加古川市議会 2020-03-03
令和 2年総務教育常任委員会（ 3月 3日）
・「加古川市
公共施設等総合管理計画に基づく
再編計画（案）」に関するパブリックコメン
ト等の実施結果について
・令和２年度機構改革について
【
教育委員会】
・令和２年度
教育委員会機構改革について
・両荘地区の
教育環境に関する
アンケート調査結果について
・第３回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について
・体罰に係る
実態把握緊急調査結果について
・
市内中学校教員の体罰に係る処分について
・市内学校における重大事態について
・
新型コロナウイルス感染症に伴う学校の
臨時休校措置等について
＜
委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長
織田正樹
副委員長 井上恭子
委員
岸本建樹 山本賢吾 鍔木良子 山本一郎
木谷万里 相良大悟 井上隆司
２ 欠席した委員
委員 野村明広
＜会議録＞
○
織田正樹委員長 おはようございます。ただいまから
総務教育常任委員会を開会いたします。なお、
野村委員より体調不良のため、欠席との届け出がありましたので、報告させていただきます。本日はお手元の日程表のとおり、
付託案件審査、
所管事務調査の順に進めてまいります。なお、開催通知にはございませんでしたが、
教育委員会から、
新型コロナウイルス感染症に伴う学校の
臨時休校措置等について、追加報告の申し出がありましたので日程表に加えさせていただいております。初めに、本委員会の
所管事務の質問事項の聴取をいたします。あらかじめ、委員の方から質問したい旨の申し出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら挙手の上、発言願います。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 それでは、質問事項の聴取は以上とします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時29分）
（再開 ９時30分）
◎議案第25号 加古川市
学校給食費に関する条例を定めること
○
織田正樹委員長 再開いたします。
付託案件審査を行います。初めに、議案第25号、加古川市
学校給食費に関する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の３ページから５ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第25号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。
◎議案第33号 加古川市
特別会計条例の一部を改正する条例を定めること
○
織田正樹委員長 次に、議案第33号、加古川市
特別会計条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。
冊子番号11の31ページから34ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第33号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時32分）
（再開 ９時35分）
◎議案第１号 令和元
年度加古川市
一般会計補正予算（第４回）のことのうち本
委員会付託部分
○
織田正樹委員長 再開いたします。議案第１号、令和元
年度加古川市
一般会計補正予算（第４回）のことのうち、本
委員会付託部分を議題とします。審査順序につきましては、
議会事務局、税務部、
選挙管理委員会事務局、
消防本部、企画部、総務部、
教育委員会関係の順に質疑を進めることとします。ご意見等を後ほど一括してお受けします。それでは、
議会事務局の審査を行います。歳出、１款、議会費につきまして質疑を行います。
冊子番号１の59ページ、60ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時35分）
（再開 ９時37分）
○
織田正樹委員長 再開します。税務部の審査を行います。２款、総務費のうち、２項、徴税費につきまして質疑を行います。
冊子番号１の65ページ、66ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。歳入のうち
所管部分につきまして一括して質疑を行います。
冊子番号１の31ページから34ページまでをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子番号１の31ページの市税ですが、
市民税法人現
年課税分の増額の要因について説明をお願いいたします。
○
井上市民税課長 法人市民税につきましては、年度中でありましても予定申告、確定申告という形で税額が決まってまいります。このたびの
補正予算で２億7,700万円の
増額補正をしておりますが、背景にありますのは、やはり景気が緩やかに回復しているということで、企業の収益等が増加したため、
法人市民税が増額となっております。
○
岸本建樹委員 納税される会社の数がふえたということですか。それとも売り上げが上がったのですか。
○
井上市民税課長 主に数ではありませんでして、企業の営業の収益が上がったということが増額の要因です。
○
岸本建樹委員 33ページですが、
自動車取得税交付金が減額になっていますが、その要因をお願いいたします。
○
福井収税課長 自動車取得税につきましては、令和元年10月の
消費税引き上げに伴いまして廃止されております。したがいまして、９月までの取得税につきまして、12月に交付額が確定したことより補正しようというものであります。
○
岸本建樹委員 少しわかりにくかったのですが、消費税が９月末で変更になって、そこからもう一度説明していただけますか。
○
福井収税課長 令和元年10月の
消費税引き上げに伴いまして、
自動車取得税自体は廃止になっておりまして、10月以降は
自動車税環境性能割という税目に変わっております。したがいまして、
自動車取得税につきましては、９月分をもって最終となりまして、12月収入で確定いたしますので、それをもって補正させていただいております。
○
山本賢吾委員 31ページの
固定資産税で確認させていただきたいんですけれども、
固定資産現
年課税分が２億4,900万円、
都市計画税現
年課税分が1,400万円とありますが、
固定資産税の税率が1.4％、
都市計画税の税率が0.3％ですので、
固定資産税が４倍から５倍ぐらいの割合になると思うんです。
償却資産は入りませんので土地・家屋で見ていった場合、
調整区域・
市街化区域とありますが、
都市計画税が少ないように思うんです。
調整区域ばかりに偏って現年課税があったということですか。答えられるようでしたらお願いします。
○
田中資産税課長 固定資産税につきましては市内全域ということで、
都市計画税は
市街化区域になります。理由としましては、
市街化区域については土地の価格の下落が少ないとか、家屋が多く建つといったようなことで補正額に差が出ているということです。
○
山本賢吾委員 そうではなくて、それでいくと
都市計画税の額がもっと上がってくるのではないかと思うんですが。
○
田中資産税課長 今回の
固定資産税の補正の大きな理由としましては、
償却資産の割合が高くなったためです。
償却資産につきましては、どうしても変動要因が大きなものでして、
都市計画税につきましては、
償却資産税が入っておりませんので、ある程度当初の段階できっちりと予算額が計上できたものと考えております。
○
山本賢吾委員 では、この２億4,900万円について、土地と家屋、
償却資産の内訳についてお願いできますか。
○
田中資産税課長 徴収率の修正による増額も関係してきますが、調定額において当初と比較しますと、土地についてはマイナス400万円、家屋についてはマイナス3,000万円、
償却資産についてはプラス１億5,300万円となっております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時43分）
（再開 ９時45分）
○
織田正樹委員長 再開いたします。
選挙管理委員会事務局の審査を行います。２款、総務費のうち、４項、選挙費につきまして質疑を行います。
冊子番号１の67ページから70ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。歳入のうち
所管部分につきまして質疑を行います。
冊子番号１の45ページから48ページまでをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時45分）
（再開 ９時46分）
○
織田正樹委員長 再開いたします。
消防本部の審査を行います。９款、消防費について質疑を行います。
冊子番号１の101ページ、102ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
山本賢吾委員 102ページ、
防災センター警備業務委託料について、執行残を減額されていると思いますが、
警備業務のやり方をかえられたとか何かありましたらお願いできますか。
○
仲宗根消防本部総務課副課長
防災センター警備業務ですが、前年度は有人警備を行っていたものを、今年度から
機械警備に変更しております。
機械警備に変更するに当たりまして、
予算要求の際に見積もりをとりましたが、入札により金額が大きく減額となったため、執行残を減額補正しております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。歳入のうち
所管部分及び
繰越明許費の補正のうち
所管部分につきまして一括して質疑を行います。歳入につきましては、
冊子番号１の39ページ、40ページ、47ページ、48ページ、55ページ、56ページ、
繰越明許費の補正につきましては、８ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時49分）
（再開 ９時50分）
○
織田正樹委員長 再開いたします。企画部の審査を行います。歳出、２款、総務費のうち
所管部分及び12款、公債費につきまして、一括して質疑を行います。総務費につきましては、
冊子番号１の59ページから64ページまで、公債費につきましては、113ページ、114ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子番号１の61ページ、62ページ、
