加古川市議会 2019-12-11
令和元年建設経済常任委員会（12月11日）
○
藤原繁樹委員 今回のこの請願に出ている地域については、
公共交通空白地域ということでよろしいですか。
○
中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 この請願の地域の
神姫バスが走っているエリアにおきましては、１日24本ほどの運行です。30本以上ないということで
公共交通の
不便地域という
位置づけになっております。あと、バス停から500メートル圏域にかからない
空白地域というのも一部あります。
○
藤原繁樹委員 ということは、今回の請願の地域については、このプランの中でもう少し利便性を上げるような形で見直していく地域として、今後考えられていくということでいいでしょうか。
○
中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 もう少し便数をふやせるように、
神姫バスに
路線バスのお願いをしていく地域ということです。そういったお願いもしているのですが、なかなか今、バスの増便が難しいというような状況になっています。
○
渡辺征爾委員長 本請願についてのご意見をお伺いいたします。
○
立花俊治委員 日本共産党加古川市議会議員団として
態度表明をさせていただきます。第１は、
公共交通に対する市民の声を大切にしようということです。加古川市の高齢者の
公共交通については、水足の高齢者の方がイオンや図書館に行くのに便数が少ないため１日仕事になる、年金が５万円ほどしかないけれども老老介護のために
タクシー代が１万8,000円もかかっているという訴えを聞いています。また、
通勤利用者が多い他の
バスルートでは８時台のバスがないという苦情も聞いています。加古川市は行政として高齢者の
交通手段の確保について何もしてくれないということが特徴的な意見です。本市が実施している
アンケート調査で、バスの便利さに満足している市民の割合が32.4％から29.6％へ、2.8％減少していますが当然のことだと考えています。第２は、
近隣市町との
公共交通に対する自治体としての
かかわりの到達点についてですが、江戸時代のように関所で交通が規制されていたころの藩内の生活ならいざ知らず、交通が可能で
ネット情報があふれている今日の生活環境の中で、近隣との比較が行われるのもまた当然のことだと考えます。明石市は75歳以上は
たこバス無料、姫路市はバスの
市内運賃が１回50円になる
優待乗車証（
ＩＣカード）が交付されています。稲美町はＪＲの駅がないということもあって、75歳以上を対象として
タクシーの利用券650円を月４枚、年間48枚、３万1,200円相当を支給していると聞いています。どういう切り口から見ても加古川市がおくれているのは明瞭ではないでしょうか。第３に、
公共交通の整備は、単に
買い物難民、医療
難民という高齢者が生きていくための最低限の手段としてだけではなく、足腰が悪くどうしてもこもりがちな高齢者が出かけるチャンスをふやして健康寿命を助けるという効果も指摘されています。最後に、加古川市の場合よく練られた
地域公共交通プランがあり、財政的にも
各種財政指標も遜色がなく、
財政調整基金もあるわけですから、ぜひ
政策決定をしていただきたいと思います。以上により本請願について採択に賛成いただきたいと思います。
○
稲次誠委員 本請願に対し、かこがわ
市民クラブを代表し、意見を申し上げ、
態度表明いたします。加古川市においても今後ますます進展する
高齢化社会など、
社会情勢の変化を踏まえ、
請願事項にあるように
公共交通空白地域の解消は早急な対応が必要となっています。行政としては、限られた予算の中で
加古川市内に数多く残る
公共交通空白地域及び
不便地域の解消に対し、地域と密に連携を図り、しっかりと計画を進めているところです。計画の推進においては持続可能なものとなるように、各地域の実情にふさわしく、特性や移動需要に対応した
交通機関の充実を図り、効率的で利便性の高い
公共交通にしていかなければなりません。このたびの請願における、野口町
北部地域の
公共交通の充実については、先ほど確認させていただいたとおり、
待ち時間は30分以内であって複数の条件を求められています。この全てを実現することは、現状では予算的なことも含めまして非常に厳しい要求であると認識します。持続可能な
公共交通とするためにも、まずは野口町
北部地域全体の合意、そして神野町や平岡町など
近隣町内会との意見と合意形成をもとにした計画が必要になってくると考えます。加えて、
運行ルートにおいても慎重に協議をしていかなければ、
民間事業者の路線の利用者が減ってしまうと結局はその路線も維持できなくなります。また、
待ち時間が30分以内となると、乗らない便も多く出てきて、結局どちらの路線も維持できないような状況になってしまうのではないかと懸念します。私も神野町に住んでいますので不便であることは認識していますし、早急な対応を必要と考えており、願意には十分理解するのですが、先ほど述べた理由により、当請願には賛同できない旨申し上げます。
○
白石信一委員 請願第６号、市街地の
公共交通空白の解消・
野口北部地域に
ミニバス、
デマンドタクシーの運行を求める請願に対しまして、
公明党議員団を代表して
態度表明をいたします。この請願は、
請願事項の多少の変更はあるものの、2018年３月定例会に提出された請願と趣旨はほぼ同様と考えます。
公共交通空白地域の解消につきましては、加古川市
地域公共交通プランに基づき、将来にわたり持続可能な市民の
交通手段の確保を目指し、整備を進めているところです。
野口北部地域への
ミニバスの運行については、この地域には
