域が力を発揮し、本市に対し、マイナスの影響を与えている要因等、比較的劣位性のある外部環境を当てはめます。このSWOT分析による各要素をマトリックスに整理することで、物事を縦・横に客観的に眺めることができ、解決策を見つけやすくし、意見を出し合う過程で問題点を共有できるというメリットがあります。そして、持っている強みを生かす、来るべき脅威へ備える、弱みを克服して新しい取り組みに変えていくといった戦略的な発想ができるものです。  本市においては、既にさまざまな手法により諸課題に対する解析、検討が実施されており、ただいま述べさせていただいたSWOT分析にこだわる必要はないと考えますが、客観的にわかりやすい手法であるため、このSWOT分析に照らし合わせた市長の各要素についてのお考えをお伺いいたします。再度申し上げますが、本市における強み、弱み、機会、脅威の要素について、どのように考えておられ、その課題に対する対応策をどのように考えておられるのかについてお伺いいたします。  続きまして、小項目4点目の質問に入ります。早いもので冒頭にも申し上げましたが、岡田市長の2期目の市政運営も令和2年度は折り返し地点を通過する年度となります。そこで質問させていただきます。この2期目の折り返し地点を通過するに当たり、「これまでの取組みに対する達成度と評価、今後の方策について」お伺いいたします。特に評価については、ご自身での達成度についての点数と、今後の取り組み方策により、どの点数までの到達を考えておられるのかについてもお伺いいたします。  次に、大項目2点目として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」質問いたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少の克服を最重要課題とし、東京圏への過度な人口集中の是正を図るため、地域特性を考慮した全庁的な取り組みを推進する計画として、平成27年10月に策定されました。また、地方創生の実現に向けて、効果的な施策を企画・立案する基礎として、2060年までを期間とした加古川市人口ビジョンが示されました。  これらの戦略に基づき、平成27年以降、積極的な取り組みが推進されていますが、人口に対する現状に目を向けると、計画の推進とは裏腹に、減少速度に歯どめがかからない非常に憂慮すべき状態に陥っております。  本市の推定人口の推移を兵庫県企画県民部が公開しているデータで見てみますと、創生総合戦略が策定された、平成27年における1月1日現在の人口は、26万8,173人となっております。それが年々減少を続け、平成27年以降における1月1日現在の人口を追ってみますと、平成28年から平成29年の間では1,014人の減少と1,000人の大台を超過いたしました。その後の年も1,000人を超過する人口減少に歯どめがかからず、ことしの令和2年1月1日現在の人口は26万2,164人となっております。前年の平成31年と比較すると1,352人減少しており、計画を策定された平成27年と比較すると6,009人もの大幅な人口減少となっております。この6,009人の減少を平成27年の人口における割合で計算をすると、マイナス2.2%となります。  このような状況を踏まえ、小項目1点目の質問をいたします。  平成27年に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の克服に向け、さまざまな施策を実施してきた中、たまたま時期が重なったのか、平成27年以降の人口減少は皮肉にも1,000人を毎年超過している現状にあります。  以上のことから、「人口減少が続く現状に対する反省点と今後の取組み施策について」お伺いいたします。また、人口ビジョンが示された、本市における2060年の人口22万2,646人に対し、今後の見通しについてどのように考えておられるのかについてもお伺いいたします。  次に、小項目2点目として、「リーディング・プロジェクトの現状における評価と今後の方向性について」質問いたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、本市ならではの地域特性に考慮しつつ、市民の皆様のご意見を踏まえながら、地方創生に資するさまざまな事業を策定されました。中でも本市の地方創生において先導的な役割を担う最優先施策については、リーディング・プロジェクトとして位置づけ、取り組んでおられます。  よって、このリーディング・プロジェクトに対する現状の評価と今後の方向性についてお伺いいたします。とりわけ、日岡山公園の再整備については、日岡山公園周辺を舞台とした夢育む公園としての再整備とまちづくりと掲げられております。しかし、日岡山公園自体の再整備については、現在は方向性が不明瞭な現状にあります。予算面や他の公園の再整備による優先度から、取り組む時期の変更等についてさまざまな事情があるものの、方向性が全く見えない現状にあります。よって、日岡山公園再整備の方向性についても、どのように考えておられるのかについてお伺いいたします。  小項目3点目は、「他市との比較で明暗を分けた原因分析について」質問いたします。  先ほど述べさせていただいたように、本市における令和2年1月1日現在の人口は26万2,164人となっており、平成27年1月1日現在の人口と比較し、6,009人、2.2%の減少となっております。本市周辺における他の自治体の状況を見てみますと、中播磨地域を代表する姫路市では、ことし1月1日現在で53万99人であり、平成27年同日と比較すると6,717人の減少、率にして1.3%の減少にとどまっております。北播磨地域で注目する自治体は加東市です。ことし1月1日現在の人口は4万702人となっており、平成27年同日と比較すると593人の増加、率にして1.5%の増加となっております。本市と同じ東播磨地域の明石市においては、本年1月1日現在で29万9,333人、平成27年同日比較においては、6,581人の増加、率にして2.2%の増加となっており、ほぼ加古川市のマイナス人口と率とが真逆のプラスに入れかわっている状況となっております。  さらに、阪神地域において、本市と同様に人口が20万人規模の宝塚市を見てみます。宝塚市の1月1日現在の人口は22万5,025人となっており、平成27年同日比較において、386人の減少、率として0.2%にとどめている状況にあります。これら他の自治体と比較した場合、本市における減少数、率ともに大きいことがわかります。  よって、このような他市との比較で明暗を分けた原因について、どのように分析されているのかについてお伺いいたします。  続きまして、小項目4点目として、「播磨圏域連携中枢都市圏での対応について」質問いたします。平成27年に連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結され、同時に播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンが策定され、本市を含む播磨圏の8市8町でさまざまな事業が展開されています。当ビジョンについては、取り組み期間を平成27年度からおおむね5年間としており、今年度末に改定される予定となっております。この平成27年度から進行中である播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの目指すべき将来像については、圏域各市町は産業界、大学、金融機関などとも協力して圏域全体の経済を活性化し、圏域の魅力を高めるとともに、住民が安心して暮らすことができる圏域づくりを進めることにより、地方から大都市圏への人の流れを変え、日本の人口減少の防波堤としての役割を目指すとあります。  