シティプロモーション推進事業のことでお尋ねしたいと思います。この１月に
シティプロモーションのチラシが、
広報かこがわの別冊ということで発行されたんですけど、20日間という非常に短い間に、１月８日と１月28日の２回出された理由とその費用についてお尋ねいたします。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長
広報かこがわの
別冊製作業務委託料ということでは３回分計上しておりまして、10月の見守りカメラ、１月の子育て、そして３月に予定しておりますのが70周年の関連という内容としております。今回の
補正予算につきましては、その３回分を入札しまして、40万8,000円を減額しております。お尋ねの１月のチラシにつきましては、12月議会で決まったことをタイムリーに市民の方にお伝えしたいということで、
印刷製本費と手数料で執行しているもので、今回の
補正予算とは別のものとなります。
○
岸本建樹委員 １カ月の間に２回発行しなければならない理由は何かあるんですか。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 12月議会で決まったことをすぐに皆様にお伝えしたいということで１月の発行を決めさせていただきました。10月、１月、３月というのは当初の予定ということです。
○
岸本建樹委員 ということは、これからも毎回議会が終わるたびに発行することも考えられているんですか。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 予算の限りもありますので、予算を見ながらタイムリーにお知らせしなければいけない分についてはチラシを発行したり、また、即時性を要求されるものについては、ＳＮＳ等で発信していく予定としております。
○
岸本建樹委員 いつも財政のほうでは予算を切り詰める話が出てくる中で、毎月
広報かこがわも発行されているので十分そこでカバーできるように思います。また、タイムリーとは言いながら、エアコンの件については、このチラシが発行された後で、すぐにまた内容の修正も出てきたりして、市民にとってみたらあれっと思うところもあるんですけど、その辺どうお考えですか。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 市民の方に何回も繰り返しお伝えすることで十分に知っていただくということを目指しておりますので、機会と予算の限りにおいて何回でも情報発信を行っていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 61ページ、62ページ、
加古川西市民病院跡地土壌汚染対策検討業務委託料で約100万円減額となっております。これで敷地内の処理は全部終わるのですか。
○
藤田政策企画課副課長
加古川西市民病院跡地土壌汚染対策検討業務委託料につきましては、今年度まず
土地建物譲渡契約書に基づいて対象物件とされている中で未調査の部分がありましたので、その部分の
土壌汚染が発覚した場合の費用として、107万円を予算措置させていただいておりましたが、実際に土地の計画変更を行う部分につきましては、
土壌汚染がなかったと調査結果が出ましたので、実際の
活用事業者と今後費用負担がないという覚書の締結も済ませております。今後、この事業に関する
土壌汚染の
対策費用として、市としては発生しないということになります。
○
岸本建樹委員 病院跡地そのものに、もともとそういう要因があると考えられる中で、今度は
加古川東市民病院の跡地に公民館等を建設するんですけれども、そこでの
土壌汚染等について、何か準備をされていますか。
○
藤田政策企画課副課長 正式な日付についての資料を持っていないのですが、既に調査自体は終わって、除去しております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入のうち
所管部分、継続費の補正のうち
所管部分及び市債の補正につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、
冊子番号１の35ページから58ページの
該当ページ、継続費の補正につきましては、７ページ、117ページ、市債の補正につきましては９ページ、119ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
山本賢吾委員 48ページ、
財政調整基金繰入金ですが、約３億5,000万円減らされて、58ページの
臨財財政対策債のほうで数字的に近い額が増額になっています。これは
臨時財政対策債で対応しておくほうが、今後の交付税などを考えたら
財政調整基金を崩すよりもいいという意味なのか、それとも、
臨時財政対策債で対応すべき事業があるのか、その辺整理してお願いできますか。
○
大槻財政課副課長 まず、
臨時財政対策債についてですが、
臨時財政対策債の
発行可能額が確定いたしましたので、このたび補正で計上しているものです。
財政調整基金繰入金につきましては、歳入と歳出とそろった中で、財源を最終調整し、３億4,500万円の減額になったものですので、
臨時財政対策債と
基金繰入金とは金額的には同じような額にはなっているんですが、直接的には関係しておりません。逆に、
臨時財政対策債と影響していますのは
普通交付税のほうでして、
普通交付税は12月に
増額補正をしておりますので、
臨時財政対策債については12月でなく、今回の３月で補正したという経緯となっております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時01分）
（再開 10時02分）
○
織田正樹委員長 再開いたします。総務部の審査を行います。歳出、２款、総務費のうち
所管部分につきまして質疑を行います。
冊子番号１の59ページから66ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
木谷万里委員 60ページの
職員福利厚生事業の
災害補償費の内容について教えてください。それと、62ページの
胃がんリスク検診委託料について、事務に関する参考書には令和元年度に全職員を対象にしたという説明があったのですが、この理由について教えてください。
○
加藤人事課安全衛生担当副課長 まず、
災害補償費の内容ですけれども、昨年３月に臨時職員の通勤災害が発生いたしまして、６月に公務災害が認定されましたことから、当該職員にかかる医療費を
療養補償費として医療機関に支払うものです。次に、
胃がんリスク検診委託料ですが、今年度から
胃がんリスク検診を実施しております。この検診は血液検査による検診で、生涯に一度検査を受けていればよいとされておりまして、過去に
胃がんリスク検診を受けた場合や
ピロリ菌を除
菌したことがある場合など、一定の割合があるものと当初は想定しておりましたけれども、それを上回る受診者がいたために
増額補正をするものです。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入のうち
所管部分、
債務負担行為の補正のうち
所管部分につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、
冊子番号１の51ページから54ページまで、
債務負担行為の補正につきましては、９ページ、118ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
木谷万里委員 52ページの
危機管理課所管の防災と福祉の
連携促進モデル事業交付金の内容について教えてください。
○
高田危機管理課副課長 防災と福祉の
連携促進モデル事業につきましては、兵庫県が主に実施主体となっております
モデル事業実行委員会の委託を受けまして、
福祉専門職、
ケアマネージャーや
相談支援専門員の方々が
通常利用者の方、避難行動要支援者の方々の
ケアプラン等を立てております、その内容を、地域の災害時で支援をいただく
地域支援者の方と情報を共有しまして、いざというときのための災害時
ケアプランのような形で情報共有をしようという事業になっております。このための報償費、使用料等の金額となっております。
○
木谷万里委員 これは以前からではなくて、今回からで、いつからそういう災害時の
ケアプランを立てるというか、そういうことをするようになるのか教えていただけますか。
○
高田危機管理課副課長 この事業は、平成30年度に県内の自治体で先行して
モデル事業が開始されております。本市においては、この令和元年度に実施をしておりまして、今年度は県下35の市町で実施をされている内容です。来年度につきましては
モデル事業ではなく、
一般事業として、今、県は
予算要求をしているということで、詳しくどんな内容になるかはまだ通知はないところではありますが、
モデル事業と同じような形で実施予定ということで聞いております。
○
木谷万里委員 では、
モデル事業として実施された災害時
ケアプランと
危機管理の連携はどの程度あったのか、教えていただけますか。
○
高田危機管理課副課長 今回、加古川市においては５件のケースをピックアップしまして、具体的に、
ケアマネージャーの方と地域の支援者と
危機管理課の職員も入って、まずはそれぞれの方に防災に関する知識を習得いただく研修、それから福祉に関する研修、それぞれを受けていただきました。その上で、地域の資源、それから利用者に関する
ケアプラン、このあたりを持ち寄った形で
ケース会議ということで開催をいたしました。その後、実際に地区の防災訓練で、その立てた災害時
ケアプランを実行していただきまして、その上で振り返りをしていただいてプランの見直しをしていただく、そこまでを今年度の事業として実施いたしました。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時09分）
（再開 10時10分）
○
織田正樹委員長 再開いたします。
教育委員会関係の審査を行います。歳出、10款、教育費について質疑を行います。
冊子番号１の101ページから114ページまでをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
山本賢吾委員 106ページの小学校費、
中学校費、それから108ページの幼稚園費ですが、
建築物定期点検業務委託料というのがあるんですけども、これが全て７割ぐらい減額されていますが、これは単純に執行残と考えていいのか、それとも予定していたものができなかったのか、教えていただけますか。