神姫バスが
複数路線で運行されており、仮に
ミニバス等が導入されると
神姫バスと重複してしまい、
民間圧迫になります。
神姫バスが撤退することも考えられます。さらに、県・市・稲美町と協調して補助金を支出して運行を維持、継続しているルートもあり、
地域主導公共交通の導入は困難かと思われます。また、行政として
公共交通の整備を進める上で重要にしているのは地域の総意であり、一部の団体や個々の意見を聞くとなかなか政策が進みません。そのため、加古川市
地域公共交通プランでは枝線の導入で
住民提案制度という仕組みをつくっております。あくまで
町内会連合会等が中心になり、この
住民提案制度を活用して地域としてのルートなども含め、意見を取りまとめ要望していくのが筋ではないかと思います。３点目の
デマンドタクシーの運行は、2020年度に
実証実験として八幡町など一部の地域で検討されている状況です。
実証実験をもとに、あらゆる検証をして導入を検討していかなければなりません。以上、述べた理由から現時点では本請願については不採択とさせていただきます。
○
神吉耕藏委員 請願第６号について、創政会を代表して
態度表明をいたします。本請願の願意は十分に理解をするところですが、現在、加古川市ではかつて
公共交通空白地域であった
上荘地区・
志方地区・
新神野地区では既に解消されており、来年度には
平岡東地区・
西神吉地区でも
ミニバスを走らせる予定となっております。残りの
公共交通空白地域においても、順次、解消のための計画を進めています。そのような中、同じように
空白地域である
平岡北地区に隣接する
野口北部地域のみに限定した形で、
公共交通の導入を求める本請願には疑問を感じるところでございます。また、
待ち時間を30分以内とする場合、ほかの
公共交通機関と比較して、必要性を欠くほか、実現のためには
運行本数を倍以上にしなければならず、多大な費用が必要となります。
周辺地区の
利用人口を考慮すれば、十分な費用対効果を得られるとは考えられません。以上の理由により、創政会としては本請願には賛成できません。
○
藤原繁樹委員 請願第６号について、
志政加古川を代表して
態度表明をさせていただきます。加古川市においては最も大きな課題が
公共交通政策です。当該地域においても
公共交通空白地域があることは十分認識しており、解消に向けて最大限の努力を求めているところです。全国的にも少子高齢化の急速な進行により、人口減少と利用者の減少による
路線バスの廃止や縮小が相次ぎ、地域
公共交通の衰退と住民に必要なサービスが低下している現状です。
路線バスを初めとした従来からの
公共交通に加え、日常生活の移動をきめ細やかに補完する地域
公共交通の導入や、自宅から目的地を直接結ぶドア・ツー・ドアサービスの充実等が求められています。現在本市では、
公共交通の
空白地域解消に向け全市的な視点で、日常生活において移動することが困難な交通弱者だけでなく、全ての市民がどの場所からも便利に移動できることを目指し、まちづくりと連携した移動手段の確保に取り組んでいます。さらに、新型輸送サービスの導入やＩＣＴを活用した複数交通情報の共通フォーマットの構築など、将来にわたって持続可能な
公共交通網の形成を進めているところです。
デマンドタクシーについては、来年度、
北部地域において社会実験を開始することとしており、その効果を検証した上で
公共交通空白地域に拡充することも検討される予定です。以上の理由から、地域を特定した請願には賛成することはできない旨を申し上げます。
○
柘植厚人委員 市街地の
公共交通空白の解消・
野口北部地域に
ミニバス、
デマンドタクシーの運行を求める請願について、女性の笑顔で未来を創る会と維新を代表して
態度表明をさせていただきます。
請願事項１、市街地の
公共交通空白地域を解消し
野口北部地域の交通移動を拡充してください、２、
野口北部地域に
買い物施設・
医療施設・
公共施設への交通移動が満たされる、市民の願う安価で利便性のある
ミニバスを運行してください、３、
神姫バスの停留所に出向くのに困難を抱える高齢者・障害者・妊婦さんなど、移動困難者に
デマンドタクシーを運行してくださいの３点に関して異論はございません。なぜなら、これらは私たちの会派が
公共交通の充実に努めることとして、予算要望の重点項目の中で求めてきた趣旨と合致するからです。しかし、
請願事項４で、これらの移動手段の本数は
待ち時間30分以内を要求している点には賛成することはできません。理由は、加古川市においては、限られた財政の中、市全体の
公共交通の最適化を図る必要があるため、加古川市
地域公共交通プランを策定し、将来にわたり持続可能な市民の
交通手段の確保を目指し、
公共交通空白地域、交通
不便地域から整備ルートや再編に着手しているところです。つまり、限られた財源と運転手数の厳しい制約の中、市全体の
公共交通の最適化を目指し、最も不便で緊急性が高い地域や
路線バス撤退に対応するなどの地域から順番に整備が行われています。このような状況において、当請願で要求している
野口北部地域においては、
神姫バスは市内の他のエリアよりも本数が確保されています。さらに、現在、日中１時間におおよそ１本運行されている
かこバスは、平成30年度において約9,500万円の補助がなければ運行できないという赤字状態が続いています。これを30分に１本にすると、１年に現在の運行路線だけでもおおよそ２億円弱の市の財政負担が必要となることが予想されます。限られた財政を、市民の幸福度を最大化するために使うという観点からは、教育・子育て支援・社会福祉の充実に回すべきと考えます。また、現状においても乗客はわずか、あるいはゼロのバスも珍しくないことから、交通弱者救済のためには