本市においては、当ビジョンに基づき、企業誘致推進や広域観光連携等に取り組まれておりますが、ここで質問いたします。この播磨圏域連携中枢都市圏における取り組みに対し、ビジョンで示されている人口減少の防波堤としての役割を目指すとの内容に対する現状における評価と本年度末に改定される予定の当ビジョンに対し、今後の方向性についてどのように評価を反映させていくのかについて、お伺いいたします。  次に、大項目3点目として、「令和2年度当初予算案における重点施策について」質問いたします。  市長は、施政方針演説において、「先駆的な取り組みにも果敢にチャレンジしつつ、新しい幸せのカタチや課題の解決方法を発信していきたい」と述べられました。先駆的な取り組みに果敢にチャレンジしていくという市長の方針について、かこがわ市民クラブも思いは同じであり、共感するものです。  これを受け、ここで小項目1点目の質問をいたします。施政方針演説で述べられた先駆的な取り組みにも果敢にチャレンジしつつ、新しい幸せのカタチや課題の解決方法を発信していきたいとの考えを反映させるために、積極的に配分された重点施策と、その施策に込められた市長の決意、そしてその効果について、どのような期待をされるのかをお伺いいたします。  最後に小項目2点目の質問をいたします。  令和2年度当初予算案では、一般会計が924億2,000万円と過去最大の予算規模となっております。一方、今後は年々増加していく扶助費、また学校給食センターの運営費、空調設備の維持費等、毎年連続して固定的に支出する経常経費が増加していきます。このような状況の中、経常収支比率の割合が高まり、財政向上の弾力性が一層失われていくことも予想されます。  今後、増加していく経常的経費を勘案した、本市における今後の見通しと具体的な歳出の方策について、どのように考えておられるのかについてお伺いいたします。  以上で質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   渡辺征爾議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  市長。 ○市長(岡田康裕) (登壇)   かこがわ市民クラブを代表しての渡辺議員さんのご質問に対しまして、答弁させていただきます。  「市政運営に対する決意と今後の方策について」のうち、「市長の考える5年、10年先を見据えた本市の都市像と取組み方策について」ですが、社会経済が一定程度成熟し、人の価値観が、物質的な豊かさから心の豊かさへ変化する中、私自身の思いであります生活の中に幸せを実感できるまち、郷土愛にあふれるまちを目指した市政運営に取り組んでいるところです。将来の都市像として、市民の皆様一人一人が夢や希望を描き、より幸せを実感できるまちを目指してまいりたいと考えております。  そのためにも、新しい幸せのカタチとして、人と人とのつながりや助け合いや支え合いの仕組みを、より充実させていくことも大切にしていきたいと考えております。  また、最近では地方創生の時代として、人口減少が進む中で、人口ということに注視した都市間競争が顕著になってきております。本市としても、他におくれることなく、さまざまな取り組みを進めるなど、柔軟に対応してまいりました。しかしながら、中長期的な目線でまちづくりを考えた場合、いたずらに負担軽減や無償化を競うようなやり方ではなく、持続可能性を担保しつつ、将来に花が咲く有効な投資を行いたいと考えております。  こうしたことから、市民生活に直結した事業だけでなく、都心、副都心を言われるJR加古川駅及び東加古川駅周辺への投資や播磨臨海地域道路などのインフラ整備、さらには経済活動の拠点となる産業団地の誘致など、バランスよく実施することが重要と考えております。  次に、「市長の考えるスマートシティの未来像について」ですが、現在、国ではSociety5.0の深化と推進に向けて、世界に先駆けた超スマート社会の実現を掲げており、本市においても見守りカメラや見守りサービスといった安全・安心の取り組みを初め、市民が安心して快適に暮らせるまちを目指して、地域課題の解決に向け、官民協働による取り組みを行っているところです。  このような中、私の思い描くスマートシティの未来像につきましては、社会課題について新たなテクノロジーを活用しながら、市民の皆様の生活の質の向上や都市機能の強化を図るものであり、それは安全・安心の確保にとどまらず、教育、産業、行政サービスなどのあらゆる分野における課題解決を図るものであると考えております。  また、世界に発信する具体的なイメージと効果につきましては、昨年10月に開催されたASEANスマートシティ・ネットワーク&ハイレベル会議やG20グローバル・スマートシティ・アライアンス設立会合といった国際会議などで見守りカメラなど、本市のスマートシティの取り組みが先駆的なものとして評価されたところです。評価された点といたしましては、市民合意のもとで1,475台もの見守りカメラが実際に市内全域に設置されているという点、また見守りカメラの設置に当たりましては、条例や規則を制定し、運用のルールがしっかりと定められていること、また、見守りサービスにおいては、市が設置したIoTインフラを使って、民間事業者がサービスを提供するという官民連携が達成されている点、また、全国の自治体に先駆けて国が進める複数分野のデータの収集・分析を行う、データ利活用基盤(プラットフォーム)を保有しているという点などが挙げられるかと思います。  今後もスマートシティのフロントランナーとしてPRをしていく中で、成熟社会における生活や幸せのあり方を世界に発信してまいりたいと考えております。  次に、「本市の強み、弱み、機会、脅威(SWOT分析)について」ですが、本市は、大阪や阪神間、姫路への通勤通学に便利な都市であるとともに、一級河川加古川を中心とした自然の豊かさも兼ね備えており、多様なライフスタイルを思い描くことができるまちであると感じております。さらに、自然災害が比較的少ないことに加え、加古川中央市民病院を初めとした医療環境の充実により、安心して暮らすことができ、さらには人口26万人を超える都市でありながら、コミュニティーが非常に強いという点が強みであると考えております。  一方、本市の弱みとしましては、市域が南北に広いことや、お隣の姫路市のような歴史的資源が少ないことから認知度が低いことのほか、本市のブランドが十分に確立できていない点が挙げられます。これらの弱みに対し、各鉄道駅から離れた地域の移動手段の確保や認知度及びブランド力の向上が喫緊の課題であると考えております。  また、本市を取り巻く状況としましては、自治体間における安易な行政サービスの比較競争が行われ、本市にとっては脅威となっていることは事実であります。このように、本市の強みや弱み、機会や脅威などから課題を的確に捉え、各施策に取り組むことが重要であると認識しております。  次に、「これまでの取組みに対する達成度と評価、今後の方策について」ですが、平成30年7月から2期目を迎え、さらなるチャレンジを続けているところです。この2年間では、1期目に取り組みを始めた、ウェルピーポイント制度や見守りカメラ・見守りサービスなどが目に見える形となってまいりました。