○
藤崎教育総務課副課長
建築物定期点検業務委託料につきましては、
建築基準法12条点検の設備点検の分ということで毎年実施するものですが、予算のときはもちろん見積もりや他団体の単価等も確認して計上していたんですが、委員ご指摘のとおり、入札の結果の入札残ということになっております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入のうち
所管部分、継続費の補正のうち
所管部分、
繰越明許費の補正のうち
所管部分、
債務負担行為の補正のうち
所管部分につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、
冊子番号１の33ページから58ページまでの
該当ページ、継続費の補正につきましては、７ページ、117ページ、
繰越明許費の補正につきましては、８ページ、
債務負担行為の補正につきましては、９ページ、118ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時13分）
（再開 10時16分）
○
織田正樹委員長 再開いたします。議案第１号のことのうち、本
委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 この議案については賛成の立場でさせていただこうと思っています。一つお願いですけれども、先ほど
シティプロモーションのことで市民の方に的確に情報をお知らせするというお話がありましたが、確かに、的確な時期に市民の方に情報をお伝えするような必要があると思いますけれども、１カ月の間に２回チラシが配布されるというふうなことはどうかと思うところもあります。的確な時期に使っていただくということが必要かと思いますので、そこら辺だけは確認のほどよろしくお願いいたします。
○
織田正樹委員長 ご意見等を終結いたします。採決します。議案第１号のことのうち、本員会付託部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時18分）
（再開 10時19分）
◎議案第７号 令和元
年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）
○
織田正樹委員長 再開いたします。議案７号、令和元
年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）を議題とします。
冊子番号１の23ページから26ページまで及び168ページから186ページまでをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第７号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時20分）
（再開 10時33分）
◎
所管事務調査 令和元
年度市民意識調査の実施結果について
○
織田正樹委員長 再開いたします。
所管事務調査を行います。企画部から報告５件のうち、令和元
年度市民意識調査の実施結果について報告願います。
○井ノ口企画部長 昨年実施してまいりました市民意識調査の実施結果がまとまりましたので、資料に基づき政策企画課から報告させていただきます。
○
藤田政策企画課副課長 （資料により報告）
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○山本一郎委員 標本誤差のプラスマイナス2.7ポイントというのは、回収数が1,200程度だったら、ということなんですか。もっと母数が多かったらもっと小さくなったりする話なのか、統計学的にはこういう数字だということなのか、そのあたりを説明してもらえますか。
○
藤田政策企画課副課長 市民意識調査につきましては、あくまでサンプル調査と言いますか、標本調査になっておりますので、本来であれば、18歳以上の市民の方全数と比較した回収数をもとに標本誤差というのが算出されております。サンプル数が大きくなってくると、この数字の正確さというものが上がってきますので、実際にその回収数が標本誤差の数字に影響してくるものと考えております。
○山本一郎委員 そうしましたら、回収数に関してということで理解したらいいのかということの確認と、もう１点、過去の回収数1,383のときもプラスマイナス2.7でやっていたのですか。その２点確認させてもらえますか。
○
藤田政策企画課副課長 過去の標本誤差の数字につきましては、今、手元にないんですけれども、毎年度この標本誤差の数字につきましては、回収数から算出させていただいておりますし、あくまで18歳以上の市民の方の数も動いておりますので、毎年度この標本誤差を出しながら、数値の推移を見ております。
○山本一郎委員 今年度上昇している項目が12あったのですが、昨年度はそれ以上の数字が下がっていました。そう考えると、結局、前年度との比較の意味はどうなのかと思います。３年ぐらい前の数字と比較したら、例えば、防災体制の満足度で、５ポイント下がっているものもあるんです。この調査自体が、こういう市民の反応でした、ということで終わってしまっていないのかなと疑問に思ったので、実際にこの調査の結果を受けて、毎年どういうふうに反映させているのか、お願いします。
○
藤田政策企画課副課長 地域の防災体制に関しての満足度につきましては、平成28年度から令和元年度になると５ポイントぐらい下がっております。正直に言いまして、調査自体の回答者の属性を見てみますと、特に高齢の方が多いとか、60歳以上の方が全体の４割を占めているということや、地域性を見てみますと、特に若い世代の方が少ないところが多いなどということもあります。前年度の比較については、前年度と全く同じ対象者ではないということもありますので、この数字をどう取り扱うということも出てくるかと思いますが、実際のいろんなサービスの対象となる受益者の方全てに
アンケート調査が取れているというものではないので、市のイメージみたいなものも数値にあらわれてきているということも考えております。ですので、一旦、昨年度との比較を行いながら、現在、次年度の事業の構築につきましては政策企画課で行っていますし、一方で、その満足度と重要度の推移も見ながら、事業については担当課と調整しながら予算のほうに提案をしていくような取り扱いをさせていただいております。
○相良大悟委員 この目標の考え方ですが、当初から目標があって、満足度が下がってきているような項目もありますし、上がってきている項目もありますけれども、目標の考え方として、基準として置いておこうという考え方なのか、再設定して高めていこうという考え方をしていくのか、目標設定の考え方についてお願いします。
○
藤田政策企画課副課長 目標につきましては、毎年度いろんな議論をさせていただいていますが、
総合計画で目標となる満足度というのは定めておりまして、次年度の事業を検討していくときに、一旦、定めている目標値について、その数値を高めていくということを担当課と話はしています。目標値になかなか届かないような指標につきましては、次期
総合計画でどういう形で満足度を活用していくのかというのは、まだ確定はしていませんが、来年度につきましては、後ほどまた説明させていただきますが、
総合計画について外部の方も含めて議論をさせていただく中で、満足度につきましても一緒に議論をしていけたらと考えております。
○相良大悟委員 特に、ポイ捨てとペットのふん害の問題については、12.7から34.9まで上がっているという状況で、一定の効果が上がってきていますし、やはりこのポイ捨てとふん害というのはまちのイメージですので、そういう意味では、目標をもっと高いところに設定し直すとかいう考え方ができないのかなという意味で質問させてもらっています。イエローチョーク作戦もありますし、目標を定めることによって、そのための対策を考えていくということから考えると、そういう視点というのは絶対に必要だと思いますので、もう一度聞かせてもらえますか。
○
藤田政策企画課副課長 特にこのポイ捨てやペットのふん害につきましては、モラルの問題ということで、人の内面に働きかけていくような施策ということになってきます。現在もイエローチョーク作戦を環境部で実施していますが、どのような形で効果が出てくるかというのはなかなか見えないため、数字としてはなかなか設定しづらい部分はあるかと思います。このポイ捨てやペットのふん害につきましては、市民の方も非常に重要度を高く評価されておりますので、その重要度と満足度をある程度クロスした形で見ながら、重要度は高いけれども満足度が低いような施策につきましては、事業のほうで検討していく必要があると考えております。
○
山本賢吾委員 見せ方なんですけども、何の施策もしていないのにポイントが上がっているとか、逆に何もしていないのに下がっているとかいうのがありますけれども、例えばこの資料の中に、そこの分野で事業をやったという部分について、表示をしてもらうとかであれば非常にわかりやすいんです。例えば、鉄道の便利さの満足度について、何もしていないのに３ポイントも上がっているんです。何もしていないのに数値が上がっているのは逆におかしいでしょうし、逆にアンケートの信用度が下がるのではないでしょうか。そのように思いますので、見せ方についてどうなのか、これは意見です。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 「加古川市
総合計画（原案）」に関する
パブリックコメントの実施
について
○
織田正樹委員長 次に、「加古川市
総合計画（原案）」に関する
パブリックコメントの実施について報告願います。
○井ノ口企画部長 このたび「加古川市
総合計画（原案）」に関する
パブリックコメントの実施について予定しております。これにつきまして、資料に基づき政策企画課から報告させていただきます。
○
藤田政策企画課副課長 （資料により報告）
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○山本一郎委員 先日、私の事務所に72歳のおじいちゃんが来られて、加古川市は元気がないと言われたので、こういう
総合計画の
パブリックコメントがありますよとご案内させてもらったんです。そのときの答えが、「私は１回出したことはあるけど、お礼の手紙もないし、リアクションがない」ということだったんです。考え方を変えると、ホームページとか、ＳＮＳが見られない人が多いと仮定した場合、
広報かこがわをきっかけに、という可能性は高いと思うんです。そうした場合に、特に重要な