タクシー券補助が妥当と考えます。さらに、仮に市全体を見据えた財政の最適化を度外視するとしても、運転手の確保において、30分に１本の運行を実現するためには、現状の約２倍の運転手が必要となることが予想されますが、その人員の確保は極めて困難と言わざるを得ません。現在、
自動運転バスの
実証実験が全国で進んでおり、私どもの会派も予算要望の際、重点項目の中でコミュニティバスの
自動運転化の研究促進を求めています。これらの社会の流れから、将来、バスの
運転手不足問題は解消されるものと予想されております。その時点に至れば、本数の増便も現実的になります。よって、本請願は、
請願事項１から４が一つの請願として提出されているため、本請願につきましては不採択とさせていただきます。
○
渡辺征爾委員長 ご意見を終結いたします。お諮りいたします。請願第６号について、採択することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手少数でございます。よって、本件は賛成少数で不採択と決定しました。しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時17分）
（再開 10時28分）
◎議案第55号
加古川市立東加古川駅第一
自転車駐車場の設置及び管理に関する条例を定めること
○
渡辺征爾委員長 再開します。
付託案件審査を行います。議案第55号、
加古川市立東加古川駅第一
自転車駐車場の設置及び管理に関する条例を定めることを議題といたします。冊子番号３の１ページから６ページをご参照願います。質疑とあわせてご意見等をお受けいたします。
○
松本裕之委員 本会議場でも質問をさせていただきましたが、平成29年３月に交わした覚書による譲渡ということですが、覚書のどういうところに基づく譲渡なのか、もう少し詳しく聞きたいのでお願いします。
○長谷川土木総務課副課長 本駐車場におきましては、平成６年の開設時から本市と公益財団法人
自転車駐車場整備センターとで協定を結んでいたわけですが、当初から一定期間運営後に市に譲渡するという協定になっておりまして、その一定期間というところで、このたび令和２年３月末でという覚書を交わしたということになっております。
○
松本裕之委員 一定期間というのはどういう定義ですか。１年でも２年でもオーケーということですか。それとも10年、20年なのですか。何かしらの決まりがなかったら、協定とは言えないと思うのですが、もう少しそこを教えていただけますか。
○長谷川土木総務課副課長 一定期間については、短期的に１年、２年というものではなく、大きく10年、20年という考え方で、これまで締結しています。覚書締結は平成29年が初めてではありません。平成29年の見直しの際に、財団から申し出があり、市としましても同意をして覚書を結んだということです。
○
松本裕之委員 先ほど短期間ではないとのことでしたが、平成29年に覚書を交わしたということで、それから見たら２年目ということで年数が短いですね。そのあたり、もう一回確認します。
○瀧石土木総務課長 平成29年の段階で、平成32年という期限で譲渡するという覚書を交わしたということですが、実際には平成28年から協議をしておりました。また、平成６年の協定締結以降、何回か協議は重ねておりましたが、この段階で、財団から市へ譲渡したいという申し出がありましたので、覚書を交わしたということです。
○
松本裕之委員 平成29年の覚書で譲渡するということですが、駐車場は５カ所あるということを聞いています。その土地、建物、収入支出については、市とどういった関係になっているのですか。単なる委託というわけではないですよね。
○長谷川土木総務課副課長 東加古川駅第一
自転車駐車場につきましては、土地は市の土地で、建物は
自転車駐車場整備センターの建物となっております。建物の建設に関しては、当時、建設費用のうち一部を市が負担しております。
○瀧石土木総務課長 運営については全て財団に任せております。市が土地を貸して財団で運営するということになりますので、財団の収支になります。
○
松本裕之委員 今後、建物については、財団から市に提供するという形なのですか。それと、これまでの間、市の土地を無償で貸しているという理解でいいですか。
○長谷川土木総務課副課長 建物は令和２年４月１日に市に譲渡予定です。平成６年から現在まで土地は無償で貸しています。
○
松本裕之委員 譲渡の理由は、単に期間だけのことなのですか。もう少し理由があると思いますが、ほかに何もないのですか。市は、適当な感覚で譲渡しますと言われたら、わかりましたということで譲渡を受けて、こういう条例をつくっていくということですか。
○長谷川土木総務課副課長
自転車駐車場整備センターは市内５カ所の
自転車駐車場を運営しているわけですが、今回はいろいろと運営の状況によりまして財団のほうから申し出があったわけですが、やはり収支状況等を踏まえて譲渡を希望されたと認識しております。
○
松本裕之委員 要するに
自転車駐車場の運営がよくない、多分余り入っていない状態ですね。その状態で今度、市が運営する場合に、指定管理でうまくいくという計画で進んでいるのですか。
○長谷川土木総務課副課長 今後の運営の方針につきましては、市も経費を削減し、収入の範囲内で運営していくということです。指定管理ではなく運営委託を考えておりまして、常駐型の管理人を置くのではなくて１日に１回、２回の巡回管理型の管理を行っていくことを考えております。
○
松本裕之委員 収支のバランスが悪いということでこういう形になっていますが、本会議場で、ほかの４カ所に関しても協定期間が10年ぐらいという答弁がありました。ぐらいというのは収支の状況でもっと短くなって、ほかの４カ所でも譲渡を言ってくるという可能性はありませんか。
