加古川市議会 2019-09-05
令和元年第3回定例会（第2号 9月 5日）
令和元年第3回定例会（第2号 9月 5日）
令和元年第３回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第２号）
令和元年９月５日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) そ の 他
第 ３ 代 表 質 問
木谷 万里 議員
志政加古川
渡辺 征爾 議員 かこがわ市民クラブ
第 ４ 一 般 質 問
高木 英里 議員 （一括方式）
中村 亮太 議員 （一括方式）
山本 一郎 議員 （一括方式）
柘植 厚人 議員 （一括方式）
会議に出席した議員（３１名）
１番 岸 本 建 樹 １６番 鍔 木 良 子
２番 立 花 俊 治 １７番 柘 植 厚 人
３番 岡 田 妙 子 １８番 落 合 誠
４番 野 村 明 広 １９番 山 本 一 郎
５番 山 本 賢 吾 ２０番 渡 辺 征 爾
６番 中 村 亮 太 ２１番 村 上 孝 義
７番 桃 井 祥 子 ２２番 西 村 雅 文
８番 白 石 信 一 ２３番 松 本 裕 之
９番 大 野 恭 平 ２４番 玉 川 英 樹
１０番 織 田 正 樹 ２５番 木 谷 万 里
１１番 藤 原 繁 樹 ２６番 小 林 直 樹
１２番 井 上 恭 子 ２７番 相 良 大 悟
１３番 谷 真 康 ２８番 森 田 俊 和
１４番 稲 次 誠 ２９番 原 田 幸 廣
１５番 高 木 英 里 ３０番 井 上 隆 司
３１番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 石 見 安 平
議会事務局次長 二 川 裕 之
議事総務課長 河 村 孝 弘
議事総務課副課長 松 田 千 夏
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │岡 田 康 裕│副市長 │川 西 三 良│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長 │守 安 邦
弘│上下水道事業管理者 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │井ノ口 淳 一
│総務部長 │平 田 喜 昭│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │北 村
順│市民部長 │田 中 康 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │稲 垣 雅
則│産業経済部長 │小 野 享 平│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │川 上 雄
司│福祉部長 │井 部 浩 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │玉 野 彰 一
│建設部長 │東 保 弘 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │中 田 直
文│会計管理者 │阿 部 利 也│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │谷 川 敏 康│
消防長 │長谷川 雅 士│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │小 南 克 己
│教育総務部長 │高 井 正 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │山 本 照
久│代表監査委員 │藤 田 隆 司│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前 ９時３０分）
○議長（原田幸廣） ただいまから、令和元年第３回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（原田幸廣） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
玉川英樹議員及び
木谷万里議員を指名します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（原田幸廣） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事総務課副課長（松田千夏）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。
以上で報告を終わります。
○議長（原田幸廣） 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 代表質問
○議長（原田幸廣） 日程第３、代表質問を行います。
代表質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
木谷万里議員。
○（
木谷万里議員） （登壇）
志政加古川の木谷です。会派を代表して質問します。
大項目１、「教育行政に市民の意見を反映させる仕組みについて」。
教育委員会制度の特性には、首長からの独立性、多様な属性を持った複数の委員による合議制、住民による意思決定（
レイマンコントロール）が挙げられます。
レイマンコントロールによって一般市民の意向やニーズを反映することで、政治的中立や専門家への一任によって生じる偏向の防止等が期待できます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条では、教育委員の任命に当たっては、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければなりません。本市の教育委員にも保護者が含まれていますが、市内の幼・小・中・高に通う児童生徒の保護者かどうかは、
プライバシー保護の観点という理由で明らかにされません。現在の教育委員さんは４人中２人が医師、年齢は５０歳代が２名、６０歳代、７０歳代が１名ずつです。
平成２９年第３回定例会の玉川議員の質問の中で、教育委員の人選について誰が推薦枠をどういう場で決めていくのかという質問に対し、教育行政に深い関心と熱意をお持ちで一生懸命やっていただける方、大局的な観点で教育行政にかかわっていただける方という中から、
教育委員会活動の中でいろんな団体さんとの面識ができ、その中でこういう方々がよろしかろうというふうなところを市長にお諮りする中で議会にお諮りすると答弁されました。
要約すると、
教育委員会事務局が適切な人を市長に推薦するというふうにも解釈できますが、事務局が市長に教育委員を推薦することについてのご見解をお伺いします。
また、昨年、新たに選任された委員さんと保護者枠の委員さんは、その前も同じ職業の方でしたが、事務局が推薦する前に任期満了を迎える教育委員さんからの推薦があるのでしょうか。今後も、教育委員の年齢構成や職業等に偏りがないようにするために、人選や推薦等の現状やあり方について質問します。
小項目１、「教育委員の選出方法について」。
このたび、教育委員さん１名が任期満了を迎えられますが、教育委員の選出方法についてお答えください。
また、教育委員の選出基準については、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者、また保護者である者も含めて教育行政に深い関心と熱意を持つ人とされています。現在の教育委員さんはそれを十分満たされていると理解していますが、今後、選出される教育委員については、推薦や選出区分があるような印象を持たれないようにするためにも、選出基準について改めて明確にしていただきたいと考えます。ご見解をお伺いします。
小項目２、「教育委員の公募について」。
明石市は、このたび保護者から選任している教育委員を市長推薦で選ぶのをやめ、初めて公募、書類審査と個別面接を経て合格者を９月議会に提案、同意が得られれば任命されます。
公募の理由は、開かれた行政を目指すため、教育に対する熱意やアイデアのある保護者を広く募り、
教育委員会を活性化させるのがねらいです。対象者は市内の幼・小・中・高・高専・
特別支援学校に通う子どもの保護者です。明石市に問い合わせたところ、応募者は１２人でした。教育委員になってもらいたい人として、一市民としての感覚を持ち、保護者と学校の両方の立場を理解できる人を挙げられました。県内では伊丹市が既に公募で選任しています。
箕面市では
教育委員会を保護者が中心となる委員構成に改め、当事者意識に基づく課題の早期発見や時代の変化に応じた教育政策の展開など、市全体の教育力の向上を図るため、過半数を公募で選出、対象は市内の就学前の子どもを養育している保護者、
市立小中学校に通う児童生徒の保護者と子育てや青少年の健全育成にかかわる地域の団体で活動している人です。箕面市の市長が必要とした教育委員は、切実感を持って向き合える人で、現役の保護者や地域で青少年の育成活動をしている方々が強い問題意識を持っているとされています。
箕面市までとは言わないまでも、まずは保護者枠の公募についてのお考えをお伺いします。
公募が万能なわけではありませんが、加古川市子ども・子育て会議の公募委員さんは、子育て中の方で活発に意見を上げておられます。まさしく切実感を持って向き合える方々です。現在の教育委員さんも誠実に熱心に活動されていることは十分承知していますが、教育委員を公募している他市の取り組みについてのご見解と本市での公募についてのお考えをお聞かせください。
小項目３、「市民の立場で教育行政に提言する仕組みについて」。
教育行政へ市民の意見を反映させることについては教育委員だけではありません。明石市は市民の立場で教育行政に提言する
教育推進委員も募集しています。
教育推進委員は保護者以外の応募が可能で、政策を審議したり決定したりする教育委員に住民の幅広い知見を届けるものです。加古川市でもさまざまな教育課題について市民の意見を広く聞く必要があると考えます。教育行政への市民参画の現状と課題についてお答えください。
大項目２、「教職員が児童生徒と十分に向き合える時間の確保について」。
近年、学校においては、いじめ等の問題行動、特別な支援を要する児童生徒や不
登校児童生徒の増加など、求められる教育課題が複雑化、困難化するとともに、保護者や地域活動等への対応など、その役割は多様化し業務は増加しています。学校現場を取り巻く状況が大きく変化する中で、教職員の職務は多岐にわたり、その時間的、精神的負担が増大し、全国的な課題として対応が求められています。
兵庫県は、全ての教職員が心身ともに健康で児童生徒と向き合う時間がしっかり確保され、教育活動がさらに充実されるよう、平成２５年から教職員の勤務時間適正化新対策プランに取り組み、その分析及び検証を行い、平成２９年４月、教職員の勤務時間
適正化推進プランを策定しました。平成２５年からの主な取り組みには、定時退勤日、
ノー会議デー、
ノー部活デーや校務の効率化のための情報環境の整備等が上げられます。
平成２８年７月に実施された勤務実態に係る意識調査で、教職員が負担に感じている業務の１位が小中学校とも事務、報告書の作成。２位は、小学校では会議、打ち合わせ、中学校では部活動指導となっています。苦手に感じている業務では、小学校では１位が苦情対応、２位が事務、報告書の作成で、中学校ではこの１位、２位が逆になっています。この結果から、事務、報告書の作成、苦情対応と、中学校では部活動の負担感を減らすことが重要であると読み取れます。
小項目１、「教職員の勤務時間の適正化について」。
教職員の勤務時間
適正化推進プラン後の市の取り組み、それまでの教職員の勤務状況との変化と評価についてお答えください。
次に、教職員が負担を感じている３つの業務の負担軽減の取り組みについてお答えください。
また、勤務時間や負担感を減らすとともに、よりよい教育が提供できる質を高める体制づくりも必要です。加古川市で工夫されていることがあればお答えください。
小項目２、「教員のなり手不足について」。
兵庫県が実施した
学校訪問調査では、トータルの業務量が削減されずふえる一方であり、人的配置数は同じである、業務改善は難しい、
学習指導要領の改訂に伴い、外国語や道徳など指導する内容がふえるばかりでビルドアンドビルドとなっているといった切実な声が上がっていました。
一方で、教員のなり手不足は深刻です。平成２８年度、
公立学校教員採用選考試験の実施状況を見ると、受検者数は昭和５４年が約２６万人でしたが、平成２８年度では約１７万人と激減しています。教師は聖職という神話の崩壊、学校の
ブラック企業化が社会全体に広がっています。
さらに採用試験に合格しても最終的に企業を選ぶ人や若手や中堅の教員が転職のために離職することもふえています。正規職員の問題だけでなく、非正規枠でしか雇用できない教員のポストがふえ続けているのに応募者が見つからない状況もあります。
加古川市の教員の非正規職員の割合、非正規職員も含めた教員不足の実態と今後の教員確保の見込みについてご見解をお伺いします。
小項目３、「
学校規模適正化及び適正配置について」。
加古川市の小中学校の
児童生徒数の推移を
市ホームページで確認できる昭和４６年から追いました。令和元年の
児童生徒数は２万１，３４５人、この人数に近いのが昭和４８年の２万１，１５０人で、当時は小中学校合わせて２６校でした。ピーク時は昭和５８年の３万８，５７７人で、小中学校は３４校、その後、昭和６３年まで毎年のようにふやし、現在の４０校になったのは平成１４年で、
児童生徒数は約２万５，０００人でした。令和元年の
児童生徒数はピーク時と比較すると約４５％も減少していますが、学校数は４０校のままです。
この現状についてのご見解と、教員の確保において
学校規模適正化及び適正配置についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
大項目３、「夏休みの短縮について」。
全国的に
公立小中学校の夏休みを短くする動きが広がっています。大きな理由は、
学習指導要領の改訂で教える内容がふえ、授業時間を確保する必要があると朝日新聞社の調査に答えています。特に、小学校では英語が教科になり、３年生から授業が週１コマ分ふえるため授業時間の確保が課題です。また、
エアコン設置率が上昇していることも影響しているとありました。エアコンを設置した近隣自治体でも夏休みを短縮、特に、今年度は５月の１０連休による授業時間の確保のため、高砂市は１週間短縮しました。
小項目１、「授業時間の確保について」。
学習指導要領の改訂による授業時間の確保と今年度の１０連休の影響による授業時間の確保についてお答えください。
小項目２、「夏休みの短縮について」。
加古川市でも来年夏から全小中学校でエアコンが稼働しますが、夏休みの短縮についての方向性を固める時期にあると考えます。先行実施している自治体の調査をしていると聞いていますが、夏休み短縮の効果と課題についてお答えください。
その際、児童生徒、保護者、教員のそれぞれの立場からお答えください。
その上で、加古川市がいつまでにどう判断するのかについてもお答えください。
大項目４、「加古川市総合計画にＳＤＧｓを盛り込むことについて」。
２０３０年に向けた持続可能な開発のための国際目標、世界共通語であるＳＤＧｓについては、昨年９月、
井上恭子議員の質問、本市におけるＳＤＧｓの認識と今後の取り組みについてに対し、ＳＤＧｓの目標項目を広く捉え、現在の
総合基本計画に掲げる施策を結びつけてＰＲすることも手法の一つであるが、本市の
総合基本計画に掲げる各施策の方向性はＳＤＧｓの理念と重なると考えており、市民満足度のさらなる向上を目指すことがＳＤＧｓの目標の実現につながっていくものと考えると答弁されました。
確かにＳＤＧｓの目標やターゲットは、従来から言われ続けてきたことであり、これまでにも何らかの形でＳＤＧｓに関連した施策に取り組んできていると考えますが、それぞれの施策をＳＤＧｓの観点で振り返ることが必要です。それは１７の目標ごとにＳＤＧｓのわがまちごと化することが第１歩で、地域に合った評価指標を設けることが重要です。数字として見える化した指標と評価できる仕組みをつくらなければなりません。
小項目１、「加古川市総合計画とＳＤＧｓの関連付けについて」。