また、年々充実を重ねてまいりました子育て支援策につきましても、児童クラブの全学年受け入れや開所時間の拡大、小中学校へのエアコン設置、チャレンジクラブの全小学校での実施を実現するなど、大きく前進させることができました。新年度には、こども医療費助成制度の所得要件撤廃や、保育士確保策も含めた待機児童対策、中学校での給食開始に向け、取り組みを進めております。  さらに、公共交通の利便性向上を初め、加古川駅周辺地区の活性化、学校規模の適正化、産業用地に関する検討など、本市が抱えるさまざまな課題に取り組み、また、スマートシティの推進や協同的探究学習など先駆的な取り組みにも果敢にチャレンジしているところです。  そのような取り組みについて、達成度を一概に点数化することは困難ですけれども、このたびの市民意識調査の結果では、後期総合基本計画における49の指標のうち、30が目標値を上回ることができました。今後も何事にも果敢にチャレンジし、一つでも多くの指標について目標が達成できるよう取り組んでまいります。  次に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」のうち、「人口減少が続く現状に対する反省点と今後の取組み施策について」ですが、本年1月に総務省が発表しました住民基本台帳人口移動報告2019年結果によりますと、全国1,719市町村のうち、73.8%の1,269市町村が転出超過となっています。特に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で構成される東京圏への転出超過が大きく、中でも若い世代の東京圏への人口集中が続いている状況です。本市におきましても、進学や就職を機にしたと思われる20から24歳の若い世代の転出超過が大きく、それらの世代の転出に歯どめをかけることができておりません。一方、25から44歳までの世代につきましては、転出超過の状況は続いているものの、その超過数は減少してきており、子育て世代に選ばれるまちの実現を目指して施策を充実し、PRしてきたことの効果も一部ではあると考えております。  今後の取り組みにつきましては、転入・転出による社会増減での人口移動のみにとらわれるだけでなく、出生率向上に寄与する施策や定住、Uターンを促す施策に注力し、本市に住まわれる方が幸せを実感して日々の生活を過ごすことができる施策の展開を図ってまいります。  また、人口ビジョンの今後の見通しにつきましては、現在の転出超過の状況からしまして、2060年の人口22万人程度の目標を達成するには厳しい現状にあると考えておりますが、先ほども申し上げました施策を含め、今後も引き続き、人口減少の克服に向けた施策の充実に努めてまいります。  次に、「リーディング・プロジェクトの現状における評価と今後の方向性について」ですが、リーディング・プロジェクトにつきましては、検討を進める中で事業化に至らなかった取り組みもありますが、実現した取り組みにつきましては、その必要性やさらなる展開等について検討するなど、現在の加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が終了する際に、プロジェクト全体について総括したいと考えております。  なお、ご質問いただきました日岡山公園の再整備につきましては、平成29年3月に策定しました日岡山公園周辺地区まちづくり構想に基づき、日岡山公園の駐車場の整備やJR日岡駅舎のリニューアルに向けた取り組みなどを行っております。日岡山公園は本市の貴重な財産ですので、構想に基づいた整備につきましては、ソフト面の充実も含め、財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、「他市との比較で明暗を分けた原因分析について」ですが、まず、日本全体で人口が減少し、一部の大都市圏への人口集中が続いている状況を見ますと、本市がある程度の人口減少になることは避けられないものと考えております。また、現在、本市だけではなく兵庫県全体としても人口減少が進んでいる中、中長期的な視点からまちの持続性を見たとき、安易な行政サービスの比較競争による、近隣市町間での人口の奪い合いは避けなければならないと考えております。我々としましても、必ずしも明と暗というふうな考え方はしないほうがよいのではないかとは思っておりますけれども、数字上そういうふうに分かれた原因について分析してみますと、例えば、加東市の人口増加の要因として考えられるのは、日本人が転出超過となる中で、外国人が平成27年から30年にかけて600人程度増加していることではないかと推測できます。また、姫路市につきましては、本市と同様、20から24歳の転出超過数は多くなっていますが、30歳以上が転入超過に転じてきており、子育て世代が転入しているものと考えております。  本市におきましては、25から44歳について転出超過の状況ではありますが、その数は減少してきております。しかしながら、20から24歳の転出超過数は増加傾向にあり、将来的なUターンを見据えた若い世代への取り組みの検討が必要であると考えております。  次に、「播磨圏域連携中枢都市圏での対応について」ですが、本市を含む播磨圏域の8市8町が連携し、図書館の相互利用や播磨地場産品の大物産展の開催、各市町をつなぐサイクリングコースの設定など、これまでさまざまな事業を実施してまいりました。連携して事業実施することで圏域全体の経済の活性化や魅力を高め、ひいては地方から大都市圏への人の流れを変え、日本の人口減少の防波堤としての役割を果たしているものと考えております。
     来年度以降の新たな播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンにおいては、播磨地域は酒米である山田錦の産地でもあることから、醸造をキーワードとした播磨地域ブランドを確立するとともに、圏域内の観光動向を調査し、戦略的な広域観光につなげることに加え、広報誌やSNS等を活用して圏域の取り組みの情報発信を強化するなど、これまでの成果を踏まえた事業が計画されています。  また、従来の関係人口や交流人口の拡大につながる取り組みに加え、本市が先駆的に取り組んでいる見守りサービスを圏域に展開することを検討するなど、これまで以上に住民の安全・安心な暮らしを創出する取り組みについても連携してまいりたいと考えております。  次に、「令和2年度当初予算案における重点施策について」のうち、「積極的に配分した重点施策への決意と効果について」ですが、当初予算案につきましては、未来を担う世代への積極的な投資と社会の共通課題への果敢なチャレンジを基本姿勢として、各施策について積極果敢な予算編成を進めたところです。  とりわけ、教育環境の整備につきましては、学校給食センターを初め、教育ICT機器や幼稚園の空調設備など、ハード整備を一層進めるとともに、全国でも先進的な取り組みであります協同的探究学習について、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。  現在、各自治体間では、人口減少対策として子育て世帯に対する経済的な負担軽減策を競い合っている側面があります。こうした中にあって、新しい授業手法を導入するなど、子どもの教育に重点を置くことが未来への本質的な投資となるものであり、次代の加古川市を担う人材育成につながるものと期待しております。  また、見守りカメラや見守りサービスなどの本市の取り組みは、国において評価されているところですが、当初予算では、教育ICTの推進に加え、行政手続の利便性向上や納付環境の充実など、引き続きスマートシティの推進に取り組んでまいりたいと考えています。