加古川市議会 2019-09-10
令和元年総務教育常任委員会（ 9月10日）
山本一郎 木谷万里 相良大悟 井上隆司
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
織田正樹委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから
総務教育常任委員会を開会いたします。本日は、お手元の日程表に基づき、
決算審査のうち、まずトライやる・
ウィーク推進事業についての
事務事業評価を行い、その後、通常の
決算審査を行います。効果的に運営したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
事務事業評価 トライやる・
ウィーク推進事業
○
織田正樹委員長 それでは、
付託案件審査を行います。初めに、トライやる・
ウィーク推進事業の
事務事業評価を行います。本事業に対する質疑をお受けいたします。
○
山本一郎委員 資料の
アンケートの内容で２点確認させていただきます。１点は、先生方の回答に、負担が大きいとか、疲弊しているとか、究極には誰かが過労死しないと直らないのですかというコメントがあったのですが、それに関して実際どのような対応をしているのかということです。もう１点は、以前配置されていたトライやる・
ウィーク専任の職員という表現があったのですが、そのこと自体がよくわからないので、どういう役割をしていて、なぜ今はないのか、教えていただけますか。
○理事者 まず１点目のご質問に対してですが、先生方の
負担軽減については、市の
推進協議会においても協議をして取り組んでいるところです。まず、県のほうが作成している
データベースを学校の先生方に紹介をして、事務作業の軽減に努めるように取り組んでおります。以前、先生方から視察等の対応が大変だというご意見もいただいたことがありますので、市の
推進協議会において協議も行いまして、昨年度から視察の回数を各学校２年に１回に軽減するなど、少しでも先生方の
負担軽減に努めるように取り組んでいるところです。また、トライやる・
ウィークの対応だけで苦労されているということではなく、学校全体のいろいろな対応で大変だという現状がありますので、トライやる・
ウィークだけに限らず、先生方の
負担軽減に、
教育委員会としても努めています。少しトライやる・
ウィークからは離れるのですけれども、例えば
ノー部活デーや
ノー会議デーの設定などの対応をしておりますので、全般的に先生方の
負担軽減に努めていきたいと取り組んでいる現状です。もう１点目の職員の加配についてですが、当初は県からトライやる・
ウィーク専任の職員の配置がありましたけれども、今は配置されていません。
アンケートの中には加配についての意見も出ておりましたが、トライやる・
ウィークの趣旨は、地域と学校が日ごろのつながりを生かした形で
地域社会とつながりを持った
取り組みを進めていくことと言われておりますので、その期間だけ加配の方が来られて、そういった活動ができるかというと、その点については疑問を感じるところです。加配よりも先生方の事務軽減につながるような
取り組みを進めていきたいと考えております。
○
山本一郎委員 先ほど、
データベースを出してと言われていましたが、多分それを出したところでやっぱりしんどいと僕は思っているので、そこは違うなと思っています。また、
アンケートを読んでいると、そもそもトライやる・
ウィークの期間だけ過度に仕事が多くなってということではなくて、準備の期間からも、例えば５月には200時間超えているとかいう意見があるのに、今のご回答では、結局は対応していないのではないかなと思いました。今ご回答いただいたことと僕の意見を踏まえて、もう一度教えていただきたいのです。
○
木谷万里委員 教師の嘆き、叫びが文章に出ているのです。それを聞いてそのような対応をされたら、
教育委員会は何も聞いてくれないとなるのです。全般的に仕事が忙しいから、全般的に事務の軽減に努めているとおっしゃったのですが、
教育委員会として聞き取りをしたかどうかということも聞きたいです。
○理事者 たくさんの学校から大変ですというご意見をいただいております。特に今回しっかり書いていただいた学校には、確認もさせていただきました。今年度も前期で終わっている学校でしたので、今年度の
取り組みについてもお聞きし、今年度の
アンケートの中では、忙しさについては大きくは変わってはいないというお答えもいただきました。また、
子どもたちのためにということが非常に重要になってくるので、善意の活動という部分もありますが、できるだけ省けるところは省くということを市のほうからも示してもらいながら、また、情報を共有しながら進めていってほしいという要望を受けました。毎年、年度当初に
教頭先生にお集まりいただいているところですが、このあたりにつきましても再度確認していかないといけないと考えているところです。また以前に、授業時数のことも委員からご質問がありましたが、そのようなことも含めて総合的に考えていかないといけないと考えているところです。決してこの意見をないがしろにして、とにかくやるのだ、現場任せでやるのだ、という形にしていかないように努力していきたい、できることは何かというのを学校とも確認し合いながら進めていきたいと考えております。
○
野村明広委員 アンケートの回答の中でよかった点は、
事業者名ではなく希望する業種を聞くことで、多くの生徒が希望先で活動できるように工夫していることや、
浜の宮中学校のように、最終日の金曜日には生徒自身がその住む地域の方と一緒に
地域ぐるみの活動をされていて、学校・家庭・地域が強く結びついて
地域総がかりの教育が進められていることなどがあります。
活動内容については各学校にお任せしていると思いますが、いい事例などはどんどん紹介して、取り入れていったらどうかと思うのですがどうされていますか。
○理事者 ４月に、毎年その年の市の
推進協議会を受けての内容について、
教頭先生を対象に説明会を行っております。その中では、前年度の
取り組みや、前年度の
推進協議会でいただいた意見や提案を学校に伝えるような形でしております。それを踏まえて学校は、今年度の
取り組みをどういった形で進めていくかという形で進めていただいているというのが現状です。
○
相良大悟委員 確かに、学校の判断でやっていくということはわかるのですが、例えば、いい例があるので全市的にこれでやってみよう、効果が見られたものはやっていこう、という形はできないのかということについて、いま一度聞きたいのです。
○理事者 基本的には、各校区の実情に合わせて取り組んでいくというのがトライやる・
ウィークの趣旨の１つでもあると思いますので、校区の特色を生かすということから、全市的に同じということは難しいのかなと思いますが、市の
推進協議会等で、そういったご意見を踏まえて、委員の方々からご意見をいただいて、方向性が何か探れないかということも協議させていただきたいと思います。
○
相良大悟委員 浜の宮中のことがよく出てくるのですが、地域によっては、できるところ、できないところが確かにあろうかと思います。そこの実情を
教育委員会としてしっかりと把握していきながら、どういうふうにやっていけば全体的に底上げができるのかということを考えていかないとなかなか進まないのかなと思います。負担があるといっても、やりがいがある
取り組みの中には、しんどさの中にも充実感も出てくるし、その辺をどうやっていくかということが必要かと思うのです。市として、リードしていくような
取り組みというのが必要ではないかと思いますので、それについてはどうでしょうか。
○理事者 県の要項等があって、その後、昨年度から加古川市独自の要項もつくるということが始められました。
推進協議会で、県の事業ではあるけれども加古川市の独自性というか、加古川市あるいはそれぞれの校区の特色を生かした
取り組みを、部分的にでも取り入れることができないかといったことも含めて、市としての
実施要項が必要ではないかというご意見をいただいた中で、つくっているものであります。きょう、ご提案いただいたようなことも盛り込んでいけるような形で、
推進協議会で諮っていければと考えているところです。
○
相良大悟委員 兵庫県全体に形骸化してきているという問題があるということです。当初の意義や目的がしっかりと浸透していない中で、心の教育などの部分をしっかりと植えつけていく
取り組みをより進めるようにやっていくということが非常に大事だということから、学校、家庭、地域が共有していく
取り組みをしっかりと進めていっていただかないといけないと思います。先ほどの独自性ということでいくと、いわゆる
加古川モデルができて、それが全県下に反映していけるような
取り組みになればいいのかなと思います。その分、負担がふえるとか、いろいろとあると思いますけれども、やりがいがある
仕組みづくりができればいいのかなと思います。
○
井上隆司委員 期間中の部活動というのは、どういう扱いになっているのですか。
○理事者 部活動につきましては、基本的にはしないということで進めております。
○
岸本建樹委員 先ほどから先生方の負担の話が出ていますが、私は先生方の負担が相当に過重だろうと思います。県から加配が中止になりましたというお話もあったのですが、先生方はトライやるだけではなく、ほかの業務も相当に荷重になっているという中で、市独自で
教育行政にもっと力を入れるということでの加配の考え方はできないのでしょうか。
○理事者 市独自の加配につきましては、このトライやる・
ウィークだけではなくて、業務全般にわたって考えております。現在、市の加配を１名いただいて、両荘中学校に給食が入ることで、配置しております。今後トライやる・
ウィークだけではなく、給食やほかの
事務分担全般にわたって、総合的に考えて拡充していきたいと考えています。
○
岸本建樹委員 市内の12中学校の全てが余裕はないだろうと思いますので、そういう意味では、基本的には全ての学校に加配を検討していくという考え方ですか。
○理事者 将来的には中学校だけではなくて、小学校、養護学校はもちろん、全学校にと考えております。今、一気に全学校に人員を配置するとなると、やはり逆の課題もあると思いますので、できる範囲で少しずつ、将来的には全学校に行き渡ればと想定はしています。
○
木谷万里委員 野村委員、
相良委員がされた事前質問の１番に、市ができる権限というところがありまして、県の事業で県の要項に基づき実施するとなっていますが、その方針に基づいて、例えば本市の
実施要項のように市の独自性を出すことは可能であるという答弁があるのですが、この独自性はどこまでのことを言われているのですか。
○理事者 先ほど課長が申し上げましたように、今年度、市独自の要項も作成しているのですが、その中では、本市で起こりました中学２年生の事象を受けまして、
自己肯定度を高めるというところについては特に力を入れていきたいと考えております。ほかには、地域とのつながりや地元を愛するということについてポイントを置いて、これまでの
取り組みを踏まえて、要項を作成して取り組んでいきたいと考えております。
○
木谷万里委員 トライやる・
ウィークがそもそも心の教育、地域との協働など、そういったところを育てるところですから、当然あると思うのですけれども、独自性というのが、例えば日数のことなど、何を言われて独自性と書いているのかがわからなかったのです。権限を聞いているのに、こういうご答弁なのでどういうことか聞きたかったのですけれども。
○理事者 日数的なことにつきましては、トライやる・
ウィークの
ウィークという名前のとおり、やはり５日間という、これは、県下一斉で行っているところですので、加古川市だけ例えば３日にしますとか、４日にしますとかいうようなことは、今のところは考えておりません。いわゆる
フレームワークというか、形を大きく変えるようなことまでは考えておりません。
兵庫型体験教育という形で指導の重点にも書かれておりますし、全県的に中学校でやっておりますと県が示しておりますので、それに反するという形のところまで持っていくことはできないと考えているところです。権限という言い方がふさわしいかどうかはわかりませんけれども、
フレームワークの中で可能なことは何かということを探っていかなければいけないと考えているところです。
○
山本一郎委員 独自性の言葉の中に、例えば、トライやる・
ウィークの企業はおおむね校区内という規定がありますけれども、そのおおむねという言葉でいくと、その範囲を広げていいということも含むのかどうかという確認１点と、
アンケートの内容から、企業は比較的優しいコメントが多いと思っているのですが、企業の出されている
アンケートは実際会社名が書かれているのかどうか、その２点を確認させてもらいます。
○理事者 まず、実施場所のことにつきましては、県も指導の手引きをつくっておりまして、その中には地域との連携という側面を考えた場合、
活動範囲は校区内とすることが望ましいが、校区の地域性や生徒の多様な希望に応じるためには
活動範囲を拡大し、校区外あるいは市町を越えて活動することも求められることがあるというような文言があります。実際に、すぐ隣の校区の事業所にお世話になっている場合もありますし、また、市外といいましても、特に
神吉中学校区などは高砂市とも隣接しておりますので、
大型量販店がすぐ道の先にあるので、市外の店舗にお世話になっていることもあります。ただ、そうなった場合、本市以外にもトライやる・
ウィークを行っておりますので、そこも受けているし、ここも受けているし、ということがないようにという調整で、例えば、ことしは受けるけれども来年はだめですよとか、そういう話し合いを行っているものもあります。複数の学校から依頼があったとき、ことしはこの学校です、来年はこの学校ですという形で事業所にも負担がないように考えさせていただいている部分が校区の
推進委員会の中で話し合われております。また、
アンケートにつきましては、無記名でお答えいただいているのが現状です。
○
井上隆司委員 校区をまたがっていいとかいうことは前からあったと思うので、それは要項に書いてあって、独自性ではないし、独自性というのはどこを指して独自性というのか、どういうところが加古川市としての独自性なのか、それが今の説明ではよくわからないのですが、具体的なものはありますか。
○理事者 独自性という言葉を強く言い過ぎの部分があるというご指摘に思えるのですが、先ほど係長が説明した
実施要項の中に書かれていることは、委員がおっしゃるように、既に心の教育の中の一部であるのではないかと。本市におきましては、特に大きな事案もありましたので、
子どもたちは中学校２年生でもありますし、そのあたりを強く意識しながら進めていければということが今回の
実施要項には書かれているのです。大きく含めますと、心の教育の中に包括されてしまうのではないかと言われますと、独自性とまでは言わずに、特に重点化している項目という言い方にしかならないのかなという反省はあります。ですので、先ほど
フレームワークはこのまま保ったまま、では本市としての独自性は何かということであれば、例えば、浜の宮が取り組んでいるようなことも周知しながら進めていくということは、独自性に至らなくても、地域性を生かした
取り組みとしてできるかなと考えております。回答の中で独自という言葉が強く強調されてしまいましたので、重点的な
取り組みという位置づけと修正させていただいたほうがいいのかなと考えているところです。
○
井上隆司委員 例えば、独自の
取り組みをしたり、各学校が地域で何かやりたいとなった場合に、予算が必要になる場合があります。そういう場合は別枠で予算をとれるのですか。それとも、各学校に配分された中でやりなさいということなのですか。
○理事者 現状では、トライやる・
ウィークは、県からいただいている定額の
交付金プラス市からの、１クラス18万円というのは、どこの校区も同じ形で行っております。それにプラスアルファがあるのかと言われますと、現在はございません。
○
井上隆司委員 せっかく、そうやって独自の
取り組みをしてほしいとかいうことであれば、予算を配分するとか何かしないと。今後は予算的なことも考えていただけたらと思います。
○
相良大悟委員 独自性が非常に大きな話になってきているので改めて確認です。いろいろな質問の中で、浜の宮がやっている経緯を聞いたときに、トライやる・
ウィークを始めた当初は自由度があって、最後の１日を地域でという形をやったという部分での１つの独自性だと言われていたと思うのです。それが全校的にできるかどうかという意味での権限はどうか、という聞き方をしたのですが、独自性というのは、そういう意味なのかという、そこだけ、もう一度確認です
○理事者 委員がおっしゃるように地域の特性を生かしてという意味は、そういう意味と捉えていただいたらいいのかなと思っております。ですので、できるところもあれば、できないところもあるだろうという、全てが同じことができるとは私たちも考えていないのですけれども、何らかの形で地域性を生かせるというのは、これまでもそうでしたし、今後も変わらないと思っております。
○
岸本建樹委員 トライやる・
ウィークで
子どもたちが行かせてもらえる区域ですけれども、加古川の場合は市内という形ですか、それとも市外もあるのですか。
○理事者 先ほどお答えしましたように、基本的には校区内、それから校区外もありますし、近隣の市外に行かせていただくこともあります。
○
織田正樹委員長 質疑を終了いたします。それでは、ここで一旦、委員の皆様に評価をしていただき、その後、討議に入ります。お手元の
評価シートの記入をお願いいたします。しばらくの間、休憩します。
（休憩 ９時58分）
（再開 10時01分）
○
織田正樹委員長 再開します。討議に入ります。ただいま記入していただきました
評価区分とその内容について、発表をお願いいたします。
岸本委員から順にお願いいたします。
○
岸本建樹委員 まず、
評価区分としましては３番、
事業内容が要改善、予算は
現状維持と考えます。理由としましては、
アンケート結果で、生徒、保護者、関係者、教職員ともによい評価が出ているように見えたためです。また、教職員の仕事が過重となっていること、事業所との
交渉もろもろで大変であるということで、これを軽減させる必要があるということもわかりました。改善事項としては、職員の増強により教職員の負担を軽くすることです。そして、対象とする事業所は、市外もということになれば限りなく広がっていくということもありますので、
市内事業所に限定することです。先生の増員の件ですが、何年かかけて１人ずつという話もありましたけれども、１人と言わず、もう少し多くの先生を加配していただくというのが私の求めるところです。
○
野村明広委員 評価区分は３番、
事業内容は要改善、
予算規模は
現状維持です。理由ですが、本事業は20年目を迎え、原点に立ち返って意義や目的を改めて再認識する必要性を感じました。問題点として、職員が週末の対応を余儀なくされたり、授業や部活動、通常業務の中で簡単に準備を進める必要があります。充実しようとすればするほど負担が大きく、５月の時間外勤務が200時間以上の異常負担になっている現状もあります。また、
推進委員会から出された意見が反映されるには、学校・家庭・地域の問題点の認識の共有が大事であり、いま一度、この事業の意義や目的を共有した
取り組みが必要であると思います。次に、改善・
提案内容ですが、
浜の宮中学校のような学校・家庭・地域が強く結びついて、
活動最終日に地域の方が
指導ボランティアとなる活動を取り入れた地域密着の活動も、人間関係の希薄する中で大事な活動になります。各学校のやり方を尊重することは理解できますが、いいところは全市的に取り入れることも必要と考えられます。そして、校区の
推進委員会の行っている活動で、