現計画の中でＳＤＧｓの理念と重なるのは具体的にはどれか。まずは、これまでの取り組みのマッピングが必要です。現計画の各施策の方向性とＳＤＧｓのゴール、ターゲットとの関連性の確認についての現状をお聞かせください。
ＳＤＧｓと各施策を関連づけるには、市職員がＳＤＧｓについて十分に理解することが必要ですが、庁内においてどのような理解促進を進めておられるのかお答えください。
小項目２、「ＳＤＧｓの活用について」。
次期加古川市総合計画は２０３０年の本市のあるべき姿を設定するため、地域の実態を正確に把握し、政策目標を設定する必要があります。そのための手法としてＳＤＧｓを活用することが望ましいと考えます。
平成３１年２月７日に開催された加古川市環境審議会において、第３次
環境基本計画策定に当たり、ＳＤＧｓの活用を盛り込むことが審議されていました。委員から、ＳＤＧｓの活用は重要であるが、その内容について委員全員に浸透していない。共通理解できる機会を設けてはどうか等の意見が上がっていました。第３次
環境基本計画は、同時期に策定される
次期加古川市総合計画との整合性を図る必要があると考えますが、まちづくりに生かす世界の
共通言語ＳＤＧｓを加古川市総合計画の策定に反映させることについてのお考えをお聞かせください。
また、ＳＤＧｓの考え方を広めていく取り組みについてもお答えください。
以上で、檀上での質問を終わります。
○議長（原田幸廣）
木谷万里議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市長。
○市長（岡田康裕） （登壇） 改めまして、おはようございます。
志政加古川を代表されましての木谷議員さんのご質問に対しまして、答弁をさせていただきます。
まず、「教育行政に市民の意見を反映させる仕組みについて」のうち、「教育委員の選出方法について」ですが、教育委員の選出基準といたしましては、ご指摘のありました
地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、
教育委員個人に求められる資質や合議体としての
教育委員会を構成する際に配慮すべき点が規定されており、本市においてそれ以上の基準は特に設けておりません。例えば、配慮すべき点といたしましては、第４条の４項で、半数以上が同一政党に所属することとなってはならないですとか、５項では、著しい偏りがないようにすること。また、委員のうち保護者である者を含めなくてはならないなどが挙げられております。
一方、教育委員の具体的な選出方法については特に規定されておりませんので、教育行政を推進する中でかかわりを持たせていただいた方や、第４条２項にあるような教育、学術及び文化に関し識見を有する方の中から、最終的に私が適任であると考えた方を議案として提案させていただいております。
その人選に当たりましては、私自身の人脈の範囲にとどまることなく、信頼関係の中で確かな人材をご紹介いただくこともございます。教育長や
教育委員会事務局からよい方を紹介、推薦していただくこともそのうちの一つです。
いずれにいたしましても、ご存じのとおり、教育については、
政治的中立性や継続性、安定性の確保が重要です。日ごろから
教育委員会に対しましては、市長部局や市議会、また市民や保護者からさまざまな要望や意見が出されるわけですけれども、それらに対して各教育委員がそれぞれの経験や知識、専門性を生かして、しがらみなく公正中立に物事を判断できる機関であってもらいたいと考えております。
次に、「教育委員の公募について」ですが、教育行政に市民の意見を反映させる方法はさまざまあり、
パブリックコメントの実施や附属機関等への参画などを通じ、本市でも従前からさまざまな場面で地域住民の方にご協力をいただいているところです。
一方、教育行政に対するニーズの多様化、複雑化が進む中で、教育委員の過半数を保護者や
地域活動団体から公募で選出している箕面市の取り組みは、当事者意識から見えてくる教育課題について、
教育委員会の会議でより直接的な議論がなされるという点で参考になるものと考えております。
本市において委員公募を実際に取り入れるためには、公募委員の割合や審査方法など検討すべき課題があることも事実ですが、このような先駆的な取り組みも一つの参考にしながら、今後も地域住民の声が反映されるように委員の人選を行ってまいりたいと考えております。
次に、「加古川市総合計画にＳＤＧｓを盛り込むことについて」のうち、「加古川市総合計画とＳＤＧｓの関連付けについて」ですが、ＳＤＧｓの概念は、全ての国、地方自治体、民間事業者、市民に向けて発信されており、その中で本市も
ステークホルダーの一員としての役割を担う必要があります。
また、その考え方は、これまでの本市のさまざまな取り組みの中に既に内包されているのではないかと考えております。例えば、総合計画における自立を支える
社会保障制度を適正に運営するや、地域福祉を充実する、出産と子育ての支援を充実する、などの福祉や健康、医療に関する施策は、ＳＤＧｓにおける目標３、「すべての人に健康と福祉を」に関連づけることができると考えております。
また、ほかにも２０％ごみ減量を初めとしたごみを減らしリサイクルを進めるという施策は、目標１２、「つくる責任つかう責任」「地球の環境と人々の健康を守るため責任ある行動を」に関連づけることができるなど、総合計画の全ての施策はＳＤＧｓに関連づけることができると考えております。
そのため、総合計画の各施策を推進することがＳＤＧｓの達成に寄与すると考えられることから、今後、庁内において、その理念等の十分な理解、促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、「ＳＤＧｓの活用について」ですが、ＳＤＧｓの１７の目標と、総合計画が目指すべき方向性は同様であることから、総合計画の各施策をＳＤＧｓの各目標と関連づけるなど、次期総合計画への反映について検討してまいります。
また、次期総合計画や計画に基づく取り組みをＰＲする際に、ＳＤＧｓの考え方と関連づけて発信していくことで、より効果的な周知が図られるものと考えております。
以上で、私からの答弁を終わります。
なお、
教育委員会に係る事項につきましては、教育長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田幸廣） 教育長。
○教育長（小南克己） 岡田市長に引き続き、木谷議員のご質問に対して答弁をさせていただきます。
「教育行政に市民の意見を反映させる仕組みについて」のうち、「市民の立場で教育行政に提言する仕組みについて」ですが、本市の教育行政の推進に当たっては、いわゆる
レイマンコントロールの考え方によって選任された教育委員のもとで広く地域住民の意見を反映した教育行政を実現することはもちろんのこと、市民の方に附属機関や各種審議会の委員として各所管事業に関するご意見をいただくことを含め、さまざまな形で参画いただいているところでございます。
例えば、本市の教育行政推進の基本方針である第２期加古川教育ビジョンの策定に当たっては、学識経験者、保護者の代表、地域の代表、事業者の代表に加え、広く市民の代表として公募による委員１名に参画をいただきました。
また、社会教育の分野におきましても、社会教育委員として、町内会連合会、ＰＴＡ連合会、連合婦人会などの市民の方に就任いただき、社会教育の発展や推進についてご意見をいただいているほか、スポーツの分野においても多くの市民の方にスポーツ推進委員としてスポーツ推進のための多角的な活動に取り組んでいただいております。
さらに、学校教育の分野においては、現在、各学校、またはユニット単位で学校運営協議会の設置を進めており、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校づくりを推進しているところであります。しかしながら、現在のところ、まだ全ての学校には学校運営協議会を設置できていないため、令和３年度までには全ての学校、またはユニットに設置したいと考えております。
このように、現在もさまざまな分野で市民の方に参画をいただいているところですが、今後も、あらゆる機会を捉えて市民の意見を反映した教育行政の推進に努めてまいります。
次に、「教職員が児童生徒と十分に向き合える時間の確保について」のうち、「教職員の勤務時間の適正化について」でございますが、平成２９年４月に、県
教育委員会が策定した教職員の勤務時間
適正化推進プランに基づく取り組みについて、各学校に周知するとともに、学校園閉庁日の設置や本年９月からは留守番電話による対応を導入するなど、管理職のリーダーシップのもと、勤務時間の適正化を進めてまいりました。
その結果、平成３０年度に実施した勤務実態調査では、文部科学省が示すガイドラインから見れば、まだまだ十分ではございませんが、年間平均において、月８０時間以上の時間外勤務を行った教職員が中学校では２８．３％、小学校では１．９％となっており、文部科学省による平成２８年度教職員勤務実態調査の結果による中学校５７．７％、小学校３３．５％と比べて下回っており、一定の成果が出ているものと認識をしております。
次に、教職員が負担を感じている３つの業務の負担軽減の取り組みについてでございますが、事務、報告書の作成に係る負担軽減として、平成３０年度から市内の全ての学校に校務支援ソフトを導入し、システム内でのデータの共有化や入力した情報の有効活用等により事務の効率化を図っております。
また、事務の負担軽減のための職員を一部の学校に配置いたしております。配置校からは、事務の軽減が図れており効果があると報告をされており、今後も拡充を目指してまいります。
また、苦情対応につきましては、学校だけでは対応が困難な事案について、教育相談センターによる支援や
教育委員会に設置しているスクールサポートチームの派遣など、学校からの要請に応じたサポート体制を整え改善を図っております。
そして、部活動の負担感を解消するために、これまでも
ノー部活デーの実施に取り組んできたところでございますが、平成３１年３月には加古川市中学校部活動ガイドラインを改訂し、国、県に合わせて、平日週１日以上、毎週土日などで１日以上の
ノー部活デーを完全に実施しているところであります。また、外部技術指導者を派遣し、教員による技術指導が困難な部活動を支援しております。さらに、教育の質を高めるため、全市的に協同的探究学習に取り組むことで、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むとともに、実践事例をもとにした授業アイデア集を作成し、その活用により教職員の授業力向上を図っております。
今後も引き続き、勤務時間の適正化を推進し、教職員のワークライフバランスの実現や、子どもと向き合う時間の確保に努めてまいります。
次に、「教員のなり手不足について」ですが、全国的な傾向と同様、本市におきましても、教員の人材確保は喫緊の課題となっております。まず、本年５月１日現在、市内４１校の正規職員は１，０９５名、非正規職員は２２９名であり、非正規職員の割合は約１７％となっております。また、教員不足の実態としては、４月の年度当初は教員定数に不足はなく２学期も不足なしでスタートする予定でございましたが、突発的な病気休暇等により定数に満たない学校が生じております。
今後の教員確保の見込みについては、大変厳しい状況ではありますが、子どもたちの教育環境の保証のため、次のような方策をとってまいります。県
教育委員会に対し、教員の必要数の確保など強く求めるとともに、臨時講師候補者の募集を市のホームページ等で市民へ周知するとともに、ハローワークとの連携や大学への積極的な広報などを行うことにより新たな人材確保に努めます。１１月には、卒業後、臨時講師を希望する学生を対象とした研修会を行い、また、今年度本市で任用している臨時講師の面談を通して、今後の意向を確認するなど、次年度の人材確保に向けた取り組みを行ってまいります。今後も引き続き、将来の本市の教育を担うことのできる優秀な教員の確保に全力を尽くしてまいります。
次に、「
学校規模適正化及び適正配置について」ですが、本市では昭和４０年代以降、
児童生徒数の増加に対応するため、小中学校を段階的に整備してまいりました。しかしながら、小学校では昭和５７年度、中学校では昭和６２年度をピークに
児童生徒数が徐々に減少し、現在においては、多くの学校が適正規模以上ではあるものの、一部の学校では小規模化が進んでいる傾向にあります。このような状況を踏まえ、本市における適正な学校規模及び適正配置の基準を定めた加古川市立小学校・中学校の
学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針を本年８月に策定したところでございます。
今後、学校の小規模化が進む地域では、
学校規模適正化について検討を行うこととしており、その中で子どもたちにとってよりよい教育環境の確保を最優先に考え、地域の実態を踏まえながら、学校運営協議会等を中心に、学校、保護者、地域、行政が連携しながら具体的な対応策を策定し、その結果、必要となる教員を確保してまいりたいと考えております。
次に、「夏休みの短縮について」のうち、「授業時間の確保について」ですが、来年度からの新
学習指導要領の完全実施に向けて、小学校では、昨年度から段階的に外国語活動の時間数をふやしております。その対応として、各小学校では、１５分の短時間学習を活用し、３日、１５分３回で授業１時間分として確保したり、クラブ活動を実施しない週に教科授業を実施したりするなど、各校の実態に応じて授業時間の確保を図っております。
また、今年度の１０連休の影響による授業時間数の確保については、年間の行事計画を立てる段階で、学校行事の精選を行い授業時間数を確保いたしました。例えば、家庭訪問期間や定期テスト期間の短縮、学期末に行っていた個別面談を夏休み中に実施するなどの工夫を行いました。このように、学校がさまざまな工夫を重ね、児童生徒の授業時間数の確保に努めております。
次に、「エアコン設置後の夏休みの短縮について」でございますが、その最大の効果は授業時間を確保することで、教員が児童生徒と向き合う時間がふえ、全体としてゆとりのある教育活動が展開でき、学校教育が充実するものと考えております。児童生徒にとっては、夏休みが短くなり残念に感じることもあるかと思いますが、年間を通してみますと、授業時間数がふえることでゆとりが生まれ、学校行事の充実や学習の定着などが期待できます。
保護者にとっても、共働き世帯が多い中、学校への通学日数がふえることは、より安心できるものと考えております。また、教員といたしましては、ゆとりある教育課程を編成することが可能となります。一方、課題についてですが、児童生徒や保護者にとりましては、夏休みならではの体験活動や家族で過ごす時間が少なくなることが考えられます。また、教員にとりましては、夏休み中に多数実施しております研修機会の確保が難しくなること、ほかにも地域行事との調整が難しくなることなどが上げられます。
本市における夏休みの短縮実施の有無については、既に実施している近隣の市町の状況を踏まえつつ、学校や関係諸機関との協議を進め、年内に
教育委員会において判断をいたします。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 木谷委員。
○（
木谷万里議員） おおむね答弁いただきましてありがとうございます。
まず、市長にお尋ねします。
先ほど教育委員の選出については、法に従ってそれ以上のものはないというふうにおっしゃったわけですけれども、市長としてどんな人になってもらうかというイメージもお持ちでないんでしょうか。お願いいたします。
○議長（原田幸廣） 市長。
○市長（岡田康裕） 基本的に基準みたいなものがまずあってしまうと、逆にそれを上回っていればいいのかというふうに考えたときにおかしいと思うんですね。できるだけこう広く、いろんな人でその合議制の
教育委員会というものが構成されて、それは決して、例えば私のイエスマンで固めるようなことでは絶対にあってはならなくて、自分自身も常に自分の考え方に謙虚でありたいと思ってますから、例えば、協同的探究学習というのがいいなと思ったときに、それを図って、そこで客観的に評価、議論していただいて、それでもぜひいくべきだということが見えたときに、一緒に強力に進んでいくと、そういうふうな関係性で私はありたいと思っていますから、そういう中で法に定めるような資質の部分についても、さらっとした書き方があると思うんですけれども、そういうところは最低限大事でありますけれども、基本的には、全体のメンバーを見ながらこういう人に、今、いていただければいいんじゃないかというのを、その時々で判断していくべきものじゃないかと思ってます。