総合計画なので、例えば
パブリックコメントをいただいた件数だけでも出すということを考えてもいいのかなと思ったんですけど、お考えを聞かせていただけますか。
○
藤田政策企画課副課長
パブリックコメントの実施結果につきましては、ホームページでは公表させていただいていますが、その結果の周知が確かに足りていないということもあります。実施についてはいろいろＰＲをさせていただいているんですけれども、こういったご意見をいただきましたので、結果のＰＲにつきましても、現在、案はないんですが、今後検討させていただきたいと思います。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 シティプロモーションの取組方針について
○
織田正樹委員長 次に、
シティプロモーションの取組方針について報告願います。
○井ノ口企画部長 令和２年度、３年度の
シティプロモーションの取組方針を決定しましたので、その内容につきまして、資料に基づき政策企画課から報告させていただきます。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 （資料により報告）
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○山本一郎委員 この振り子の絵について、先ほどの説明でウチ側に振れれば振れるほどソト側に大きく振れるということでしたが、その理屈を人に当てはめたら自分が好きであればあるほど発信力を増すとかいうことだと思うんです。振り子はウチ向きからソトではなくて、絶えず両方にいくほうが自然だと思うんですけど、どうしてわざわざ１回思いっきりウチに振ってソトに振ろうとされているのか、確認させていただけますか。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 ウチにファーストと書いているのでそうとられても仕方ないと思うんですけれども、ウチ向きばっかりにまず力を入れるという意味ではなくて、振り子ですので小さな力が当然ソトにも向いてまいりますので、そのウチ向きの力が小さいと今、考えていまして、それをだんだん大きくしていこうというようなイメージで捉えております。
○山本一郎委員 多分そういう発想からこういう図が出てきていると思うんですけど、加古川のことを確認する瞬間は、住んでいるときは余りわからなくて、例えば、外に出たときに加古川とはこんなまちなんだ、すごいねと言われたり、帰って来たときに自分の住んでいるところのよさを気づかされたり、いろんなプラスの要因があると思うんです。ウチ側でいろんなことを悩むよりも、ソト側の人に加古川はこんないいところなんですよというふうに、ソトへ思いっきり振ってウチに返す方が、極端に言ったら、僕の感覚でいくと早いような気がするんです。何かボタンをかけ違えていないのかなと思いますが、どうお考えですか。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 委員おっしゃいますように、ソトへのアプローチが一番手っ取り早いのではないかというお考えも十分理解できるところでありまして、平成28年度から
シティプロモーション事業を展開してまいりまして、ソト向きへの事業も幾つか実施してきたところです。しかしながら、単発的に終わっているという印象も否めないというところでありまして、今年度から、特にウチ向きに、市民の方にまず加古川市の施策や魅力を知っていただくということに力を入れております。その理由としましては、現在、市民の方はたくさん情報のツールを持っていらっしゃって、みずからが発信するという時代になっておりますので、市民の方が知っていただき、それぞれに発信されることで、加古川っていいよねという雰囲気づくりが広まっていくと考えているためです。今、情報ツールについてはもう全世界に向かっておりますので、ウチ向きと言いながらも同時にソトにも発信していくことになると考えております。
○山本一郎委員 ソトが手っ取り早いというよりも、ソトに玉を投げてもなかなか芽も出ないし、時間がかかるために、どうしてもウチのほうがというふうに思われているような気がしたんです。要はウチとかソトと区別すること自体余り意味がないような気がするので、そこはもう少しバランスを考えられたほうがいいのではないかという気がしました。もう一つ確認したかったのが、基本目標に職員の意識改革とありますが、これはどんなイメージですか。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 職員の意識改革ですが、今年度も１年目、３年目の職員や管理職向けに実施しております。これまでは、
広報かこがわに掲載するというのが一番のＰＲ方法と考えていたわけですけれども、現在、即時性も求められておりますし、いろんな情報ツールもありますので、まず、職員の方みずからに自分の行っている政策や市の魅力を発信できるような力を身につけていただきたいということで、職員の意識改革をあげております。
○山本一郎委員 職員の意識改革については、行政改革にも
総合計画にも出てくるんです。結局、何とか職員の意識を変える、仕事を変えるという負担が大きい中で、確かに当たり前にやってほしいけど、あえてここにプラスすることに違和感があって、極端に言ったら、わざわざここに書かなくても、当たり前にやろうという風土づくりをしましょうというぐらいのほうがいいのではないかと思います。職員はすごく頑張っているのに、あれもこれもというのは少し整理してあげないと何かかわいそうだなと思っています。
○相良大悟委員 くまモンの熊本のいろんな戦略が自分のところのよさを知るということにつながるという印象を持っているのですが、ＳＮＳ等でというお話がありましたが、今からしようとしているイメージがよくわからなくて、以前にやったＬＯＯＫ！ＫＡＫＯＧＡＷＡのように取り組んでいくのか、イメージを聞かせていただけないでしょうか。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 ＳＮＳに関しましては、現在、ツイッターとインスタグラムとフェイスブックをしております。それぞれに特色がありまして、これまではフェイスブックについては日記的なもの、ツイッターとインスタグラムについては即時性のあるものというふうに使い分けてはいたんですけれども、今年度よりインスタグラムにつきましては、特に写真の発信力というものを使いたいという方針で、できるだけ皆さんの心に響く写真を掲載するということを目的にしております。最近の事例で言いますと、総合文化センターが加古川の魅力を発信するという写真公募展を行っていたのですが、こちらとコラボをしまして、そこにあげられた写真を加古川市のインスタグラムのほうでも取り上げるという形で情報発信を行った結果、フォロワー数が今年度当初400ぐらいだったところ、現在、1,150ぐらいにふえているような状況です。効果的に狙っていけば、やはりフォロワーもふえるということがわかりましたので、こういった機会を捉えながら、それぞれの特色を生かしたＳＮＳの発信を今後も続けてみたいと思っています。また、新しいツールとしましては、ＬＩＮＥでの情報発信も来年度検討していこうと考えております。
○相良大悟委員 ＬＩＮＥはタイムラインの部分でいくのか、ＬＩＮＥアットのようなものを使っていくのか、イメージがいま一つわかないのですが。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 ＬＩＮＥの運用につきましては、現在まだ明確には決まっていませんが、行政用に使えるという部分がありまして、幾つか他市でも事例がありますので、そちらを参考にしながら今後運用を考えていきたいと思っています。
○
木谷万里委員 この基本目標の伝達力の再整備について、今考えていらっしゃることを教えてください。
○
小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 伝達力の再整備につきましては、先ほど申し上げたＬＩＮＥというところもありますし、今度の予算の質疑の中でも出てくるかと思いますが、さまざまなチラシ等の作成や駅構内にポスターを張るということも現在考えているところです。
○
山本賢吾委員 シティプロモーションすることが目的になっているような気がするんですけれども、目的のところを見たら、市に住み続けたい市民の割合・市に郷土愛を感じる市民の割合を指標とするということですが、要は市民への働きかけでしょう。早い話がしっかりしたことをやったら、上がっていくわけでしょう。いいことをしていたらメディアでも取り上げてくれます。目的にソト向きのことを書いていなくても、市民に住み続けてほしい、郷土愛を感じてほしい、それが目的なら、何もそう難しい話ではないと思うんです。部長、どうお考えですか。
○井ノ口企画部長 今まで、伝えるではなく伝わるというのがなかなかうまく機能してなかったのが、ずっと懸案、課題となっておりました。ここ数年、かなりいろんな事業に予算をかけてきたわけなんですが、それに比例して満足度が上がっていかないものも幾つかあります。そういったものにつきましては、やはり、イメージが先行している自治体もありますので、そういったものは参考にしながらも、やはり、我々は着実に市民の方に今、市のやっていることを伝えていけるように考えています。
シティプロモーションという目的になってしまっているかわかりませんが、最終的なゴールとしましては、市民が住み続けたい、住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、そういった目標で今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 「加古川市
公共施設等総合管理計画に基づく
再編計画（案）」に関する
パブリックコメント等の実施結果について
○
織田正樹委員長 「加古川市
公共施設等総合管理計画に基づく
再編計画（案）」に関する
パブリックコメント等の実施結果について報告願います。
○井ノ口企画部長 「加古川市
公共施設等総合管理計画に基づく
再編計画（案）」に関する
パブリックコメント等の実施結果がまとまりましたので、資料に基づき行政経営課から報告させていただきます。
○下田行政経営課副課長 （資料により報告）
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 市民の方からたくさんの意見をいただいて、それを今回の計画の中に組み込んで、今度、市民の皆さんに、こういう意見があってこう組み込みましたということがわかるような形でお知らせするのか、手法は何か考えられていますか。