○長谷川土木総務課副課長 残り４カ所のうち３カ所は令和10年３月末日まで、１カ所は令和24年３月末日までの協定となっております。直近では令和10年３月となっており、もちろんその時の状況によって変わってくるかと思いますが、こちらのほうは運営期間が延伸される可能性のほうがあると考えております。今のところは財団から近々返すという話はございません。
○
松本裕之委員 今回、東加古川駅第一
自転車駐車場を公の施設として運営する場合に、どういう出費があってどれぐらいの収入で、どれぐらいのバランスを想定されているのですか。大きくマイナスが出ないか、市単で大きく支出が出ないかということを気にしています。
○長谷川土木総務課副課長 現段階の見積もりですが、収入は約213万円を見込んでおります。担当課としては、運営委託費、通信運搬費、光熱水費などの需用費等を含めまして、今のところ収入と同じ程度の管理費ということでの見積もりを立てております。
○
松本裕之委員 それは支出のほうですね。収入は、ここ何年かのとめている台数を統計したらわかると思いますが、その支出と収入のバランスが合っているということでよろしいですか。
○瀧石土木総務課長 今の利用状況と大体同じような形で利用されると考えておりますので、その収入が200万円ほどです。経費に関しても、収入の範囲内で運営するような形での運営を考えております。
○
松本裕之委員 バランスよく運営できると理解しました。バランスよく運営してほしいです。残りの４カ所については協定期間が令和10年、令和24年までですけれども、加古川で１カ所、非常に悪いところがあると思うのですが。線路沿い、高架沿いのところです。これも同じ財団で運営していると思いますが、それはこの４カ所に入っていますか。
○瀧石土木総務課長 おっしゃっているのは溝之口東ということで、平成29年ぐらいに高架下にできたところかと思います。あそこは一応、加古川駅東の増設という形で、加古川駅東の一部と認識しております。ほかに比べて、今のところ利用状況は確かに少ない状況にはなっていますが、開設当初に比べれば徐々に利用率は上がってきておりますので、今後も利用促進を図っていきたいと思います。
○
松本裕之委員 もう一回確認です。あと４カ所に関しても、センターから収支がだめなので返還したいという要望があれば、覚書の期間内であっても受け入れなければならないという形なのですか。
○長谷川土木総務課副課長 覚書では、そのときまでは必ず運営するとなっています。今回譲渡を受けます東加古川駅第一
自転車駐車場以外の４カ所につきましては、財団から聞いているところでは、運営状況は堅調なようです。運営的に厳しいということは聞いていない状況です。
○
松本裕之委員 協定の期間内の運営は必ずやってほしいと思いますし、延長できれば延長してもらったほうが多分マイナスが出ないのではないかと思います。あと一つ、東加古川駅第一
自転車駐車場では一時預かりはなくなるのですか。
○長谷川土木総務課副課長 現在、一時預かりは１日１台と非常に少ないですし、経費の節減ということで常駐型から巡回管理型の管理を検討していますので、定期専用の
自転車駐車場ということで運営していきたいと考えております。
○
藤原繁樹委員 財団はこの５カ所の
自転車駐車場以外に、ほかにも
自転車駐車場を運営されているのですか。
○長谷川土木総務課副課長 本市と協定を結んでいる駐車場整備センターが運営しているものは、今回の譲渡を受ける東加古川駅第一を含めて５カ所のみです。
○
藤原繁樹委員 ５カ所の昨年の収支を報告いただいていると思います。そのあたりはどのような状況になっていますか。
○長谷川土木総務課副課長 東加古川駅第一は赤字と聞いています。残り４カ所のうち東加古川駅東
自転車駐車場につきましては、運営は赤字となっておりますけれども、駐車場建設費用の償還金を除けば黒字と聞いております。残りは黒字の運営になっております。
○
藤原繁樹委員 ５カ所のトータルとしては、黒字ということですか。
○長谷川土木総務課副課長 ５カ所トータルでは黒字ということです。
○
藤原繁樹委員 ５カ所のうち１カ所だけ赤字が出てきたから、覚書の期間はまだ先なのに返還するという状況ですよね。トータルで黒字だったらそのまま続けてもらうということは考えなかったのですか。
○長谷川土木総務課副課長 非常に難しいのですが、平成28年当時に協議を受けたときに、市として総合的に見た中で決定が行われたものと認識しております。
○
藤原繁樹委員 よくわからないのですが、５カ所貸していて、全体では黒字で、１カ所調子が悪いからということで、今回返還するということです。市も財政が厳しい中で、返還後は213万円の収入でいけるのではないかという説明でしたが、何となくマイナスになって税金が出ていくのではないかなと思います。それについて、皆さんの理解が得られるのかなと思いますが、そのあたりもう一度お聞きします。
○長谷川土木総務課副課長 収入の範囲内で運営する努力を一定期間継続した後に、改めて今後の東加古川駅第一駐車場のあり方について、検討してまいりたいと考えております。
○
柘植厚人委員 当該駐車場の財政の健全化及び利用者の利便性向上の観点から質問します。この条例の第３条には、電動シニアカーは書いていませんが、今後、電動シニアカーへの対応についての見解をお聞かせください。
○瀧石土木総務課長 電動シニアカーについて、現状の利用の有無については財団に確認はとれておりません。今後につきましても、利用があるのかないのかわからないところですが、今、第３条にある駐車場に駐車できる自転車等ということの規定に基づいた運用になるかと考えております。