○議長（原田幸廣） 木谷委員。
○（
木谷万里議員） 何でそんな問いをしたかといいますと、先ほどご答弁にありましたけれども、箕面市の市長さんが切実感を持った人、現役の保護者のように切実感を持った人というのが最低限必要かなと思ったんですけど、それに対するお答えはいただいていません。お願いいたします。
○議長（原田幸廣） 市長。
○市長（岡田康裕） 木谷議員さんがおっしゃってらっしゃるのは、要は保護者でいらっしゃる方が法にもいなきゃいけないと書いてあるわけですけども、そういう方がいるべきではないかというご質問だと思うんですね。今、もちろん教育委員の中にお一人保護者枠で入っていただいている方もいらっしゃいますから、たまたまその方は医師でいらっしゃって、お医者さんが二人というふうな見え方をしているかもしれませんけども、あくまで保護者という枠で入っていただいてますから、その少人数の
教育委員会という場においては、そこにも保護者の参画があるという状況です。
一方で、教育長からも答弁がありましたように、その他さまざまな場面で、私自身のオープンミーティングもそうなんですが、保護者の皆さんから切実なお声を聞くという場はたくさんあると思ってますから、さらにそこを強化するかどうかというのは、総合的に判断したらいいのではないかと思ってます。
○議長（原田幸廣） 木谷委員。
○（
木谷万里議員） 加古川市
教育委員会では、加古川市の幼小中のことを、大事なことを決めるところなんですね。ですから、せっかく保護者枠の方がいらっしゃるんでしたら、その方が現役の保護者である必要があるのかなと思ったんですけども、もう一度、ご答弁いただけますか。現役の市内の小中学校の保護者です。
○議長（原田幸廣） 市長。
○市長（岡田康裕） お一人保護者枠で入っていただいているという認識を持っております。今、最後に市内のというふうにおっしゃいましたけれども、この住所要件というのはあえてついておりません。例えば、市議会議員の皆様は、選挙に出られるに当たって住所要件というのはおありですが、例えば首長は住所要件ないんですね。教育委員も住所要件がありません。それは、あえて数々の議論が過去にあったでしょうのに入ってないということは、やはり広く人材を求めることができるようにしてあるという理解を私はしております。
ですから、仮に市内の小学生の保護者の方がいらっしゃったとしても、その方が市内の小中学校全てを客観的に見えてるわけではありませんから、必ずしも市内であるという必要性があるのかというところは法にもないように、今はそういうことは求められてないと思うんです。むしろ、他市の子どもの保護者であっても、客観的にまた見るということができるメリットもあるわけでありまして、市の職員とて必ずしも市内の在住の職員を優先してたくさんとっているわけでもないわけです。ですから、やはり市内、市外、いろんなところでいろんな知識、経験を持つ方が組み合わさってよりベターというか、ベストなパフォーマンスが出せる
教育委員会であればそれでいいのではないかと考えております。
○議長（原田幸廣） 木谷委員。
○（
木谷万里議員） 市長のお考えはわかりました。
市民の立場で教育行政に提言する仕組みの中で、先ほどいろんな
パブリックコメントであったり審議会で市民の方がいらっしゃるというふうなことも言われましたけれども、一つ気になったのが、学校運営協議会という場で、地域の住民と力を合わせて学校運営に取り組んでいくと言われましたけれども、学校運営に係る委員さんについて、加古川市の規則が法とちょっとずれているような感じがするんですけども、教育長が就任される前に決まったことですが法律では地域住民と当該指定学校に在籍する児童生徒の保護者が入っているんですよ。でも、加古川市の学校運営協議会規則第３条では、保護者を外しており、地域住民等にしてるんですね。地域住民等が、今、保護者が含まれるという考え方だと思うんですけれども、活発にしなきゃいない、いろいろな審議会、
パブリックコメントも、まあ言えば意見を持っている人だけなんですけども、審議会では、大体重鎮の方がいらっしゃって、活発な学校運営協議会になるかどうか、これから設置されるところもそうですけども、ぜひとも、規則の中で、なぜそれを外したのかということを教育長がお答えできませんでしたら、部長でも結構ですのでよろしくお願いいたします。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 今の地域住民等というところにつきましては、議員さんがおっしゃったように、その中に保護者も含まれるということでさせていただいております。実際のところ、保護者が入っていただいているところが多い現状です。中には、元ＰＴＡの保護者という協議会もございます。
○議長（原田幸廣） 木谷委員。
○（
木谷万里議員） 学校運営協議会を活発にしていただきたいという思いがあって、今、先ほどの発言をしたわけですけれども、法に定められている言葉をわざわざ削って、保護者を削ったいうことに対しての質問なんです。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 法を削ったというわけではございませんので、その中に含まれるということについては、きちっと確認をした上でさせていただいております。
○議長（原田幸廣） 木谷委員。
○（
木谷万里議員） 加古川市の
教育委員会のお考えはわかりました。
大項目２、教職員が児童生徒と十分に向き合える時間の確保の中でいろいろと成果は出ているというふうにおっしゃいましたけれども、事務の効率化が校務支援ソフトで図られたと思うんですけれども、教師が負担に感じているのは、事務、報告書の作成が１番なんです。事務は効率化されたと思うんですけど、報告書のほうはいかがでしょうか。
○議長（原田幸廣） 教育長。
○教育長（小南克己） 報告書も合わせて事務の改善が図られたと考えております。先ほど申し上げましたように、校務支援ソフトの導入によりまして、例えば成績処理や出席簿等の事務の負担軽減だったり、児童生徒の個人情報の一括共有であるとか、あと入力データの自動的な引用による作業の軽減、つまり報告書の作成について負担を軽減できるような、そういうシステムについても導入されておりますし、当然、ミスの縮減も図られます。そのような形で校務支援ソフトを全ての学校に導入することによりまして事務、報告についての業務というのはかなり軽減されたというふうに認識しております。
○議長（原田幸廣） 木谷委員。
○（
木谷万里議員） 単に打って、報告書を作成するのは、もしかして改善されたと思うんですけども、そもそもその研修会だったり、いろんな研究会であったり、そういうレポートもたくさん書かなきゃいけない。その前にその教育研究があるというわけですから、かなり多くの負担を強いています。ですから、そういう意味で、そういう今の研究だったり、教育研修だったりをスクラップアンドビルドしているかということも聞きたかったんですけどもいかがでしょうか。
○議長（原田幸廣） 教育長。
○教育長（小南克己） 議員おっしゃるとおり、現在の業務をそのままこれからも続けていくというスタンスではございません。研修にしましても、いろんな報告の内容にしましても、必要なものを残していく。ビルドするときには必ずスクラップすると、そういうような基本的な考え方で進めてまいりたいと思いますし、夏休みの取り組みにつきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。
現在の研修の内容では十分な時間を確保できないということも考えられますので、そのあたりのことも含めて軽減化、必要なものについて必要な時点で実施をしていく。そういうふうなスタンスで取り組んでまいりたいと思います。
○議長（原田幸廣） 木谷委員。
○（
木谷万里議員） 質を高める体制づくりを聞いたんですけれども、先ほど協同的探究学習で、授業改善、授業の質を高めるのは協同的探究学習と言われたんですけども、それに取り組むための体制づくりの質問なんですけども、もう一度お答えいただけますか。
○議長（原田幸廣） 教育長。
○教育長（小南克己） 協同的探究学習を促進するための取り組みといたしまして、例えば教員に対する研修というのをやっております。若手の採用３年目ないし４年目の教員に対しまして、協同的探究学習とは何たるものかと、どういうものかということを東京大学の藤村先生に講師に来ていただきまして基礎的な内容を研修するとともに、実際に学校に行って協同的探究学習を取り組んで、その内容を藤村先生にも見ていただきましてアドバイスをする。そういうような形で、一人一人の教員の資質向上を図る、そういうような取り組みを続けております。
○議長（原田幸廣） 木谷議員に申し上げます。申告時間を経過しておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○（
木谷万里議員） 夏休みの短縮についてどこで決められるか、もう一度お答えください。
○議長（原田幸廣） 教育長。
○教育長（小南克己） 先ほど申し上げたとおりですが、いろんな関係機関と協議をした上で
教育委員会で判断をいたします。
○議長（原田幸廣） 木谷委員。
○（
木谷万里議員） 最後です。ＳＤＧｓについては、全国自治体の３０％で導入しております。加古川市は、この間、ツバルの方に来ていただきました。そのことを生かしてもらいたい、そういうふうにお願いいたします。
○議長（原田幸廣） 次に、渡辺征爾議員。
○（渡辺征爾議員） （登壇） かこがわ市民クラブの渡辺征爾でございます。会派を代表し、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
さて、岡田市長の２期目となる市政運営について、早くも１年が経過をいたしました。よって、今回は、岡田市政２期目の任期が１年経過した現在において、重要政策に対してどのように評価をされ、どのように今後展開されていくのか等につきまして、何点かに絞り質問をさせていただきます。
まず、大項目１点目は、「岡田市政２期目における現状と将来への取り組みについて」質問をいたします。
岡田市長は、２期目の市政に対しても「オープン＆チャレンジ」というスローガンのもと、目指すべきまちの姿として、「一人一人が生活の中に幸せを実感できる、郷土愛あふれるまちづくり」という決意を掲げ、市民の期待を背負い２期目の当選をされました。
２期目を目指す市政報告において、市長は加古川市の新たなチャレンジの中から他の市や町にまねをされる、広まっていくような施策を展開することが国全体に対する大きな社会貢献であり、それこそが自分たちの働きがいであると述べられております。また、加古川市には大いなる可能性があると信じているとも述べられています。この内容は、先駆的な取り組みに果敢にチャレンジする加古川市の将来像を明るく照らし、市民の心に夢と期待を膨らませるものであり、大きなインパクトがあるものです。従来の加古川市の行政運営は、どちらかというと他市の取り組みの状況を見てから、方向性を決めるといった先駆的な取り組みよりもリスク回避に重点を置いた安全運転をしてきたと考えます。安全運転であるがゆえに、可もなく不可もなくといった行政運営になり、このことがまちの魅力の面から見ると何が特色なのか、誇れる施策は何なのかということが見えづらくなってしまっていると考えます。そして、長期的な視点において、本市の魅力低下につながり、市民の他市への転出の一因につながるといった負のスパイラルに陥っていることも考えられます。よって、市長の打ち出されている目指すべきまちの姿、基本姿勢には大きく共感し期待するものです。
以上のことを踏まえ、小項目１点目の質問、「２期目に対する現状と将来について」質問をさせていただきます。
ただいま申し上げた岡田市長が２期目を目指されるときに述べられていた他の市や町にまねをされ広まっていくような施策とは何か。また、加古川市の大いなる可能性とは具体的にどのようなものを指し、どう考えておられるのかについてお伺いいたします。
また、そのことに対する現状の評価と今後の具体的な取り組み方策についても、あわせてお伺いをいたします。
小項目２点目は、「出生率アップにつながる施策の推進に対する方向性について」質問をいたします。
岡田市長は２期目を目指す市政報告において、子育て支援として出生率アップにつながる施策の推進を掲げられております。子育て支援への取り組みについては、こども医療費や保育所の給食材料に係る副食費の負担について、完全無料化とする施策を明石市や高砂市といった近隣市町で打ち出されている状況にあります。このような状況において、本市も子育て世代の市民をターゲットとした魅力あるわかりやすい施策を打ち出さねば、無料化を打ち出している自治体と比較し、大きく見劣りする内容に映ってしまう懸念がございます。このことが本市の魅力を低減させ、本市から近隣市町へ子育て世代の流出に拍車をかけることにもつながりかねません。よって、岡田市長の出生率アップにつながる施策推進の考えと今後の方向性についてお伺いいたします。
また、本市におけるこども医療費の完全無料化、保育所副食費の完全無料化を推進する場合の財政上のデメリット、子育て世代に対する支援策の推進というメリットとをてんびんにかけた場合、どちらが本市の今後の出生率アップにつながる施策として有効と考えられているかについても含めてお伺いをいたします。
小項目３点目は、「市民に対する広報戦略について」質問いたします。
ただいま申し上げたこども医療費関係も含め、本市の多くの施策に対し市民にわかりやすくインパクトのあるＰＲを実施することが重要です。市民は見えやすくシンプルでわかりやすい施策に敏感に反応します。本市の説明を詳しく調べる、また、情報をゆっくりと待ってくれる方はごく少数であると考えます。わかりやすいシンプルな情報が判断の材料となるものです。本市が幾ら市民満足につながる施策を提供したとしても、それが市民に伝わっていなければ実施していないのと同じです。今回の医療費負担関係についても、市民に対するしっかりと伝わるＰＲ、説明が求められます。伝える広報ではなく、伝わる広報が当然ながら最重要であると考えます。広報戦略においては、近隣市町と比較するとかなり劣後している状況にあると強く感じざるを得ない状況にあります。
以上のことを踏まえ、岡田市長の広報戦略における現状の認識と今後の取り組み方策についてお伺いをいたします。
続きまして、小項目４点目として、「市制７０周年を節目とした施策の振り返りと今後について」質問をいたします。
加古川市は昭和２５年に合併により市制を施行し、来年６月に市制施行７０周年の記念すべき年を迎えます。加古川市の未来図を市民一人一人と共有し、ふるさと加古川の愛着と誇りを高めることができる絶好の機会が訪れます。成熟から衰退の道をたどるのではなく、新たな志とチャレンジ精神により、これからも成熟の先の新たな飛躍につなげていかねばなりません。
市制７０周年を契機に、人口減少が本格的に進行している中においても、ＡＩ、ＩｏＴの導入等による取り組みを加速させ、行政サービスの質を低減させることがないよう、社会の変化に素早く先駆的に対応していくことが求められます。そして、市長は、将来の加古川市の未来図を市民にわかりやすく示し、現実を見ながらも明るい未来、夢を語りかけていくことが大切であると考えます。
以上のことから、市制７０周年を節目とし、岡田市長はこれまでの市政をどのように評価をされ、そして今後のあるべき姿、将来の夢に対しどのような未来図を描かれているのかについてお伺いをいたします。
小項目５点目は、「市民の生活満足度、幸福感の向上に向けた取り組みについて」質問をいたします。
岡田市長が掲げられている目指すべきまちの姿である「一人一人が生活の中に幸せを実感できる、郷土愛あふれるまちづくり」の実現に向け、市長は常々次のようなことを述べられています。人口減少も本格的に進み始めた中で、自治体間の競争が過熱し人口の奪い合いのような側面も見受けられる。しかしながら、我々が本来大切にすべきは、全体の規模がどうあるかよりも、一人一人の生活満足度や幸福感が向上しているかどうかであると。この市民が抱く生活満足度や幸福感の向上を客観的に見て判断するため、毎年市民意識調査が行われております。この調査では、後期