受け入れ先の検討・開拓や事前・事後の指導における支援など、職員の
負担軽減になるように、
推進委員に分担ができるよう改善する必要があると思います。今後、学校・家庭・地域が
子どもたちのために義務感から使命感に変わるように、やりがいのある
取り組みを進めていくべきだと思います。
○
山本賢吾委員 評価区分は５番で、
事業内容、現行通り、
予算規模、
現状維持です。このトライやる・
ウィークの事業だけでなく、いろいろな事業等と重なって教育になりますけれども、一つの手段として有効に作用していると思います。なぜかと言いましたら、主役である生徒、それから
受け入れ先、それから卒業生の意見も、すべて良好と出ていることからです。その中で、教職員の負担ということが議論に出ていましたが、これについても、とり方の違いかもしれませんけれども、学校ですること自体が膨らんでいて、その中にこのトライやる・
ウィークがかぶさっているということがあり、総合的に負担はふえます。それについては十分考えられていることだと思います。それと、もう一つ、独自性ということで浜の宮中の例が出ておりましたが、それも十分周知されていると思います。それぞれの校区の
地域性等の中でやってもらっているという意味を考えまして、とりあえずおおむね良好であり、目くじらを立てて予算をふやすとか、改善が必要というものではないと判断しております。
○
鍔木良子委員 評価区分３、
事業内容に関しては要改善、
予算規模に関しては
現状維持です。この事業は、生徒が
地域社会に参画することで、働くことの大切さや責任感を育むことを目的とし、多くの
子どもたちが非常に楽しみにしている事業です。20年以上も継続しているこの事業が生徒に与える影響は非常に大きいと考えております。しかし、昨今の
教育環境の変化に伴って、インフルエンザや警報などで休校になることも多く、授業日数の確保や事業所の確保の困難さを考えると、
事業内容など手法は改善することを提案いたします。学校によっては、学校に行けない生徒の40％が参加しておられます。不
登校児童対策にもつながっていることから、
予算規模については
現状維持を主張します。改善・
提案内容といたしまして、期間の検討をしてみてはどうかと考えます。先ほども
フレームワークの中で５日間以外は考えていないともお答えいただきましたが、出会いとか学び、感謝を享受できる最低日数として４日間を提案いたします。また、
実行委員会を通じて地域と協働を深めることで、本事業だけでなく、不
登校児童対策などの学校が抱える課題も解決できると考えております。
○
山本一郎委員 評価区分は４で、
事業内容は要改善、
予算規模は拡充です。
アンケートも見ても反応もすごくいいし、おおむね良好だということもあるのですけれども、20年以上たって、
アンケートから逆に課題も出てきたと思っているので、改善としています。その改善点として、事業の目的が伝わっているかという確認が要るということが１点と、もう１点は、関係当事者の負担が思っていた以上なので、しっかりと軽減できる策を打たないといけないのではないかということを考えています。それぞれの改善内容について、１点目の伝わっているかの確認は、もう少し
アンケートのとり方などを工夫されたほうがいいのではないかということ、また、２点目の負担の軽減に関しては、サポート的な役割の方をしっかり入れるか、もしくは、仕組みを勘違いしているのかもしれませんが、
教育委員会に助けてほしいという
アンケートの回答もありましたから、そこは手を突っ込んであげるのかということだと考えます。また、先ほどエリアの件をあえてお伺いしましたが、北部の方からすると、すごく大変だということが改めてわかりましたので、そこは柔軟にできたらということと、柔軟にやろうとしたときに交通費をどうするのかというお金の話も連動してくるので、先ほど、学校ごとにでこぼこがあったらいけないと言われたのですけれども、そこは独自の部分で工夫する余地があるのではないかと思っています。その改善点を考えたときに、予算的にも拡充が必要だと思いました。
○
木谷万里委員 評価区分は３、
事業内容、要改善、
予算規模、
現状維持です。トライやる・
ウィークは、
兵庫型体験教育として全国に例のない
取り組みを推進しており、県民にも広く浸透していることは間違いありません。しかしながら、20年以上経過した現在、社会状況の大きな変化や新学習指導要領の影響による授業時間の確保も課題となっており、教員に過大な負担を強いている現状が
アンケートから浮き彫りになっています。また、トライやる・
ウィーク自体がイベント化していて、原点を見失っているという声も聞いております。改めて、この事業にどんな効果を求めているのか、現在の進め方にどんな課題があるのかを明確にする必要があると考えます。生徒、教員、家庭、地域が同じ方向を向いて取り組めるように改善を求めたいと思います。改善
提案内容としては、
推進協議会と校区ごとの
推進委員会の役割を改めて精査して、各校が円滑に実施できるよう、
教育委員会ができる限りの支援を行う必要があると思います。課題解決に向けて学校現場の声に耳を傾けて、教員と生徒がこの事業にしっかり向き合えるよう、教員が本来の役割に力を発揮できるような環境づくりが必要です。例えば、体験活動先の開拓については、担当教員頼みにせず、学校全体で
取り組み、校区の
推進委員会が全面的にフォローするような仕組みを
教育委員会から示すことが大事です。さらに、地域、家庭、生徒の受けとめ方、
取り組み方は、
教育委員会が求める心の教育とは大きなギャップを感じております。心の教育、生きる力を育むため、トライやる・
ウィークにどんな効果があるのか、事業目的を改めて明確にし、家庭でのフォローの重要性も示すこと、体験活動先に対しては、例えば
推進協議会が商工会議所等と情報交換をして、それを各校区の
推進委員会で生かせるような場をつくっていただきたいと考えております。
○
相良大悟委員 評価区分は３、
事業内容は要改善で、
予算規模は
現状維持です。
野村委員と同じ意見ですけれども、加えて意見を言いますと、
推進協議会で出された意見や協議をされたものと現場の思いや現状とを共有できるような仕組みを進めていっていただきたいなということが１点です。また、
予算規模について拡大も考えたのですが、いろいろなことを進めるに当たって、現状は、この
仕組みづくりをしっかりとやっていきながら、現場から予算がかかるようなことも考えていますという声が出てきたら、検討していかないといけないという意味からいくと、現状では
予算規模は
現状維持という方向で考えております。
○
井上隆司委員 評価区分は５、
事業内容、現行通り、
予算規模。
現状維持です。
山本賢吾委員と理由は同じです。
アンケートを読む限り、
子どもたちもいい体験をしたと非常に満足していますし、保護者の中にも、中学生ですから余り話もしないところが、この事業を通じて
子どもたちと話ができたというようなこともあり、非常に評価は高いと考えています。一方、先生の負担が非常に大きいという嘆きのほうがたくさん聞かれるのですが、これはこのトライやる・
ウィークだけの問題ではないと思いますので、全体の中での教師の負担というところが非常に問題だと思っております。重要な事業であれば、当然それはやっていただくべきだと思いますし、そういうことであれば、その部分については今後改善していくことが必要ではないかと思っております。先生の中には、事業所で働いている
子どもたちの姿を見て、違う面が見られたというような評価もありますから、それはみんなにとっていい事業ではないかなと思います。ぜひこれは有効な事業でありますので、改善できるところは改善していただきたいなと思っております。
○井上恭子委員
評価区分は４、
事業内容は要改善、
予算規模は拡充となります。中学生の子どもを持つ母親として、中学校によく行くことがありまして、学校現場はばたばたしております。21年前とは少しずつ変化も見られると思っていますし、22年目を迎えた今、単に職業体験や地域活動の体験をすることと捉えているのではないかと思うところもあります。それと、家庭・教育・地域のトライアングルをもう一回考える時期ではないかと思っています。また、予算においても、クラス同額予算の根拠が少し曖昧ではないのかと感じるところもあります。トライやる・
ウィークの始まりですけれども、この歴史をなかなか知っている人はおられないように感じます。阪神・淡路大震災、須磨の事件があり、命の大切さを教える機会として始まった事業ですから、家庭・教育・地域のトライアングルとして、きっちり伝えるべきだと思っています。終了後にとる
アンケートは無記名だとは思うのですが、例えば単純にボックスに入れるなどをすれば、もっと生の声が取り入れられると思います。生徒の声というのは楽しかった、よかったとか、そういう声が多いのですが、課題がもう一つ見えてくるのではないかと思っています。また、事業所に関しては、受け入れをよく思っていないという声も聞こえてくるのですが、ヒアリングをしっかりして、何が課題で受け入れをよく思っていないかも聞いた上で、課題をしっかりと解決していくべきではないかと思っています。また、教職員の負担が大きいことがとても強く記載されております。３月から保護者説明会が始まり、７月が成果課題のまとめで、５カ月間が必要です。授業の合間や放課後に事業所の打ち合わせなどもありますので、教職員の働き方改革の面からしても、トライやる・
ウィークの専任の助っ人的な人を配置するには、予算も必要だと思います。
○
織田正樹委員長 委員の皆様からの発表が終わりました。それぞれ出されたご意見等に対しての確認や質問がございましたら、委員間で討議していただきたいと思います。挙手の上、発言願います。
○
木谷万里委員 岸本委員から職員の増強とか加配というお言葉があったと思いますが、態度表明では
予算規模は
現状維持と言われていました。そのあたりはいかがですか。
○
岸本建樹委員 職員の増強というのは、トライやる・
ウィークだけのことに限りませんという話が理事者のほうからあり、学校全体としてもともと不足状態ということを
教育委員会も認められているところの中での加配ですので、トライやる・
ウィークのために先生を、ということも１つの方法ですけれども、とりあえず全体の加配の話としています。
○
木谷万里委員 わかりました。
○
井上隆司委員 井上恭子委員から事業所の苦情とかの話がありました。
アンケートには全然載っていないですが、具体的にたくさんあるのですか。事業所としてはそれなりに大変だというのは、自分も以前受けていましたのでよくわかるのですけれども、さりとて、それでもうやめてくれとはなかなか言いにくい部分もあるのですが。当然、地域の事業所は、そういったことも含めて、頑張って受け入れてくれていると思っているのですけれども、そんなに苦情が多いのですか。
○井上恭子委員 苦情が多いというよりは少人数の声であっても、けがとかをさせたらいけないと思って簡単な作業をさせたりとかするのですけれども、どうやったらこの仕事をもう少し理解してもらえるようになるのかという面もあるようです。今回、事業所を少し回ってみたのですけれども、やはり職業体験と思われている事業所もあったり、また、受け入れがしんどいというところもありました。そういうところがこの
アンケートに余り書かれていなかったので、もう少しヒアリングをすれば、課題も見えてくるのではないかと思います。
○
織田正樹委員長 それでは、
評価区分に変更のある方は、お手元の
評価シート裏面に記入をお願いします。しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時23分）
（再開 10時24分）
○
織田正樹委員長 再開します。評価を変更された方のご意見をお伺いいたします。変更された方はいらっしゃいませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 それでは、討議を終了いたします。ただいまから、委員会としての評価を決定いたします。該当する
評価区分に挙手していただきますようお願いいたします。
評価区分１、
事業内容「廃止」、
予算規模「廃止」の方は挙手願います。
（挙手なし）
○
織田正樹委員長 評価区分２、
事業内容「要改善」、
予算規模「縮小」の方は挙手願います。
（挙手なし）
○
織田正樹委員長 評価区分３、
事業内容「要改善」、
予算規模「
現状維持」の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
織田正樹委員長 評価区分４、
事業内容「要改善」、
予算規模「拡充」の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
織田正樹委員長 評価区分５、
事業内容「現行どおり」、
予算規模「
現状維持」の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
織田正樹委員長 挙手の結果、
評価区分３、５名、
評価区分４、２名、
評価区分５、２名であります。よって、本委員会としましては、トライやる・
ウィーク推進事業について、
評価区分３、
事業内容「要改善」、
予算規模「
現状維持」ということでまとめさせていただきます。これで、トライやる・
ウィーク推進事業の
事務事業評価を終了いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時26分）
（再開 10時38分）
◎認定第１号 平成30年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち本
委員会付託部分
○
織田正樹委員長 再開します。認定第１号、平成30年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち本
委員会付託部分を議題といたします。審査順序につきましては、消防本部関係、税務部・会計室・議会事務局・選挙管理委員会・公平委員会及び監査事務局関係、秘書室・企画部・総務部関係、
教育委員会関係の４つに分けまして、質疑を進めることといたします。なお、ご意見等は、後ほど一括してお受けいたします。円滑な運営を図るため、委員の皆様におかれましては、ご質問される際には該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上、余りまとめて質問されずに、一度の質問は一、二問程度にとどめていただきますよう、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。それでは、初めに、消防本部関係部分の歳出、９款、消防費について質疑を行います。冊子番号３の173ページから178ページまで、冊子番号４の216ページから220ページまでをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
鍔木良子委員 冊子番号３の176ページ、冊子番号４の217ページになります。常備消防費の備品購入費の訓練用人形の使用実績について、教えてください。
○瀬戸救急課副課長 訓練用人形は、各種救命講習等において救命のために応急手当の実施が不可欠であることから、その際に使用させていただいております。従来、リトルジュニア、ベビーアン、リトルアンなど、配置計画に基づいて常時配備をしております。救命講習受講者に、胸骨圧迫、人工呼吸等を学んでいただき、質の高い心肺蘇生法を習得していただいております。使用実績ですが、昨年度、救命講習に関しましては126回2,870人の受講、その他上級救命応急手当講習、応急手当普及員再講習・一般講習に関しましては、合計339回、計8,874人が受講しております。
○
相良大悟委員 それぞれ金額も違うし、いろいろな種類もあるようですが、どういうものなのか説明願えますか。
○瀬戸救急課副課長 訓練用人形のレサシアン、リトルアン、リトルジュニア、ベビーアンですが、これは心肺蘇生法の胸骨圧迫と人工呼吸を実際に学んでいただく上半身のみの人形となっております。ＡＥＤトレーナーに関しましては、実際に電気は流れませんが、電気ショックの模擬訓練に使用しております。昨年度は、レサシアンシミュレーターＰＬＵＳを購入させていただいております。これは、最新の心肺蘇生法の指針であるガイドラインで、胸骨圧迫の質について指導しなさいとうたわれており、手技に対する即時フィードバックが重要と明記され、救命講習等で使用するために購入したものです。コンピューターが内蔵されておりまして、タブレットを介して、呼吸の有無、心音・脈拍が視認できて、即座にその場で受講生にフィードバックが可能となっています。
○
相良大悟委員 胸骨圧迫の際に、例えば骨折とかそういう心配があることを想定して、どの程度ということが確認できるというものなんですか。
○瀬戸救急課副課長 圧迫についてですが、レサシアンシミュレーターＰＬＵＳを導入したことで、まず深さをしっかり視認していただいた上で、受講者にフィードバックしております。ただし、深いか浅いかが問題ではなくて、それぐらいの動作を実施してくださいということでして、骨折等に関しましては緊急避難的にした処置ですので、罪に問われることはないことの指導のもとで、普及啓発をしております。
○
木谷万里委員 関連です。この人形は226万8,000円と、かなり高いんですけど、１体分の値段ですか。コンピューターが組まれていて、心肺停止状態から復活するような体感ができるということですか。
○瀬戸救急課副課長 ご指摘のとおりです。講習内容に応じてタブレットで事前設定します。回復期であれば発声もありますし、体動を認識できるような機械となっております。質の高い心肺蘇生法に向けてフィードバックに取り組んでいる現状です。平成30年度と31年度で、合計２体の購入を予定しておりまして、これについては１体分です。
○
木谷万里委員 冊子番号４の218ページ、兵庫県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金の内訳を教えてください。平成29年度は４回出動されたと聞いていますが、今年度の実績をお願いします。それから、219ページのＭＣＬＳ研修とＪＰＴＥＣ研修の内容と、例えば中央市民病院のドクターカーとの関連があるのかということについても教えてください。
○仲宗根消防本部総務課副課長 １点目の兵庫県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金につきましては、神戸市を除く県下40市町で負担することとなっておりまして、市町の負担金合計が6,943万6,000円となっております。その負担割合を均等割30％、人口割70％としておりまして、加古川市におきましては平成27年の国勢調査人口をもとに均等割の負担額が52万1,000円、人口割の負担額が325万1,000円、合計377万2,000円となっております。
○瀬戸救急課副課長 負担金のМＣＬＳ、ＪＰＴＥＣ、ＩＣＬＳ等、新規事業の各講習会ですが、МＣＬＳは日本集団最大医学会が主催する多数傷病者への医療対応標準化トレーニングコースです。ＩＣＬＳは、日本救急医学会による医療従事者向けの二次救命処置トレーニングです。また、ＪＰＴＥＣは外傷による病院前救護にかかわる者の習得すべき知識と技術のプログラムです。各講習会は従来から開催されており、平成29年度までは自己負担により受講しておりましたが、各コースとも救急隊員としての必要な知識と技術が習得できることから、必須であると判断しまして導入したものです。病院との関係ですが、このコースはもともと医療従事者が受講するものでして、病院スタッフである医師、また救急救命士、救急隊員が受講できるコースです。
○山村警防課副課長 兵庫県消防防災ヘリコプターの実績ですが、平成30年度は４回です。内訳としては、火災で１件、転院で２件、それから高砂で発生しました事案の計画警備出動としまして、加古川中央市民病院へ搬送のための出動で１件、合計４件です。