○
柘植厚人委員 今の説明では電動シニアカーが駐車できるかどうかがわからなかったのですが、その点をお願いいたします。
○長谷川土木総務課副課長 現在の財団の運営の中で利用されている方があるのかどうかは把握していないのですが、現在のところ想定していないというのが現状です。
○
柘植厚人委員 今後、高齢化の進展とともに利用者の増加を図るためにも、電動シニアカーを検討いただけるとありがたいです。
○
桃井祥子委員 ６ページに東加古川駅第一駐車場の使用料の金額が掲載されています。赤字ということですが、設定金額はこれで妥当と考えているのですか。
○長谷川土木総務課副課長 ６ページの別表の料金については、現状の財団の利用料金を基準としまして、100円未満の端数を切り下げて若干値下げをしたというところです。民業圧迫等への問題もありますので、担当課としては適切な設定と考えております。
○
桃井祥子委員 先ほどの説明で、常駐ではなく定期的に係の方が巡回すると言われていましたが、10月の広報かこがわには、この駐車場の問い合わせ先がこの事務所と書いてありました。きのう電話をしたところ、電話に出られませんでした。常駐していないということをお知らせしなくても大丈夫でしょうか。
○長谷川土木総務課副課長 広報では運営が市にかわるという周知をさせていただきました。利用料の徴収等の事務委託も検討しておりまして、その場で定期の更新ができるよう、月末には、定期の更新用に人員を配置するようなことを検討しておりますので、利用者への周知と定期の更新が円滑にできるように配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○
桃井祥子委員 ずっと巡回ではなくて、必要なときには係の方がいるということでよろしいですね。
○長谷川土木総務課副課長 おっしゃるとおりです。
○
渡辺征爾委員長 この件についての、質疑、ご意見等を終結いたします。議案第55号につきまして採決いたします。原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。
◎議案第66号 加古川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を定めること
○
渡辺征爾委員長 議案第66号、加古川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号３の141ページから144ページをご参照願います。質疑とあわせてご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第66号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第68号
東播磨農業共済事務組合の解散のこと
議案第69号
東播磨農業共済事務組合の解散に伴う
財産処分のこと
議案第70号
東播磨農業共済事務組合規約の一部を改正する規約を定めること
○
渡辺征爾委員長 議案第68号、
東播磨農業共済事務組合の解散のこと、議案第69号、
東播磨農業共済事務組合の解散に伴う
財産処分のこと、議案第70号、
東播磨農業共済事務組合規約の一部を改正する規約を定めることの３件については一括議題といたします。一括して質疑を行った後、議案ごとに意見と採決を行います。冊子番号３の148ページから157ページをご参照願います。質疑をお受けいたします。
○
立花俊治委員 農業共済事務組合の解散に関してお尋ねします。東播磨２市２町全体の加入件数と、そのうち加古川市の加入件数をお尋ねします。また、昨年の決算書では、一般会計からの負担金という形で4,000万円余りが支出されていますが、廃止になった場合にこの負担金はどうなるのですか。
○福山農林水産課農業共済担当副課長 まず、平成30年度の
東播磨農業共済事務組合の加入件数については、延べ件数で、共済引き受け戸数が約4,700戸、そのうち
加古川市内の加入件数は約2,700戸です。次に、一般会計からの負担金約4,000万円については、これまで事務組合への事務経費として支出している負担金です。来年度からは事務経費を負担することはなくなります。
○
立花俊治委員 他の共済組合と加入金、補償金の査定方法が若干違うのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。また、県一元化に伴って、他の共済と加入条件、保険の支給方法などについての調整はどのようになっていますか。最後に、事務組合の体制についてですが、今までの人数と、加古川市が事務を継承することになって、残る共済担当の人数や体制はどのようになるのか教えて下さい。
○福山農林水産課農業共済担当副課長 まず、県内他団体の農家掛金につきましては同額ではございません。また、被害があった際の共済金の査定につきましては同じ条件となっています。次に、一元化に伴う共済の加入条件と共済金の支給条件ということですが、条件が縮小することはございません。逆に、これまで
東播磨農業共済事務組合の共済品目の対象外であった畑作物共済のソバや、果樹共済のナシが新たに引き受け対象となります。最後に、現在の東播磨農業共済は他団体からの出向者である正規職員10人で行っておりまして、加古川市からは５人を派遣しています。来年度の残務事務の継承を何人で行うかという具体的な人数をお示しできませんが、来年度に決算事務や未収金、未払金の確定事務などの残務事務を行う必要があることから、マンパワーが必要になってきます。この経費につきましては、加古川市以外の構成１市２町からも負担金を頂戴することで現在も調整中でございます。
○