総合基本計画において、各行政施策の進捗状況に市民の満足度をはかるまちづくりの指標に対し、無作為に抽出した市民３，０００人を対象にアンケートが実施されております。調査により、市民の満足度を継続的に観察することで今後の課題等に対して生かしていく点では大きく評価できるものです。ただし、まちづくりの指標においては、令和２年度における目標数値がそもそも低く設定されている指標が散見されます。低く設定と申し上げましたが、市民の満足度を向上させることに重点を置くならば、５０％未満の目標値としている指標に若干の違和感があります。一番低い指標では、目標値を３０％としているものもあります。全部で５１項目の指標がある中、５０％未満としている指標は１７項目あり全体の３割を占めます。そもそも市民の半数が満足を感じない目標値に対し、本当に市民一人一人の生活満足度、幸福感の向上に向けた取り組みにつながるのかという疑問がございます。
よって、市長のまちづくりの指標に対する現状の認識と今後の考えについてお伺いをいたします。
次に、大項目２点目として、「
次期加古川市総合計画の方向性について」質問いたします。
現在の加古川市総合計画は、平成２３年度からスタートし、来年の令和２年度、２０２０年度末までの１０年間に及ぶ計画となっております。
この１０年間で本市を取り巻く社会環境は劇的に変化をしております。とりわけ今まで一度も経験したことのない人口減少社会が目に見える勢いで進展しています。さらにこれと相まって、少子高齢化の急速な進行、地域コミュニティ機能の低下、価値観の多様化といった従来の発想の枠を超えた多様な対応が求められる時代に突入しております。
このように、
次期加古川市総合計画では、新たな時代に扉を開き、市民一人一人の生活満足度、幸福感の向上に向けた道を切り開いていかねばなりません。
よって、小項目１点目、「基本構想の方向性について」質問をいたします。
これからの大きな社会環境の変化を踏まえ、本市も大きく変革していかなければならない中、現在は基本構想として、「ひと・まち・自然を大切にし、ともにはぐくむまちづくり」という基本理念を定め、将来の都市像としては、「いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川」と定めております。この基本理念と将来の都市像に込められた思いは、これからも変わらない普遍的な取り組み姿勢を示しているものと考えます。ただし、この内容は本市がこれから大きく変革していこうとするチャレンジする姿勢が感じにくい面があるように感じます。協働のまちづくり、本市への誇りや愛着を持ち、いつまでも住み続けたいと思えるまちという思いは変わらぬ使命として大切にしながら、変わらぬ使命のために変わり続けていく加古川市というようなチャレンジする姿勢も大切ではないかと考えます。
以上のことから、
次期加古川市総合計画の根幹となる基本理念と将来の都市像について、未確定な部分は多いと承知しておりますが、現時点での市長の思いと方向性についてお伺いいたします。
小項目２点目としては、「行政評価の方向性について」質問をいたします。
現在、行政評価として、固定経費事業を除く全事務事業の７７２事業について、事務事業評価を実施されております。また、加古川市総合計画に掲げる４７施策を対象とした施策評価も実施されており、ホームページに結果について掲載されております。これらの行政評価項目について、加古川市
総合基本計画の期間である令和２年度、２０２０年度末以降はどのように取り扱うのかについてお伺いをいたします。
次に、大項目３点目、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況と今後の方向性について」質問をいたします。
東京圏への過度な人口集中の是正を図るため、本市においても地方創生に係る全庁的な取り組みを行うため、平成２７年度を初年度とし、平成３１年度、２０１９年度までの５年間を期間とする加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました。また、地方創生の実現に向けて、効果的な施策を企画、立案する基礎として、平成７２年まで、２０６０年までを期間とした加古川市人口ビジョンを策定されております。そのうち、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、今年度末で期間が終了することとなっております。よって、小項目１点目として、まずは、まち・ひと・しごと「創生総合戦略、人口ビジョンの進捗状況と評価について」質問をいたします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間終了が迫る中、基本目標とされている出生数２，３００人、婚姻数１，４００件の達成状況と評価について。また、人口ビジョンでは、平成３２年、２０２０年に本市の転出、転入数の均等を図り、合計特殊出生率は１．６５を目指すとあります。そして、平成７２年、２０６０年における本市の人口を２２万人程度確保することを目指されております。しかし、人口減少ペースが予想以上に進んでいる現状にある中、これらの項目に対する達成状況と評価についてお伺いをいたします。
小項目２点目は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略終了後の取り組みについて」質問をいたします。
本年度末で終了する本戦略について、今後はどのように地方創生の戦略を反映し推進されていくのかについてお伺いをいたします。
続きまして、大項目４点目として、「豪雨災害、幹線道路整備に対する取り組み状況について」質問をいたします。
今年度も台風シーズンを迎え集中豪雨による災害に対する備えを早急かつ確実に構築しておく必要があります。近年、国内の各地において、集中豪雨による堤防決壊等による甚大な災害が多発しております。本市においては、これらの災害を決して対岸の火事として捉えるのではなく我が事として捉える。市民一人一人が平時から防災意識を高め、災害発生時には的確な安全行動がとれるよう備えておく必要がございます。平成２８年５月３１日には、国土交通省から千年に一度の大雨を想定した浸水想定区域が公表され、本市における浸水エリア、浸水の深さ等が従来のものより大きく拡大されました。現在、本市で各家庭に配布されている加古川市防災マップは、国土交通省が平成２８年に公表する以前の平成２６年１２月に発行されているため、当然ながら国土交通省が公表した内容は反映されていません。最近では、先月８月２９日に千年に一度の大雨による被害想定を兵庫県が公表をいたしました。想定条件は加古川流域で４８時間に７５０ミリの雨が降ることを想定されています。この内容によると、加古川流域による本市エリアでは、大雨がもたらす浸水による深さが八幡町で１１．８メートルと最も深くなる可能性があるとされ、ＪＲ加古川駅周辺では、水深４．７メートル、さらに加古川市役所周辺では水深４．５メートルと想定され、従来の想定水深を大きく上回る内容となっております。よって、兵庫県の公表を受け、本市においても最大級の想定を反映した防災マップの改定と周知を早急に進める必要があります。
このことを踏まえ、小項目１点目の質問をいたします。
本市における最大規模洪水を反映したハザードマップの改定時期と各家庭への配布時期についてお伺いをいたします。
次に、「国道２号線の対面化整備の状況について」質問いたします。
国道２号等整備促進協議会は、平成１７年１１月に国道２号４車線拡幅対面通行と市道西行きの一方通行の対面通行の早期実現を図ることを目的に設立されました。主な活動は、国・県や関係先への陳情活動や各種調査研究を通じて地元住民の理解を深め、地域総意で早期実現に向けた機運の醸成を図ることとなっております。
兵庫県の東播磨地域社会基盤整備プログラムによりますと、平成３０年までに整備に着工する区間として、野口町坂元から加古川町平野西交差点までの区間に加え、大川町交差点までとなっております。加古川中央市民病院のオープンや、現在、高砂市に建設中の広域ごみ処理施設が令和４年に運開すること等を見込みますと、国道２号線の渋滞がますますひどくなることが危惧されます。よって、早期の実現を期待をいたしますが、国道２号車線拡幅対面通行化の早期事前に向けた国や県、地元対策等の取り組みの現状及び実現の見通しについてお伺いをいたします。
以上で、檀上の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 渡辺征爾議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市長。
○市長（岡田康裕） （登壇） それでは、かこがわ市民クラブを代表しての渡辺議員さんのご質問に対しまして、答弁をさせていただきます。
まず、「岡田市政２期目における現状と将来への取り組みについて」のうち、「２期目に対する現状と将来について」の項目ですが、他の市や町にまねをされて広まっていく施策といたしましては、安全安心のまちづくりを目指して、地域の力をＩＣＴで補完する取り組みとしております見守りカメラの設置及び見守りサービスの導入やＶ-Ｌｏｗマルチメディア放送を活用した災害情報伝達システムの構築、スマートシティの推進に向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの取り組みは国が提唱する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」におけるＡＩ、ＩｏＴの導入や５Ｇの社会の到来を見据えたものであると考えており、各種報道機関や行政情報を掲載する雑誌に取り上げていただいているほか、多くの行政視察や講演の依頼も受けている状況です。
また、行政が実施した基盤整備により民間活力の導入も期待される中、民間事業者からの連携事業の申し出もあり、このたび見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験の実施にもつなげることができました。
さらに、教育分野におきましても、わかる学力の向上に向け、協同的探究学習を導入してきたところです。引き続き、本市の取り組みを発信し続けるとともに、これらの成果をいかに市民の皆様の生活の中で実感し活用していただけるかについて、今後さらに検討を深めてまいります。
次に、本市の大いなる可能性についてですが、本市は阪神間への通勤通学に便利な都市としての立地条件に加え、雄大な加古川の恵みと豊かな自然環境を兼ね備えていることから、充実したライフスタイルを思い描くことができるまちであると感じています。
そのような中で、多様な地域の歴史と伝統が引き継がれ、そして何よりも多くの魅力的な人や資源が存在し、地域コミュニティが維持されていることに持続的発展に向けた大きな可能性を感じています。先ほど述べた見守りカメラ、見守りサービスの取り組みについても、地域の皆様の暖かい支援があるからこそ他都市からの注目を集めることができたのではないかと考えており、まさに本市の可能性を感じるものとなったと思います。
今後も、市民の皆様に誇りに思っていただける加古川市であり続けられるようにチャレンジを進めております。
次に、「出生率アップにつながる施策の推進に対する方向性について」ですが、出生率を改善しうる施策といたしましては、待機児童の解消や病児保育などの仕事と家庭の両立を支援するものや、子育てや教育に係る支援や負担の軽減、治安の改善、また、教育環境の充実などさまざまなものがございます。
本市といたしましても、年々各取り組みを充実強化してきておりますが、そういった取り組みを市民の皆様、特に、子育て世代の皆様に十分に認知していただくための広報も大切だと考えております。しかしながら、一方で負担減、また無償化が非常にわかりやすくシンプルでもありまして、昨今、自治体間の競争のようにもなっておりますし、市のイメージにも影響しているということはよく実感をしております。
ご質問のこども医療費の完全無料化や、特に保育所副食費の完全無料化につきましては、相当大きな財政負担にもなりますので、近隣市の動向や、それに伴う本市への影響も考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、「市民に対する広報戦略について」ですが、さまざまな子育て施策を初め、見守りカメラの導入など、市の施策や取り組みを市民の皆様に知っていただくことが市への愛着を深め、満足度の向上につながるものと考えております。
それには発信側である市が伝えるという意識のみではなく、伝わる広報を意識していくことが重要であると認識しております。そのため、媒体の特徴を生かすとともに、親しみやすい表現やデザインを工夫するなど、伝わりやすさを意識した情報発信に努めているところです。
本年度はシティプロモーションを戦略的及び効果的に展開するため、専門家から助言、提案を受けており、その一環として職員に対しシティプロモーションの研修を計画しております。このことにより、職員全体でシティプロモーションを行う意識のもと、各所属において、より効果的な情報発信が行えるものと考えております。
また、本市の住みやすさを伝え愛着を高めていただくために、身近な市民の方へのインタビューを軸に構成した広報かこがわの別冊を年３回発行し、新聞折り込みでお届けしたいと考えております。さらに、１２月には、
市ホームページのリニューアルも予定しており、誰もが見やすく探しやすいデザイン、レイアウトに変更することで、今まで以上に伝わりやすいホームページを目指しております。今後も紙媒体だけでなく、ＳＮＳなどあらゆるツールを効果的に活用するとともに、新たなツールの活用も調査しながら、市民の皆様に伝わる広報活動を実施してまいります。
次に、「市制７０周年を節目とした施策の振り返りと今後について」ですが、水と緑に恵まれた我がまちが加古川市として歩み始めた昭和２５年から７０年という歳月が積み重ねられようとしています。諸先輩方は、当時から人々が生活するために必要な施設整備はもとより、暮らしを安全に、快適に、そして豊かにするまちづくりを着実に進めてこられたものと考えています。
今後のあるべき姿や未来図につきましては、かねてから申し上げておりますように、目指すべきまちの姿として生活の中に幸せを実感できるまち、郷土愛にあふれるまちを念頭に市政運営に取り組んでいるところです。幸せを構成する要素はさまざまですが、生活の安定と充実からもたらされる自己肯定感と他者への思いやりの心、笑顔と元気があふれる未来を思い描き、改めてふるさと加古川のよさを市民の皆様に感じていただけるよう、今後のまちづくりを推進してまいります。
次に、「市民の生活満足度、幸福感の向上に向けた取り組みについて」ですが、総合計画におけるまちづくりの指標の目標値は、後期
総合基本計画策定時にまちづくりの指標全体の進捗状況について評価、検証を行った上で、過去の実績等に基づき設定をしたものです。なお、目標値は実績値より高く設定していることから、市民満足度の着実な向上に向けたものとなっていると考えております。
本市といたしましては、目標値の高低にかかわらず各部局において指標の向上を目指し取り組んでいるところですが、目標値そのものが市の姿勢を表す部分もあるとのご意見を真摯に受けとめ、今後の検討に生かすとともに、満足度の低い施策及び事務事業については、その要因並びに具体的な課題を突き詰めつつ対応策を打ち出せるように努力してまいりたいと考えております。
次に、「
次期加古川市総合計画の方向性について」のうち、「基本構想の方向性について」ですが、現在、令和３年度からの次期総合計画の策定に向けて検討を始め進めているところです。全国的な傾向と同様に、本市においても人口減少が進んでおります。
人口減少により若者や生産年齢人口の減少が進めば、税収入等の減少によって行政サービス水準の低下を招くだけでなく、個人消費の縮小や労働力の確保が困難になるなど、さまざまな影響を及ぼすことが考えられます。一方で、ＩｏＴやビックデータ、人工知能などの産業技術革新が進み、自動運転を初めさまざまな分野での自動化や効率化が進んでいくことも期待されます。