そして、ICTの新たな技術を行政に取り入れていくことが、多くの自治体が抱えるさまざまな課題の解決策になるものと期するところであり、これからも先駆的な取り組みに挑んでまいりたいと考えております。  次に、「経常収支比率の今後の見通しと方策について」ですが、経常的経費といたしましては、自立支援など増額計画にある扶助費に加え、広域ごみ処理施設の整備を初め、大規模な投資事業が続くことから公債費も増加することが見込まれます。さらに、教育環境の整備により、中学校給食や空調整備、教育ICT機器などの運営経費についても順次ふえることが想定されます。  そのため、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額など、比率を押し下げるプラス要因はあるものの、経常収支比率につきましては、これからも高い水準で推移するものと思われます。そして、経常収支比率が高いということは、財政構造の硬直性を示すとともに、一方では成熟した都市であることも意味するものでありますが、本市の財政指数を見た場合に特に注意が必要な指数であることは十分認識しているところです。  こうしたことから、本年度も多くの市民ニーズに応えるべく、新規事業や事業の拡充に取り組んでまいりましたが、一方で、引き続き、時代の変化に合わせ、既存事業の見直しを行う行財政改革にも積極的に取り組むとともに、バブル期に建設した公共施設の必要性等も再検討した施設の最適化を進めるなど、経常経費の抑制に努めてまいります。  いずれにしましても、市の財政運営には国の地方財政対策なども大きな影響があることから、財政指数のみならず、標準財政規模や経常一般財源の状況、さらには本市の全体的な債務の残高や基金の残高を見ながら、慎重かつ大胆に財政運営を行い、市民満足度の向上と課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   渡辺議員。 ○(渡辺征爾議員)   それでは、最後に一言申し上げます。市長のリーダーシップで果敢にチャレンジしていただきまして、この新鮮で高揚感にあふれる加古川市を目指していただくことを要請いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(原田幸廣)   次に、岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員) (登壇)   日本共産党加古川市議会議員団を代表いたしまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  大項目1、「SDGsの達成に向け、調和のとれた形で発展・改善への市政について」。  小項目1、「気候温暖化に対する政策について」。  スペインで開かれた、COP25では、国際的な合意を得られないという実質的な前進が見られませんでした。日本は最も異常気象の被害に遭っているとも言われました。海外では、自然エネルギーへの転換が進む中、日本はCO2発生の石炭火力発電を今後も続ける姿勢が、世界の国々から指摘されました。昨年は異常気象のもとで豪雨災害が日本列島を覆いつくし、各地でいまだ経験したことがないという災害となり、今も多くの人々が避難生活を強いられています。  施政方針に2030年までの持続可能な開発、SDGsの達成として、経済、社会、環境の項目が掲げられています。SDGsの目標13には、「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」とされています。気象の変化が人類を左右することは、近年の気温と降雨の状況で既に明らかになっています。  気候変動に対した気候非常事態宣言を行っている自治体は、長崎県壱岐市、長野県白馬村、そして長野県、福岡県の大木町、鳥取県北栄町、1県と4自治体です。そして気候非常事態宣言の決議を行った市議会では、鎌倉市、長野県千曲市、大阪府堺市、兵庫県明石市等の五つです。本市においても、気候非常事態宣言自治体として掲げ、あらゆる角度で自治体活動を見直し、地球温暖化をとめる施策が求められると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  小項目2、「プラスチック系ごみを燃料とする焼却に頼る可燃廃棄物処理政策について」。  日本のプラごみ排出量は、2017年の国の試算では年間900万トン、東京農工大の高田秀重教授によると、米国、中国に次いで3位とされています。政府はプラごみの国内処理について、85.8%の有効利用率としていますが、900万トンのうち、約70%は焼却処分されています。プラごみを燃やせば、CO2(二酸化炭素)が多量に排出され、地球温暖化リスクを高めます。  政府や市は、サーマルリサイクル(熱回収)でリサイクルされていると言いますが、熱回収について、世界ではリサイクルとは認めていません。2015年のパリ協定では、世界平均気温上昇を1.5ないし2度未満との目標でしたが、日本が石炭火力発電所の増設とプラごみ焼却など、CO2排出をふやす政策を進めています。これは世界の動きに逆行する政策です。  本市がごみ処分の燃料にプラスチック系ごみを燃やし、CO2発生を行う施策を今後も続けてよいのでしょうか。市指定ごみ袋の導入では、プラスチック系の指定袋を検討されているようですが、環境の配慮として、ごみ排出量の減量を目指すならば、非プラスチック系の環境に優しい材質を求めます。プラごみを燃やす問題とあわせて、市長のご所見をお伺いいたします。  大項目2、「安心のまちづくりについて」。  小項目1、「高校卒業まで医療費無料を実施することについて」。  本市も、子どもの医療費無料を中学校卒業まで所得制限なしで実施することになりました。長年の市民の願いでございました。  ところが、全国の状況は高校卒業まで無料で行う自治体がふえています。県内では高砂市、小野市、赤穂市、洲本市、朝来市、宍粟市、香美町、神河町、市川町、福崎町の10市町で行われています。静岡県の各市や東京都の千代田区でも実施されています。また、北海道の南富良野町では、子どもが大学や専門学校など就学中であれば通院も入院も22歳まで医療費が無料で、親の所得制限も窓口での一部負担もありません。  本市でも安心して子育てできる施策を求め、市長のご所見をお伺いいたします。  小項目2、「地域で育てる教育環境について」。  少子高齢化、地域のつながり、見守りという言葉が盛んに聞こえます。市民が他の世代とつながるその場所を、公共団体が提供することが必要ではないでしょうか。地域にオープンスペースを確保し、子どもから高齢者まで幅広い市民が自由に学習などができる空間を求めます。公民館、各種公共施設等で、誰でも自由に利用ができる机や椅子の整った場所や部屋を市内各地に求めます。市民が交流や自習ができる環境は、生きがいを創造できる場と考えます。市長のご所見をお伺いいたします。  小項目3、「地域の学校の今後を誰もが納得する政策について」。  公共施設の統廃合として、昨年度は平荘湖アクア交流館が閉鎖されました。そして、今度は両荘地区の学校統廃合が計画されています。学校の統廃合という重大な問題で、最初に行うことが統廃合とはどういうことか、地域の皆さんと協議されたのでしょうか。小学校1年生から中学校3年生まで9年間の学校の内容を地域の方々が理解されているのでしょうか。  ことし1月に実施された、両荘地区の教育環境に関するアンケート調査は、小中一貫校の提案パンフとセットで配布されました。