立花俊治委員 農家掛金が違うとのことですが、どういうふうになるのですか。上がるとか下がるとか金額はどれぐらいになるのか教えてください。
○福山農林水産課農業共済担当副課長 掛金の水準がどの程度になるかということを現時点でお示しすることはできませんが、県内で統一されるものと聞いております。ただ、水稲共済については、積立金残高が将来の支払財源を担保しているため、掛金率の引き下げ措置の対象でしたが、県一元化後は掛金率の引き下げ措置の縮小または廃止が認められまして、
東播磨農業共済事務組合は積立金残高が多かったため、掛金率の引き下げをしていたのですが、県内同一になると、積立金残高の比率が薄まってくることが予想されます。ですので、水稲共済につきましては、掛金の増加が予想されております。
○
玉川英樹委員 職員の派遣が５人になるとのことですが、これは今まで、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律を適用していたのですか。県一元化になってもその法律を用いて派遣するのかを確認します。それが５年の派遣になるのですか。
○福山農林水産課農業共済担当副課長 現事務組合には加古川市から５人派遣されています。加古川市から新組合に派遣する人数は、まだ確定ではありませんが、今のところ２人を予定しております。来年度は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づいて派遣することになります。今年度は一部事務組合という特別地方公共団体でしたので、地方自治法に基づく派遣を行っております。
○
玉川英樹委員 公益法人に派遣するということでよろしいですか。
○福山農林水産課農業共済担当副課長 公益法人等への派遣になります。派遣先は農業保険法に基づく特定組合という団体になるのですが、組合法人と考えていただいたら結構です。
○
玉川英樹委員 その組合法人に派遣するに当たっては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律を適用しているということでよろしいですね。
○福山農林水産課農業共済担当副課長 おっしゃるとおりです。
○
渡辺征爾委員長 この３件についての質疑を終結いたします。最初に議案第68号、
東播磨農業共済事務組合の解散のことについてのご意見をお伺いいたします。
○
立花俊治委員 共産党として
態度表明をさせていただきます。12月４日には新聞にも出ていましたが、日米貿易協定が承認されて、１月１日から発効することになっておりますが、テレビや新聞では、ＦＴＡ協定として肉の関税が38.5％から９％となり安くなるという観点からしか報道されておりませんが、日本の農業、食糧の自給率との関連性は余り知らされていません。欧米では、農産物に対しては手厚い価格保障が行われ、食糧の自給率を確保していますが、日本では工業製品の輸出と引きかえに主食の米まで、ミニマムと言われていますけれども、食料の６割が輸入されています。こうして政策的に農業が衰退させられてきたと言っても言い過ぎではないと思います。2013年からは農地中間管理事業法に、2018年には種子法、それから農業委員の市長任命制への移行など、農業軽視の流れの一環として農業共済制度の県一元化が行われたと思っています。農業を切り捨てておいてマッチポンプ的に仕方がないから一元化という流れについては賛同できませんので、反対をいたします。
○
渡辺征爾委員長 ご意見を終結いたします。採決いたします。反対意見がございましたので、挙手により採決をいたします。議案第68号について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。
○
渡辺征爾委員長 議案第69号、
東播磨農業共済事務組合の解散に伴う
財産処分のことについてのご意見をお伺いいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご意見を終結いたします。採決いたします。一括議題としておりました中で反対意見がございましたので、こちらも挙手により採決をいたします。議案第69号について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。
○
渡辺征爾委員長 議案第70号、
東播磨農業共済事務組合規約の一部を改正する規約を定めることについてご意見をお伺いいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご意見を終結いたします。これも議案第68号での反対意見がございましたので、挙手により採決をいたします。議案第70号について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。
◎議案第71号
市道路線認定のこと
議案第72号
市道路線廃止のこと
○
渡辺征爾委員長 議案第71号、
市道路線認定のこと、議案第72号、
市道路線廃止のことの２件について一括議題といたします。一括して質疑を行った後、議案ごとに意見と採決を行います。まずは冊子番号３の158から165ページまで、並びに冊子番号４をご参照願います。質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。議案第71号についてご意見をお伺いいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご意見を終結いたします。採決いたします。議案第71号について原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
○