そのような中で策定する次期総合計画につきましては、改めて本市が有する地理的な優位性、自然の豊かさを生かしつつ、各分野の地域課題に対し市民の皆様や事業者の皆様、各種団体の皆様との協働で果敢にチャレンジを続けながら、より選ばれ、いつまでも住み続けたいと思っていただけるよう努力をしてまいります。
次に、「行政評価の方向性について」ですが、行政評価は、現総合計画に掲げる将来の都市像である「いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川」の実現に向け、各事務事業が各施策の推進にどのように貢献しているかを明らかにし、事業改善や統廃合、新規立案等のほか、説明責任のツールとして活用するものです。
令和３年度以降においても、次期総合計画に基づく取り組みを着実に進めるために、より実効性がありわかりやすく効率的なやり方を追求しながらも、引き続き、新しい施策体系に応じた行政評価を実施してまいりたいと考えております。
次に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況と今後の方向性について」のうち、「創生総合戦略、人口ビジョンの進捗状況と評価について」の項目ですが、平成３０年度の出生数は１，９４８人、平成２９年１月から１２月までの１年間の婚姻数は１，２５２件となっており、婚姻数は平成２８年と比較し３０件の増加と回復傾向は見られるものの、どちらも目標値を達成していないのが現状です。
次に、転出転入数につきましては、総務省が発表しました住民基本台帳人口移動報告によりますと、平成３０年の１年間における転出超過数は９０２人となっており、とりわけ若い世代の進学や就職を機にした転出が多いなど、転出転入数の均衝を図るという目標の達成は難しい状況にあります。
合計特殊出生率につきましては、平成２７年度国勢調査によりますと、本市は１．５６で、兵庫県の１．４８や全国の１．４５を上回っていますが、目標値である１．６５までは及んでおりません。
本市としましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つとして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを掲げ、子育て世代に選ばれるまちの実現を目指して、待機児童の解消や中学３年生までのこども医療費の無料化、産後ケア事業、子育てプラザの拡張など、子育て施策に注力をしてまいりましたが、２０６０年の人口２２万人程度の目標達成には厳しい現状にあると認識しております。
現在の状況が急激に改善できるものではないと考えておりますが、このような厳しい状況を真摯に受けとめ、総合戦略の目標値の達成に向けて改善のための施策を検討し、今後も引き続き、関連施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略終了後の取り組みについて」ですが、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、計画期間は今年度末までとしておりますが、本年２月の加古川市まち・ひと・しごと創生戦略会議において、１年間の計画期間の延長について報告をし承認を得たところです。次期総合戦略につきましては、国の第２期総合戦略を勘案しながら、現在の総合戦略の取り組みに対する評価を反映してまいりたいと考えております。また、計画期間を延長することにより、市の最上位計画である総合計画と計画開始年度を合わせることで総合計画との整合を図りながら一体的な策定を進めてまいりたいと考えております。
このように、地方創生の第１期を終え、次のステージに入ってまいります。今後は、子育て支援や教育環境の充実、安全、安心を守る取り組みをさらに充実することにより、出生率の向上を図りながら企業誘致による雇用の創出、駅周辺の再整備や移動手段の充実などにより、定住や移住を促進できるようチャレンジを続けてまいりたいと考えております。
次に、「豪雨災害、幹線道路整備に対する取り組み状況について」のうち、「最大規模洪水を反映したハザードマップの改定時期について」の項目ですが、加古川水系の河川について、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図が、先月３０日、兵庫県から公表されました。また、災害想定を見直した播磨沿岸の高潮浸水想定区域図が今年度中に公表される予定となっております。
本市では、さまざまな災害を市民の方が意識し、適時適切な避難行動がとれるよう、公表された想定最大規模降雨の洪水浸水想定区域を反映した総合防災マップを更新する方針で事務を進めており、来年度中の作成を検討しております。
なお、各家庭への配布時期につきましては、総合防災マップを作成次第、市民の皆様へ速やかにお配りしたいと考えております。
次に、「国道２号線の対面化整備の状況について」ですが、本事業は、国道２号坂元交差点から加古川橋西詰交差点までの３．１キロメートルについて、慢性的な交通混雑の解消と一方通行の解除を目的に整備を行うものです。これにより、本市中心市街地へのアクセスが改善され、ＪＲ加古川駅前商店街の活性化など、持続可能なまちづくりに寄与するものと期待されております。
また、国道２号事業区間は平野工区、寺家町工区、本町工区、加古川橋工区の４工区があり、そのうち平野工区及び加古川橋工区に関連する橋のかけかえについては、平成３０年度より測量調査等に着手しております。現在、両工区については、詳細設計を実施し、地元町内会役員への事業説明会等を行っております。
国道２号の事業完成の見通しについては、平野工区は令和６年度末、加古川橋のかけかえは令和７年度末の完成予定であり、寺家町工区、本町工区を含めた４車線拡幅対面化の完成時期については未定となっております。
今後も引き続き、兵庫県と連携を図りながら早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（原田幸廣） 渡辺議員に申し上げます。申告時間を経過しておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
渡辺征爾議員。
○（渡辺征爾議員） そうしましたら、１点だけ確認をさせていただきます。
そのまち・ひと・しごと総合戦略の中で、この目標数、出生数２，３００人に対して１，９４８人、婚姻数１，４００件に対して１，２５２件ということで、かなり厳しい状況ということで達成状況を見ておられますが、これも目標値をつくるときにどういうところの部分でこの数字を積んだのか、そしてこれが達成できなかったのはどの部分が弱かったのかということで、その分析と今後についてどのように評価されているかについて１点確認させていただきます。
○議長（原田幸廣） 市長。
○市長（岡田康裕） 思い出しながらの答弁ですので不正確な点がないように答弁したいと思いますが、たしか社会保障人口問題研究所がもともと全国的な推計を出されていまして、その推計によりますと、本市はたしか２０６０年には１７万人台ぐらいまで人口が急減をし、それはもうすごい勢いで下降し続けている途上、下げどまりではなく、そういう数字だったと思います。
そのことに対しまして、出生率の目標を置いたり、また、転入転出を均衡させたりというような幾つかのシナリオを適用して、そうすればどれぐらいになるのかという人口の試算をし、検討の結果として２１万人台に、２０６０年になるようなシナリオを目標と定めて歩み始めたという認識をしております。
ですが、先ほど申し上げましたように、やはりなかなか数字は目標どおりに改善できていないというのが正直なところでございます。ですから、１年間計画を延ばさせていただいて、総合計画と合わせてまち・ひと・しごとの計画も更新をしていきたい。次期のものをつくっていきたいと思うわけでありますけれども、その際に、よくその数字の実績も見ながら、どのような手だてがあるのかということも踏まえて、また目標も設定をしていかなければならないという認識を持っております。
○議長（原田幸廣） 渡辺征爾議員。
○（渡辺征爾議員） これはもう最後に、いろいろと質問させていただきましたけども、もう一言申し上げて終わらせていただきます。
この明るい未来に向かって夢を膨らませながら実現に努めていくというのは、私たちも一緒でございます。これからも市長のリーダーシップのもと、先駆的な取り組みに果敢にチャレンジしていただきまして、市民に加古川市は変わってきた、何か未来が楽しみだというような新鮮で高揚感を抱いてもらうような取り組みをどんどん推進していただいて、伝わる広報に重点を置いて積極的に展開していただくことを期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもちまして、代表質問を終了します。
しばらくの間、休憩します。再開は、午前１１時１５分とします。
（休憩 午前１１時００分）
（再開 午前１１時１５分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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◎日程第４ 一般質問
○議長（原田幸廣） 日程第４、一般質問を行います。
一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
高木英里議員。
○（高木英里議員） （登壇） 日本共産党
加古川市議会議員団の高木英里です。
一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
８月８日に無償化についての地方議員セミナーに参加してきました。そのセミナーで全国の自治体の状況や赤ちゃんの急死を考える会の保護者の生の声をお聞きいたしましたので、改めて無償化について質問いたします。
大項目１、「幼児教育・保育の『無償化』の問題と課題」について。
２０１９年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。３歳児以上で幼稚園、保育所、認定こども園の費用を、ゼロ歳から２歳児は、住民税非課税世帯が対象となります。また、新制度に入っていない私学助成の私立幼稚園、認可外保育施設、その他一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業なども対象になっています。各園が自由に設定している新制度外の幼稚園、認可外施設等は全額が無償になるわけではなく、上限額が決められています。
小項目１、「認可外保育施設等について」。
無償化の対象になる認可外保育施設については、原則都道府県等に届け出を行っている施設で、国が定める認可外保育施設の指導監督基準と同等の内容であることが条件ですが、５年の経過期間は、指導監督基準を満たさない施設も無償化の対象になっています。全国の市長会などから、それで保育の質が守れるのかといった声が上がり、市町村の判断で特に必要であると認める場合に、条例で対象範囲を定めることができる旨が附則条文に盛り込まれました。新聞などでの報道では、東京都江戸川区、杉並区、世田谷区、また福島市、埼玉県朝霞市、京都市などが国の基準を満たさない認可外保育施設を無償化の対象から外し、さいたま市、東京都豊島区、町田市、川崎市、北九州市、岡山県倉敷市、沖縄県沖縄市などが５年の経過措置を短縮、指導監督の人員増、立入調査の回数増など、代替案を実施されるということです。このような自治体の対応は、大きな問題となっている保育施設での死亡事故などの懸念によるものです。
政府が発表している保育事故報告集計によると、２００４年から２０１７年の１４年間に保育施設等で死亡した子どもは１９８人に上ります。死亡の約８割が睡眠中に発生し、その約８割がゼロ歳児から１歳児です。認可外保育施設の死亡事故の発生率が認可保育所と比べて２５倍以上と高くなっています。今回の無償化により今後認可外施設への利用が増加していく可能性があります。無償化の対象として、公費が投入されるということは、国や県、市のお墨つきがあり、認可施設同様だと誤解して利用されることが心配されるといった懸念の声も上がっています。地方議員セミナーで発言された赤ちゃんの急死を考える会の保護者は参議院内閣委員会の参考人質疑での参考人の１人です。保育事故の遺族で娘さんを亡くした経験から、保育の安全と事故防止の活動をされ、参考人質疑でも基準を満たさない認可外保育施設等を無償化の対象とする問題を指摘されました。
本市でも認可外保育施設がありますが、地域密着型で長年続けて運営されており、基準も十分満たし実績がある施設が多いとは思います。しかし、経過措置の５年間で新規参入の可能性もあります。保育事故を防ぐために以下質問をいたします。
本市においての認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設の有無、施設の数をお聞きいたします。県が監査や指導を行った結果について、市との情報共有と是正指導との連携はどのようになっていますか。事故への補償を行う公的保険加入について、居宅訪問型、一時預かり等などの施設に対して加入対象とすることに対しての見解をお聞きいたします。
小項目２、「子育て支援の充実について」。
これまで、国が定めた保育の公定価格に市が独自で減免措置を行ってきました。ですが、無償化により市の独自減免が必要なくなります。その残余額の使い道について、参議院内閣委員会質疑で、大臣が考え方を示しました。今般の無償化により、それまで地方が独自に負担していた部分に国、都道府県の負担が入ることで、全体として結果的に市町村の財政負担は軽くなる。給食費の負担がふえるような自治体においては、その財源を用いて子育て支援のさらなる充実として、給食費負担にもご配慮をいただきたいとの旨の答弁を行っています。
本市の考え方を質問いたします。
無償化により、公定価格減免の市負担が減少する金額をお聞きいたします。その残余額の使途はどのように考えているのでしょうか。また、残余額の使途について、給食費の無償化や補助などの考えをお聞きいたします。
大項目２、「こども医療費助成について」。
８月２８日から９月２６日まで、こども医療費助成制度における所得要件の見直しについて、同一世帯の最上位所得から同一世帯の合計所得、世帯合算へ見直しを判断していきたいとして、
パブリックコメントを実施すると話をお聞きし、質問をいたします。
小項目１、「所得制限をなくすことについて」。
子どもの医療費助成を行う目的について改めてお聞きいたします。世帯所得合算とその世帯の子どもの人数についてお聞きいたします。所得制限の考え方についてお聞きいたします。
以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 高木英里議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
こども部長。
○こども部長（玉野彰一） 「幼児教育・保育の『無償化』の問題と課題」のうち、「認可外保育施設等について」ですが、まず、１点目の本市においての認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設の有無及び施設数につきましては、認可外保育施設の指導監査権限を持つ県から、一部の施設において改善を要する点が認められるものの、是正を求めた施設は順次改善されていると伺っております。現在、直近の立入調査の結果等も含め、各施設の詳細な状況を県に確認しているところでございます。
また、２点目の県が監査や指導を行った結果について、市との情報共有と是正指導等との連携につきましては、無償化に係る事務を進める中で、県とさまざまな協議を行っており、指導監査の実施結果も市に提供してもらう予定としておりますが、各施設から提供される改善結果等の情報につきましても求めてまいりたいと考えております。
３点目の事故への補償を行う公的保険加入について、居宅訪問型、一時預かりの施設に対して加入対象とすることにつきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度では、認可施設、認可外保育施設を問わず、居宅訪問型保育事業や一時預かり事業は加入の対象となっておりません。