○下田行政経営課副課長
パブリックコメントや意見聴取会の当日にいただいたご意見に対しまして、市の考え方をまとめたものを公表させていただきたいと思っております。いただいたご意見をもとに
再編計画（案）をこのような形に書きかえさせていただきますというように、書きかえが生じる場所につきましては、わかりやすいように記載をさせていただきたいと考えております。
○井上恭子委員 図書館について意見が25件と多かったんですけれども、今後、図書館について意見交換をする場は考えていないんでしょうか。
○下田行政経営課副課長 ご指摘のとおり、35件中25件が図書館のご意見ということで、これについては重く受けとめているところです。図書館は
教育委員会で所管している組織でして、我々が社会
教育委員会議にも出席させていただきまして、そこで今後の行政経営課としての考え方等をご説明させていただき、委員からご意見をいただくというような意見交換もさせていただいております。そういったところも活用しながら、可能な限り皆さんのご意見を頂戴できればと考えているところです。
○鍔木良子委員 意見聴取会の内容について、先ほどホームページで掲載しますということでしたが、どんな意見が出たのか、今、わかる範囲で教えてください。
○下田行政経営課副課長 意見聴取会で出た意見につきましては、やはり図書館に関するものが一番多かったんですけども、特定の団体のガイドの方なども来られまして、かかわりの深い建物が今度どうなりますかとか、具体的な質問もありました。図書館のことについて一例を申し上げますと、図書館が四つあって、なぜ加古川図書館だけが対象なのかというご意見もいただきましたが、それについては、建物が一番古いので最初に考え方を決めていかなければならないからというようなことをお答えをさせていただきましたし、図書館を残してほしいというようなご意見、図書館を加古川駅前に整備してほしいというようなご意見等をいただきましたので、それらにつきましては、他市の事例なども参考に今後検討させていただきますというような回答をさせていただきました。それ以外には、公共施設だけにとどまらず、市政全般に関するような、今後の人口減少対策についてなどの質問もいただいておりましたので、それにつきましては、可能な限りその場で回答させていただきまして、不足等ありましたら、それは今後内部で検討したものを公表させていただきたいと考えている次第です。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 令和２年度機構改革について
○
織田正樹委員長 令和２年度機構改革について報告願います。
○井ノ口企画部長 令和２年４月１日から予定しております機構改革につきまして、資料に基づき行政経営課から報告させていただきます。
○下田行政経営課副課長 （資料により報告）
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
山本賢吾委員 主幹担当が決裁権限を有するということは、その上の課長は決裁しないのですか。
○下田行政経営課副課長 現行でもこの制度はありまして、一例を申し上げますと、企画部の政策企画課において、
シティプロモーションに関することについては、
シティプロモーション担当課長のほうで専決をするという手続をとっております。当然、一つの課内ですから、課長とその担当課長が密に連携とか連絡、調整をしておりますけども、基本的に与えられた権限の範囲で、その分野については担当課長が専決すると考えております。
○井上隆司委員 主幹担当がほとんどなくなるということですが、そもそも今までどういう意味があったのか、これでどういうふうになるのかという効果というか、何か狙いがあるんですか。
○下田行政経営課副課長 これまでの長い歴史の中で、主幹担当と組織担当ということで置いてきた経緯があると聞いております。一方で、人事課のほうから発令されます発令担当というものもあります。先ほど40から34引いて６になりますとご報告させていただきましたが、当然、その減る分34につきまして、全てゼロになるわけではありません。これにつきましても、必要に応じて今、庁内で調整しておりますけれども、組織としてはこちらに出ませんが、発令として職員に必要なものを付与していきたいと考えております。ですので、特命担当で置いた組織担当の職が、ある程度その役目を終えたものについてはこの機会に廃止をいたしまして、決裁権はないものの必要性が残っているものにつきましては、発令担当として人事課のほうから発令をするという形で整理をさせていただきたいと考えております。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時27分）
（再開 11時34分）
◎
所管事務調査 令和２年度
教育委員会機構改革について
○
織田正樹委員長 再開いたします。
教育委員会から報告７件のうち、令和２年度
教育委員会機構改革について報告願います。
○高井教育総務部長
教育委員会からの報告のうち、教育総務部からまず２点報告を申し上げます。最初に、令和２年度
教育委員会機構改革につきましてですが、組織体制の整備を目的といたしまして、この４月から実施予定の
教育委員会事務局の機構改革につきまして、お手元の資料に基づきまして教育総務課からご報告申し上げます。
○
藤崎教育総務課副課長 （資料により報告）
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 学校施設の建築・維持管理を効果的に執行するため、教育総務課に学校施設係を新設する、とありますが、何か弊害というか、立て直す必要があるんですか。
○
藤崎教育総務課副課長 機構改革の経緯のほうに書かせていただいていますが、平成29年度以降、教育総務課に学校施設担当職員を配置しております。学校施設において、従来からのトイレ改修や、昨年度でしたらコンクリートブロック塀の改修などの業務がふえている中で、これまでは営繕課の職員に併任発令をしまして、連携しながらやっていたんですけれども、教育総務課に学校施設係を設置することで、より迅速にやっていきたいということで、効果的にするため、学校施設係を設置するものとしたものです。
○井上隆司委員 学校給食が公会計になるということですが、どこが担当するんですか。
○岸田学務課長 公会計化につきましては、学務課が担当になります。
○井上隆司委員 学務課の係はないんですか。
○岸田学務課長 学務課の学校給食係です。
○井上隆司委員 今まで、学校給食会がやっていたように思うんですけれども、それはそのままで、所管が学務課になるだけの話ですか。
○岸田学務課長 学校給食会という組織がありまして、そこの事務局を学務課の学校給食係がやっておりました。それが、公会計化になることによって市の所管になりますので、正式に学校給食係のほうで受け持つということになります。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 両荘地区の
教育環境に関する
アンケート調査結果について
○
織田正樹委員長 次に、両荘地区の
教育環境に関する
アンケート調査結果について報告願います。
○高井教育総務部長 続きまして、両荘地区の
教育環境に関する
アンケート調査の結果についてです。本年１月に実施しました
アンケート調査の結果がまとまりましたので、お手元の資料に基づき教育総務課からご説明を申し上げます。
○
藤崎教育総務課副課長 （資料により報告）
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 調査結果の概要の問１、回答者の年齢ですが、全体を集計した結果、60歳以上の割合が65.4％だと思うんですけども、今まさに対象となる子どもがいる親御さんが少ないように見えるんです。もともと高齢者が多い地域ということであれば、児童・生徒の親御さんの割合からの算出というのはできていないのでしょうか。
○
藤崎教育総務課副課長 これは問３にも絡むんですけれども、未就学児童から中学生までの子どもの数から、今回回答のあった子どもがいる方の回答者の割合を単純に計算しましたところ、未就学児童・小学生・中学生の３区分でいけば、およそ42％の方から回答があったというふうになっております。ただ、特に小学生は６年ということで、その中で兄弟がおられる方もありますので、同居されている中で夫婦の子どもがいれば、さらにその回答率が高まるといったようなことも考えられますので、少なくとも四、五十％ぐらいから回答があったと分析しております。
○
岸本建樹委員 回答率のことですが、市民意識調査では約42％の回答率でした。この調査の回答率が約30％ということで、地域に非常に密接な内容の割には回答率が低いと思うんですけど、何か
教育委員会で考えておられることはありますか。
○
藤崎教育総務課副課長 市民意識調査は確かに幅広い質問項目で、少なくとも何かは関係しているという内容になっておりまして、回答率が比較的高くなったと考えています。学校というのは地域コミュニティを形成する上で非常に重要なものではあるんですけれども、
教育環境のあり方に関する質問ということで、お子さんがおられない方が非常に多い中で、そういった方々の回答率が低くなった結果が今回の31.5％につながったというふうに分析しております。ただ、今回の対象者数が約2,900強に対しまして、900以上の回答数があったということの結果を踏まえると、統計学上で言えば、市民意調査の結果と同等の信頼の高い回答数があったと分析しております。
○
岸本建樹委員 問６・問７の理由を読みますと、
教育環境の改善を求める意見がたくさんあったり、学校の通学の問題の意見もあります。小中一貫の回答が多かったから、ただ一方的にすすめていくという判断になるのでしょうか。地域の方々ともっと煮詰めていくような考え方はされるんでしょうか。
○
藤崎教育総務課副課長 今後、この
アンケート調査結果を受けて、ある程度分析した内容も含めて、まずは学校運営協議会で協議を始めさせていただきたいと思っております。これはオープンミーティングなどでもお話させてもらっていますが、学校運営協議会を中心にご意見をお聞きして、必要があれば地域の方々のご意見もお聞きするような機会を考えながら丁寧に進めていきたいと考えております。
○
木谷万里委員 アンケートの結果、自由意見が366件ということから、たくさんの意見をいただいていまして、すごく前向きに捉えているなという印象を持ちました。
教育委員会としてはこのアンケートをしてよかったというか、感触だけでも答えていただきたいと思います。