渡辺征爾委員長 議案第72号についてのご意見をお伺いいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご意見を終結いたします。採決いたします。議案第72号について原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩11時09分）
（再開11時12分）
◎議案第53号 令和元
年度加古川市
一般会計補正予算（第３回）のことのうち本
委員会付託部分
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第53号、令和元
年度加古川市
一般会計補正予算（第３回）のことのうち本
委員会付託部分を議題といたします。審査は、歳出、歳入、繰越明許費、債務負担行為の順に質疑を進め、ご意見等は後ほど一括してお受けいたします。では、歳出５款、労働費、６款、農林水産業費、７款、商工費、８款、土木費につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号１の28ページから37ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
立花俊治委員 冊子番号１の29ページ、農地集積協力金338万9,000円について、農地集積協力金は誰に支出されるのですか。田んぼを貸す人に支出するのであれば、１平米当たり幾らなのか教えて下さい。次に、貸し出された田んぼは誰が作付しているのですか。また、何を作付してもいいのですか。最後に、共産党としては、遊んでいる田んぼが企業に持っていかれることを危惧しています。例えば、養父市の場合はオリックスやクボタなど大手を含む12社が進出して全国的に脚光を浴びているところですが、そうした事態を招くリスクや、耕作してやると言っていた人がだめになったときに、企業が借りてしまうことがないのかどうかについてお尋ねいたします。それから、この338万円というのが集約目標に見合っているのか、これは加古川市のほうから申請したのか、歳入に県支出金がありますので、県が市と調整して連絡してきたのかについて教えてください。
○松尾農林水産課副課長 まず、農地集積協力金の支払先として、本市が設定していますのが、集落と農地所有者の二つのパターンになります。農地所有者に支払われる単価は10アール当たり１万5,000円となっております。次に、貸し出された農地は基本的には何を作付していただいても構いません。作付については当然、農地を借りた方が作付をされるということになります。又貸し、転貸しの話があったと思いますが、基本的には農地を借りる方が農業をするために借りますので、できなくなったから転貸しするということは想定しておりません。最後に、農地集積につきましては、必要な分全額が、県を通じて国庫から入ってくることになっております。
○
立花俊治委員 誰が誰に貸すというのは、決まっているのですか。県が管理して決めるのですか。
○松尾農林水産課副課長 貸し手と借り手とをつなぐのは、県の指定を受けた農地中間管理機構が行っています。今回、補正するに当たっては、ある程度貸し手と借り手のめどがついているということで、具体的に誰という内訳もある程度は聞いています。そこは機構と連携しながら具体的な状況は把握しているところです。
○
玉川英樹委員 関連です。今回はどこの田んぼが集積されるのですか。
○松尾農林水産課副課長 今回、集落の分では志方町の大宗と上荘町の井ノ口の二つとなっております。個人のほうでは、これは市内の各地域であります。志方町初め八幡町、平荘町、上荘町、東神吉町などの農業振興地域が対象になりますので、各地域で貸し借りが行われる見込みとなっております。
○
玉川英樹委員 このタイミングで補正するというのは、要望があれば、その都度、話し合いや審査で協議して決めていける仕組みということでよろしいですか。
○松尾農林水産課副課長 年度途中で、話がある程度まとまれば、100％国庫となっておりますので、財源調整をしながら補正していくという形になります。
○
玉川英樹委員 冊子番号１の31ページのふるさと納税推進事業の報償費2,433万1,000円について、補正の理由と内訳について詳しくお願いします。
○東産業振興課副課長 報償費の増額につきましては、ふるさと納税の寄附金が、今年度上半期の状況から好調に伸びておりまして、返礼品に係る報奨金の増額が必要となったためです。
○
玉川英樹委員 寄附金に対して３割ぐらいまでの返礼ということですから、単純に割り戻した額の寄附金が集まりそうということでよろしいですか。
○東産業振興課副課長 そのとおりです。
○
玉川英樹委員 今回、好調に伸びた理由の分析についてお願いします。商品以外のいろいろなマンパワー的なサービスがあったと思うのですが。
○東産業振興課副課長 まず一つ、今年度、記念品の種類を前年度の200品目から231品にふやしています。また、昨年度中に返礼品の写真の質の向上を図りまして、見た目がよくなっていることと、必要に応じてポップを活用するなどして、デザイン的な見せ方の工夫をしております。そのようなところで、上半期の寄附金が伸びたということです。そして何よりも、各協賛事業者が一つ一つの品を丁寧に寄附者のもとに送り続けてくれたというのが一番大きいと思っております。
○
玉川英樹委員 空き家の管理サービスの需要はあったのですか。
○東産業振興課副課長 今のところ申し込みはございません。
○
桃井祥子委員 関連です。現状でふるさと納税はどれぐらいになるのでしょうか。
○東産業振興課副課長 11月末で締めたところの申込状況でいくと、１億2,200万円ほどの寄附額となっております。
○
桃井祥子委員 担当課として目標金額の設定はされていますか。