次に、「子育て支援の充実について」ですが、無償化により市負担が減少する金額につきましては、保護者の経済的負担を軽減するために、保育料を市独自の負担により国の基準額よりも低く設定しておりますが、今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、市の独自負担分に対しても、国・県支出金が手当てされるため、平成３０年度決算ベースで試算すると１年間で約３億円の一般財源が軽減されます。
この負担軽減となった約３億円の使途につきましては、幼稚園の空調設備の整備費や新たな子育て支援施策など、市全体の施策展開の中で考えてまいります。
なお、給食費の無償化や補助につきましては、現在のところ、実施する予定はありませんが、近隣市の動向や、それに伴う本市への影響を考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 「こども医療費助成について」のうち、「所得制限をなくすことについて」ですが、まず、こども医療費助成を行う目的については、次代を担う子どもを安心して産み、育てることができるよう医療費を助成することにより、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ることといたしております。
次に、こども医療費助成制度における所得要件は、市町村民税所得割額から子ども１人につき１万９，８００円を差し引いた額が、２３万５，０００円未満かどうかで判定しています。
また、所得要件の判定単位は、公平性の観点から同一世帯の最上位所得から同一世帯の合計所得に変更することが望ましいと考えており、現在、その見直しについて
パブリックコメントを実施しているところでございます。
なお、所得要件の判定単位の見直しにより、こども医療費助成制度の対象から外れる子どもの人数は、平成３０年度実績で８７０人になります。
次に所得制限に対する見解についてですが、本市において子育て環境の充実は喫緊の課題であります。このため、財政状況や他市の状況、さらには子育て施策の充実という視点から所得制限の廃止について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 高木議員。
○（高木英里議員） それでは、幾つか再質問いたします。
まず、認可外保育施設での県との連携というあたりなんですけれども、他の自治体では無償化の範囲について条例で範囲を決めたりとか、あと、いろんな対応策を行っているんです。県が認可外のそういう検査をしていくという主体に立っているんですけど、加古川市としてもこの無償化を機にいろいろやっていく必要があるんじゃないかなと思うんです。市として独自にそういった調査までいかなくても、他の自治体に見るような巡回員をふやすとか、対応策というのは全く考えていないのでしょうか。そのあたり、もうちょっと詳しく県との連携等教えてください。
○議長（原田幸廣） こども部長。
○こども部長（玉野彰一） 児童福祉法上、県との連携につきましては、この無償化において連携していくというふうには定められております。それとは別に、また市としましてもこの無償化に伴いまして、認可外施設の確認という作業を行っておりますので、認可外施設の状況とか、情報とかいうのを収集しているところでございます。また、そういった確認を行うことによって無償化が実施されるわけですけれども、市においては確認を取り消すというふうな行為もできますし、その辺のところで今までは県がほとんど認可外のところはやっていたんですけれども、市も無償化に伴ってそういうところはかかわっていくことになると思います。
○議長（原田幸廣） 高木議員。
○（高木英里議員） 県との連携とあわせて市独自でもそういった調査なり行っていくということが必要だと思います。認可外保育施設については、厚生労働省の通知で原則１年１回以上立入調査が必要とされていて、県はやっていると思うんですけれども、その調査でも調査率は７割を切っていて、立入調査したうちの基準適合が約６割という状況です。先ほど、一部そういったところがあるというような答弁もありましたので、市として無償化に伴い、これから恐らく利用者がふえるんではないかと危惧されているんですけれども、そのあたりのことをしっかりやっていただきたいと思います。市として、やれるこというのはいろいろあると思うんですけど、認可外に限らずに他の施設でも同様のことを言いますので、またそれはよろしくお願いします。
次に、無償化に伴う残余額の使い道についてですけれども、先ほど、約３億円ほどというような答弁ありました。それで今回、私たちから給食費を無償化したらどうかという提案なんですけれども、他の保育や子ども支援に使ってもらってもいいんですけれども、給食はやはり保育の一環であるという理念であり、保育における食育の重要性や貧困状況などを考えれば、やはり給食無償化というのは全ての子どもに当然に必要なことではないかなと思うんです。
先ほど、いろいろ近隣市の動向とあわせて考えていくということもあったんですけれども、この３億円の使い道は、先ほど幼稚園のエアコン等と、他の子ども支援施策も、というふうに考えておられたんですけど、そのあたりのことをもうちょっと詳しく教えてください。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） その無償化で浮いたというのは市税ですので、市税は何に使ってもいいということではありますが、できる限り、子ども施策、教育関連施策のほうに、令和元年度については充当させていただいた形になっております。具体的な事業で言いましたら、小学校、中学校の維持補修事業、このあたりで一般財源ベースで約１億３００万円ほど新たにふえております。また、中学校の給食整備事業でも一般財源ベースで１億３，５００万円ほどふえております。こういった形で可能な限り子ども子育て施策に、本来そこに充当したらいいのかもわからないんですが、広く教育というものを含めた形で市の中での優先度の高い事業から充当させていただいたというような形になっております。
○議長（原田幸廣） 高木議員。
○（高木英里議員） それでは、大項目２のこども医療費助成についてなんですけれども、先ほど岡田市長の代表質問での答弁でも、こども医療費助成についてはちょっと考えていくというようなお話があったんですけれども、先ほど市民の方が自分のところとほかの人のところとちょっと違うんじゃないかというような指摘があって、それをきっかけにして考えていくみたいなお話もあったんですけれども、もちろんその方がそう思ってしまうのは仕方がないんだと思います。ですから、そういうふうに市民の皆さんの間でもそういう分断を持ち込ませないためにも、所得制限をなくして完全無償化というのが一番すっきりした形で、一番公平かなとは思うんです。それはやはり先ほど保育の無償化の話でもあるんですけれども、やはり、子どもに対しては社会全体できちんとしていく、児童福祉法にも最初理念が書いてあるんですけど、そこに全ての子どもはっていうふうに書いてあるんですね。そこに所得要件やら、何やらということは関係ないですし、ましてや総所得世帯合算ということであればその世帯の子どもの人数は一体どうなるのか。先ほど約２万円の控除が受けられるということで判断されるということもあるんですけれども、子ども一人一人のそれだけの教育費やいろいろかかりますよね、そういったお金の負担と比べて、果たして本当に公平と言えるのかどうか。日本共産党議員団としては所得制限をなくしてすっきりさせたいということをいつも提案しておりますけれども、改めましてお願いいたします。
○議長（原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 先ほども答弁させていただいたんですけれども、現在、こども医療費助成制度については、所得制限を設ける形で実施しております。それにつきましては、現在の子ども施策云々の部分での方向性ですね、そういったものも考えながら引き続き検討を続けていきたいというふうに思っております。
○議長（原田幸廣） 高木議員。
○（高木英里議員） それでは、最後に意見と要望を述べさせていただきます。
２０１８年１０月に６カ月の男児が睡眠中に亡くなる事故が認可外保育所で起きました。そのときに行われた立入調査の際は８項目にわたって是正するよう指導、指摘を受けました。３年連続で立入調査が行われていたにもかかわらず、そういった事故が起きています。もちろん、加古川市では、兵庫県が管轄して指導してやっていくんですけれども、市としてもこういった事故が起こらないように、認可外だけの問題ではないですけれども、指導、きちんと調査、実態の調査というのをしっかりやっていってほしいと思います。また、確実に保育自体を把握するような体制の強化が求められる。そのあたりをまたよろしくお願いいたします。
それから、所得制限の件なんですけれども、これはやはり先ほど申し上げましたように子どもの成長、命、健康を守る、その責任をしっかり果たすという意味で、やはり子どもに関しては所得制限をなくしていくということを引き続き求めて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は、午後１時とします。
（休憩 午前１１時３８分）
（再開 午後 １時００分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、中村亮太議員。
○（中村亮太議員） （登壇） 創政会の中村でございます。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
今回は大項目として、２点お伺いをいたします。
１点目、「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）について」です。
ソーシャル・インパクト・ボンド、以下ＳＩＢと言いますけれども、これは新たな官民連携の形として注目をされている成果連動型民間委託契約方式に含まれるもので、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みです。ＳＩＢは２０１０年に英国イギリスで始まった官民連携のプロジェクトファイナンス手法でして、医療・介護、教育、困窮対策など、社会的課題の解決が必要とされる分野が投資対象となります。従来から公共事業として行われている事業に民間資金や民間団体の知見、ノウハウを活用して効率的・効果的なサービス提供を行い、行政はその事業成果を原資に成果報酬を資金提供者に支払います。事業成果とは、主に将来の行政負担の軽減を中心とする社会的コストの効率化を指します。経済産業省は、民間資金を活用して革新的な社会課題解決型の事業を実施し、その事業成果（社会的コストの効率化部分）を支払いの原資とすることを目指すもの、としておりますが、行政のメリットとしては事業コストを圧縮するとともに、サービスの向上が図れることになります。成功すれば、事業成果から委託費や投資家へのリターンを除いてもコスト削減が行われますし、目標達成がならない場合は成果報酬を支払わなくてもよいという形になります。
ＳＩＢは、先ほど申し上げましたが、２０１０年イギリスでの受刑者の再犯を防ぐ事業として始まったものであります。日本では２０１５年から検討が始まり、主にヘルスケア分野で成果を上げてきました。近隣ですと２０１７年から神戸市において、糖尿病性腎症等の重症化予防について、ＳＩＢを活用した事業が行われております。神戸市の場合、糖尿病性腎症等の罹患者で人工透析に至るリスクが高い人を対象に、受診勧告及び保健指導を実施し、重症化を予防するＳＩＢ事業を実施することで、神戸市民の健康寿命の延伸、クオリティー・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上及び医療費の適正化という事業成果を指す目的で行われております。そして、昨年、２０１８年度は、その中間成果指標であるプログラム修了率及び生活習慣改善率において、目標を上回る成果が達成され、神戸市が成果報酬を支払ったことが広報をされております。
同じく、２０１８年ですが、東近江市や西条市などがまちづくり分野にもＳＩＢを活用する取り組みを始めました。また、今後はＰＦＩとＳＩＢを組み合わせる形が大きな可能性を秘めているとも言われ、公共施設のハード、建物などですが、それとソフト（活用事業）を組み合わせて、民間事業者に委託することを検討している自治体もあると伺っております。
政府もＳＩＢを含めた、成果連動型民間委託契約方式を推進する方針であり、平成２９年６月に閣議決定された未来投資戦略２０１７において盛り込みました。そして、本年６月２１日には、国の成長戦略である成長戦略実行計画、成長戦略フォローアップ、及び令和元年度革新的事業活動に関する実行計画が閣議決定され、成果連動型民間委託契約方式に関する具体的施策の工程表が公開されました。その中で、成果連動型民間委託契約方式は、医療・健康、介護、再犯防止の３分野を重点分野とし、２０２２年度までのアクションプランを関係省庁と協力して本年度中に策定するとされています。具体的な施策については、ポータルサイトの構築、地方公共団体及び中間支援団体に対する具体的な支援策の検討・実施、先進的な地方公共団体で成果が確認された分野について、他の地方公共団体へ横展開、これは分野別ガイドラインの策定、評価指標の標準化、評価指標の性質上複数年契約が必要な場合の債務負担行為設定の周知などが示されました。
以上のように、ＳＩＢは実証段階を終え、これから広がってくるものと思われます。
そこで、お伺いをいたします。「当市のＳＩＢに対する基本的な考え方について」です。
まず、加古川市として、ＳＩＢに対する考え方、ＳＩＢをどのように評価をされているかお伺いをいたします。また、現状で課題等ありましたらあわせてお願いをいたします。
２点目に、「医療・健康、介護、再犯防止の３分野を中心とした具体的な対象事業の検討について」です。
政府の動きを見る限り、これから、医療・健康、介護、再犯防止の３分野において、地方自治体での導入をふやしていきたい意向が感じられます。これまでも国の主導のもと、地方自治体で取り組みを進めてこられましたけれども、今後も本予算や補正予算などで何かしら新たな対策が出てくる可能性もあり、今後を考えて準備を進めるべきではないかと考えます。
医療・健康、介護、再犯防止の３分野で加古川市として研究及び導入の検討をすべき具体の事業はあるか、お伺いをいたします。
大項目２点目は、「就職氷河期世代への支援について」です。
令和元年６月２１日、政府から就職氷河期世代支援プログラムが発表されました。そこでは、いわゆる就職氷河期世代は、現在３０代半ばから４０代半ばに至っているが、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には希望する就職ができず、新卒一括採用を初めとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も不本意ながら不安定な仕事についている、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している者がいる、とした基本認識のもと、政府を挙げての本格的支援プログラムとして３年間で、同世代の正規雇用者については３０万人ふやすことを目指すとしています。
先般、宝塚市が就職氷河期世代に限定した正職員採用を初め、多くの希望者が殺到したというニュースもあります。
私自身も年齢的にその世代に当たりますが、特に、数年年上の方々が非常に就職活動において厳しい状況であったのを目で見ておりますし、私が就職活動をしていた年におきましても、名の通った企業でも１名も採用しないということが実際にございました。そのような世代としまして、今回、政府が就職氷河期世代への支援に踏み込んだことは大きく評価をしたいと思います。
今回のプログラムでは、都道府県がかかわる部分も多くありますが、この機に合わせて加古川市としても就職氷河期世代への支援を強化すべきではないでしょうか。就職氷河期世代特有の課題もありますが、就労していただければ生きがいや将来の安定、また少子化の改善にも寄与すると考えられますし、将来的な社会保障を考えても、近しい自治体として動くべきであります。例えば、商工会議所などと連携して人材不足にある地元企業とのマッチングを行うことや、ＮＰＯなど、非営利社会貢献団体との連携、その団体への就職も含みますが、そのほか市役所インターンシップや訓練、実際の採用活動などが考えられます。
そこで、お伺いをいたします。