○高井教育総務部長 我々としましては、非常に大きな
アンケート調査の結果を得たと思っております。まず、先ほど副課長が申しましたように、900余りも回答をいただいたということ、そして、就学中あるいは未就学の家庭からは恐らく５割近い回答もいただいたということから、問５の施設一体型小中一貫校が一番多いという結果を得たことに関しては、非常に大きいことと思っております。ですので、多くの方が何か新しい
教育環境を求めておられるというのは事実でしょうし、そういったものを踏まえてこれからいろんな形の協議、提案をしていかなければいけないと思っておりますので、鋭意それを進めてまいりたいと考えております。
○
岸本建樹委員 問５の質問の組み立てのことですが、小中一貫を前提にして、施設一体型小中一貫校、現状のまま、その他、とされていたのですが、現状のままの中に括弧書きで分離型一貫校を含むと書いてありました。あの書き方についてどうなのかと思うので、考え方について教えてください。
○山野教育総務課長 今回の設問に当たっては、むしろ逆でして、現状のまま学校を残すという選択肢をまずは前面に出した上で、その先に学校のあり方として小中一貫も選択肢としてはあり得るという示し方をしておりますので、施設一体型を求められるのか、現行のまま各地域に学校施設を残されることを希望されるのか、そちらの大きな方向性として尋ねたという意図です。
○
岸本建樹委員 現状のままの項目ですが、施設の分離型小中一貫校を含むということがわざわざ括弧書きで入っています。現状のままはあくまでも小中一貫型を含まないという形の質問の組み立て方でないといけないと思うのです。この分離型小中一貫校を含むという部分をわざわざ線で消して現状のままとして回答したという市民の方がおられるということもあります。
（「議事進行」の声あり）
○相良大吾委員 捉え方の違いだと思うので、議事進行を整理してください。
○
織田正樹委員長 今日は調査結果についてという項目で報告をいただいておりますので、アンケートの内容については報告の範囲から外れております。個人的な意見とさせていただきたいと思います。
○
岸本建樹委員 今後、市民の誤解のないような形でアンケートをつくっていただきたいと思います。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 第３回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について
○
織田正樹委員長 次に、第３回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について、報告願います。
○山本教育指導部長 教育指導部より、４点報告させていただきます。初めに、第３回加古川市
いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について、資料に基づき青少年育成課より説明させていただきます。
○松浦青少年育成課副課長 （資料により報告）
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 ５ページの委員の主な助言等に、心の絆プロジェクトの報告では、リーダーの活躍が各学校の取り組みに広がっていることがわかった、と書いてあります。心の絆プロジェクト活動状況についての中で、リーダーが各学校で児童生徒に周知する取り組みのことが書いてありますが、この活動状況の報告の内容について教えていただけますか。
○松浦青少年育成課副課長 学校教育課が主に取り組んでいるところですが、生徒会児童会中心にいじめゼロ宣言や優しい声かけフルーツバスケットなどを行っております。遊びの要素も踏まえながら子どもたちにいじめをなくしていくような取り組みを紹介しております。
○
木谷万里委員 それぞれの学校の取り組みではなくて、学校のリーダーになっている子が学校に持ち帰ってどう児童生徒に伝えていくかが大事なので、そこをコーディネーターさんが指摘されたと思うんです。そこの取り組みのことを聞いているんですが、いかがでしょうか。
○松浦青少年育成課副課長 全校集会やいじめ防止啓発集会、いのちの集会等で代表の者たちが紹介をしたと聞いております。
○境学校教育課長 いじめ追放劇をやったり、デジタル紙芝居といっていじめのシチュエーションを子どもたちで考えて作成したものを全校集会等でやったり、そしてまた、教室へ帰って学級活動の中で振り返りを行うことによって、リーダーから各児童生徒へ広がっていくように取り組んだ学校は多数ありました。担当者のミーティングを11月に行ったのですが、最低限ユニットの中では共有して、いいものはどんどん取り入れていこうということで来年度も取り組みたいと考えております。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 体罰に係る
実態把握緊急調査結果について
○
織田正樹委員長 次に、体罰に係る
実態把握緊急調査結果について報告願います。
○山本教育指導部長 続いて、以前に報道にもありましたけれども、体罰に係る
実態把握緊急調査結果について、資料に基づきまして学校教育課より説明させていただきます。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 （資料により報告）
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○鍔木良子委員 資料に、不問、不適切な指導、体罰とありますが、この分け方、根拠を教えていただけますか。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 基本的には身体接触があったかどうかという点が大きなものになっております。ペナルティーとして有形力を行使したかどうかといったものを注視して体罰であるかどうかという認定を行っております。不適切な指導につきましては、有形力の行使はないものの、例えば子どもを威嚇するといったような精神的な部分での不適切な指導と捉えております。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 市内中学校教員の体罰に係る処分について
○
織田正樹委員長 次に、
市内中学校教員の体罰に係る処分について口頭にて報告願います。
○山本教育指導部長 次に、先ほど報告いたしました体罰調査にも関連いたしますが、
市内中学校教員の体罰に係る処分について、口頭ではありますが学校教育課より説明させていただきます。
○境学校教育課長
市内中学校教員の体罰に係る処分について、令和２年２月25日付で兵庫県
教育委員会から２名の処分がありましたので、口頭で報告させていただきます。まず一人目は、中学校教諭、男性、30代が令和元年10月から11月までの間、授業中等に複数の男子生徒に対し、拳で脇腹をたたく等の体罰を行いました。また、令和元年８月、部活動中に部員のほうに向けてボールを投げつける不適切な行為を行いました。これらのことは、教育公務員としてふさわしくない著しい非行であると判断され、停職１カ月の懲戒処分となりました。二人目ですが、中学校教諭、男性、40代が令和元年12月、授業中、男子生徒１名に対し、不適切な発言を行いました。また、部活動の指導中、ランニングでおくれた部員に対して不適切な発言を行ったり、手に持ったボールで腹を押したりする等の体罰を行いました。これらのことは、教育公務員として信用を失墜する行為であると判断され、減給10分の１、６カ月の懲戒処分となりました。今回の処分に当たり、改めて生徒や保護者の皆様からの信頼を損ねてしまったことを重く受けとめ、先ほどもありましたが、再発防止の徹底を図ることで、体罰や不適切な指導を行わない学校づくりに全力を尽くし、信頼の回復に努めてまいります。
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 お二人に処分をされたんですけれども、停職の１カ月間、
教育委員会、学校、県教委などから、どんな指導がなされるのか、停職中の行動について教えてください。
○松尾学校教育課副課長 ２月25日付で処分が出たということでありますので、次の日の２月26日から１カ月間停職ということになります。実際は、停職期間中は自宅で停職を受けるということになりますので、その期間に研修を行うということはありません。停職が解けてから、学校に復帰した後に学校長もしくは市教委担当等から引き続き研修を行う計画を立てているところであります。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 市内学校における重大事態について
○
織田正樹委員長 次に、市内学校における重大事態について報告願います。
○山本教育指導部長 教育指導部から最後になりますけれども、昨日からも報道がありましたが、市内学校における重大事態について、青少年育成課より説明させていただきます。
○今津青少年育成課長 （資料により報告）
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○鍔木良子委員 重大事態と決定がされたんですけれども、これは誰がどのように決定したのか教えていただけますか。
○今津青少年育成課長 まず、小学校長から重大事態ということで市
教育委員会に報告をいただきます。その中で、
教育委員会でその内容を確認しまして、このたび市長に報告したという形になっています。
○
木谷万里委員 平成30年５月に保護者から訴えがあって、今年の２月まで学校だけで解決しようとされていたのではないんですよね。その間の
教育委員会と学校との連携などについて、もう少し教えていただきたいと思います。
○今津青少年育成課長 平成30年５月18日に保護者から連絡があって、初めていじめがあったということがわかりました。その直後に、学校は加害児童６名に対して調査をしております。事実確認をしながら、加害児童が認めたことについては指導を行い、そのことについても被害児童保護者には連絡しております。この資料にもありましたように、５月18日以降も何度もほかにもいじめの被害があるということをお受けした中で、その都度、加害児童と思われる子どもたちに話を聞いて、確認がとれたら指導して、加害児童保護者にも報告し、あわせて、被害児童保護者にも報告するということが何回も続いております。今年の２月までの間、何をしていたのかということですが、資料の３、これまでの学校及び