○東産業振興課副課長 年度当初は、２億円を調達できるようにと考えておりましたが、予想より寄附が伸びているということで、２億9,000万円ぐらいいけたらいいなと考えています。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入16款、県支出金、18款、寄附金、繰越明許費、債務負担行為の補正のうち、所管部分について一括して質疑を行います。冊子番号１の６ページ、12から15ページ、52ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。議案第53号のことのうち、本
委員会付託部分について、ご意見等をお伺いいたします。
○
立花俊治委員 共産党として
態度表明をさせていただきます。各部の人件費などに係る補正予算等についてはもちろん賛成ですが、先ほど質問をしました農地中間管理機構を軸とした農地の集積・集約協力金の補正予算については疑義があります。理由については、こうした協力金は農地に対して当然支給されてしかるべきだと考えているのですが、同機構は借り手の見通しがないものは仲介しないとか、仲介したとしても２年以内に借り手が見つからなければ、貸し手に戻され、貸し手に支払われた国からの協力金の返還を求める厳しいシステムも書かれています。また、今後は機構の借り受け、貸し付け実績を明らかにして、実績を上げた都道府県には施策面で優遇する、機構に農地を提供しているか否かによって、遊休地への課税の強化や軽減化を行うとしています。今回、加古川市で集約される集落は大宗、井ノ口となっておりますが、平成31年４月に農地利用推進会議が決めています兵庫県の農地中間管理事業推進方針には、農地中間管理事業の推進方策として企業の農業参入と連動した農地中間管理事業の推進という文言が書かれています。農地法の特例の見直しで、投資ファンドが農業法人に投資することができるようになっていることから、これによって、地域の集落営農組織が法人化して、一生懸命集積・集約化した農地を、結局のところ株式会社がもうけのために参入して、利益を手中にするようなシステムも内包していると考えています。まさに現代版の大地主制度になる危険性があるということで反対をさせていただきます。
○
渡辺征爾委員長 ご意見等を終結いたします。採決いたします。反対のご意見がございましたので、挙手により採決いたします。議案第53号について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩11時27分）
（再開11時29分）
◎
所管事務調査 加古川市
農業委員会農業委員候補者の募集について
加古川市
農業委員会農地利用最適化推進委員候補者の募集について
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。
所管事務調査を行います。
産業経済部・
農業委員会事務局からの報告２件について、一括して行います。まず、加古川市
農業委員会農業委員候補者の募集について報告を願います。
○小野
産業経済部長 加古川市
農業委員会農業委員候補者の募集につきまして所管しております農林水産課から説明をいたします。
○松尾農林水産課副課長 （資料により報告）
○
渡辺征爾委員長 加古川市
農業委員会農地利用最適化推進委員候補者の募集について報告願います。
○稗田
農業委員会事務局長 加古川市
農業委員会農地利用最適化推進委員候補者の募集につきまして、事務局次長より報告いたします。
○桑山
農業委員会事務局次長 （資料により報告）
○
渡辺征爾委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの２件の報告につきまして、一括してご質問等を承ります。
○
立花俊治委員 現在の委員のみなさんは田んぼがあって農業している人なのですか。それと、対象者は農業に従事していることという規定はされているのですか。
○桑山
農業委員会事務局次長 まず、農業委員については、農業委員会法に基づきまして、農業に利害関係を有しない中立的委員を１名入れなくてはいけないとなっております。現在、農業委員は18名おられますが、そのうち１名は学識経験者という形で、農業に従事されていない方です。それ以外の方々につきましては、いずれも農業に従事されている方です。昔の農業委員会法で公選制をとっておりましたときには、10アール以上の農家でないと農業委員になれませんでしたが、現在は農業に識見がある方と、実際に従事されている方々に出ていただいて、加古川市の農業を支えていただくという格好にしております。
○
立花俊治委員 そうしましたら、現在のところ、先ほどから共産党として主張している、企業サイドの人というのはいないということでよろしいのですか。
○桑山
農業委員会事務局次長 現在の農業委員、農地利用最適化推進委員の中で、企業的な方はおられません。営農組合が株式会社化しているところの推進委員はおられますが、養父市のような感じの企業の方は入っていません。
○
渡辺征爾委員長 この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。以上で、本日予定いたしておりました議事は全て終了いたしました。ここでお諮りいたします。次回、12月定例の常任委員会につきましては、急を要する案件が発生しない限り開催いたしませんが、このことについてご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 それでは、そのようにさせていただきます。これで本日の
建設経済常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。...