○
木谷万里委員 冊子番号４の219ページの消防団について、現在の団員数と充足率、また、充足していないところがあるのかということを教えてください。それから220ページの、新しく取りつけられた消防署所セキュリティーシステムですが、不在時の対応ということで、防犯対策でつけられたんですけれども、駆けつけ通報があったかどうか、実績について教えてください。
○北野消防本部総務課消防団担当課長 消防団員は平成31年度で1,147名、充足率は約95％です。
○仲宗根消防本部総務課副課長 消防署所セキュリティーシステムの駆けつけ通報の実績についてですが、現在のところ東消防署で１件の対応がありました。
○
木谷万里委員 消防団員の足りていないところが幾つあるのかということと、退団者数と新入団員数をもう一度聞かせてください。それから、東消防署で駆けつけ通報があったということですけれども、何もなかったということですか。
○北野消防本部総務課消防団担当課長 消防団員の定員数は1,200名で、そのうち1,147名です。団員の足りていないところというのは、多くはないんです。確かに団員は減少しているんですけれども、偏った原因ではありません。それに対して、現場活動の中で不備はおきていないと報告で聞いております。今年度、退団者数は56名、入団者数は50名、昨年度よりは６名少なくなっております。
○大路指令課１部副課長 駆けつけの件ですが、急病事案ということで、軽い件の事案で、大きな傷病ではありませんでした。
○
山本賢吾委員 冊子番号３の178ページ、消防施設費の公課費について、重量税だと思うんですが、半分も執行されていません。当初予定されていたのが変更になったのか、それとも同じ機能で軽量の車両になったのか、確認したいと思います。
○山村警防課副課長 公課費については自動車重量税で、更新した車両５台は、常備３台、非常備２台で、全てエコカー減税の対象となったので、執行残となっております。
○井上恭子委員 冊子番号４の220ページですが、冊子番号２の160ページに、当初は、土質調査２カ所の予定とありますが、１カ所になった理由と、おくれがないのか教えてください。
○山村警防課副課長 防火水槽の土質調査委託料ですが、防火水槽設置の前に、設置場所の土質調査の委託をしていまして、土質、岩盤の状態によって当初予定していたよりも契約金額が高くなったため、１カ所となったものです。今後の予定ですが、今年度につきましても土質調査を１カ所予定しておりますので、特におくれ等はありません。
○
井上隆司委員 いつも新人の消防学校入校というのがあると思うんですけど、今回はないんですか。どこにあるのかよくわからなかったので、教えてください。
○田渊消防本部総務課長 冊子番号４の218ページですけれども、常備消防一般管理事業の初任教育入校負担金14名のところがその負担金です。
○
織田正樹委員長 質疑を終結します。次に、消防本部関係部分の歳入につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の９ページから54ページまで、冊子番号４の７ページから61ページまでをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時00分）
（再開 11時02分）
○
織田正樹委員長 再開します。続いて、税務部・会計室・議会事務局・選挙管理委員会・公平委員会及び監査事務局関係部分の質疑を行います。まず、歳出、１款、議会費につきまして質疑を行います。冊子番号３の59ページ、60ページ、冊子番号４の65ページ、66ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
野村明広委員 冊子番号４の65ページの会議録作成委託料ですが、今回の減額理由をお聞かせください。それともう一つ、自治体法務サービス使用料が新規になっていますので、内容について教えてください。
○松田議事総務課副課長 会議録作成業務につきましては、入札の結果、納期別の単価が非常に安くなったため、41万5,000円減額になっております。自治体法務サービス使用料ですが、毎年消耗品のほうで加除式図書を追録していたんですけれども、その一部をウェブ化したことによりまして、使用料が27万8,640円増額になっておりますが、消耗品のほうでは31万1,000円の減額になっております。
○
山本賢吾委員 本会議場の両サイドにディスプレー、大きい画面があるんですけれども、今は議員さんの顔や採決の結果などを映しているだけですが、資料などを映すとか、何かほかに活用方法の考えの案を事務局でお持ちでしたら教えていただけますか。
○松田議事総務課副課長 ディスプレーは、議場システムの老朽化に伴って平成29年度に更新した際に設置したものでして、議員の出席状況、代表質問、一般質問時の質問者の映像、残時間表示、電子採決システム表示が主になっております。資料をそこに映し出すには、データを読み込むことが必要になりますが、今はそういう仕様にはなっていません。今後、更新時に、より本会議の運営に有効的な方法を検討していきたいと考えております。
○
山本賢吾委員 更新というのはやりかえですか。それとも、何か速度の入れかえとか、そういう意味での更新ですか。
○松田議事総務課副課長 更新というのは、やりかえという考えです。
○
山本賢吾委員 わかりました。いつのことかわかりませんけど、事務局のほうでもまた何か情報がありましたら、積極的に常に研究をお願いしたいと思います。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。次に、歳出、２款、総務費、１項、総務管理費のうち、目１、一般管理費のうち債権管理事業、目５、会計管理費、目11、公平委員会費につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の63ページから68ページ、71ページ、72ページの該当ページ、冊子番号４の68ページ、69ページ、74ページ、80ページの該当ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
木谷万里委員 冊子番号４の68ページの債権管理事業の委託料の納付案内業務委託料について、どんな成果がありましたか。
○神吉債権管理課長 コールセンターによる電話相談案内業務ですが、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、市税の５つを主にやっておりまして、督促状を送付した後に比較的滞納が浅い未納者に対して電話催告を実施し、納め忘れなどの早期回収を目的に行っております。１年間で約２万4,000件の発信件数のうち、着信が約8,200件、納付約束が8,900万円、着信率は33.8％となっております。特に債権管理課が所管する４債権の収納率につきましては、現年度は全て向上しており、成果が出ていると考えております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結します。次に、２項、徴税費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の83ページから86ページまで、冊子番号４の95ページから97ページまでをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
山本賢吾委員 特別徴収義務者の増加件数と、特別徴収義務者による徴収率の上がり下がりについてお願いします。
○中川市民税課副課長 兵庫県と県内市町で平成28年度より進めておりました特別徴収の一斉指定につきまして、特別徴収義務者数は平成30年度１万5,974件となっておりまして、対前年で約1,300件ふえた状況になっております。
○福井収税課長 平成29年度特別徴収の収税率は99.94％でありましたが、30年度は99.95％と、0.01％増加しております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。次に、４項、選挙費及び６項、監査委員費につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の87ページから94ページまで、冊子番号４の100ページから104ページ、及び106ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の102ページ、ポスター掲示場設置場所確認等業務委託料34万円について、ポスターの掲示場の設置の位置はどのように決めるのかとか、高さ、周辺の形をどのように決めるのか、この辺のことについて、委託の中でこういう仕事もされているのかどうか確認したいんです。
○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 まず、ポスター掲示場の数につきましては、それぞれの選挙人の数によりまして、トータルで決定していきます。委託の仕様の中で、実際の幅や高さを住民の方が見やすいようにしており、その形で設置している状況です。
○
岸本建樹委員 私も選挙の関係で動くんですが、脚立を持っていかないと張れない場所とか、溝の向こう側にあって、ポスターの貼付がしにくい、足元が不安定というようなところ、また、人通りがほとんど予想されないところや掲示板が近隣に結構重なっていたり、ほとんど看板が見えない場所とかまばらな感じがするところもあるんですけど、何か確認事項はどのようにされているのかなと思います。
○松下選挙管理委員会事務局次長 設置場所につきましては、該当の町内会などとも相談しながら決めておりまして、委託料の中に確認業務というのもありまして、例えば、高さがまずいとか、溝があるとかいう報告があれば設置場所の見直し等をさせていただいております。ただ例えば市長市議の場合ですとかなり大きな掲示板になりますので、許可をもらえる場所が少なかったりして、設置場所がちょっと偏ったり、近づいてしまったりということは起こっています。こちらのほうでも検討して、変更できる場合はできるだけ変えているんですが、簡単にすぐ場所が見つかるものでもありませんので、なかなか難しいというのも事実です。
○
岸本建樹委員 近所に重なっているのは、実際のところ費用がもったいないなと思ったりもしますので、また研究していただけたらと思います。
○
野村明広委員 冊子番号４の101ページ、備品購入費ですが、選挙管理システム用端末一式、パソコン26台とプリンター２台を購入しているんですが、リースという考え方はなかったんでしょうか。
○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 県議会議員選挙費の中で選挙に係る備品類を購入したものですが、リース等になりますと、例えば選挙のない年等には、市単独での財政負担等も発生してきますので、基本的にはそれぞれの選挙費の中で備品を購入している状況です。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の102ページ、先ほどのポスターの設置・管理・撤去業務の委託にかなりの金額になっているんですけれども、どのような内容ですか。
○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 入札で契約するんですけれども、ポスターの設置、期間中の維持管理、撤去業務全てを含めて委託を行っているところです。
○
岸本建樹委員 これは１者一括のような形で書かれているんですけれども、短期間に市内全域に設置するわけですので、分割発注のようなことは考えられないんでしょうか。
○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 この業務をしている業者自体が少ないという点もあるんですけれども、一括した管理ができるということもあり、現在は１者にお願いしている状況です。
○
岸本建樹委員 この業務は一般的な業者ではなくて、専門業者がされるものなんですか。それとも、一般的な看板屋さんができるものでもないんでしょうか。
○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 こちらにつきましては、市の指名資格を持っている看板業者で入札しております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の１ページから16ページ、21ページから34ページ、及び39ページから54ページ、冊子番号４の１ページから19ページ、28ページから38ページ、及び42ページから61ページの該当ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
鍔木良子委員 冊子番号４の４ページです。ゴルフ場利用税交付金が約2,200万円計上されていますが、廃止やそれにかわる財源が議論されている中で、今後どのように対処されるのか教えてください。
○北村税務部長 ゴルフ場利用税につきましては、確かにある一定の自治体におきましては大変重要な財源であるということで、存続してほしいということがありますが、オリンピックにゴルフを取り入れる、という中で税金を賦課するのはどうなのかということで、今のところ兵庫県内で言いますと三木市・加西市などはゴルフ場が多くて、財源が多いところですので、全国市長会に存続をお願いしたいと言っている状況です。加古川市にも2,200万円交付金が入っていますので、存続をお願いしますという要望をしているような状況です。今後、ゴルフ場利用税がなくなっていくか、また存続していくのかというところはまだ決定していない状況です。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時25分）
（再開 11時29分）
○
織田正樹委員長 再開します。次に、秘書室、企画部、総務部関係部分の質疑を行います。初めに、歳出、２款、総務費、１項、総務管理費のうち、目１、一般管理費のうち関係部分から、目４、広報広聴費、及び目６、財産管理費のうち所管部分につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の59ページから68ページ、冊子番号４の67ページから73ページ、及び75ページから77ページの該当ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の69ページ、財政調整基金積立金約２億6,499万4,000円についてですが、これまでにかなり積み立てができていると思いますので、その総額と今後の使用目的をお願いいたします。
○大歳財政課長 財政調整基金積立金約２億6,499万4,000円の内訳といたしまして、大きなところは決算の剰余金です。これは地方財政法上で決算剰余金の２分の１以上を積み立てるということで、約２億5,800万円計上しておりまして、あとは利子収入、基金からの運用の果実が100万円単位で申し上げましたら600万円あります。総額では、平成30年度末で66億5,900万円になっております。基金の今後の活用方法につきましては、基本的には災害が起こったとき、ほかには経済情勢が非常に悪くなったときに、歳入が不足すると、この基金を取り崩していわゆる歳入の穴埋めをするといった趣旨の基金となっております。
○
岸本建樹委員 66億円たまっているということで、災害や経済対策のためということですけれども、ふだんの事業にこれを流用するというのは考えられないものですか。
○大歳財政課長 財政調整基金の目的として、いわゆる非常事態に近いような状態に対して市の財政運営として対処していくときに必要な貯金として、その貯金を取り崩すことによって、非常事態等を切り抜けていくといった趣旨です。基本的には予算につきましては、まず市税収入等でどのような事業を組んでいけるかということを考えていくということですので、この基金につきましては災害等の非常事態等に備えて確保しておくべき基金と認識しております。
○
岸本建樹委員 確かに、どこの家でも貯金はなかったら心配でしょうがないというのはよくわかるんですけれども、公共団体の場合、起債というのもあるので、激甚災害になったから起債を起こしましょうという理由づけは可能かなとは思います。そういう意味では、この貯金の額が多いのか少ないのかといったら、何ともわかりませんけれども、使い方も考えられるのではないかと思いますがどうですか。
○大歳財政課長 財政調整基金の目標額をまず幾らにするかというところが一つの論点になってくるかと思いますが、他市などでは、標準財政規模に対して何％を持っておくというような考え方が多いんです。他市を調べてみますと、標準財政規模をベースに財政調整基金を幾ら持っておくかというような考え方でいけば10％超を持っている団体のほうが多いということになっております。今、加古川市の場合は中期財政計画で目標50億円ということで、標準財政規模の10％程度を持っているということで、それをクリアはしておりますが、他市の団体では15％や20％を目標にしているところが多いという状況も考えてみますと、今、加古川市が持っている財政調整基金が多いかと言えば、他市との比較で言えば決して多くないという現状だとは認識しております。
○
野村明広委員 冊子番号４の70ページ、ストレスチェック委託料ですが、減額理由と、きちんと効果があるのか、お聞かせください。
○加藤人事課安全衛生担当副課長 ストレスチェック委託料が前年度から減額になった理由ですが、前年度と比べて単価が安くなったからです。ストレスチェックの効果、活用状況等につきましては、ストレスチェック受診者のうち、高ストレス者に対しては医師の面談等を実施して、メンタルヘルス事故の防止に努めているところです。また、所属ごとに集団分析等も行いまして、健康リスクが高い所属につきましては個別に面談を行いまして、結果を所属長等へ報告しているところであります。
○
山本一郎委員 冊子番号２の10ページ、広報広聴費の広報事業の不用額、約250万円の内容の確認をお願いします。また、公開事業評価がなくなって市政に対して市民が参画する機会が減っているのでないかと、私は問題意識をもっていますが、まちづくりオープンミーティングについて、市民参画のまちづくりの推進という事業目的がある中で、参画という概念からこの事業の課題をどう考えられているのか、確認させていただきたいと思います。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 まず、広報事業の約250万円の不用額ですが、主なものとしましては委託料が約91万円、需用費が約77万円となっております。委託料につきましては、ふえたものも減ったものもありますが、平成29年度と比べまして、シティプロモーション支援業務委託やシティプロモーション専用サイト構築委託がなくなりまして、平成30年度に新たにシティプロモーションの冊子を作成したり、映画上映イベントを実施することで、差し引きした結果、250万円の減額となっております。続いて、まちづくりオープンミーティングの課題ということですが、市民参画の機会につきましては、政策企画課が所管している部分としまして、地区別懇談会や行政懇談会をやっておりますし、また協働という部分では、協働推進部において実施されている事業もありますので、市民参画の機会が減っているとは考えてはおりません。
○