アンケート調査の設問5での回答欄の2は、現状のままとして、括弧書きで平荘小学校、上荘小学校、両荘中学校の施設分離型小中一貫校を含むとされています。小中一貫校が前提に書かれ、施設一体型と施設分離型を問う内容です。これは小中一貫校のレールを先に敷いて、その上で調査を行っていると私は考えます。地域の方々から、統合しても数年後にまた1クラスになると言われ、学校の統合に戸惑っておられました。そのほかの方も、現状のままと回答されたとありました。これは、触らないでほしいという意味で私は受け取りました。3月3日の常任委員会での報告では、アンケートの回答率31.5%です。これで市民の意思が確認できたとされるのでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。  小項目4、「公共交通の空白地域の早期解消について」。  デマンドタクシーの実証実験と、かこバスルート増設が計画されていますが、市内各地域からの声は、家の近くから乗って目的地まで行きたいと要望があります。タクシーは負担が大き過ぎる。乗り合いで金銭負担の少ない、かつ無駄のない交通手段を求めます。また、地域の隔たりがなく、市内均一にサービスを受けられるシステムについて、市長のご所見をお伺いいたします。  小項目5、「国民健康保険料の引き下げについて」。  国民健康保険料の市民負担はふえ続けています。全国知事会は国費1兆円の投入を求めています。また、日本共産党も国民健康保険料の引き下げに国費1兆円投入を求めています。そして、人数割りの負担をなくすことで、協会けんぽ並みの保険料になります。ここを訴えております。引き下げには約1兆円を国が負担することです。  本市におきましても、国保加入の約3万4,600世帯、このうちの約2割の世帯は保険料が高過ぎて払えない状況ですが、債権管理課の督促に無理して分割納入や差し押さえも発生している状況です。全国知事会の求める国費1兆円の投入の願いを市からも声を上げていく施策が求められます。市民の負担を抑えて、協会けんぽ並みに引き下げる施策を市から国に求めることについて市長のご所見をお伺いいたします。  小項目6、「災害に強いまちについて」。  3月2日付の神戸新聞に、東日本大震災の関連死の記事がありました。建物の倒壊や津波による死亡ではなく、その後の避難生活による疲労や持病の悪化で体調を崩し、亡くなる事例とし、昨年9月30日現在、32市町村で3,739人が亡くなり、そのうち24%を障害者が占めているとしています。  災害に対する公助として、避難所の生活改善を求めます。避難所を旧来の体育館などの広い床のプライバシーの難しい雑魚寝の方式でなく、安心できる施策への改善が必要です。海外、イタリアの事例がよく知られています。キッチンのK、トイレのT、ベッドのBを略してKTBとされます。温かい栄養を整えた食事、衛生的なトイレと入浴やシャワー設備、体温を保つため床からの高さを確保したベッドなど、そしてプライバシーを確保した部屋など、被災した市民の避難所での死亡事故の発生がない施策を求めます。安心できる避難所の施策を求め、市長のご所見をお伺いいたします。  大項目3、「新型コロナウイルス対策について」。  小項目1、「市民の命と健康を守るための防疫態勢について」。  世界中に広がりつつある新型コロナウイルスに対し、防疫対策として各地で予定されていた行事や催し物が中止に追い込まれています。経済も大きく影響を受けています。物資がなくなり、戸惑いの声が地域に広がっています。  3月2日からは、本市も小中学校は休校となりました。自治体業務、地域経済、高齢者・休校に係る子どもたちへの対策・対応のほか、日々の暮らしへの影響も明らかになってきています。防疫対策として、仕事に影響しています。昨日の新聞夕刊には、非正規労働者への直撃・死活問題、無給で自宅待機するよう命じられた、給料は減るので休みたくないと、悲痛な声がありました。際限ない対策が求められますが、現時点での市長のご所見をお伺いいたします。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   岸本建樹議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  市長。 ○市長(岡田康裕) (登壇)   日本共産党加古川市議会議員団を代表しての岸本議員さんのご質問に対しまして、答弁させていただきます。事前に通告いただいておりました文字数が今のご質問の文字数より大分少なかったものですから、ちょっと十分でないところもあるかもしれませんが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  「SDGsの達成に向け、調和のとれた形で発展・改善への市政について」のうち、「気候温暖化に対する政策について」ですが、地球温暖化につきましては、CO2を初めとする温室効果ガスの濃度上昇に起因するものであると考えられております。  本市といたしましても、燃やすごみを大幅に減少させるなど、市民、事業者の皆様とさまざまな取り組みを進めてきておりますが、気候非常事態宣言につきましても、地球温暖化対策の重要性が非常に高まっていることから、令和3年3月に予定しております第3次加古川市環境基本計画の策定を進める上で議論していきたいと考えております。  次に、「プラスチック系ごみを燃料とする焼却に頼る可燃廃棄物処理の政策について」ですが、本市では、家庭から排出されるプラスチック類につきましては、燃やすごみとして収集し、焼却処理を行うと同時に、焼却によって発生する熱エネルギーを利用し、発電を行っております。また、令和4年度に稼働する広域ごみ処理施設においても、ペットボトルを除くプラスチック類につきましては、燃やすごみとして処理することで高効率発電を行い、積極的に熱エネルギーを利用してまいります。  なお、指定ごみ袋制度につきましては、循環型社会の構築に向け、より一層のごみ減量を進めるために導入するものであり、その結果、燃やすごみの量が減り、二酸化炭素の発生量の抑制に寄与するものと考えております。  次に、「安心のできるまちづくりについて」のうち、「高校卒業まで医療費無料を実施することについて」ですが、子育て世帯の経済的負担の軽減と子育て支援のさらなる充実を図るため、本年7月からこども医療費助成制度の所得要件を撤廃し、ゼロ歳から中学校3年生までの全ての子どもの医療費に係る自己負担額を無料にしたところです。こども医療費助成制度の拡大分は、全額が一般財源となることから、当面は改正後の制度を維持してまいりたいと考えております。限られた予算の中で安心して妊娠、出産、子育てができる支援体制を確保し、子育て世代に選ばれるまちを実現するためにも、医療費の助成のみならず、幅広い観点から子育て支援施策の充実を図ってまいります。  次に、「公共交通の空白地域の早期解消について」ですが、来年度に八幡町において、自宅周辺から目的地までを乗り合いで送迎するデマンドタクシーの実証実験を、まずは無料で行うこととしております。最適な乗降場所や効率的な運行方法につきましては、地域の皆様や関係事業者と協議しながら検討してまいります。  また、運賃につきましても、利用者へのアンケートや実証実験の結果等を踏まえながら、適切な運賃設定について検討してまいります。  地域の隔たりなく市内均等にサービスを受けられるシステムにつきましては、地域により状況がさまざまであることから、一律均等なサービスの提供は困難であると考えておりますが、路線バスやコミュニティ交通、デマンドタクシーなど地域の実情にあわせた公共交通を充実することで対応してまいります。  