教育委員会の対応について記載していますが、かなりの回数で家庭訪問をさせてもらっています。電話連絡をしたり、学校の催し物にも来てくださいとご案内していましたが、行けなくなったということで、なかなか学校に来られない時期が続いております。ですから、１年10カ月間、全く何もしていなかったのではなくて、学校・
教育委員会でも可能な範囲での支援や対応をしております。情報についても、
教育委員会と学校と共有しながら進めてまいりましたが、今回こういう形で報告があったということです。
○山本一郎委員 代理人弁護士を通じて、いじめによる重大な被害が生じた、とありますが、これはいつのタイミングですか。
○今津青少年育成課長 この代理人弁護士からの通知は、昨年からずっと続いているんですけれども、重大事態という形での申し出は今年の１月にありました。この１月の重大事態の申し出があったことで、学校のほうにも代理人弁護士からそういう話がありますということで学校長に伝えて、学校長のほうが重大事態の報告書を市
教育委員会のほうに報告したという流れになっています。
○井上恭子委員 加害児童については聞き取りなどをしているんですけれども、被害児童については、聞き取りや担任の接触は、どのようになっているのか教えてください。
○今津青少年育成課長 被害児童については、直接お話を聞けていない状況です。全ての件について、被害児童がいじめられたということを保護者に話して、学校がそれを保護者から聞いて加害児童へ調査しているという流れになっており、なかなか本人と直接話し合う機会がもてていないのが現状です。
○井上恭子委員 資料に、被害児童保護者に謝罪した、とありますが、そのときも被害児童はいなかったということですか。
○今津青少年育成課長 謝罪の場は何度か設けさせてもらったのですが、被害児童がいない中で、加害児童、そしてその保護者が被害児童保護者に謝罪をしています。
○鍔木良子委員 報道では、市がちゃんと対応してくれなかった、不登校の原因はいじめではないという判断をしたと、被害児童保護者は話していますが、市側は両親や子どもに寄り添って対応してきたつもりだったと言われていました。被害児童の保護者と市との認識が違っていたという部分に関して、どういうところがずれていたのか教えていただけますか。
○今津青少年育成課長 いじめの実態について、被害児童保護者から訴えがあって加害児童に確認するということを何度かさせてもらっていますが、結局、被害児童保護者が言われているいじめの内容全てについて、加害児童に聞いていますが、していないということやわからないということもありまして、被害児童保護者が求めるいじめの内容と認めた内容が一致しないというところに関しても、対応できていないと捉えられているのかもしれません。先ほども申し上げましたように、この１年10カ月の間、私たちは全く何もしていないのではなくて、家庭訪問や電話で連絡を取り合って保護者と面談する機会もありました。ただ、被害児童本人にはその間全く会っていないという状況で、支援をどのようにしていくのかというところが、今回の焦点になります。そのあたりの詰めた話し合いができていなかったということもありますが、
教育委員会・学校と保護者が同じ方向を向いていただかないと進まないというところもありますので、調整は今、徐々に進めているところです。
○
山本賢吾委員 一番気になるのは、大方２年学校に来ていないから、学習のおくれに対するフォローが今どんな状況なのか、ということです。できるだけのことはされているとは思いますが、どうですか。
○今津青少年育成課長 学校も授業内容の報告やプリントを定期的に持って行かせてもらっています。そのときには、お母さんに直接手渡したいので、チャイムを鳴らして待っているんですけれども、なかなか出てきていただけないこともあるので、その場合はポスティングという形をとっています。定期的に行ったときにお会いできたら具体的な話もできますが、お会いできなかった場合、電話で連絡をとりたいのですが、電話もなかなかつながらないということもあります。最近はそういう状況になっていますので、学校の教育的なものをお伝えする機会が少しなくなってきたのかなというところです。低学年でもあり、今、大事な時期ですから、早く支援ができるような形を考えて話を進めているという状況です。
○
木谷万里委員 代理人弁護士を通じて申し出があったのはいつなのかということを教えていただきたいです。また、被害児童に全く支援がつながっていないということがすごく気になるんですけれども、保護者の方は何を訴えていらっしゃるのか、どうしてそれが通じないのかということの分析ができているのであれば教えてください。
○今津青少年育成課長 保護者から代理人弁護士を通じて、重大事態であるという申し出があったのは、今年の１月です。保護者の方は調査が不十分だとずっと言われていて、それに対して対応はしているんですけれども、何せ低学年の子どもですので覚えていないということもありまして、被害側としては覚えているから、それを認めろということもあったのかもわからないです。ずっとそのやりとりをしている中で、そこも対応していかないといけませんけれども、長期間休まれているために学校環境への適用ができなくなってしまうので、その時期を逸しないように支援するために何度か働きかけています。何度も申し上げていますように、被害児童のお子さんに会うことができていない状況が続いており、保護者とも会えたり、会えなかったりということが続いております。
○
木谷万里委員 なかなか支援につながらないということがすごく気になりますが、資料の被害児童へのケアのところに、市家庭支援課や福祉関係機関との連携、とありますが、今、全く会うことができていないのに、どういったことをイメージされているのか、考え方について、答えられる範囲でお願いします。
○山本教育指導部長 被害児童には全く会えてないということもありますけれども、今、代理人を通じて
教育委員会と代理人との間で文書でのやりとりは続いているんです。その中で、今、ケアについても一緒にやっていこうという話は進めている状況にあります。ケアの内容については申し上げられませんけれども、ケアを一緒にやっていこうというところは、双方、同じ考えで進んでおりますので、
教育委員会といたしましても、まず、子どものケアを大事に考えて、それを最優先に今後もやっていこうと思っています。また、そのいじめの内容についての部分に関しましては、第三者委員会を立ち上げますので、第三者委員会に委ねていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 以前に、学校ソーシャルワーカーという仕事の話があったんですけれども、こういう関係についてはソーシャルワーカーの仕事ではないのですか。
○今津青少年育成課長 各中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置し、市内に合計12名おります。この方たちがこういうご家庭などに入って適切な関係をつなぐという役割をしています。この校区のスクールソーシャルワーカーもこのご家庭にも接触いただいていて、いろんな方向で保護者と話ができるようなところには取り組んでいただいております。
○
岸本建樹委員 このお子さんの教育はおくれているだろうと思われますが、そこを回復させようと思ったら、何か特段別立てて
教育委員会として考える必要があるのではないかと思います。また、不登校のお子さんも多数あるとしたら、そのお子さんの学力の回復について、
教育委員会のほうでは、システムか何か計画されているんでしょうか。
○山本教育指導部長 先ほども申しましたように、今、その状況を探るために、お互いに連携をしながらやっていこうとしておりますので、その計画も含めて今後検討してまいりたいと考えております。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 新型コロナウイルス感染症に伴う学校の
臨時休校措置等について
○
織田正樹委員長 新型コロナウイルス感染症に伴う学校の
臨時休校措置等について口頭にて報告願います。
○高井教育総務部長
新型コロナウイルス感染症に伴う学校の
臨時休校措置等についてですが、ご承知のように、政府からの要請を受けまして３月２日から小学校等で休校措置をとっておりますことを含めまして、現段階での
教育委員会としての取り組みにつきまして、教育総務部、それから教育指導部の両方にまたがりますが、一括しまして教育総務課長から口頭で報告をさせていただきます。
○山野教育総務課長 それでは、
教育委員会の所管にかかわります
新型コロナウイルス感染症に伴う学校の
臨時休校措置等について口頭にてご報告いたします。まず、小中学校等につきましてですが、今、部長のほうからもありましたように、政府から全国全ての小中学校等の臨時休業を要請する政府方針が発表されたことを受けまして、本市の小学校、中学校及び加古川養護学校におきましては、昨日、３月２日月曜日から24日の春休みまでの間、臨時休校措置を行っているところです。これに関連しまして小学校のチャレンジクラブや中学校の部活動等についても実施しないこととしております。また、卒業式についてですが、中学校につきましては、もともと予定をしておりました３月10日から順延いたしまして翌週の３月17日火曜日に開催日を変更して実施いたします。小学校につきましては、３月23日、養護学校の幼稚部・小学部・中学部については３月19日木曜日と、こちらはあらかじめ決定しておりました日時での開催を予定しており、養護学校の高等部については、現在、調整をしているところです。なお、いずれにおきましても、参加者を制限するなど規模を縮小しての開催となります。次に、幼稚園、保育所等につきましては、一人で家にいることができない年齢の子どもたちを預かる施設であるということで、今回の政府の休校要請には含まれていないことを踏まえまして、市立幼稚園におきましては、一斉の臨時休園は行わず、感染予防等に留意した上で開園をしているところです。しかしながら、少しでも感染拡大を防止する観点から、可能な限り家庭での保育にご協力いただくよう、各家庭にはお願いをしているところです。なお、幼稚園の卒園式につきましても、現時点では予定どおり３月19日に、同じく規模を縮小して実施する予定です。次に、児童クラブについてですが、政府発表に基づきまして、厚生労働省からも開設の要請があったことを受けまして、急遽、職員の配置体制を整えまして、本日３月３日から長期休業中と同じく、午前中から預かる体制で開所しております。最後に、公民館についてですが、３月６日金曜日から３月31日までの間、全ての貸館業務を休止いたします。
○