山本一郎委員 確かに、バランスでいくと地区懇もありますし、まちづくりオープンミーティングもありますということですが、地区懇などとは少し雰囲気が違うまちづくりオープンミーティングっていいなと思っています。ただ、まちづくりオープンミーティングのテーマがどうしても予算の結果報告的な意味合いが強いと思っていまして、あえて秋に12カ所やってくださいということではないんですが、開催時期の工夫などできるのではないかなと思いますので、その点に関してはどう思われていますか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 テーマ設定につきましては、平成30年度と31年度は、予算をベースに説明を行ってまいりました。市民の方にまだまだ施策を知っていただけていないというところが原点になりますので、加古川市がやっているいいところを市民の方に知っていただくということをメーンでテーマ設定をしておりました。今後の工夫ですけれども、何かテーマを絞って設定していくということも必要であると思っておりますし、来年度になりましたら70周年もありますので、時期の工夫も必要だと考えております。
○
木谷万里委員 冊子番号４の73ページと関連して冊子番号２の10ページに広報かこがわの記載がありますが、発行部数も増加し、ページ数もかなりふえて充実したと思うんですけれども、印刷製本費は減少しているので、その理由を教えてください。広報かこがわをリニューアルし、充実したことで市民の反応がどうだったのかということもお願いします。それから、シティプロモーションパンフレット、ぐうっと！かこがわのパンフレットだと思いますが、何部つくられて、どこでどのように配布されたか、その反応も含めてお願いします。また、映画上映イベント委託料でロケ地めぐりをされていますけれども、参加者数とその反応についてお願いします。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 まず、広報の印刷製本費につきましては、入札によりまして単価は落ちております。ただ、ページ数の増加もありましたので、編集委託料は増加となっております。リニューアルしたことによる市民の反応ですが、特に直接聞いてはいませんが、特に見にくいといったお声も聞いておりませんので、読みやすさを追求して、少しずつ改善等はやっておりますので、その辺は市民の声を聞きながら対応していきたいと思っております。ぐうっと！のパンフレットですが、こちらはシティプロモーションパンフということで、かこはぐを制作したもので、部数は１万部です。こちらも直接お声は聞いてはいませんが、今年度については広報支援業務の一環としまして、専門家からの意見によりますと、子育て世代に特化したパンフレットで見やすいといったお声もありましたので、評価はあると考えています。委託料のロケ地めぐりですが、９月15日に実施しまして、参加者21組、33人でした。
○
木谷万里委員 せっかくリニューアルして広報かこがわを充実させたり、それからシティプロモーションパンフレットのかこはぐもつくられているのに、市民の声は聞いてないというのは、市民参画という観点から少し薄いのではないかなと思っていまして、やはり市民の声を聞くということをしっかりやっていただきたいなと、気になるところです。それから、冊子番号４の70ページ、職員福利厚生事業の報酬ですが、心療内科医報酬、臨床心理士報酬とありまして、事務に関する参考書に実施回数12回と記載されていますが、これの積算根拠について教えてください。
○加藤人事課安全衛生担当副課長 心療内科医報酬につきまして、単価３万円で12日来ていただいておりますので、３万円掛ける12回です。臨床心理士報酬につきましては、単価２万円で、心理士の先生が２人いらっしゃいますので、合わせて64回来ていただいておりますので、２掛ける64回。安全衛生委員会産業医報酬ですが、安全衛生産業医報酬と通常の一般健康相談の報酬と合わせた形になっておりまして、安全衛生委員会産業医報酬といたしましては、３万円掛ける11回の33万円と、一般健康相談の産業医報酬といたしまして、１万5,000円掛ける２時間で、３万円掛ける13回で39万円という内訳になっております。
○
木谷万里委員 12回というのは１カ月に１回なのかと思ったのですが、事務に関する参考書によると、平成30年に、心療内科に職員の相談が16件あって、こころの相談室には317件相談されています。これは毎月決まった日に来られているのか、希望があったら先生にお願いするのか、そのあたりを教えてください。
○加藤人事課安全衛生担当副課長 一般健康相談と精神衛生相談につきましては、月１回の相談日を設けておりまして、臨床心理士の先生の相談につきましては、月４回で毎週１回程度実施をしております。
○
山本賢吾委員 人事関係のことで３つ質問させていただきます。職員の名札について、新任のときには渡されると思いますが、壊れた場合どういう取り扱いをされているのかお伺いします。それと、冊子番号４の70ページ、職員駐車場用地賃借料で約1,700万円支払われていますけれども、冊子番号４の57ページ、職員駐車場利用料として約1,500万円の歳入があります。現在、旧水道局の敷地内の駐車場に女性職員用で40台使用していますが、耐震性のない建物をいつまでも置いておくのではなく、取り壊す費用はいりますけれども、職員駐車場とすれば、市にとっても財政的に損な話ではないと思います。旧保健所ともあわせての話ですけれども、その辺の考え方を出していただきたいと思います。それから、冊子番号４の71ページ、職員自主研究グループ活動補助金ですが、恵幸川鍋の関係のグループへの支出が毎年ありますけれども、ウェルネスの団体に対する助成などは年数を切られているというところですので、この自主研究グループは、研究内容が少しずつ変わっているかもしれませんけれども、ずっといつまでも払い続けるのかお伺いします。
○小巻人事課副課長 新任職員には名札の中身と首から提げるケースを配付しております。以後、更新につきましては、経年劣化の程度に個人差がありますので、中身は職場のプリンターでつくると同時に、ケースにつきましては、現在は職員に各自負担をいただいているところです。
○土師人事課長 職員駐車場の状況につきましては、借りている借地についての部分の賃借料として約1,700万円、使用している職員からの歳入が約1,500万円ということですが、市有地で職員駐車場として使用している用地もあります。旧水道局については倉庫として現在も利用しているかと思いますので、その使用状況等も確認しまして、今後の方向性についても検討をしていきたいと思っております。また、旧保健所につきましては、将来的には勤労会館の用地等の総合的な利用も含めての計画も予定されていると聞いておりますので、現状でそこを職員駐車場として使ってしまって、賃借しているところを返却してしまいますと、また今後そこを利用するというときに、新たな用地の確保というのが困難になってくることも考えられますので、そのあたりも総合的に考えまして、今後の方向性を検討していきたいと考えております。
○加藤人事課安全衛生担当副課長 自主研究グループにいつまで補助するのかということですけれども、あくまでも職員の自主的、自己研さんの一つとして補助しているということから、特にいつまでという期限は定めていないのが現状であります。特に恵幸川鍋のグループに関しては普及、啓発、またＰＲをするということでの経費を積算して補助しているのが現状です。自己研さんが主となる補助と思っておりますので、今後そういう期限等につきましても、ほかの自治体を参考にしながら、検討していきたいと考えております。
○
山本賢吾委員 保健所の跡地にしても、旧水道局庁舎にしても、いつも今後のことを聞いても、実際になかなか構想もあがってこないと思います。管財課長にもお伺いしますが、旧水道局の建物は倉庫として必要なものなのかどうか、将来計画と言っていればいつまでたっても同じことになるので、結局1,700万円をずっと流しているということが続くと思いますが、どうお考えですか。
○名生管財契約課長 旧水道局庁舎の本体の部分は、今、倉庫として利用しておりまして、そこについては企画部から今年度中に撤去していただきたいという要請を受けておりますので、そこは新たに計画できると思います。もう一つ、北側にある倉庫については水道局が使っておりまして、水道局と調整する必要があるので、そこはまた検討させていただきます。
○下田行政経営課副課長 市役所周辺の公共施設等総合管理計画に関する再編計画を昨年度策定させていただきまして、その中で旧水道局庁舎につきましては、将来的には建物を解体した上で、隣の環境監視センターと一体で、底地の売却を含めて活用を検討したいと公表させていただいたところです。南側の旧保健所につきましては、勤労会館の底地と一体的な活用と公表させていただいております。今後予定しております市役所周辺、新館、本館、議場棟、消防庁舎といった建物の大規模改修にあわせまして、いろいろと玉突きのための底地として必要と考えておりますので、その辺を見据えながら庁内で関係部署と調整しながら、円滑に進めていき、現時点としては暫定利用と考えております。先ほど管財課長からも話がありましたが、旧水道局庁舎の建物の中の倉庫の資材につきましては、置いている部署に移動を打診しているところです。水道局とも今調整をしているところですので、ご理解いただければと考えている次第です。
○
井上隆司委員 冊子番号４の73ページ、広報事業で、弁護士委託料がありますが、内容等がわかりましたらお願いします。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 弁護士委託料につきましては、平成29年の映画作成に係る無効確認請求事件がありまして、それの応訴に対する弁護士費用となっております。
○
井上隆司委員 映画は、訴訟になったのですか。そういう経緯があったんですか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 平成29年に映画作成をしまして、その事務に係る費用について無効確認をされたという事件がありまして、それの応訴に対する費用です。
○
井上隆司委員 わかりました。もう一つ質問します。旧水道局のところに、パッカー車、バキュームカー、廃車にするような軽四の車などがあると思うんです。大分前から放ったらかしたままで、最近あそこをよく見ると、黒塗りにしてあったり、何か紙を張ったりしているんですけれども、車検満了が令和元年７月とかになっている車もあるように思うんです。あそこに置いているのは相当前からだと思うんですけれども、どうなっているのですか。
○下澤管財契約課副課長 旧水道局のところに置いている車両ですが、車両更新のために不要になった車両を仮置きしています。車の処分方法ですが、一つは解体売却しているのと、もう一つはパッカー車やバキュームカーの特殊車両で、状態のいいものについてはオークションにかけて売却をしています。ある程度たまってから売却していまして、春先から夏にかけて車両更新しますので、例年９月から10月にかけて売却事務を進めておりまして、10月中には処分予定です。車検ですけれども、ほぼ車検ぎりぎりまで使うので、車検切れの車が多いのですが、車検期間は２年ですので、車検が残っている車につきましては、自賠責保険を一部返還いただいております。重量税につきましても還付が発生する車両につきましては還付していただきまして、平成31年度は１台発生しております。
○
井上隆司委員 ことしの６月、７月、８月に車検満了の車をどれくらい放ったらかしているのかということを聞きたいのです。１年以上放っているのではないか、車検を受ける前に、車の管理をもっとできるのではないかということを確認したいのです。車の中を見ると、ぼろぼろでシートも破れているんです。一応車検を受けておいて、壊れたから置いているのか、途中で耐用年数を超えたのか、走行距離が基準を超えたのか、よくわかりませんが、前もって何とかできるのではないですか。車検費用は当然かかっているわけですから、保険や重量税が還付されたからといって車検代が返ってくるわけではないので、例えば、半年か１年は使えるような車の管理の仕方とか、考え方はどうなっているんですか。
○名生管財契約課長 あそこには、廃車というか、処分する車を置いています。ただし、すぐに処分するのではなく、何台かまとめて処分しています。担当課や管財契約課が要らなくなったものについて、しばらくは車検を残したまま置いていて、なおかつ他部署に緊急的に要る場合とか、自分のところが所管している車よりきれいな場合は交換するという手だてもありますし、古い車をもう一度車検を受けて乗るケースもあります。ですから、一定の期間、二、三カ月は仮置きのような形で置いておきまして、そこで本当に処分するときに廃車していく手続をしております。
○
井上隆司委員 二、三カ月前とかではなく、もっと前、１年ぐらい前ではないですか。
○名生管財契約課長 １年ということはありません。廃車した後、一度はきれいにゼロになって、その後、車検切れとか故障とかいろんなケースでまた集まってきて、その繰り返しになっているので、同じようなパッカー車が１年ぐらい残っているように見えるんですが、実際のところは入れかわっています。４月にこちらに引き取って、オークション等があって実際に引き取ってもらうのが、先ほど二、三カ月と言いましたけど、半年近くなるケースはあるかもしれませんが、１年以上そこで放置しているというケースはないです。
○
野村明広委員 冊子番号４の73ページ、シティプロモーションＰＲ支援員ですが、これはどういった方なのか、また、積算根拠を教えていただきたい。それともう一つ、76ページ、公有財産購入費の庁舎等用地取得事業に係る土地開発公社買戻費ですが、これはどこなのか、また、今後の見通しを教えていただきたいと思います。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 シティプロモーションＰＲ支援員の積算根拠ですが、デザイナーさんを雇用しておりまして、１日５時間の契約で、週四、五日働いていただいております。日額は5,400円となっております。
○下澤管財契約課副課長 庁舎等用地取得事業に係る土地開発公社買戻費ですが、これは先ほど話に出ました市役所南側の旧保健所跡地のことです。土地開発公社の所有だったのですけれども、市の災害時に臨時の職員駐車場にしたりとか、市が利用していることが多いため、公社から買い戻ししております。今後の見通しにつきましては先ほど企画部が答弁したとおりです。
○
山本一郎委員 シティプロモーション推進事業は、対象が市民・子育て世代を中心とした市外の方ということになっていますが、昨年度、どういう活動をされたのか、それとその成果について教えていただけますか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 昨年度も市民の方と子育て世代を中心とした市外の方について、シティプロモーションを行ってまいりました。子育て世代を中心としたというところにつきましては、市外の移住フェアでのアピールや、市内の商業施設で政策のＰＲを行いました。それと、映画に係る事業も実施しまして、市民の方へふるさと意識の醸成に努めてまいりました。その効果につきましては、今のところ指標を設けておりませんので、はっきりとした効果が言えないところではありますが、今後、施策のＰＲを中心に行っていこうとしているところですので、施策の認知度などを指標にしてはどうかと考えております。
○
山本一郎委員 もうちょっと攻撃力を増していただきたいという思いがあります。もう１点、
事務事業評価シートを見たら、評価として維持になっていますが、確か今年度の予算のポイントでいくと、予算拡充になっています。それぞれ評価基準が違うので、一概に比べていいものかということもりますが、同じ事業で評価が違うというのは少し違和感があるので、そのあたりをどう考えたらよろしいですか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 予算につきましては例年700万円ほどの金額を投入してきておりますので、引き続きシティプロモーションには注力していく必要があると考えております。今後につきましては、ことし、シティプロモーション支援業務としまして運営委託をしております専門家のアドバイスを聞きながら、現在、平成28年から行ってきた事業について分析を行っておりますので、その分析をもとにおおむね３年ぐらいの計画を立てる予定としております。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の67ページです。非常勤嘱託員報酬として、１億800万円余りの金額がありますけれども、職員数、再任用職員など、内訳を教えてください。
○小巻人事課副課長 職員数の状況ですが、平成31年４月現在で正規職員数が1,691名、再任用職員が190名、任期付職員が61名、週20時間以上勤務の嘱託員が340名、週20時間以上勤務の臨時職員が231名で、任期の定めのある職員と正規職員を合計しまして2,513名の職員数となっております。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の75ページ、鹿児の庭手入れの植木剪定業務委託料930万円余りがあります。鹿児の庭のことで以前にも議会の中で手入れの話がありましたが、年間通しての管理はどのような形でされているのかをお伺いいたします。
○下澤管財契約課副課長 鹿児の庭の植木等剪定業務委託料ですが、松の木が60本、高木が66本、低木が33本ありまして、松と低木に関しましては毎年、年に１回手入れを行っております。高木に関しましては、２年に１回、手入れを行っておりまして、平成30年度は高木の手入れを行いましたので、平成29年と比べて委託料が高額になっております。鹿児の庭の管理につきましては、どうしても草がすぐに生えてしまうということもあって、草刈りをシルバー人材センターに年に２回委託をしていまして、ツーデーマーチや夏祭りなどのイベントの前に実施をしています。また、週に３回、午前中、シルバー人材センターに管理の委託をしておりまして、小さい草刈りやごみ拾いなどの管理をしていただいているところです。また、今年度に関しましては、職員で草刈りを１回実施いたしました。それに加えて、池がかなり漏水しているところがありましたので、修繕を行いまして、修繕費が非常に高額になりますが、極力きれいに保っていこうということでしております。
○
岸本建樹委員 草刈りが年に２回ということですが、芝生を年２回の草刈りで維持できるとは考えにくいんです。そして、週３回、シルバー人材センターに管理してもらっているということですけれども、きのう、公園の中を見た感じでは、草丈が30センチ以上あるようで、市民的には管理しているようには見えないのではないかと思いますが、どうお考えですか。
○下澤管財契約課副課長 草刈りの範囲も非常に広いので、私たち職員も見回りをしまして、余りひどいときに関しましては、職員によって草刈りをして、維持管理をしていきたいと思います。
○
鍔木良子委員 冊子番号４の67ページ、法務事務事業の加古川市顧問弁護士報酬288万円が計上されていますが、顧問契約の大まかな条件と相談実績について教えてください。
○一井総務課長 顧問弁護士の契約条件につきましては、月額報酬を12万円としまして、基本的には毎月１回市役所に来ていただいて相談を受けていただくということと、随時相談があれば回数の制限等なく弁護士事務所に行って相談ができるということになっております。平成30年度の実績につきましては年間で25回、件数としては41件の相談を行っております。
○井上恭子委員 冊子番号４の73ページ、点字広報制作委託料ですが、今点字離れしている視覚障害者もいることから、音声で聞けるＱＲコードなどが一緒についているのかどうか、教えてください。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 点字広報につきましては人数もだんだん減ってきておりますが、現在のところ、音声のＱＲコードはついていません。