まず、１点目としまして、就職氷河期世代への支援についての考え方です。市として、就職氷河期世代への支援について、必要性を感じておられますでしょうか。また、国の方針、施策への対応や考え方についてお伺いをいたします。
２点目として、具体的施策の検討です。さまざまな課題はあろうかと思いますが、宝塚市の例に象徴されるものや、先ほど申し上げましたものなど、市が行える具体的施策は検討できるものかどうか。
以上の点についてお伺いをしたいと思います。
以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 中村亮太議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）について」のうち、「当市のＳＩＢに対する基本的な考え方について」ですが、ＳＩＢでは事業者は成果を創出した場合にのみ対価が支払われ、また、成果がより創出されるほど対価が大きくなることから、事業者にインセンティブが働き、結果として高い成果の創出が期待されます。さらに、ＳＩＢによる事業費は行政コストの削減額の一部が原資になることから、行政コストの削減も見込まれるなど、これまでとは事業スキームの異なる新たな官民連携の手法であると認識しております。
しかしながら、ＳＩＢで成果の実現を事業者に発注し、成果を達成するための方法は事業者が定める成果発注が原則となっています。そのため、導入に当たっては正確に成果を評価するための成果指標の選択や達成基準の設定、また、事業実施後の成果の把握方法や評価、さらに、これらに連動させる事業費の支払い方法を決定する必要があります。そのほか、事業の質の確保や中長期的スパンで成果があらわれるような場合の評価のあり方についても検討する必要があると考えています。
次に、「医療・健康、介護、再犯防止の３分野を中心とした具体的な対象事業の検討について」ですが、現在のところ本市ではＳＩＢの導入について、具体的な検討には入っていません。
一方、内閣府では、先行事例に取り組んでいる自治体、民間事業者、評価専門家などの意見を踏まえた上で成果指標、評価方法、支払い条件等に関するガイドラインの整備手順、成果指標の評価の前提となるエビデンスの構築の進め方などについて、具体的に定めるアクションプランを今年度中に策定することとなっております。
今後につきましては、内閣府が策定したアクションプランや先行事例の調査を行い、効果的・効率的に実施できる可能性がある事業について、研究を進めていきたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 「就職氷河期世代への支援について」のうち、「就職氷河期世代への支援に対する考え方について」ですが、支援を必要とする方が全国で約１００万人いると見込まれていることからも、本市といたしましては、積極的な支援が必要であると認識しております。さらに、現在、人手不足の状況が続いており、企業の採用意欲が高まっていることから、これを好機と捉え、支援プログラムの施策の方向性に沿いながら、真に実効性のある支援となるよう国・県と連携しながら、それぞれの立場で責任を果たしていく必要があると考えております。
次に、「具体的施策の検討について」ですが、現在、本市においては、就職活動の基礎的な知識を得ることができる就職支援セミナーやハローワーク、商工会議所で構成する加古川公共職業安定所管内雇用対策協議会において、企業とのマッチングイベントとして、おおむね４５歳未満の求職者を対象としたジョブフェアを開催するなど、求職者の早期就労・転職について支援を行っております。また、本年２月１９日に兵庫労働局との間で締結した加古川市雇用対策協定に基づき、相互に連携しながら雇用対策について総合的かつ一体的に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、今後、国・県の支援プログラムに基づく施策を注視しながら、就職氷河期世代の就労促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 中村議員。
○（中村亮太議員） どちらも、おおむねご答弁いただきましたけれども、もう少し踏み込んだご答弁をいただきたいなというようなところもあって、具体的というふうなところも書いておりますので、双方ともにちょっとお伺いをしたいんです。まず、ＳＩＢのほうですが、基本的に２０１５年からいろいろ考えられてきたという非常に新しい手法ですので、当然、研究していきましょうというのは一つなんですけれども、先ほど壇上で申し上げましたとおり、国において今年度中には出てくるというようなところでは、医療とか、介護とか、そのあたりの分野に絞りますということであるので、今、加古川市で行っている事業がその中で当然あると思いますけれども、その中で絞り込みを行うとか、情報が来たときにすぐ動ける体制づくりをするであるとか、やっぱりそういったことは事前に行っていくべきではないかなと思いまして、この２点目として具体的な対策、どういう事業がありますかということをお伺いをしております。
やはり、午前中の質疑にもいろいろなことありましたけれども、やってるとこはどんどん進んでおりまして、最近では豊中のほうでは禁煙の取り組みで、このＳＩＢを使うとかいうところもありました。まちづくりにも使っていくよというところもあります。例えば２年ぐらい前に検討を進めたから今があるわけでありまして、そういった対応をしていくためには、今ここから動かなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
そうしたところで、研究を進めていくというところで、可能性を研究していくというところであるんですが、やはり具体的なところを絞って、担当課におろしていくとか、せめてこのくらいの事業はいけるんじゃないかというところを企画に上げてもらうとかですね、ある程度もう少し落とし込んで、具体のアクションが必要なんじゃないかなと思うんですが、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 今回、ご質問いただきまして、先行してる他市等をいろいろと調べさせていただきました。その中で、モデルで八王子市がですね、大腸がんの検診をこの制度を取り入れてやっておって、現状が検診の率が９％がですね、２６．８％に上がったと、それに対して成功報酬という形で支払った例があるということを見てですね、やはりインセンティブが働くというんですか、民間の持ってるノウハウを活用したいう形で、非常に有効的な手段であるなというふうには思ったところです。今まではどうしても行政がやる場合、成果というのがなかなかそこまではいかずに、やりっ放しと言ったら表現が悪いんですが、社会的な成果を可視化してこなかった部分がある、これを、この制度をすることで補完されるんではないかなと思います。複数年にわたってそういう成果を評価していきますので、どうしても市の予算というのは単年度主義できておりますが、複数年で検討していくというような形で、今までにない手法であるなというふうに思っております。
ただ一方で、市民の方とか、議会の方々に説明していく事業評価について、こういう率になったらこれだけ払うっていう評価の仕方がですね、やはり第三者なりの方で評価していただくような必要が出てくるんかなと思います。やはり民間投資家の存在というのがあって、ただ単に委託業者を見つけるだけではなく、やはりこの制度にはサービス提供者とか、資金の提供者、それから案件を組成する支援者みたいな形で、いろんな方が複雑に入ってくるような制度であろうかなと思います。ですから、なかなかすぐに来年からやりますよって言うたらすぐにできない、議員おっしゃるように、やはり複数年かけて研究、調査してやっていく必要があるものかなと思っておりますので、また、今後の将来の選択肢の１つとして検討してまいりたいというふうに考えております。あわせて、事業の絞り込みというのも国のガイドライン、それから他市の先行事例を見ながらですね、検討してまいりたいと思っております。
○議長（原田幸廣） 中村議員。
○（中村亮太議員） わかりました。実際、今すぐどうこうせいということではありません。国のほうでも方針が出てくる段階ですので、どんな事業でも来てからよし考えようではなくて、ある程度情報がある中でこうしたことを早目早目にやっていくことが市の魅力にもつながるかもしれませんし、コストの効果のところにも生きていくと思います。特に、先ほどおっしゃいましたけど、投資家とかが出てくるということ、第三者機関の評価が必要だというところでは、そこのキャパシティーというものもございますので、じゃあいざやろうとなったときに、いやもういっぱいなんです、みたいなことになってしまっても、結局なんやったみたいな話になります。ＰＦＩとかＰＰＰとかと並行して、こういう手法もあるよねという中でですね、企画としてそういった方向がある方策があるということを頭に置いていただいて、今後検討いただけたらなというふうに思っております。
２点目の就職氷河期世代の話なんですが、産業経済部長にご答弁いただきました。商工会議所とかとジョブフェアやってますとかいう話がありましたけど、基本的には就職氷河期世代をピンポイントに考えているようなものではないのかというふうに思うんですね。どちらかと言ったら働く世代の方、年齢は４５歳って先ほどありましたけど、一定絞っているかもしれませんが、どっちかというと就職氷河期世代を対象とするよりかは、それ以下の全世代を対象としているようなイメージやと思うんです。
今後、政府が出してくるであろうというのは、どちらかというと３０代中盤から４０代中盤、そのあたりをピンポイントで考えてくるような施策がくると思うんですね。これさっきの話と一緒なんですが、そうしたときにどうやって動くんだというところだと思うんで、具体的な方法はどうですかとお伺いしたのは、壇上で例示もしましたが、そのあたり含めて検討はできませんかというような意味合いでございますので、そのあたり含めてちょっと総務のほうになるかもしれないんですけれども、ご答弁をいただければと思います。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 総務部のほうからは、例えば宝塚市さんがやったように、市が直接、採用に向けて動くというのも一つの考え方かとは思います。宝塚市さんの場合は３名の募集に対して１，８００人を超える応募があったということですが、宝塚市さんの要領を見ましても、年齢を３５歳から４５歳というそれだけの条件でという採用方法でございました。
加古川市の場合でもですね、職種は限られますが、議員さん言われるように一般的な対応になってしまうんですが、４５歳以下のその年齢を広げた採用試験を行ったこともございますし、今年度は専門職ですが、３９歳以下で応募ができるような形もとっております。
しかしながら、それはあくまで一般的な話で、そこだけピンポイントで、なおかつ本来であれば正規の職についておられない方に目を向けなければならないと、加古川市の正規の採用という形になりますと、どうしても競争とかが求められます。公平公正に競争していただく必要がございますので、例えば宝塚市さんのやり方をやって、果たして本当に正規の職につけてない方が宝塚市の正規の行政職としてどれだけ動けるのか、また、そのあたりについてはちょっと注視せなあかんなというふうには話はしているんです。いきなり正規というよりも、きのうお話出ましたが、会計年度任用職員であったり、あのあたりは年齢制限ございません。ある程度、能力があれば問題なく採用できます。あるいは任期付職員ということで、その場合はもう正規に近いような給料条件でいけます。そういった部分もございます。正規というのはなかなかハードルが高いと思いますので、まずはその任期付、あるいは会計年度任用職員、そのあたりで、国が言うてます就職氷河期のスポットを当てた対策ができればなというふうには考えております。
○議長（原田幸廣） 中村議員。
○（中村亮太議員） わかりました。丁寧にご答弁いただきましたので、市としてはやっぱり任期付とか、そのあたりから訓練という部分も必要かなというふうに思います。
先に聞いとけばよかったんですけど、改めて、１００万人ぐらい、そういった世代があるという中で、積極的な支援が必要であるというところなんですが、そこの就職氷河期世代ですとか就職難をこの目で見てきた世代としては、やはりもう少し危機感と言ったらあれですけど、親身になっていただきたいなというふうに思うわけなんですよ。本当に悲惨ですから、企業が採らないと言ったらその時点で新卒の人を採れなくなって、誰も就職できへんというようなことが本当によくありましたので、市長も同じような世代でありますので、そのあたりも見られているかと思います。なので、積極的な支援が必要だから、国から言われてきたらやりましょうというのではなくて、加古川市が親身になってやっていきましょうというような姿勢を見せていただきたいなというところで、１点目の問題意識のあたりをお伺いしてきたわけです。そういった気持ちをもって商工会議所であるとか、民間に働きかけて民間のほうで動いていただくというのが、やはり一番の流れであろうというふうに思いますんで、最初、商工会議所さんですとか、ハローワークも含めた協議会があるというような話もありましたが、そこでの姿勢というものをぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 実際にですね、厚生労働省のほうハローワークですけれども、実はこのプログラムができる前、平成２８年度からもう動いております。ですので、その４５歳未満をターゲットにしたいわゆる氷河期世代、今３５から４４歳と言われておりますが、４５歳未満をターゲットにしたジョブフェア、就職合同面接会をやっておりますし、今後、もちろん企業さんとしたらできるだけ新卒でという気持ちは強いかと思いますが、会議所のほうでお話を聞くにしても新卒はなかなか採れないという状況がありますので、初めに答弁しました通り、この機会、これを好機といっては少し言葉があれかもしれませんが、何とか、そこをターゲットにした、その年齢層だけに限ったジョブフェアも開催して就職につなげていきたいとは考えております。
○議長（原田幸廣） 中村議員。
○（中村亮太議員） ありがとうございます。一方のニュースでは、東京の山九さんっていう会社ですか、３年で３００人ほど就職氷河期世代を採るというような、それはやはり新卒がなかなか採れないというようなところも、そういった就職氷河期を人材の鉱脈にしようというようなところが出てきているというところもあります。市役所もそうですけど年齢バランスが４０代とかが極端に少ないとかになると今後の組織に対しても大変なことが起こりますので、現状見えてきているわけですが、そういったのを含めて、行政でもまた民間にもしっかりと働きかけていくと、よく自己責任と言われますけど、やはり当時を見ると自己責任じゃないと思うんです。本当に環境が非常に厳しかったので、先ほど部長も年齢を絞ったようなやつも提案というか、商工会議所さんと話したいというような意味合いもありましたけども、世代に寄り添うような形で行っていただきたいなというふうに思います。
そうしてですね、１点目も２点目もそうなんですけれども、国のほうでいろいろと動き出しているものではあるんですが、市として国が決めたから、おりてきたからやるというのはなくて、やはり先取りして動くことによって、さまざまなよい影響が出てくると思いますんで、そうした気概を持ってこのようなこと以外にも積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますんで、それお願い申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 次に、山本一郎議員。
○（山本一郎議員） （登壇） 皆様、お疲れさまです。かこがわ市民クラブの山本一郎です。
通告に従い一般質問をいたします。
この７月に大正１１年創業の老舗学生服店の閉店があり、ご心配されている親御さんもおられるので、その影響の確認と、改めて学校指定品、特に制服のあり方について考えるタイミングだと思い、今回質問をいたします。
２０１６年改訂の新