次に、「国民健康保険料の引き下げについて」ですが、本市の国民健康保険加入者の1人当たりの医療費は、65歳から74歳までの前期高齢者の構成比率の増加や医療の高度化に伴い、年々増加しています。このような現状から、国民健康保険制度を支える重要な財源である保険料を引き下げることは困難であると考えております。  なお、平成30年度の国民健康保険制度改革により、財政基盤の強化を図るため、3,400億円の国費が投入されました。今後も財政支援のさらなる拡充が図られるよう、引き続き、全国市長会や国民健康保険団体連合会などを通じて要望を行ってまいります。  次に、「災害に強いまちについて」ですが、大規模災害が発生すると、生活再建のめどが立つまで避難所での生活が長期化することも予想されます。そのため、高齢者や体調不良者など、避難所生活において配慮を必要とする方はもちろん、あらゆる避難者の方に快適に滞在していただくことは非常に重要であると認識しております。  今年度につきましては、避難者のニーズに応えられるよう、液体ミルクの導入やペットボトル水の備蓄を進めました。今後も引き続き、調理室の使用など、あらゆる資源を柔軟に活用し、避難所の生活改善に努めてまいります。  次に、「新型コロナウイルス対策について」のうち、「市民の命と健康を守るための防疫態勢について」ですが、本市では、国の要請を重く受けとめ、2月26日及び28日に、またその後県内で感染が確認されたことを受け、3月2日に加古川市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、今後の対応を決定いたしました。  主な決定内容は、地域での感染防止の観点から、3月31日まで市が主催や共催するイベント等においては、原則、延期または中止することといたしました。また、公民館等の一部施設において、原則、3月6日から3月31日まで、貸し館の休止や休館にすることといたしました。あわせて、さらなる注意喚起を促すため、庁内や公共施設において感染症に関する啓発文書を掲示するなど、市民への周知に努めることといたしました。  さらに、市内の小中学校及び養護学校を3月2日から春休みに入るまでを臨時休業としております。また、必要以上に経済状況が停滞しないように、地域経済における消費者でもある市民に対し、正確な情報提供にも努めてまいります。  今後も市民の健康被害を最小限に抑えるために、さまざまな対策を講じてまいります。  以上で答弁を終わります。教育委員会に係る事項につきましては、教育長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   市長に引き続き、教育委員会に係るご質問に対しまして答弁させていただきます。  「安心のまちづくりについて」のうち、「地域で育てる教育環境について」ですが、公民館は子どもから高齢者まで、教養の向上、健康増進、社会福祉の増進に寄与する社会教育施設で、生きがいを創造していくには最適な場であると考えており、地域のオープンスペースとしてもロビーを市民の交流の場として活用いただいているところです。  また、子どもを対象とした自主学習の場として、現在、両荘公民館が中学生を対象に夏季休業中、会議室等を開放しているほか、平岡・尾上・東加古川公民館においては、小学生を対象に学習を支援する講座を設け、学習の場を提供しており、今後も充実した環境づくりに努めてまいります。  さらに、その他公共施設では、市内図書館における取り組みがあります。中央図書館では、学習室が常設されており、残りの3図書館では学校の夏季休業中等に会議室を学習スペースとして開放しております。  さらに、市内全小学校において、放課後子ども教室(チャレンジクラブ)を開設し、市民の方々の協力を得て、子どもたちにふだん学校や家庭では余り体験できないことができる機会を提供するとともに、地域の方々と子どもが交流できる場となっています。今後も幅広い世代の方々を対象に生涯学習の場を提供できるよう検討してまいります。  次に、「地域の学校の今後を誰もが納得する政策について」ですが、このたび実施した、両荘地区の教育環境に関するアンケート調査では、将来、両荘地区の児童生徒数が大きく減少することが見込まれる中で、今後の子どもたちの教育環境のあり方として、市が提供した施設一体型小中一貫校としていくのか、現状のままを希望するのか、もしくは、その他として何か別の手法があるのか、大きな方向性について住民の方々の率直な意向をお尋ねするために、わかりやすい3区分の選択肢としたものです。  なお、施設分離型小中一貫校については、現状の施設をそのまま利用することや、中学校区連携ユニット12を活用した学校間や地域との連携を継続する現在の体制と大きな環境の変化は生じないことから、現状のままに含むものとして一つの選択肢にまとめたところであります。  教育委員会といたしましては、今回のアンケート調査を通じて、両荘地区における教育環境の今後の大きな方向性として、住民の方々のご意見を十分にお聞きすることができたと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   何点か質問させていただきます。  まず最初に、SDGsの非常事態宣言の話なんですけど、近隣の市や町もやっているところでもあるし、実際このまま放っておけばというとこら辺で、ぜひとも加古川においても、このことを検討していただきたいなと思うんですけど、市長、再度よろしくお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、次の環境基本計画の策定の時期に入りますので、その策定を進める中で十分に議論し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   今後の計画の中で、ぜひともそのことも組み込んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  そして、プラごみのことですけれども、ペットボトルについては燃やさずに排出するというか、別のところに運ぶようなことが答弁であったんですけれども、実際、認識の中でサーマルリサイクルという考え方が国際的に認められていないというとこら辺で、加古川はもう既に広域ごみ処理施設をつくっているからという話もあるかもしれませんけれども、やはりCO2を抑えるという意味では、もう少しプラごみを燃やさない研究いうのも必要なんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
    ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   プラスチックを処理していこうとするときに、先ほど申しましたペットボトル等につきましては、その物自体をリサイクルするということになりますし、一方で燃やしながらも得られる熱をエネルギーとして活用することで、余分に、例えば、石油等の発電資源を使わずに、少しエネルギーをそこで活用することができるという考え方もあるわけです。  いずれにいたしましても、CO2の増減ということを一つにとって考えたときに、どちらがどうかという議論は一つあろうかと思いますけれども、そのほかのことも含めてトータルで考えて、このたびはそのような方式を採用したいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   市長の言われる、出てきたごみはどうしようもないという話になるのかもしれませんけれども、そうすると今度は出てこないようにする政策も必要かと思います。プラごみは、よくあるのは買い物すれば必ず何かナイロン袋とか、包装袋、そういう形でどこでもプラスチックがついてくるんですけれども、そこら辺について行政として、製造元との調整なり、まずそこをとめていかんことには量が減らないというのを感じるんですけれども、その辺市長はどう思われますか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   そもそも、例えば商品の簡易包装みたいなものにつきましては、市のみならず、もう国全体として多く啓発もなされてきていまして、そういうことは企業においても大事なこととして認識されつつある分野だと思っていますし、また市の中でできることとしましても、いわゆるマイバッグ持参運動みたいなものも、スーパーマーケットなどとの連携をして、いわゆるレジ袋の有料化ということも国よりも早く進めてきたところでもあります。  ちなみに、昨年度もレジ袋で言うと、約2,700万枚の辞退があったということで、約270トンほどの減量効果があったということを聞いております。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   昨年、福祉環境常任委員会が熊本県の水俣市に視察に行かれて、そこでゼロ・ウェイストという宣言の話を聞いてこられて、指定袋についても生分解性といいますか、自然に返りやすい袋を活用されているというようなことも聞いてきているようなんですけれども、そういう考え方というのは市長の中にはございませんでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   指定袋制度は私たちのほうでデザインであったり、サイズだったり、段階があるわけですけれども、そういうものを指定させていただいて、後は事業者において製造していただくということになりますから、ある程度、成分等も指定をすることがあったとしても、例えば、今おっしゃったような材料ですることがよりいいということを選ばれる企業もあるかもしれませんし、その分値段が高くなるのかもしれませんし、そういった自由度はある程度袋をつくる側にあるという状態になっているのかなという認識をしております。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   今のお話ですと、市のほうはプラスチック系の指定袋を認証するのではなく、業者さんがいろいろ提案で持ってくる袋を、プラスチック系の袋とか、またはそういう生分解性の袋とか、それは提案を受け入れるととったらいいんですか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   細かい内容ですので、環境部長のほうから答えさせていただきます。 ○議長(原田幸廣)   環境部長。 ○環境部長(川上雄司)   ただいまの指定袋の材質につきましては、仕様を検討途中でありますが、先日開催された福祉環境常任委員会の中で、今のところ想定しておりますのは、高密度ポリエチレン、いわゆるプラスチック製のごみ袋を考えていると報告しております。  と申しますのは、生分解性の袋を使うと、それは確かに自然環境には優しいという物にはなります。いずれにしましても、そのままボイラーで焼却処分してしまうものですから、それを使ったとしても、やはりプラスチックが、いわゆる環境害にならないようにする、いわゆる今問題になっているマイクロプラスチックの問題もありますし、そこは今のところは高密度ポリエチレンの材質とさせていただいたというのが一つと、それから逆に生分解性のものを使いますと、非常に高くなります。基本的には指定袋については、これ以上市民の皆様に新たに負担を求めないというコンセプトで単純指定袋制度を決めたものですから、そのあたりを勘案して、現在のところ、いわゆる高密度ポリエチレンの材質を使用すると考えております。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   話が小さくなりましたのでやめときますけれども、あと高校卒業まで医療費無料を求めることについてのお話お願いしたいのですが、かなり一般財源の負担がありますよというお話もありました。とは言いながら、やはり若者が流出していくという話の中で、地域に愛着を持って、高校卒業するまで地域に住んでいただいて、その後大学へ行かないようにというにはいきませんけども、やっぱり帰って加古川で世帯を持とうかなと、そういう気持ちになるかならんかやと思うんです。大学卒業して、そのままどこかのまちに住みつくのか、やっぱり加古川へ帰ろうかなと思う、そこら辺の魅力が必要やと思うんですが、その辺市長、何か考えていますか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   何かといいますか、いろいろと我々も悩みながら考えているわけでございますけれども、例えば子育てをする環境として、また教育を受けられる環境として、他と比較してよりどうかということを考えたときに、いろんなことがあると思うんですよね。教育環境整備の内容のこともあれば、医療費のこともあるわけです。ですから、そういったいろんなメニューがある中で、年々、限られた財源の中で次はどれをやっていくべきかということを総合的に判断していくべきだとは思っていますから、このたびは、まずは中三まで所得制限撤廃の医療費助成制度になりますけれども、またこれはこれで一つのそういう負担軽減策だとは思いますし、やっていらっしゃる自治体があるのもわかっておりますけれども、すぐにそれを今検討したいというふうには考えていない状況です。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   早急にいい方向に考えていただいて、若者が加古川に帰りたいなと思う政策をよろしくお願いいたします。  オープンスペースの話をお願いいたします。私が思っているオープンスペース、確かに公民館や各種学校で勉強してもらう場をつくる、これは必要やと思うんですけれども、そこで、子どもたちだけがどこかの会議室で勉強する場を用意していますよと言われたんですけれども、ではなくて、やはりここの席には小学生がいるけれども、隣には僕らみたいな高齢者もおるとか、お互いに近所のおじさん、おばさん、子どもたちの顔が見えながら、それぞれが自分の勉強なり、何かをできるという、そういうオープンスペースを私イメージしているんですが、どうでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   先ほども申し上げましたが、教育委員会所管で学校教育に係る分を中心に申し上げましたが、例えば図書室でありましたら、中央図書館には常設の79席の自習室がございます。このあたりについては、特段、学生だけということにはなっていないと聞いておりますし、公民館におきましては交流スペースとして、そういう自習室というような形ではございませんが、地域の方が寄っていろいろ会話をしたりというのもございます。  