○井上恭子委員 今後予定はありますか。
○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長 現在のところ、予定はしておりませんが、また検討していきたいと考えております。
○
山本賢吾委員 冊子番号４の76ページ、工事請負費で国際交流センター給水設備外改修工事800万円についてですが、営繕の部分ではなく、考え方をお伺いします。当初予算で国際交流センター改修工事費として1,000万円予算計上されているところ、決算で800万円の給水設備関係の工事をされていますが、市役所周辺施設の再編調整の中でやむを得ない工事だったのかどうかお伺いします。
○下田行政経営課副課長 国際交流センターの建物につきましても、昨年度策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づく再編計画、市役所周辺施設等再編計画において、今後は機能を移転して、建物については民間への売却を含めて検討しますと記載させていただいたところです。一方で、水道の関係ですが、確かに多額の費用がかかるということで、庁内関係部署によりましていろいろ相談をさせていただきました。ただ、非常に緊急性が高いということで、例えば、急に水道が使えなくなると建物全体が使用できなくなってしまうということから、やむを得ないという判断を庁内でいたしまして、その結果、改修工事という判断をして実施した次第です。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 12時21分）
（再開 13時20分）
○
織田正樹委員長 再開いたします。次に、１項、総務管理費のうち、目７、企画費、目14、電子計算費、目26、国際交流費、目90、諸費、及び５項、統計調査費につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の69ページから74ページまで、79ページから84ページまで、91ページから94ページまでの該当ページ、冊子番号４の78ページ、79ページ、81ページ、82ページ、89ページ、93ページ、94ページ、105ページまでの該当ページをご参照願います。委員の皆様には質問される際に該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上、質問をお願いいたします。それでは、質問をお受けいたします。
○
山本一郎委員 冊子番号４の78ページ、大学連携推進事業で、
事務事業評価シートを見ますと、「提案が実現した事例もあるが、参加企業・団体数を増やすなど、改善の余地がある」と書かれていますが、具体的にどういうふうにふやそうとされているのか、教えていただけますか。
○下田行政経営課副課長 大学連携推進事業につきましては、加古川市と甲南大学、神戸新聞社と三者で連携して、平成28年度から実施している事業です。当初２年間は産業経済部の所管で、主に企業の課題解決ということで、７つ前後のゼミのゼミ生たちにその企業の課題解決とテーマで取り組んでもらいました。平成30年度から、企業だけではなく行政課題のほうもテーマにしようということで、行政管理課、今の行政経営課で所管させていただいています。シティプロモーションや観光課のテーマなどに取り組んでいただき、それに加えて従前からの企業についても産業経済部とも協力しながらやってきましたが、市内の企業に、大学生たちの研究に対して時間を割いていただいていますので、そのご理解をいただくという意味でも産業経済部から各企業を回っていただいたところです。企業にご参加いただいたり、行政課題として大学生たちに取り組んでいただくテーマの数や種類をいろいろ用意した上で、大学生たちを募集するんですけれども、テーマを設定することに苦慮していたということで、これについては見直しが必要であるという評価をした次第です。
○
山本一郎委員 企業数については、産業経済部とも連携をとりながらふやしていくという理解でいいでしょうか。また、初年度なので、実現提案が２という件数について、担当課としてどう考えているか、確認させていただきます。
○下田行政経営課副課長 毎年７ゼミ程度に実施していただきまして、それが実現につながった数であると思っています。水面下で調整はしていただいていますが、いろいろ諸課題があって、乗り越えられずに実現につながっていないようなものもあります。実例を申しますと、初年度に産業経済部がやった事業になりますが、岡田酒造がまずは地域の皆さんに自分たちのブランドを周知したいということを課題として抱えていたんですが、市が実施するイベント等にブースを出していただいて、学生と協力してイベントをしたり、その後、岡田酒造の蔵の中でイベントをして、地域の人たちも来ていただくことで、まずは地元の人たちに知っていただくという
取り組みを実施していただいております。そのような大学生たちとのコラボなどをふやしていこうということで、神戸新聞や甲南大学とも連携しながら、事業は実施していきたいと考えているところです。
○
木谷万里委員 冊子番号２の14ページを見ると、ゼミの研究で、観光協会がどうすれば加古川の観光を活性化させられるのか、というテーマで取り組まれているんですけれども、どのような案があったのかということと、先ほどの実現提案はどんなことだったのでしょうか。
○下田行政経営課副課長 観光については、一昨年も昨年もあったんですけれども、情報処理系の学部のゼミにおいて、ラインとＧＰＳを活用した提案があり、スマホを持ってツーデーマーチのときなどに歩いていただくと、登録した観光名所などのポイントの近くになるとプッシュでラインにお知らせがいくというものでした。また、それを活用して紙のポイントカードのような、スタンプラリーのイメージですけれども、そういうものが実現につながるということが一例ございました。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の78ページ、移住定住フェア参加負担金30万円について、加古川市としてどのような活動をされているのかお願いいたします。
○藤田政策企画課副課長 平成30年度中に大阪で民間企業が実施している移住定住フェアに参加しました。主に子育て世代の方で、ある程度近い将来また長期的な視点で移住を考えておられるような方々が会場にお越しになられますので、その方々に、主に加古川市の子育て施策、また、働きながらの生活を想像できるような説明を行いました。当日は秘書広報課シティプロモーション係と政策企画課と情報政策課が連携しまして、職員が説明に応じました。
○
岸本建樹委員 今後もずっと続けていくんですか。
○藤田政策企画課副課長 こういう移住フェアにつきましては、地方創生の
取り組みということで全国的に実施されております。実施主体につきましてもさまざまな形がありまして、兵庫県でも主催で実施されたり、東京や大阪で実施されたりしています。県外の転出先では、大阪府が一番多くなっておりますので、東京よりも大阪の方のほうが効果が見込めるのではないかということで、主に大阪圏に対するこういう移住フェアに参加しました。平成31年度についても実施していきながら、効果についても検証して、引き続き検討していきたいと考えております。
○
山本賢吾委員 冊子番号３の70ページ、政策調整事業の東播臨海広域行政協議会負担金についてですが、夜間急病センターについては以前にお聞きしていますけれども、その後、平成30年度中の動きを確認させていただきます。それと、歯科保健センターについては借り入れが残っている部分があると聞いていますけれども、これは一括償還できないものなのか、それとも、することによってかなり市の持ち出しがふえるということなのか、お願いします。
○藤田政策企画課副課長 夜間急病センターにつきましては、今年度実施設計を行っており、今後のスケジュールにつきましては、令和３年度中の開設を目指して、現在、調整をしていただいていると聞いております。
○大歳財政課長 歯科保健センターの公債費の件ですけれども、今は定時償還という形で償還表に基づいて支払いを行っていますが、一括償還ということになれば、まず借り入れ先のほうに申請と許可が必要になってきます。ただ、一括で返す場合に保証金が要る場合と要らない場合がありますので、この歯科保健センターの借り入れについて要るか要らないかというのは具体に借り入れ先の協議の中で決まってくるということになります。現時点で保証金が要るかどうかというのはわかりませんが、ただ、保証金が要るということになれば、結局現時点からのいわゆる貸し付け側の利子の運用収入と、それ相当見合いの分の保証金が求められるという場合もありますので、個別の対応になるかと思います。
○
井上隆司委員 歯科保健センターもあと償還まで７年ぐらいのようなことを聞いておりますが、建て直すのか、移転するのかという議論が出てくると思うんです。だから、一括返済が可能であれば当然それは今の時点でも考えてもいいのではないかと思います。どれくらいの返済が残っているのか、一括返済した場合の保証金について、そのあたりは一度きちんと調査して考えたらいいと思いますが、どのように考えておられますか。
○井ノ口企画部長 どうしてもこれは広域で取り扱っている事業ですので、なかなか加古川市だけで決められませんが、ただ、今言われましたような点については、改めて資料として整えて、一旦事務レベルで協議の場というような形で、今後出していけたらと思っております。ちょっとお時間をいただけたらと思います。
○井上恭子委員 冊子番号３の84ページ、防災及び災害関係事業２億236万2,
326円について、冊子番号２の33ページに「避難所への市職員の到着を待つことなく、迅速に避難所の鍵を開ける仕組みを構築することができた」と記載があって、場所が記載されているんですけど、どんな仕組みなのかということと、どういった方たちが鍵をあけるのか、構築できたのは町内会なのか、というところをお願いします。
○高田危機管理課副課長 冊子番号４の93ページに、遠隔解錠システム保守委託料があります。例えば、津波被害が想定される際に、市の職員による避難所の解錠を待つことなく、住民の方が実際に避難所の鍵をとってあけて入ることができるようにということで、避難所の鍵を中に入れたキーボックスを、津波避難指定や土砂災害警戒区域にある避難所となる小中学校の校門のところに設けまして、市の職員が本庁にいながらにして、遠隔操作でこのボックスをあけて、住民の方が先に到着した場合に、避難所の鍵をあけて入ることができるといった仕組みになっております。実際には防災ラジオなども活用しまして、町内会長等がまず到着されて、ボックスから鍵を取り出して、避難所をあけて、住民の方もそれに続いてまず避難をしてご自身の命を守っていただくというような仕組みを整えております。
○井上恭子委員 いたずら防止とかの対策はできているんですか。簡単にあけられない状態なのでしょうか。
○高田危機管理課副課長 基本的には学校は施錠されておりますので、夜間などに災害が発生いたしますと、まず遠隔操作でボックスをあけるんですけれども、安全性には重視しております。通常は遠隔操作をしないとキーボックスはあかない仕組みになっておりますし、不正なこじあけ等、異常が発生した際には信号で本庁に飛ばしてくるような管理システムを同時に設定しております。
○
野村明広委員 冊子番号４の93ページ、Ｖ−ＡＬＥＲＴ利用料についてですが、前年度の216万円から648万円になっている増額の理由を教えてください。それと、94ページの備品購入費にファイヤーバルカンＬＥＤ１台とありますが、これはどのようなときに使うのか、また、１台でいいのか、よろしくお願いします。
○高田危機管理課副課長 Ｖ−ＡＬＥＲＴにつきましては、平成29年度より整備を始めておりまして、平成29年度は12月以降に支払いが生じました。平成30年度は１年間分計上されており、増額となっております。また、ファイヤーバルカンにつきましては、基本的には特殊な懐中電灯のようなものでして、非常時、大災害時に、懐中電灯を作動させる際に静電気等に発火をしないような機能を備えたものになっております。消防本部や危機管理課から現場に急行する際に携行していくものということで、その使用状況等を確認するために１台購入しております。
○
山本賢吾委員 冊子番号の４の93ページ、業務継続計画ですが、どういう被害のレベルを想定されているのか、被害が少ない場合はどうかとか、どういうふうなつくりになっているのか、十分にヒアリングもされて委託料を約600万円支払われているので、説明していただけますか。
○高田危機管理課副課長 業務継続計画につきましては、基本的に地域防災計画と連動させた形で策定しております。基本的には地域防災計画の中では大災害、地震でありましたら、例えば、山崎断層帯地震が加古川市内の被害が一番大きいと想定されております。この山崎断層帯地震あたりの被害を想定いたしまして、発災から１カ月間をどのような形で業務を遂行していくか、通常業務の中でも優先度が高いもの、もしくは、災害に応急対策が必要なもの、こういったところを緊急時優先業務として各所属において抽出をいたしました。それを３時間、１日、あらゆるタイムスケジュールの中で処理をしていくべき内容を精査していって、それぞれ所属においても検討いただきながら策定を進めているものです。
○
山本賢吾委員 そうしたら、全職員に対しての周知は十分にされているんですか。
○高田危機管理課副課長 昨年度、各所属長に出席いただきまして、ワークショップを開催いたしました。その中で各所属において実際持っておられる業務の細かいところまでを抽出していただきながら、所属長以下各所属の職員にも業務の内容を精査していただきながら周知を図っていただいているものと考えております。市ホームページにおいてはこのＢＣＰ（業務継続計画）概要版は掲載しておりますけれども、各所属で所属職員も交えて業務の整理というところで周知をしております。
○
井上隆司委員 冊子番号４の89ページの国際交流事業のところです。ブラジルやニュージーランドへの国際交流事業について、ぜひ利用してもらったらいいなと思うんですけれども、多分、実績としては減ってきているのではないかと思いますが、どうですか。また、女性の参加は割と多いようですが、男性が少ないなどの傾向があるかと思いますが、どうなっていますか。今後の
取り組みについてもお聞きします。それから、冊子番号２の28ページを見ると、外国人等の各種相談件数が大分ふえてきていますが、現状はどうなのか、今後どういうふうになっていくと考えられているのか、相談者には十分対応ができているのかどうか、というところをお聞かせ願えますか。
○福本秘書課国際交流担当副課長 まず、国際交流事業、姉妹都市との交流ですけれども、中学生の海外派遣事業につきましては、ニュージーランドのオークランド市に市内在住、在学の中学１年生から３年生まで、男女比につきましても決めているわけではなくて、応募されてきた中から面接等による選考会をしています。応募状況につきましては、恐らく一度行かれた中学生がまた中学校で話しているからか、前年度39名の応募のところ、今年度49名の応募があり、年々ふえていっている状況です。もう一つの青年海外派遣については、市内在住、在学の18歳からおおむね30歳までの方をブラジルのマリンガ市に派遣しており、結構期間が長いということもあって、特に社会人、学生という縛りを設けているわけではないんですけれども、やはり学生の方からの応募が多くなっております。できれば社会人の方も参加しやすいような日程を考えながらしているところですが、昨年度は実績としまして６名の派遣、今年度は３名の派遣となっております。日程等も含めまして、より多くの方が参加しやすいような内容を考えていきたいと思っております。次に、外国人の相談件数につきましては、４月に入国管理法が改正になった関係で、外国人住民がふえておりまして、相談については日本語を勉強したいので日本語の先生を紹介してほしいという内容がほとんどですが、ふえているように思っております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。次に12款、公債費及び14款、予備費につきまして一括して質疑を行います。冊子番号３の209ページから210ページ、冊子番号４の260ページをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入のうち、10款、地方交付税から21款、市債までにつきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の５ページから58ページまで、冊子番号４の５ページ、７ページから64ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
井上隆司委員 歳入で、ふるさと納税の関連についてですが、きょう、たまたま新聞に、姫路市のふるさと納税のことが載っていまして、交付税で75％補填ができるというようなことも書いてありました。加古川市の寄附金の現状について、プラスマイナスどういう状況になっているのか、把握されていますか。
○井ノ口企画部長 実際のところ、出た額の75％は交付税に算入されるということで、具体的な数字は今手元にないのでわからないんですが、ふるさと納税と税控除だけを見たら、出ている額のほうが多いんですけれども、そこへ交付税を算定しましたら、プラスになっていたと思います。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時52分）
（再開 14時03分）
○
織田正樹委員長 再開します。次に
教育委員会関係部分の質疑を行います。歳出、10款、教育費、１項、教育総務費のうち所管部分につきまして質疑を行います。冊子番号３の177ページから186ページまで、冊子番号４の221ページから227ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
野村明広委員 冊子番号４の223ページ、冊子番号２の170ページの地域とともにある学校づくり推進事業で、当初予算が86万3,000円、決算額は21万8,111円で、不用額の割合が高くなっています。執行率25％ですが、当初は何か考えられていたのか、お願いします。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 地域とともにある学校づくり協議会ですが、当初は年５回の予定をしておりました。委員の人数につきましても、当初はもう少し多い予定でしたが、各団体等との協議の中で、もう少し減らしてほしいという申し入れ等もありまして、想定よりも少なくなりました。また、日程等の都合によりまして、平成30年度に会議を開催できたのが３回で、最終の第４回目につきましては平成31年度、４月に開催するという形になりました。そのため、平成30年度の執行率が低くなったという結果です。
○
鍔木良子委員 冊子番号４の223ページ、ユニット専科加配配置事業の報酬について、何人が加配され、具体的にどのような専門的な指導がされたのか、お伺いします。
○松尾学校教育課副課長 具体的には両荘中学校と山手中学校に１名ずつ、合計２名の配置となっております。教科につきましては両荘中が家庭科、山手中が技術科となっておりまして、小中通じて専門的に教科の指導を実施させていただいております。
○
鍔木良子委員 また、同じページのいじめ防止対策評価検証委員会報酬についてですが、平成30年度においていじめ防止対策の評価検証のために具体的にどのような調査が行われ、
教育委員会に助言されたのか、お願いいたします。
○堀之内教育相談センター所長 いじめ防止評価検証委員会から助言をいただいたのは、アセスの見取りについてもう少ししっかりしなければいけないということと、未然防止にも力を入れていかなければいけないということです。また、レジリエンスという言葉をいただいたんですが、生徒一人一人、児童一人一人が自分の意志を持って歩いていけるような指導の仕方を研究してほしいというような助言をいただいております。