織田正樹委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 急な対応をされて、本当に大変だったと思います。児童生徒に２月28日にこれからの家での過ごし方を伝えられたと思いますが、その内容を子どもたちがどう受けとめているのか、この期間の子どもたちの生活態度などをすごく心配しています。子どもたちは春休みだと思っているのでしょうか。それともコロナ感染拡大のために、家に必ずいるようにというような指導をされたのかでしょうか。また、教員が児童生徒の家に、ポスティングをしたり、電話で健康確認をされるということですけれども、ポストに入れるならば子どもさんが恐らく家にいるはずですから、顔を一目見るぐらいはいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○境学校教育課長 ２月28日に臨時校長会を開きまして、学校長への指導としまして、週に１回程度のポスティング、または週に１回程度の健康観察の電話連絡等の説明をしました。何分たくさんの児童生徒に対する連絡がありますが、先ほどご指摘がありましたように、家庭訪問をした際に短時間ではありましても、子どもたちと会話をするとかいうことについては、可能であろうということもお伝えしているところです。保護者宛ての文章にも不要不急の外出は避けることと書いていますが、ただ、ずっと家の中に閉じこもってばかりいることはできないので、そのあたりにつきましては、学校からも連絡はしておりますが、家庭で相談していただくことも必要かと思っているところです。とにかく、子どもたちがこの休みを春休みが早く来たというような形で捉えるのではなくて、どうしようもない非常事態だという捉え方をすることを一旦伝えておりますが、文科省や兵庫県
教育委員会を通じての文書等も学校のほうに配っておりますので、その中で注意点につきましてピックアップしたものを休み中の生活についてということで、ポスティングの際に子どもたちに話す、もしくは配布するというような形をとっていただきたいと、昨日の校長会で私から連絡したところです。
○
木谷万里委員 子どもたちは家にいたらテレビばかり見てなかなか勉強もしないと思うんですが、学習のおくれがすごく心配です。例えば他市であったら休校しないところもありますし、それがいいというわけではないですが、学習のおくれをどう取り戻すというか、まだおくれていないかもしれませんが、学びの保障についてはどうお考えですか。それから例えば急に収束に向かったとして、播磨町、明石市など15日まで休校にしているような他市の状況を見て、様子を見ながら前倒しで臨時休校を短くするというような可能性はないでしょうか。
○境学校教育課長 現在のところ、本市は政府の要請に一番マッチした形で取り組んでいるところです。毎日、文科省や兵庫県
教育委員会、もしくは厚生労働省から、１時間に１通ぐらいのペースで新たな通知や連絡事項等が届いてまいります。また、これを最初考えた段階では、県内には発生していなかったわけでありますが、残念ながら週末に発生したということもあります。いつ市内で発生してもおかしくない現状があるからこそ、こういう対策をとっているので、安易に県全体が15日で終わっているからということでなく、十分に状況を見きわめていきたいと考えています。また、市民の皆様からは賛否両論のご意見をいただいていることも事実です。メールやお電話でも厳しいお言葉もいただいております。学力保障はどうなるんだとか、子どもを一人で置いておくのはとても心配だから学校も開放せよとか、そういういろいろなご意見もいただいているところですが、日々協議しながら何が最適かというのを模索しながら進めていくしかないかなというのが現在の偽らざる現状でありますので、そのあたりご理解いただきまして、ご支援いただければと思います。
○山本一郎委員 児童クラブについて質問します。児童クラブの定員は、出席率を見ながら柔軟に対応されていたというイメージがあるのですが、実際、登録されている人が全て出席するとなったら大丈夫なのかということと、急なことなので、新規の申し込みには対応できていないと思うんですけど、今後の方向性はどうですか。それから、子どもたちはどうやって児童クラブに行っているのか、集団登校のような形で行っているのかどうか、教えてもらえますか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 まず１点目の出席率を鑑みてというところですが、速報値として今日の出席状況を各クラブに聞きましたところ、あくまで速報値ということではありますが、今日の時点での出席率は約３割です。一番多いところでも４割の出席率ですので、通年の利用の際は７割強ぐらいの出席率であることを考えると、今日から開所しているとはいえ、通常の利用よりは少し出席状況が少ないということです。２点目の新規の申し込みについてですが、現在も随時申し込みを受け付けております。特に、３月につきましては結果的に１日開所という形になりますので、従来でしたら放課後ということですから、３時以降の勤務がルールになっていますが、このたびは午前中に勤務されている方も含めて、クラブの定員にあきがあれば受け入れをしていきたいと考えております。それから、３点目のどうやって登所されているのかということですけれども、これは通常の運営のときから保護者の方の同伴をお願いしておりますので、このたびにつきましても、子どもさんだけの登所ということでなくて、親御さんが付き添って送っていただくということで、通常の運営と変わりはありません。
○山本一郎委員 通常と変わらないという表現は、夏休みと同じ扱いというニュアンスですか。それから、定員にあきがあればという表現をされましたが、あきはあまりなかったような気がするんですけど、定員にあきがあればという感覚と、今日の出席状況としては意外と少なかったということについて、現時点でいいんですが、どういうふうに理解したらいいですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 今の体制につきましては、夏休みと同じですので、７時45分開所、18時30分まで、延長利用料金をご負担いただければ19時までのご利用が可能となっています。送り迎えの対応につきましても、夏休みあるいは放課後の運営のときと同様ということです。２点目につきましては、実際には結果として今日の出席率がそのような状況ではありますが、受け入れ可能な定員数に対して、そこを充足するまで申し込みに対しての利用承諾を出していきますので、出席率が上がっていないからといって、もともとの受け入れ可能な定員数を超えてまで利用承諾を出すということは考えておりません。
○井上隆司委員 児童クラブは１日いたらお昼は弁当か何か持っていくんですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 今はお弁当とお茶をご家庭から持ってきていただくようにお願いをしております。
○井上隆司委員 いろんな市の対応があって、例えば給食を出すような市があったり、民間から弁当を用意している市があったり、いろんなことをやっているようですが、今、説明されたような加古川市の対応について保護者はみんな知っているんですか。今の段階で周知は十分されているのですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 児童クラブの運営につきましては、２月28日金曜日にお迎えに来られた保護者の方には、今後の対応ということで、市のホームページにおいて開所の日時をお知らせしていきますので市のホームページをごらんください、というアナウンスをさせていただきました。それと同時に、学校のほうから臨時休校に際してのご案内を保護者の皆様に送らせていただくプリントにも、児童クラブは開所準備が整うまで閉所とさせていただきます、開所についてはホームページをごらんください、ということで、保護者の方に口頭でご案内した内容と同じものを全児童にお配りいただいております。あわせて、それぞれの学校で持っておられる保護者の方々にメールを送る仕組みがあるんですけども、そのメールの仕組みを活用して、学校のほうからも、児童クラブの運営については市のホームページを見ていただきたいというような周知をさせていただいています。ですので、ホームページ、お便り、それから学校メールという形で児童クラブの運営については、保護者の皆様に周知を図ってまいりました。
○山野教育総務課長 全体的な周知について、補足をさせていただきます。市のホームページにおきましては、新着、それに加えまして大切なお知らせということで、
シティプロモーションのほうもコロナウイルス対策にかかわる部分についてはまとめてごらんになれるような形での対応をとっております。また、ホームページのリニューアルに伴いまして、現在、
教育委員会の専用のホームページもありますので、
教育委員会のホームページにおきましては、いわゆるバナー的なもので、新型コロナウイルス対応ということで、児童クラブの対応、また、小中学校での休校措置、そういったものを取りまとめた形で常時トップページからすぐにアクセスしていただけるような形でごらんになれる形にしております。
○
木谷万里委員 児童クラブの利用料金についてお尋ねします。この特別な児童クラブですが、夏休みと同じですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 夏休み期間中の８月につきましては、１万1,000円ということですが、このたび３月につきましては、通常の8,000円ということで考えております。
○
木谷万里委員 通常というのは、夕方から預かる料金ということですね。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 このたびの開所時間の延長に伴って、負担金額を増額するということはしません。負担金額の変更はないとご理解いただければと思います。
○山本一郎委員 意見ですが、先ほど夏休み期間中と同様ということで、保護者が同伴されているということですけど、保護者の方からすれば、急な話で、預ける時間は夏休みと同じかもしれませんが、受ける印象は大分違うはずなので、例えば集団で行ってもいいとか、少し柔軟に対応できる部分があったほうがストレスがかからないのではないか思います。
○
織田正樹委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。以上で本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで本日の
総務教育常任委員会を閉会します。長時間お疲れさまでした。...