また、貸し館として、いろんな形で、ある特定のグループの方が集まって自習をするというようなことが多いですけれども、高齢者、それから壮年の方、それぞれの方が利用できるようなスペースとして公民館は利用されておるということもございますので、そういうことも全て図りながら、これからもスペースの確保というのを検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   私がイメージしているのは、加古川総合庁舎1階かこむのあの広場ですけれども、あそこのロビーですといろんな方がいろんな自分の思いの中で場所を確保して、特に高校生の皆さんが多いですけれども、活用されている。ああいうスペースが市内各地にあればいいのかなと。貸し館ですから、お金払って部屋借りてという、そういうオープンスペースじゃなくて、自分がきょうはちょっとあそこ行って勉強してこようかなという、そういうふだんの生活から切り離してちょっと集中できるという、そういうスペースを市内あちこちにつくられているのかな。今、教育長のお話ですと、あちこちあるように聞こえるんですけれども、その辺どうですか。 ○議長(原田幸廣)   教育長。 ○教育長(小南克己)   常設されておるところというのは、現在のところは少ないと思います。図書館の中でも中央図書館以外については、夏休み等で主にターゲットとしては、やはり子どもたちという形になっておろうと思っております。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   よろしいですね。一応、夏休み期間限定とかそういうことにならずに、オールシーズンで誰でも使えるオープンスペースの確保という意味でお願いをいたします。  国民健康保険料、また市長のほうに戻りますけれども、今3,400億円の国費が投入できたというお話もあったんですけれども、やはり3,400億円じゃなくて、市からも上げていただいているのかもわかりませんけれども、もっと1兆円ぐらいのより強力な話をお願いしたいと思います。  そして、災害に強いまちづくりなんですけれども、12月の議会で私質問させていただきました。そのとき返ってきた答えが3万5,000人の方が避難されるであろうという見込みと、10万8,000食の非常食というお話もいただきました。割り算しますと3日分なんですけれども、4日目からどうしましょうという話にもなってくるところなんです。この東北の地震で、地震のときには生きておられたが、避難所に入ってから何千人という方が亡くなっておられますので、そんなことにならないようにという思いで今質問させてもらっています。  加古川の場合でも南海トラフがいつ発生するかもわかりませんし、山崎断層がいつ動くかもわかりませんし、そんな中で、避難所で今度は苦しい思いをされるのが市民の方ですので、そこのところを今からどう予想し、準備するのかなというのが私の質問でございます。そういう意味では、市独自でそういう避難所に対する計画というのを、ちょっと考えていただけたらと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   先ほど触れていただきましたように、いろんな災害が予想される中で一番多くの避難所利用者が出るかもしれないというものが、数字で言うと約3万5,000人ということになっているわけです。ご指摘ありますように、約3日分ぐらいは備蓄ができているということでありますけれども、森田議員さんの代表質問の中での答弁でも申し上げましたけれども、例えば、今もう本当に広域的にいろんなところからご支援を受けることもできる状況になってきていると思いますので、そういったものをどう受けていくかという受援計画の策定というのをしていかなければいけないと考えているところです。  国のほうでも、被災地側からの要請を待たずして必要な物資等を送ることとなっているようですし、関西広域連合におきましても、広域応援、受援の手順を定めていただいていますから、そういったものとうまくリンクして、ご指摘ありましたような、4日目以降ないとか、そういうことに決してならないようにきちんと準備をしていきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   森田議員のお話も私も今のところ聞かせてもらったんですけれども、東南海となると、かなり広域になりますので、受援していただける市がどうなるのかという問題もありますので、やはりそこら辺は人頼みじゃなしに、自分なりにも何か考えとかんと、頼みにいったけれども、そこも大変ですよという話で、お互い大変ですねという話になってしまいますと、それも困った話になるので、ちょっとそこら辺を私心配しております。  その中で、コロナの質問の中には、先ほども市長もいろいろと準備なり、対応なりされていますという中で、先日、新聞にもあったんですけれども、小野市で市備蓄のマスクを市民の方に配布されているということもあったんです。今ちょっとマスクが足りないというのが、あちこち聞こえる中で、市として何か準備のほうされていますでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   全国千七百幾つの自治体がありますけれども、実際に市や町の備蓄を、市民、町民の皆さんに配布されている自治体というのは、まだまだごくごく一部かなと思っています。私たちも今正確な数字ちょっと頭にはありませんが、数十万のマスクというのは、もちろん備えとして持っておりますけれども、今のところ、それを市民1人当たり何枚ずつお配りするというようなことは予定していません。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   そこについては、もう少し危険度が増すといいますか、どうしても必要性が出てくるところでは、また英断されるというところでよろしいでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   今のところ、そういう予定はしておりません。 ○議長(原田幸廣)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   最後になるかと思いますけれども、要望だけさせていただきます。  国政におきまして、消費税の増税、そして福祉の切り捨て、後退、大企業が活躍しやすい国づくりが進められております。  議長、済みません、ちょっととめてもらえますか。 ○議長(原田幸廣)   ちょっと私語を謹んでいただきたいと思います。 ○(岸本建樹議員)   大企業が活躍しやすい国づくりが推し進められています。自治体においては、国の強引な政策に対し、防波堤とするというのが本来自治体の仕事ではないかと思います。市民の命と暮らしを守る政策を行うこと、このことを求めます。国民健康保険料に国費1兆円投入、協会けんぽ並みの負担に引き下げる。公共施設の統廃合や地方創生とは名ばかりの国主導の政策でなく、市民の暮らしを応援する施策を市長が実行されること、このことを求めまして質問を終わります。
    ○議長(原田幸廣)   以上で、本日の日程は全て終了しました。  あす、3月6日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。  本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。                             (午後 4時22分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する  令和  年  月  日   加古川市議会議長   会議録署名議員    同...