○
鍔木良子委員 アセスの見取りをもう少ししっかりしていかないといけないということについて詳しく教えていただけますか。
○堀之内教育相談センター所長 アセスの見取りについては、要支援レベル１という緊急性、重要性の高い児童生徒だけではなくて、その次になります要支援レベル２の児童生徒にも目を向けておかなければいけないということ、それから、教師サポートや非侵害的関係など、いろいろな指標の見方について、結果だけ見てよかったから丸、悪かったからペケということで一喜一憂するのではなくて、それがなぜそういうふうになっているのか、今後どうすればいいのかというＰＤＣＡサイクルを回していくということについて、自分の教育活動をしっかり振り返る機会にしてほしいというようなことで、先生方への啓発をしてほしいという指導をいただいております。
○
山本一郎委員 いじめ防止啓発事業の
事務事業評価シートを見ますと、事業成果のところで、いじめはいけないことだと思う児童生徒の割合の目標が平成34年度に90％、また、人の役に立つ人間になりたいと思う児童生徒の割合の目標が80％と記載されていますが、100％にしていない理由をどう考えておられますか。もう一点、結局その目標には達成していないけれども、全国平均と比べたら数字的には上回っていると書かれていますが、15％の児童生徒がいじめはいけないことだと思っていないということなので、思っていない児童生徒へのアプローチについてどう考えられていますか。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 最終的にはやはり100％を目指すのが教育に求められていることと認識しております。ただ、やはり段階を経てということもありましたので、目標値は現在そのように設定はしております。ただ、今、いのちと心サポート事業の中におきまして、児童会、生徒会を中心にしたさまざまな
取り組み、また、授業の中で、例えば、道徳や人権教育で人の命を大切にする教育というのは充実を図っておりますので、授業の部分と児童生徒が主体的に活動する部分をうまく両輪として活動を充実させていくことでこの数値も上がっていくものと認識はしております。
○
山本一郎委員 多分同じ答弁を聞くことになるのかもしれませんが、段階を経てという表現であるのであれば、平成34年度はやはり100％というほうが見方としては正しいのかなと思います。同じ答弁になるかもしれませんが、もう一回聞かせてもらえますか。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 数値に関しましてはこのように設定しておりますけれども、もちろん100％を目指してまいります。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の222ページ、非常勤嘱託員報酬、約２億1,600万円の内訳と、事務補助員等賃金、約１億6,000万円の内訳をお願いいたします。
○山野教育総務課長 まず、１点目の報酬についてですが、教育に要します嘱託員報酬等でして、例えば、幼稚園教諭や社会教育指導員で、80名を計上したものです。続きまして、２点目の事務補助員賃金ですが、療養代替や業務増に伴うものなどで、ある程度の期間をスポットで入ってもらう場合もありますので、大体の人数としましては128名程度となっております。
○
木谷万里委員 冊子番号４の223ページ、オリンピック・パラリンピック教育推進事業ですけれども、冊子番号２の171ページには、シッティングバレー体験は中学校１校、小学校４校、それから、先人から学ぶオリパラ教育は中学校６校と書いてありますが、これは手挙げ方式なのかということを教えてください。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 シッティングバレー体験につきましては、平成30年度におきましてはある程度エリアを指定しまして、一つの中学校区を指定させていただいて、
取り組みを進めていただきました。あと、先人から学ぶにつきましては、中学校12校を３年間で段階的に実施するという形でしたので、昨年度につきましては６校、残りの学校につきましては今年度実施するという計画をしております。
○
木谷万里委員 シッティングバレーについては一つの中学校区で進めていくということですが、体験された後、定着といいますかどうされていますか。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 実は今年度におきましては、シッティングバレーも含めて、小学校ではパラスポーツを体験する活動に取り組んでおります。また、あわせまして、その体験を踏まえて、総合的な学習の時間等において、パラリンピック等について学び、考える機会を設けております。
○
野村明広委員 冊子番号４の224ページのスクールサポートチーム活用事業ですが、冊子番号２の172ページを見ると、前年度から相談件数がかなりふえていますが、チームになったから、また取り組んでいくやり方が変わったからふえたのか、その理由を教えてください。それと、もう一つ、学校安全支援員を警察のＯＢとしていますが、具体的な内容と支援の仕方についてお聞かせください。
○堀之内教育相談センター所長 相談件数の伸びですけれども、それぞれ個別でいきますと、学校支援カウンセラーにつきましては、中学生の自死事案の対応で回数がふえているということになります。それから、教育相談専門員につきましては、社会福祉士の資格を持っておりまして、市内のスクールソーシャルワーカーの基幹型という形で、スクールソーシャルワーカーへの助言や指導の役割をしています。スクールソーシャルワーカーが５人から８人にふえたということもありまして、回数がふえております。また、いのちと心サポート相談員につきましては、年度当初に少しいじめの事案がございまして、その対応でふえています。また、前年度から勤務日数が１日ふえまして、週４日だったのが週５日になっております。スクールサポートチームの直接的な相談とは違うかもしれませんが、市民からの問い合わせや学校への支援などを積極的に行っていただいております。そのあたりもふえた原因となっております。それから、学校安全支援員ですけれども、警察ＯＢということで、学校から要請があれば出動していくということ、対教師暴力や先生方への指導不服従など、そういった案件があったときに児童生徒に個別に対応するというような場合と、卒業式の日の特別警戒に同席していただいたりというような形で活用を図っております。
○
山本一郎委員 スクールサポートチーム活用事業ですが、
事務事業評価シートを見ると、事業成果に学校からの要請への対応率100％と書かれているので、ある意味当たり前だと思いますが、この事業の成果指標として何か違うものがなかったのかと思いますが、どうですか。
○堀之内教育相談センター所長 ご指摘のとおりです。昨年度立ち上げたばかりの事業でして、学校の要請にどこまで対応できるかということがありました。ですので、まずは言われた相談についてきちんと対応していきましょうということで、丁寧に行うように取り組んでおります。対応した結果、何の改善も図られなかったという件数はなくて、少しよくなったりとか、完全に解消できたりとかいう形になりました。成果指標につきましては課題であると感じておりまして、実は次年度からにつきましては、成果指標については対応に対する改善率や、対応していただいた学校の満足度などに変えていくことで質の向上が図れるのではないかと検討しているところです。
○
織田正樹委員長 質疑を終結します。次に、２項、小学校費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の186ページから188ページまで、冊子番号４の228ページから231ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の228ページ、合併式汚水処理施設管理業務委託料で何者かある中で、約140万円の支払いのところがあるんですけれども、ほかとは何か違いがあるのでしょうか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 141万6,960円につきましては、ヘイアンケミカルへの支払いで、八幡小学校で大きな浄化槽を維持管理していただいているものです。
○
岸本建樹委員 合併式浄化槽の場合、県の水質管理が必要かと思いますが、これについてはどこに計上されているのでしょうか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 八幡小学校と上荘小学校の２校につきましては別の水質検査を行って報告をしております。
○
岸本建樹委員 今やっている合併式浄化槽の学校で、今後下水道への改修方向にある学校はこの中に含まれていますか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 西神吉小学校、西神吉幼稚園の２つの浄化槽はなくなることが決定しておりますが、それ以外につきましては全て下水道の範囲外となりましたので、これからも維持管理を続けていかないといけないことになっております。
○
山本賢吾委員 冊子番号３の186ページですが、小学校管理費に予備費5,400万円が充当されていますが、補正対応が間に合わなかったのですか。時期的なこともあったと思うんですけれども、それはいつ予備費を充当されたのか、内容とどれだけ急を要する事情があったのか、お願いします。
○石原教育総務課学校施設担当課長 この予備費につきましては、ブロック塀の解体及び修理の費用となりまして、大阪の北部地震を受けまして急遽決定したブロック塀の対応のため、予備費を充当したものです。
○
野村明広委員 関連ですけれども、冊子番号４の231ページ、小学校建設事業のコンクリートブロック塀の撤去作業をされているんですが、まだ残りがあるのか教えてほしいのと、中学校ではないのかというのをお聞きしたいと思います。
○石原教育総務課学校施設担当課長 調査して概観上で問題があるところは64カ所出ておりまして、本当に危ないところにつきましては平成30年度に対応しましたが、小中学校・養護学校も含めて、残り35カ所につきましては、今年度順次対応しております。
○
山本賢吾委員 冊子番号３の186ページですが、20億円を繰越明許されていますが、内容を確認させてもらいたいんです。
○石原教育総務課学校施設担当課長 繰り越しにつきましては全学校の空調の設置費用です。
○
織田正樹委員長 質疑を終結します。次に、第３項、中学校費につきまして質疑を行います。冊子番号３の187ページから190ページまで、冊子番号４の232ページから234ページまでをご参照願います。質問をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の232ページ、志方中学校用地賃借料170万円についてですが、今後もずっとこの賃借料が続くのか、過去何年ぐらい借地しているのか、お願いいたします。
○山野教育総務課長 志方中学校の用地賃借料については、志方中学校の敷地としまして２万2,000平米強を林野庁から借り上げしているものです。この土地につきましては志方中学校がこの土地に開校して以来ということになります。購入することと比較してということで以前の常任委員会でもお答えしたことがあると思いますけれども、この土地については今後も継続して借り上げを続けていこうと考えております。
○
岸本建樹委員 今の答弁ですと、昭和二十一、二年ぐらいからずっと今まで、七十数年借り続けていることになるんですけど、借りているほうが安いというお話でしたが、そういう計算になるんでしょうか。
○山野教育総務課長 以前に、国と購入についての交渉を行った際に、100年以上の賃借料と購入費との比較ということになりまして、
教育委員会といたしましては引き続き借り上げを続けていきたいと考えております。
○
木谷万里委員 冊子番号４の233ページのメンタルサポーター報酬ですけれども、冊子番号２の176ページを見ますと、事業の成果と課題のところで、改善状況の報告件数が前年よりも大幅に増加していますが、不登校の割合はふえているということです。改善状況と不登校の増加が相反すると思うんですけれども、この改善状況の報告についてお答えください。
○堀之内教育相談センター所長 メンタルサポーターから改善状況について、毎月報告書を提出していただいております。その月に利用した生徒のうち、教室に行く回数が先月よりもふえたとかいうことがあれば改善とみなしております。月によって状況が違うものですから、延べ件数という形になり、一人の生徒にとって今月はよかった、次の月は
現状維持だとか、その次の月はよくなった、または、下降したというように報告をいただいております。ですので、改善状況というのは本人がこの１カ月どうだったかということを報告していただいているものということでお考えいただけたらと思います。それと、不登校についてですが、ご承知のように病気や経済的理由などでない限り、年間30日間休んだものについては不登校ということになりますが、いろいろな背景が複雑化してきておりまして、なかなか不登校の数が減っていかないという現状を抱えているところです。家庭訪問等をしていただいて、何とか外へ連れ出そうと具体的な手だてを打っていただいてはいるんですけれども、なかなか学校へ向かないというようなところもあります。それと、教育機会確保法という法律がありまして、学校復帰だけをゴールとしないとうたわれておりまして、保護者も今は無理させないでほしいという判断をされるケースが非常にふえてきております。そういったことから、不登校の数がふえていると分析しているところです。ただ、
教育委員会としましては、できるだけ社会性を培うという意味でも学校は非常に大きな役割を果たしておりますので、メンタルサポーターに引き続き学校へ来るように働きかけを継続していただいているという状況です。
○
木谷万里委員 不登校に至る要因が複雑化、多様化している状況と言われましたが、それに対応することについてどう考えておられますか。学校に行かなくてもいいという方向に向いているというか、そういう声もあるんですけれども、学校での暮らしで
子どもたちが成長するということもあると思います。それから、メンタルサポーターは各校に１名なんですけれども、多分、マンモス校とそうでない学校とでは課題がすごく違うと思いますが、現状でいいのかどうかについても教えてください。
○堀之内教育相談センター所長 新たな教育課題というところになりますが、メンタルサポーターにも新しい知識をたくさん仕入れいただかないといけませんので、対応の仕方についてなどの研修会について、昨年は年間を通じて５回実施しております。中でも障害のほうにも認定されたと思いますが、ゲーム依存、ネット依存、そういったところから抜け出せなくて、昼夜逆転をしてしまうというようなケースについて、どのような対応をしたらいいのかというところについても研修を深めながら、改善を図ろうとしているところです。それから、大規模校と小規模校で課題が違うということに関して、本当に大きな課題となっているんですけれども、別室の利用者数で見ていきますと、大きな学校と小さな学校とそんなに差がありません。小さな学校だからといって誰も利用していないとか、１人、２人しかいないというわけでもなく、大体平均的に５人から６人ぐらいが常時利用している状況です。ただ、突発的に来られなくなって、別室を一時利用するということにつきましては、大規模校のほうが件数は多いので、そのあたりについて不公平感がないようにしていくためには、傾斜配分といいますか、人数のことについても今後検討していかなければいけないと考えてはいるところです。
○
木谷万里委員 メンタルサポーターは専門的な資格を持って、専門的な知識を持った人という理解でよろしいですか。
○堀之内教育相談センター所長 募集要件につきましては、特に教員免許や福祉関係等の資格については求めておりません。
子どもたちにとって先生は学校にはいらっしゃいますし、保健面からいうと養護の先生がいらっしゃいますが、直接的に縦横の関係ではなくて、どちらにも属さない、自分のことを丸ごと受け入れてくれるということでいけば、専門的な資格を持っていない方にも門戸を幅広くとって、できるだけ人物重視で採用しているところです。ただ、何の知識もないままですと誤った対応をする可能性がございますので、そういったことがないように研修は綿密に計画を立てて続けています。
○
井上隆司委員 冊子番号４の234ページ、陵南中学校外１校アスベスト含有量調査業務委託があります。この結果がどうだったのか、ほかの学校の調査はどうなっているのか、わかりますか。
○柏木教育総務課学校施設担当副課長 陵南中学校と別府中学校のアスベスト含有量調査の結果ですが、調査した棟としては管理棟、教室棟、渡り廊下、屋内運動場、部室等などです。その中で、別府中学校の屋内運動場についてはアスベスト含有はなし、それ以外については含まれているという結果が出ております。ほかの学校についてですが、尾上小学校の渡り廊下南側の外壁についてはアスベスト含有なし、軒裏についてはあり、平岡南小学校、鳩里小学校、野口南小学校、東神吉南小学校、氷丘中学校、
神吉中学校、平岡南中学校等々、調査はしておりまして、その中でアスベストがある学校、ない学校というのは把握はしております。
○
井上隆司委員 それぞれの学校でどういう状況か、影響はないのかということが聞きたいのです。アスベスト調査は全部済んだということですね。
○柏木教育総務課学校施設担当副課長 外壁改修等を行う際に、その前にアスベスト調査を実施していく形になります。全ての学校が終わっているというわけではございません。
○
井上隆司委員 中学校12校のうち、調査済みが何校でまだ調査していないのが何校か、アスベストが出たのは何校か、という結果を教えてもらいたいのと、今後の予定を報告してください。
○石原教育総務課学校施設担当課長 現在、大規模改修工事を計画していて、事前に調査を行った学校については、小学校５校、中学校５校です。その中で、アスベストが外壁や軒裏に含まれている学校がありますが、現時点ではさわらない限りは飛散の影響はなしということになっておりまして、出た学校につきましては、大規模改修工事を今、見合わせて、どういう工法で対応ができるかの検討をしているところです。
○
井上隆司委員 現状では特にアスベストの影響が出るということはないということで、今後、改修に合わせて調査するということですね。
○
山本賢吾委員 先ほど質問しましたコンクリートブロック塀の撤去のために予備費を需用費に充当した件ですが、コンクリートブロック塀の撤去は工事請負費となるんですけれども、需用費でどうやって撤去されたんですか。
○石原教育総務課学校施設担当課長 大阪北部地震を受けまして、至急対応しなければならない学校が判明したんですけれども、工事請負費で予算を置くのは時間的に間に合いませんでしたので、急遽、需用費の修繕料で緊急対応させていただきました。
○
山本賢吾委員 本来、修繕料では執行できないと思うんですけれども。
○石原教育総務課学校施設担当課長 大阪の事案を受けまして、同じような物件が出まして、緊急で対応しなければ事故が起きる可能性が高いということで、緊急修繕という形でさせていただいております。
○
山本賢吾委員 修繕というのは、現状あった形に戻すことですよね。コンクリートブロック塀をフェンスに変えるわけですから、ものが変わってしまっているので、通常は規則上できないと思うんですけれども、加古川市はそれを認めたということですね。
○山野教育総務課長 コンクリートブロック塀として、それが学校との境界であったり、目隠しの部分であったりといった機能面という形で、コンクリートブロック塀であったものを緊急的にフェンスに取りかえるというよう対応をして、その時点では、緊急修繕という形で発注をさせていただきました。その後、９月補正以降含めて、撤去のみを行う場合ですとか、大規模なものについては工事請負費のほうでも計上しながら、昨年度から現在に至るまで、計画的に対応を行っているところでございます。
○
織田正樹委員長 質疑を終結します。次に、４項、特別支援学校費から６項、幼稚園費のうち所管部分まで、につきまして一括して質疑を行います。冊子番号３の189ページから194ページまで、冊子番号４の235ページから238ページまでの該当部分をご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
野村明広委員 冊子番号４の236ページ、特別支援教育児童生徒サポート事業ですが、冊子番号２の180ページに、スクールアシスタント配置人数が前年度45人、当年度48人と記載されています。事業成果としては、スクールアシスタントの配置により効果があった学校の割合として前年度も当年度も94.0％となっています。根拠というか、何をもって94.0％になったのか教えていただきたいと思います。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 スクールアシスタントを配置した学校への
アンケート調査から94.0％という回答を得ております。それは前年度から方法等は変わっておりません。
○
野村明広委員 アンケートの結果ですか。
○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長 アシスタントを配置した学校には聞き取りといいますか、
アンケートをしており、その結果からこの数値となっております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。次に、７項、社会教育費につきまして質疑を行います。冊子番号３の193ページから204ページまで、冊子番号４の239ページから252ページまでをご参照願います。ご質問をお受けいたします。
○
木谷万里委員 冊子番号４の244ページの児童クラブ支援員報酬ですが、前年度は64人だったのが平成30年度は78人になっています。一人当たりの報酬を単純に計算しますと約188万6,000円ですが、この理由を教えていただきたいんです。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 児童クラブ支援員の報酬につきましては、平成29年度64名で１億2,000万円余り、30年度につきましては78人で約１億4,700万円になっております。人数の増につきましてはクラブ数がふえたことによるものです。また、支援員の月額報酬に関しましては、平成29年度が14万6,700円、30年度が14万7,000円の規定がありまして、それに時間外相当の報酬を上乗せして毎月お支払いをしている形になります。基本的には、その額の12カ月分が一人当たりの支援員の年額になるかと思います。
○
木谷万里委員 月額報酬は300円アップしたけれども、年間で単純に割ると平成29年度のほうが多かったのは、時間外相当分が少なかったという計算ですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 通勤手当の分もこちらに上乗せしていますが、ただ、ウエートとしては恐らく時間外の報酬部分の影響もあると思われます。
○
山本賢吾委員 冊子番号４の246ページ、公民館維持補修事業ですが、平岡公民館と陵南公民館が総合管理の委託でほかの館は個別に委託という形になっております。なぜこのような形で違っているのかご説明いただけますか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 平岡公民館と陵南公民館につきましては比較的最近に建てられた公民館ということもありまして、建設当時、どういう契約方法がいいのかという検討をした結果、さまざまな業務を一本でまとめて発注したほうが効率的だということもありましてこの形をとらせていただきました。数年前にほかの館についても総合管理で一本化できないかということで検討を進めました。費用面から比較しますと、さほど変わりはないということと、総合管理で受け手となる業者が少なくて、これ以上総合管理の館をふやすと入札事務に影響が出る恐れがあるというところもありまして、現状はこの２館のみという形をとらせていただいています。
○
木谷万里委員 公民館運営管理事業についてお尋ねします。事務に関する参考書を見ると、別府と尾上の内容とほかの館の内容が全然違うように見えるので、指定管理しているところはかなり厳しく提出させているのかと疑問も湧いてきます。それと、地域人材育成事業は、ほとんど登録団体の人権研修会に当てているということも疑問に思いますし、また、地域子育て創生事業も公民館によって大きく違っているので、一体どういう内容としているのかなど、公民館の
事業内容について教えていただきたいんです。
○松本社会教育・スポーツ振興課公民館統括担当 まず、別府と尾上の公民館は地元が指定管理を担っておりまして、母体となるような財源を持った団体もありませんので、できるだけ財源を確保したいということでたくさんの事業を行って、経営努力をする中で、収入を得ようとするということがあります。地域人材育成事業につきましては、ボランティア活動を広めていこうということで、先ほど言われました登録団体だけでなくて、広く一般に周知して事業を行っております。ちなみに、去年は指定管理の２館を除く10館で、実施事業数60、延べ参加者数が1,691人ということで、できるだけ地域で活躍できる人材、ボランティア活動などをしてくれる人材を育成しようというものです。それと、地域子育て創生事業につきましても夏休みや休日に、登録団体、またボランティア団体が、
子どもたちのために昔遊びや将棋、囲碁などを一緒にやっております。親御さんも来られますので、親御さんのネットワークもこの中で広めていきたいということもありまして、子育て創生事業につきましては
子どもたち並びにその親、子育て世代の拠点施設になり得るような事業として展開しております。
○
木谷万里委員 指定管理の施設では人員配置においてもかなり厳しい状況で委託料も抑えられている中で、大変なことだけれども地域はすごく育っているということだと思います。ほかの公民館でどんどん取り入れることがあったらいいのにと思うんですけれども、全体的に、指定管理している館とほかの館との大きな違いや課題などを考えられて取り組んでおられるのですか。
○松本社会教育・スポーツ振興課公民館統括担当 まず、公民館活動で一つ大きな課題であるというのは、利用者が高齢化してきていることと、固定化してきているということがあります。また、利用者も年々少しずつ減ってきているということもあります。これはやはりカルチャースクールやスポーツジムなど、利用者の選択肢が広がってきているということも一つ原因にあるのではないかと考えております。指定管理につきましては、限られた予算の中でたくさんの事業を自分たちの知恵を絞ってやっていただいておりますので、ほかの公民館が倣うところはたくさんあると思います。月に１回、公民館長会を開催しまして、各事業の内容・情報の報告や共有をやっておりますので、そういうところから新たな事業展開に結びつけられればと考えております。
○
木谷万里委員 公民館が地域でどうあるべきか、というところを、
教育委員会として、社会教育・スポーツ振興課として、持っておかないといけないと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○松本社会教育・スポーツ振興課公民館統括担当 公民館は今、市内に12カ所ありまして、特に地域におけるコミュニティであるとか、きずなづくりの拠点施設になってきていると感じております。ただ、社会教育施設として今後どうあるべきか、コミセンの話などもありますので、それにつきましては関係部署と企画部中心に今後検討していくということになるかと考えております。
○
木谷万里委員 冊子番号４の250ページ、少年補導委員報酬ですが、冊子番号２の189ページの事業実績に補導回数3,395回、注意・声かけ等件数7,464件と書いてあるんですけれども、この補導や注意・声かけの内容について、どの程度が注意・声かけで、どの程度が補導に当たるのか、お答えください。
○長谷中青少年育成課育成担当副課長 補導といいますのは実質的には注意・声かけになります。内容としましては、遅い時間に早く帰りなさいよと声かけしてもらったり、蝟集している少年たちがいれば早く帰るように声かけしてもらったり、喫煙行為があれば、場合によっては注意をしてもらうということがこの活動になります。
○
木谷万里委員 喫煙に対する注意や、早く帰れよという声かけが補導に当たるんですか。
○長谷中青少年育成課育成担当副課長 補導回数というのは、各地区の補導委員が複数名で集まって活動を実際された回数になります。そして、１回の活動の中で、例えば、早く帰りなさいというような注意をした回数が、下の欄の注意・声かけの件数になっております。
○
木谷万里委員 少年補導委員のことは議会の
事務事業評価でもやった事業ですけれども、改善がされているのかどうかもわからないような状況の中で、気になって質問をしました。もう１点、ここには載っていないんですけれども、少年愛護センターが街頭補導をされていますが、事務に関する参考書には、市内
大型量販店、市内重点巡視箇所を中心に街頭補導を市内全域でされていると記載があります。これは補導委員の活動ではないと思いますが、このことについて教えていただけますか。
○長谷中青少年育成課育成担当副課長 補導委員の活動とは別に、
大型量販店のゲームコーナーや少年たちが蝟集しそうな量販店を含めて定期的に補導に回っております。具体的には夏休みや平日の代休のときには重点的に回りますし、警報発令時、万が一、
子どもたちがいろんなところへ出歩いていないかということも含めて、状況に応じて補導の活動をしております。
○
木谷万里委員 それは少年愛護センターの誰がどんな体制でされているのでしょうか。
○長谷中青少年育成課育成担当副課長 少年愛護センターには指導主事４名と相談員２名の６名がおりますので、順次時間帯に分けて、複数で対応しております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結します。次に、８項、保健体育費につきまして質疑を行います。冊子番号３の203ページから208ページまで、冊子番号４の253ページから259ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
野村明広委員 冊子番号４の255ページ、学校給食事業についてですが、生ごみの処理をされている学校が９カ所と前年度に聞いております。現状はどうかということと、食品ロスについては進んでいるのか、お聞きします。
○岡田学務課給食指導担当副課長 生ごみ処理機の設置状況ですが、前年度同様、学校給食センターを含めて９調理場に設置しているという変わらない状況です。また、食品ロスに関してですが、給食に係る廃棄物量を計測しております。これに関しては、残食ということだけではなくて、野菜の皮などの調理における下処理で発生するもの、それと、調理中に使用するペーパータオルや、子どもに１人１個ずつ配るヨーグルトのカップなどの容器などの重量を合計した可燃物廃棄量というものを計測しております。１人１食当たりに割り戻すと50グラム程度という状況です。
○
相良大悟委員 昨年も同じ質問をさせてもらいましたが、学校における残食の量は非常に多いということで、やはり市としてのごみ減量の目標に向けてどうかと思います。生ごみ処理機を設置しているのは９校しかない、あとは焼却処理だという状況について、今後どのように考えておられるのか、お聞きします。
○岡田学務課給食指導担当副課長 私どものほうでは給食を提供するという側でございますので、ごみの処理の方法につきましてはまた役所内で調整していく必要があると思っておりますが、今のところ同じような状況で続けていく予定としております。ただ、平成30年９月より燃やすごみと廃プラスチックの分別を開始するということに伴いまして、給食調理場において、その計量を行うように通知をし、報告をいただいております。今後、ごみの排出量の見える化を図ることで、ごみ減量化に努めていきたいと考えております。
○
鍔木良子委員 同じく学校給食事業のことですが、子どもの栄養や食の安全面、また、環境面に考慮して、有機野菜を積極的に給食に選定する先進的なところがあると聞いています。加古川市において学校給食における食育をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○岡田学務課給食指導担当副課長 給食の提供数としては１万6,000食ありますので、有機野菜というか、特別栽培をしたような野菜を全て提供していくというのは難しいというのが現状です。ただ、保護者、学校長、教諭、栄養教諭、それと調理師を含めまして物資購入委員会で給食物資について選定していただいているのですが、その中で野菜がどのくらいの価格でどういう条件で納入できるかということを価格とともに提案していただいております。給食費の範囲内で特別栽培とかの野菜を選定できる場合につきましては優先的に使ってまいりたいと思っております。それに加えまして、お米は加古川産のヒノヒカリを100％使用しているわけですが、その中でも特別栽培の志方健やか米につきまして約１カ月分、使わせていただいています。
○井上恭子委員 同じく学校給食事業ですが、施設や厨房器具、調理器具などの老朽化や劣化の対応も全てこれらの経費の中に含まれていると思っていいのでしょうか。
○岡田学務課給食指導担当副課長 学校給食事業は学校給食調理業務委託料になります。施設、設備になりますと、維持補修事業のほうの範囲内になります。
○小川学務課副課長 学校給食事業に係る小学校の給食調理業務委託料の内容ということかと思いますが、調理に係ります調理員の人件費、あるいは、調理に使われます簡単な備品、ざるや包丁などについては従前から学校に用意しているものを使っていただいておりますが、それが消耗して使えなくなった場合については、この業務委託料の中で購入をしていただくということになります。学校の調理機器、厨房に関する冷蔵庫や食器洗浄機などにつきましては市の予算で購入して用意するという形になっております。
○
山本賢吾委員 冊子番号３の208ページ、冊子番号４の258ページですけど、オリンピック・パラリンピック推進事業の委託料について、もともと当初予算80万円から始まった事業ですけれども、補正がありましたが、委託料の決算額が451万6千円に至った経過を教えていただけますか。
○小口社会教育・スポーツ振興課担当副課長 オリンピック・パラリンピックの機運醸成事業委託料として当初80万円で計上しておりましたが、その後、ブラジルのオリンピックに関しまして、ホストタウンが決定した後、シッティングバレーの会長が平成30年８月に来日するということが６月議会後に急遽決まりましたので一旦予備費を充当しております。また、その後、ツバルのオリンピック委員会とのホストタウン契約、事前合宿等の話が進み、平成31年１月、ツバルが来日する際につきまして、12月補正をして、ホストタウン認定を受けられたという経緯になっております。当初予算ではなかなか計上がしにくい予算の動きとなっておりました。
○
木谷万里委員 冊子番号４の258ページ、オリンピック・パラリンピックスポーツ推進事業のホストタウン推進事業委託料について、冊子番号２の193ページに記載のあるスポーツサポーター養成講座ですが、３回開催されていて、受講者数は102人、事業成果として、スポーツサポーターバンクに登録された人数が28名となっています。102名参加していたのに登録者数が28人しかいなかったということと、このサポーターさんは今後どんな活動をされるのかについて教えてください。それから、備品購入費のシッティングバレーボール用品76万3,500円ですけれども、利用状況について教えてください。
○小口社会教育・スポーツ振興課担当副課長 スポーツサポーター養成講座の養成人数、（登録者数）28名ということですが、全３回、延べ人数102名の参加がありました。１回のみの参加の方もいらっしゃいますし、３回通して参加していただいた方もいらっしゃいます。その中で、３回とも全て受講されて、今後スポーツサポーターとして活躍したいという承諾をいただいた方が28名ということで、スポーツサポーターバンクに登録いただいております。2020年のブラジル、また、ツバルの事前合宿の際に中心的に活動していただこうと考えております。その後につきましても、障害者スポーツを運営するに当たりましてご協力をいただきたいと思っております。また、シッティングバレーの備品につきまして、２セット購入しておりまして、これにつきましては、学校教育課のシッティングバレー体験会として、学校で５回ほど使用がありました。そのほかスポーツ
推進委員会等で指導者の研修にも使っておりますので、年間で10回程度の使用があったかと思います。
○
木谷万里委員 スポーツサポーター養成講座ですが、障害者スポーツの運営に協力いただくということなので、障害者の理解であるとか、そういった内容なのかということと、平成30年度はシッティングバレーボール用品を10回程度しか利用していないということですけれども、備品として不足しているんじゃないかという声も聞いておりまして、その充足状況であるとか、来年の合宿の際にどうするのかというところも教えてください。
○小口社会教育・スポーツ振興課担当副課長 スポーツサポーター養成講座の内容ですが、障害者スポーツを中心にしておりまして、障害者スポーツ全般の概論、また、障害者の理解とスポーツや、車椅子のサポートができるような組み立て方、車椅子の押し方やどのように注意してサポートしたらいいかというようなお話、また、スポーツのボランティアの楽しみ方につきまして、それぞれ専門家に来ていただきまして、ご講演いただいております。また、シッティングバレーですが、体験会等を計画的に実施する調整がつかず、昨年10回程度しか使用しておりませんでした。来年は、ブラジルチームが来るという予定で話は進めておりますが、それに関しましても２セットあれば十分練習ができると聞いておりますので、不足しているということはないと思っております。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入のうち
教育委員会関係部分につきまして一括して質疑を行います。冊子番号３の７ページから54ページまで、冊子番号４の６ページから36ページ、40ページ、42ページから61ページまでの該当部分をご参照ください。ご質問をお受けいたします。
○
鍔木良子委員 冊子番号４の６ページ、児童クラブ保護者負担金滞納繰越分約60万円ですが、前年度と同じような金額があがってきている気がするのですが、同じ方の滞納になるのでしょうか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 お支払いされた方は全く別の方です。
○
鍔木良子委員 たまたま同じくらいの金額になったということですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 平成29年度の決算額64万2,500円、30年度が60万7,500円ということで、決算額としては似たような金額になっていますが、お支払いされた方は同じということではございません。
○
織田正樹委員長 質疑を終結いたします。ここでしばらくの間、休憩いたします。
（休憩 15時17分）
（再開 15時28分）
○
織田正樹委員長 再開します。認定第１号のうち、本
委員会付託部分を総括して、ご意見等をお伺いいたします。
○
岸本建樹委員 認定第１号につきまして、意見を述べ、態度表明させていただきます。平成30年度加古川市
一般会計歳入歳出決算に対し、日本共産党加古川市議会議員団として認定できないといたします。各会計におきまして、平成30年度予算重点要求項目として22項目を議員団として市長に要求してまいりました。生活弱者へは生活貧困の実情に即した施策をとること、税、そして、公共料金等への対応は生活再建を重視したものとすること、子どもの医療費を高校卒業まで所得制限なく完全無料化すること、中学校給食を大型給食センター方式でなく、自校方式を基本に直営方式で早期に実現すること、播磨広域連携（地方中枢拠点都市構想）について市民に丁寧な説明を行い、市民合意を前提とし新たな負担を市民に求めることがない施策とすること等求めてまいりましたが、大型給食センター建設やアクア交流館の廃止等、市民の納得が得られたのでしょうか。子どもの医療費無料化については所得制限が残りました。行政改革の名のもとにさらに市民に負担がかかる施策が進められており、市民生活を守る立場で納得できるものではありません。以上の理由により認められるものではありません。
○
鍔木良子委員 認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会の付託部分に対して女性の笑顔で未来を創る会と維新を代表いたしまして、意見、要望を申し上げ、賛成の態度表明をさせていただきます。国内の景気は緩やかに回復し、雇用情勢も着実に改善し、個人消費も持ち直し、消費者物価は緩やかに上昇している中で、策定された地方財政計画のもと、安定的な財政運営がなされました。歳入については、補助金や国と県の動向を把握し、財源を確保する努力をいただきました。自主財源の確保は重要となっており、経済情勢を見きわめての市税確保や公平性を理解いただいた使用料や手数料の確保に努めていただきました。また、収納率が上がり、収入未済額が減少していることから、債権管理の成果もうかがえるところです。歳出については、経営戦略機能を活用し、限られた財源を適切に有効に使うことが重要とされました。事業については収支不足を背景に、規模縮小や事業の検証を行いつつ、見直しも行われています。また、市債の発行を抑えながらの予算編成となり、重点施策の選定が課題となっております。平成30年度の事業を見ますと、市の魅力を発信するシティプロモーションの拡充、また、防災や防犯対策においてライブカメラやＶ−ＡＬＥＲＴなどの整備事業の充実、学校園施設の長寿命化計画、教育と福祉と連携する子育て支援事業、いじめ防止啓発、日岡山学校給食センターの整備など、長期的な課題と直近の課題にも目を向けた事業選択がなされ、評価するところです。今後、本市においてもますます扶助費が増加すると想定されますので、財政需要と健全財政とのバランスがより重要であります。このような住民生活に不可欠な公共サービスを継続していくためには、安定的な収入の確保、借金の負担状況、自主財源の確保、収支の均衡など、財政の健全化が求められます。平成30年度において、実質収支は最終的には黒字となりました。また、財政構造を見ますと、財政力指数は前年度に比べて上昇し、将来の投資に向けた弾力性の指数である経常収支比率も前年度と比べ0.2ポイント下がっており、体質的に硬直化の傾向にあると言えます。実質公債費比率は前年度と比べて低下しており、公債費による財政負担は低い傾向にありますが、市債状況を見ながら健全財政指数と効果的な予算編成を今後も期待いたします。市民の誰もが住んでよかった、これからも住み続けたいと思える加古川市の実現に向け、さらなる
取り組みの強化、充実としていただくように強く要望いたしまして、認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算のうち本
委員会付託部分について認定いたします。
○
野村明広委員 認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会の付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。平成30年度の一般会計における実質収支は約１億1,835万円の黒字になっており、市債残高は719億3,861万円となり、減少してきております。財政の健全性をあらわす経常収支比率を見てみますと、平成30年度は93.6％で、前年度より0.2ポイントの改善をしておりますが、財政構造の硬直化は依然として続いており、今後も財政は厳しい状況と思われます。平成30年度において、総務関係においては、シティプロモーションの映画を活用したワークショップ等を開催することで、交流人口、定住人口の増加につながるシティプロモーションの推進、そして、ＩＣＴ活用により情報通信技術利活用事業で情報の収集・分析を行っています。また、災害時に洪水浸水想定地域や津波浸水地域に災害情報を伝達するための屋外拡声器を、水防対応に河川監視カメラ及び水位センサーを設置するなど、安全・安心のまちづくりに積極的に取り組まれています。教育関係において、児童クラブを新たに13クラブ開設し、合計74クラブとなりました。また、スクールソーシャルワーカーを順次配置し、児童生徒の悩みや抱える問題の解決をされております。そして、重大事態の再発防止のため、スクールサポートチームを設置し、各学校の問題に多角的な視点で対応され、子どもや保護者にとってより安心できる体制づくりについては評価できます。本市において、今後（仮称）神野台学校給食センター、（仮称）日岡山学校給食センターの整備に続き、公共施設やインフラ資産の大量更新時期を迎えることにより、厳しい財政状況の中での対応が求められます。今後とも市民生活の安全・安心や都市の活力を維持するためには、これまでの人口増加を前提とした成長と拡大のまちづくりから、人や地域のつながりやまとまりを意識した成熟と持続性を重視するまちづくりの転換が求められています。本委員会所管の事業は市民生活に直接影響を及ぼし、市民の関心も大変高いものであります。市民にとって必要性の高いサービスを効率的・効果的に提供できるよう、全庁一丸となって大いに取り組んでいただくとともに、各委員から出された意見を真摯に受けとめ、着実に反映していただくよう、要望いたしまして、平成30年度
一般会計歳入歳出決算、本委員会の付託部分につきまして認定いたします。
○井上恭子委員 認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算、本委員会の付託部分に対し、かこがわ市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明いたします。加古川市において実質収支は２億3,412万円の黒字決算となっており、財政指標では、財政力指数が0.913、実質公債費比率は2.9％と改善しております。経常収支比率も93.6％と昨年度と比較し、0.2ポイント改善しているものの、財政構造の硬直化が続いている状況に変化はないと思われます。このような中、平成30年度に取り組んだ事業のうち、１点目は病院跡地活用事業において、東加古川市民病院跡地について、円滑に工事が進み、計画では、公民館、子育てプラザ、消防署施設との複合化及び共同利用化による土地と空間の有効活用を最大限に考えられた点を高く評価します。２点目は、未来を拓く学び推進事業において、授業改善プランや協同的探求学習の研究検証をしながら、各学校に知識を共有しながら、学力向上を目指しています。学習の考え方が違う
子どもたちを誰ひとり残さず、学習を導く体制構築については高く評価します。３点目は、オリンピック・パラリンピック教育推進事業、オリンピック・パラリンピック推進事業において、政策企画課としっかりタッグを組んでいただき、オリンピック・パラリンピック関連事業に注力し、ぜひ盛り上げていただきたいと思います。実施から５年が過ぎた
事務事業評価において、一言苦言申し上げます。当初期待されていた説明責任ツール、マネジメントツールとして役割を果たしていないように思われます。次期総合計画の策定に当たり、行政評価、
事務事業評価のあり方をしっかり見直していただきたいと強く要望します。そして最後に、引き続き、入るをはかり出るを制することに注力していただきながら、
決算審査で出された意見や要望、議会
事務事業評価の結果をしっかり受けとめ、来年度の予算編成に生かしていただき、加古川市民一人一人の幸せのために、皆様お一人お一人の力を結集していただくことを強く要望し、平成30年度
一般会計歳入歳出決算の本
委員会付託部分について認定いたします。
○
山本賢吾委員 創政会を代表しまして意見を述べさせていただきます。先ほどから各財政力指数についてはもう出ておりますので割愛させていただきます。本決算を見る限り、当初予算、補正予算で予定されておりました事業はおおむね予定どおり執行されていること、また、一定の効果も出ていることは審議を経て認めました。ただ、その中で、昨年度の２倍以上になる１億円を超える予備費の執行がありました。これが多いとか少ないとかいうのは比較する材料もありませんのでそれ以上申しませんが、非常に苦労されているということは認められました。また、当然ですけれども、項、目での支出超過はございませんが、事業別予算をされているのであれば、事業別で若干超過している部分がありましたので、今後よく留意して、予算執行また予算編成に臨んでいただきたいと思います。また、既存事業に新たなメニューで予備費を充当、またその後、新たな補正でもって新たな増額というものがあります。違反ではありませんけれども、何のために予算の審議をしたのかということが問われることにもなります。いかんともしがたい事情があるにせよ、議決機関である議会に対しては若干問題もあるかと判断いたします。それから、特定はいたしませんが、いろいろな補助金、負担金がありますが、当たり前補助金、おつき合い負担金などはより一層精査されて予算編成に臨んでいただきたいと思います。また、予備費流用が多くなることについてですが、予算が社会情勢等で厳しいとかいうことが今後出てくるかもしれません。業務委託等の予算編成に当たっては、例えば、二者見積もり、三者見積もりなど、複数の見積もりからその平均で計上するなど、新たな考え方の編成もされたらどうかと思います。職員の皆さんの持っている力、潜在力を十分発揮して、よりベター、ベストな形で、今後の効果的な予算執行、事務執行に努められたいということを要望しておきます。なお、平成30年度
一般会計歳入歳出決算については認定いたします。
○
木谷万里委員 志政加古川を代表して意見を述べ、態度表明させていただきます。財政指標については皆さんと同意見ですので割愛させていただきます。それぞれの事業についてですけれども、総務費においては、安心・安全のまちづくりに積極的に取り組まれ、刑法犯認知件数の大幅な減少は確かな実績として大いに評価しております。さらに全国に誇れるスマートシティの推進をより一層進めていただくことを期待しています。シティプロモーションについては、さまざまな
取り組みを進められていますが、伝わる広報に向けた情報発信、知名度アップに取り組む必要があると考えます。また、防災対策におきましては、業務継続計画の策定や災害情報を収集して、住民に伝達するためのシステム構築、屋外拡声器の設置や遠隔解錠装置の設置等、さまざまな防災対策に取り組まれましたけれども、住民の防災意識のさらなる向上と災害に強いまちづくりにもますます推進していただくよう求めます。加古川東市民病院跡地については、解体工事が完了し、新たに整備される複合施設については赤ちゃんから高齢者まで地域の方々が集い、協働のまちづくりを進める魅力的な交流拠点となることを期待しています。次に、消防費においては、超高齢社会において救急出動がふえている中で迅速に対応されていることを高く評価しています。次に、教育費においては、小中学校への空調設備や中学校給食センターの整備など、
教育環境整備においても着実に進められていることを評価します。また、いじめ防止対策プログラムやスクールサポートチーム活用事業等に取り組まれ、いじめ認知件数の増加など、着実にいじめに対する感度が上がり、早期発見につながっていることを評価しますが、早期解決とともに、いじめのない学校づくりを目指し、教師と児童生徒が向き合える時間の確保に努めていただくことを求めます。そのほか、未来を拓く学び推進事業を着実に進めていることやオリパラ教育推進事業にも取り組まれており、この加古川市の特色ある教育を市内外に広く発信していただくことを求めます。最後に、人口減少と少子高齢社会が進む中、市税収入の大幅な増加が見込めない一方で、扶助費等、社会保障費の増加や公共施設等の老朽化対策に加え、中学校給食や空調設備の整備に係る費用の大幅な増加が見込まれます。加古川市の将来を見据え、市民にとって真に必要な施策を着実に実施していくため、各種事業の検証と見直しを行い、市町間競争に惑わされることなく、幸せを実感できるまちを目指し、市民に合った施策を効果的に実施し、将来世代に負担を残さない持続可能な行財政構造を構築していただくことを要望し、認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算を認定いたします。
○
織田正樹委員長 ご意見等を終結いたします。採決いたします。反対意見がありましたので、挙手により採決いたします。認定第１号につきまして、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
織田正樹委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 15時48分）
（再開 15時50分）
◎認定第11号 平成30年度加古川市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算
○
織田正樹委員長 再開いたします。次に、認定第11号、平成30年度加古川市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。冊子番号３の295ページから298ページまで、冊子番号４の315ページ、316ページをご参照願います。質疑とあわせご意見等をお伺いいたします。
○
岸本建樹委員 共産党議員団は駐車場無料を求めている立場ですので、質問させてもらいます。冊子番号４の315ページ、駐車場使用料約3,100万円の内訳について、各課が負担している分や一般の市民の利用もあると思いますので、お願いいたします。
○下澤管財契約課副課長 ２時間無料ですが、各課で後納券を買ったりして負担していただいている部分はあります。全体から言うと本当に微々たる額でして、大変申しわけないですけど、今は資料を持っておりませんので説明できかねます。
○
岸本建樹委員 各課、数万円ほどで、3,000万円に対しては微々たる額ということですね。
○下澤管財契約課副課長 おっしゃるとおりです。ただ、各課が幾らというのは、今手元に資料を持っておりませんでして、申しわけございません。
○
岸本建樹委員 ということで、トータルも今のところちょっと無理ですね。
○下澤管財契約課副課長 申しわけございません、そのとおりです。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の315ページ、管理運営費ということで、一般会計からの繰入金999万8,000円はどういう使い道ですか。
○下澤管財契約課副課長 運営管理費補助ということで、一般会計から特別会計に繰り入れをしております。この積算内容としては、修繕費相当額ということで1,200万円の予算措置をしていました。ただ、修繕がそれほど要らなかったということと、累積赤字が解消しましたので、この額になっているということです。
○
岸本建樹委員 冊子番号４の316ページ、委託料2,863万円ですが、これは運転費のみの費用ということですか。
○下澤管財契約課副課長 この事業は指定管理に委託しておりまして、その内容は、人件費、委託費、光熱費、簡単な修繕費、需用費、通信運搬費など、全てこの中に入っています。
○
岸本建樹委員 もし無料化になれば、例えば、料金のゲートシステムはいらなくなって、必要なものはほとんど電気代と人件費になるだろうと思います。そういう計算をし直したときに、今の指定管理業者でないと仕事ができないわけではなく、シルバー人材センターなど市内の業者に管理業務を受けてもらうなど、市内で仕事を回すという意味合いから、一つの経済好循環と考えますが、その辺はどうですか。
○名生管財契約課長 今指定管理を受けている業者が再委託という形で、シルバー人材センターに夜間管理を委託していましたり、消防設備等についても市内業者に委託しているというのが実情になるので、市内の業者が直接で契約したら安かろうというところもありますが、指定管理業者から市内の業者に発注しているというのが実情です。
○
岸本建樹委員 ということは、実質働いておられる方が恐らく市内の方でしょうということですが、ある意味利益だけが市外に流れていっているということも感じることから、やはり市内に経済が回るようにというように、もう少し改善の方向を求めて、この議案に対しては反対とさせていただきます。
○
織田正樹委員長 ご意見等を終結いたします。採決します。反対意見がありましたので挙手により採決いたします。認定第11号につきまして原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
織田正樹委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定しました。
◎認定第12号 平成30年度加古川市財産区
特別会計歳入歳出決算
○
織田正樹委員長 次に、認定第12号、平成30年度加古川市財産区
特別会計歳入歳出決算を議題といたします。冊子番号３の299ページから336ページまで、冊子番号４の317ページから341ページまでをご参照願います。質疑と合わせ、ご意見等をお伺いいたします。
（「なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご意見等を終結します。採決します。認定第12号につきまして、原案のとおり認定することに異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案認定と決定しました。それでは、一旦休憩します。理事者の皆さんは退室していただいて結構です。お疲れさまでした。
（休憩 15時58分）
（再開 15時59分）
◎その他 行政視察について
○
織田正樹委員長 再開します。その他としまして、８月の常任委員会で協議していただきました行政視察のことにつきましてはただいまお配りいたしました日程案のとおり予定しております。11月12日から14日までの２泊３日で、訪問先はごらんの３カ所、３項目を予定しております。なお、訪問先等の都合もございますので、やむを得ず訪問先を変更することも考えられますが、この案をもとに進めさせていただきたいと考えますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
織田正樹委員長 それでは、この案に基づいて計画してまいります。集合時間等の詳細な日程につきましては決まり次第、事務局から渡すことにしておりますので、よろしくお願いいたします。以上で本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで本日の委員会を閉会いたします。長時間にわたりお疲れさまでした。...