学習指導要領では、現在小学校、中学校とも移行期間となっており、小学校においては、来年２０２０年度から全面実施、中学校においては、翌２０２１年度からの全面実施となっております。改訂のポイントとして、知識の理解の質を高め資質・能力を育む、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の実施、生きて働く知識・技能の習得など、新しい時代に求められる資質・能力の育成で、知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善とあり、雑に簡潔化すると、多面的な物事の見方を得ることと、多様な人の考え方を受け入れることであり、みんな一緒がいい、から、誰ひとり同じではない、に改訂されます。
社会の大きな変化に合わせ、
学習指導要領ですら、画一的な教育から、多様性を伸ばす教育に大きく変わる中で、子どもたちの制服の役割、あり方も変わっていくほうがよいという仮定で質問をいたします。
大項目１、「子ども達の『制服』が抱える課題と、今後の『在り方』について」。
学校から商品自体を指定、もしくは仕様を指定される物品は、制服以外に、体操服、上履き、帽子、水着、キャップなどのアクティブ系から、ピアニカ、笛、道具箱などの文化系までたくさんあります。全ての指定品の話をしてしまうと、ピントがぼやけてしまうので、今回は、ご家庭の経済的な負担が大きい、中学校の制服を中心に質問をさせていただきます。
全国の制服のある中学校の正確な数字は出ていないのですが、ネット等を見ますと、小学校と違って、多くの中学校が制服だと言われております。ちなみに、小学校では、私服が７５％強というデータがあり、多くが私服になっております。中学校の制服についての一般の認識を調べてみると、ＳＮＳで「中学校の制服、どう思う」という意見募集がされておりました。募集結果として、１，３３０件のご意見があり、その内容としては、制服のよいと思う点として、家庭の経済的状況の差が服装にあらわれにくいが２４．１％、服装に気をとられることなく学校生活に集中できるが２２．８％でした。また、よくないと思う点として、購入先の選択肢が少なく価格が高いが５２．６％、過ごしやすい服装で学校生活を送れないが１５％、また、「中学校に制服は必要だと思いますか」の問いに、必要が２２．７％、どちらかというと必要が２９．７％、わからないが８．６％、どちらかというと不要が１６．２％、不要が２２．８％でした。
この結果から、制服を肯定的に捉えられている方が半数を超えていますが、価格などに不満もあり課題があると言えます。
小項目１、「子ども達の『制服』の現状について」。
中学生の制服の金額ですが、ネットで調べてみますと３万２，０００円から３万３，０００円という記事がありました。加古川市内の知人にも聞いてみたのですが４万円から５万円の回答でした。学生服の多くは日本製で長もちするとは言え、入学時に買いそろえたり、成長期のお子様のため買いかえたりしないといけないケースを考えると、制服は高価なものと言えます。それに入学時は制服だけでなく、靴下、運動靴、シャツ、ベルト、かばんなど購入品も多いので、ご家庭にとって大きな負担であると考えられます。
制服の購入の基本は、学校が指定した販売店さんから購入する、そんな流れになっているようです。老舗学生服店の閉店が混乱を招いた要因として考えられるのは、市内の小中学校には、この老舗学生服店のみを、自校の制服販売店と指定している学校が複数校あるために、今後に不安を持たれたものと思われます。
まず１点として、市内の小中学校で、自校の制服販売店を、１店のみにしている学校は、何校ありますか。また、学校によっては複数の販売店を指定しているケースと、１店のみを指定しているケースがあるように思われますが、販売店を複数と１店のみとされているのには、各学校で何か事情があるのでしょうか。また、７月の老舗学生服店の閉店によって、親御さんから制服購入に対しての不安の声も聞いていますが、市として、どのような対応をしていますか。また、どのような状況になっているのでしょうか。
小項目２、「指定販売店制度を導入しているメリット、デメリットについて」。
質問が前後しますが、そもそも、各学校の販売店を誰がどのように決めているのでしょうか。また、購入先数が限定される指定販売店制度を導入しているメリット・デメリットは何でしょうか。
小項目３、「制服の販売ルートの拡充について」。
制服について、金額以外の課題としてわかったことは、販売店が限定されることで、購入のタイミングが著しく限定されている不便さへの大きな不満でした。まずは、この店でしか購入できません、から始まり、何曜日が休みです、何時までしかあいていませんなど、子育て世代のお母さん、それも働くお母さんからすれば、たくさんたくさんしないといけないことの合間の時間で購入できたら助かるのに、お店の都合に合わせないといけない、そんな現状でございます。市民サービスの向上が言われる中で、なかなかこの制服の指定販売店制度は、厳しい声を耳にする制度であるのは間違いないと個人的には感じております。改めて、他市の状況を調べてみると、ネットで制服が買えたり、入札によって販売店さんを決めたり、市が入札でメーカーを一括で決定するなど購入の仕方も、販売店さんの決め方も、全国にはいろいろあるようです。
そこで、急にネット購入とまで欲張らないのですが、せめて、土日に営業している、平日も仕事終わりの少し遅い時間でもあいている販売店や、選挙の期日前投票所の話ではないですが、大手のスーパーなど、何かのついでに制服が購入できるようになるなど、購入時の利便性の向上を図るためにも、販売店の複数化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、複数化に当たり、何か課題はありますか。
小項目４、「子ども達の『制服』の今後の在り方について」。
現在、販売店経由での制服購入のあり方についてですが、平成２９年１１月に公正取引委員会事務総局が作成した公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書の、「制服の取引における公正な競争確保」を読んでみますと、独占禁止法上問題となるおそれがあると、複数の項目で指摘されております。雑に簡潔化いたしますと、競争原理が働きにくい構造が、商品価格の高どまりを招いているおそれがあるとの指摘だと理解しております。業界の仕組み、制服販売店の役割として、在庫を抱えないといけなかったり、お子様の成長による寸法直しなどアフターフォローもあるので、現状の価格が高い安いと判定する話ではないのですが、公正取引委員会から指摘があるのが事実でございます。
また、市内の小学校には、制服をポロシャツに変更を検討されているケースもあると聞きます。そこで他市の学校では、制服の大まかな仕様を決めて、校章をワッペンなどにして、個性を生かしながらも、統一感を持つ工夫をされているところもあるように聞きます。公正取引委員会の指摘への対応及び個性を発揮する場所をつくりながら、親御さんの負担軽減に工夫されている事例がある中で１点質問いたします。加古川の子どもたちの制服の今後のあり方について、あるべき姿をどのように考えておられますか。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（原田幸廣） 山本一郎議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 「子どもたちの『制服』が抱える課題と、今後の『在り方』について」のうち、「子ども達の『制服』の現状について」ですが、制服のある市内小中学校３９校のうち、制服販売店が１店のみの学校は、小学校で１８校、中学校で２校あります。制服販売店が１店となった経緯については、定かではありませんが、当時は、保護者の購入時の利便性等を考慮し、校区内や近隣の販売店において、専門的に取り扱ったものと推測しております。老舗学生服店の閉店により、制服の取扱販売店がなくなった学校が、小学校で１５校、中学校で２校ありました。そこで、９月の校長会で、閉店店舗の商品を引き継いで取り扱う販売店を伝え、当面の買いかえへの対応をいたしました。
また、平成３０年３月１９日付、文部科学省からの通知、学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについてに基づき、公正取引委員会からの公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書を参考に４月からの入学に備え、取扱業者を決める方法を９月の校長会で次のように説明いたしました。一つは、見積もり合わせをした上で、制服メーカーや販売店を選定する方法で、もう一つは、制服の仕様を公開し、申し入れのある販売店の商品を同等品として認め、取扱販売店とする方法で、どちらかを選択するよう伝えました。このように、保護者が安心して購入することができるよう改善を図ることで、保護者の不安の解消に努めております。
次に、「指定販売店制度を導入しているメリット、デメリットについて」ですが、制服の販売店は、学校が主体となり決定いたしております。購入先数が限定される指定販売店制度を導入するメリットとしては、今までの販売実績により、安心して購入できる点があります。一方、デメリットとしては、販売店が限定されることで、販売店の立地条件や都合に合わせて購入しなければならず、購入方法や時間が制約され、必要に応じて自由に購入することができないことが考えられます。
次に、「制服の販売ルート拡充について」ですが、販売店の複数化については、購入時の利便性の向上だけではなく、安価で良質な制服が提供される可能性を高める自由競争という視点からも、必要であると認識いたしております。
文部科学省からの通知、学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについてにより、各学校には新規参入希望の申し入れがあった際には受け入れるよう、また、取扱店をふやすよう周知を図っているところでございます。取扱店の複数化実施に向けての課題としては、学校規模によっては取り扱いの受入業者が少なくなることが予想されます。また、参入したい業者に対して制服の仕様等をどのように周知するかなどが考えられます。
次に、「子ども達の『制服』の今後の在り方について」ですが、制服は各学校の象徴でもあることから、価格のみでなく、機能面や安全面などを各校が適切に判断し、保護者等の意見を踏まえながら、最終的には校長の権限において決定すべきものであると認識いたしております。今後、学校は、保護者の要望や社会の要請を捉えて、制服の仕様の見直しや、その選定期間等について、継続的に検討を進めていく必要があると考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 山本一郎議員。
○（山本一郎議員） ありがとうございます。何点か確認させていただきたいんですけども、老舗学生服店の閉店で、そこから買ってた１７校の小学校と中学校の制服の次の購入先が決まったということでよろしいんですね。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 決まったというのではなくて、幾つか選択肢がございますので、その選択肢を紹介させていただいたということでお考えください。
○議長（原田幸廣） 山本一郎議員。
○（山本一郎議員） それと、９月の校長会でということで、見積もり合わせと仕様書の公開ということで言われてたのは、いい話を聞かせていただいたなと思ったんですけど、９月の校長会のそのタイミングというのが、ごめんなさい、日程もわかってないんですけど、それはいつの話なんですか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） ９月の校長会、２日でございます。
○議長（原田幸廣） 山本一郎議員。
○（山本一郎議員） そしたら、もう済んだということでお話を進めさせていただくと、基本、見積もり合わせをする理由と、仕様書を公開する理由というのは、先ほど言われてたように複数化ということで、私は理解したんですけど、目的としたらそういうことで、再度確認させていただいていいですか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 複数化ということを念頭に置きながら、そのように校長会では示させていただきました。
○議長（原田幸廣） 山本一郎議員。
○（山本一郎議員） 了解しました。そこでですね、あくまでも今回こういうお話しいただくと思ってなかったので、一応、この仕様書の話とかまでできたらいいなと思っていたので、少し通告まで時間があるので、もうちょっと整理させていただくと、例えば、目的が複数化であるのであれば、仕様書をつくってください、見積もり合わせしてくださいって言うだけやったら多分できないと思うんです。その部分でいくと、実際してもらうためにどういう課題を考えられてますか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 学校のほうも、そういう見積もり合わせとか、そういった事務的な手続というのは非常に苦手な部分でもございますので、
教育委員会のほうである程度の仕様書のひな形、それから今後の手続の方法につきまして、ガイドラインというほど大きなものではありませんけれども、そういう手引きのようなものを作成する予定にいたしております。
○議長（原田幸廣） 山本一郎議員。
○（山本一郎議員） ありがとうございます。多分、各学校さんに仕様書をそれぞれつくってくださいと言うても、非常にハードル高いので、ぜひともそうやってまず仕様書のひな形でつくっていただくことは、役割やと思うんでよろしくお願いします。
仕様書の分なんですけど、ちょっとだけ細かいところに入らせてもらうと、僕、以前、秘書をやる前にメーカーに勤めてて、要は、他社の商品と、うちの商品これですっていうので、仕様書というか、図面に書いてある品番を持っていったときに、結局、困ったのが、うちにない商品を入れられるとかと言われたり、色の特徴があったりするので、仕様書を書かれるときに、例えばそのメーカーしかない特殊な色とか、そういうのを省くということも大切なんですけど、そのあたり、仕様書の書き方で、ちょっと課題の部分で何か考えられてることってありますか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 仕様書につきましては、今後また検討させていただく部分もございます。ただ、色の度合いとか、その辺まで細かくすると、かえってやりにくいのかなというふうに考えておりますので、基本的には例えば中学校の男子の学生服ですと、標準服というのがございますので、そういったものを１つの基本にしながら、作成していくというふうに考えております。また、これまで各学校がメーカーのほうと取り交わした制服の仕様につきましては、メーカーさんのほうから各学校にいただくということができますので、そういったものも参考にしながら、作成していきたいというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 山本一郎議員。
○（山本一郎議員） よろしくお願いいたします。本当は、仕様書もつくるのが目的ではなくて、間口を広げるために仕様書を公開していただくというところなので、そこはしっかりチェックしていただきたいなと思ってます。
あと、タイムスケジュールでいくと、これはこの９月で言われたということでいくと、例えば来年度の入学してくる生徒さんたちが選べる状態を目指しているのか、あくまでも今は通知しただけで、それは各学校の判断なのか、そのあたりどう考えられているんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） この９月にお願いしたというのは、来年の４月にできるだけ間に合うようにということで、お願いをしていこうと思っております。現在、各学校のほう少しずつですけれども、幾つかの販売店さんが関係していただけるということで、今の時点でも少しずつ複数化が進んでおりますので、何とか、全ての学校で４月からはそういう形でできればなというふうには考えております。
○議長（原田幸廣） 山本一郎議員。
○（山本一郎議員） タイムスケジュールもほんと大切やなと思ってまして、というのが、やっぱり僕からしたら、老舗学生服店なんて絶対に閉店することがない、と思っていたところが閉店されたので、すごいショックなので、裏を返せば、こういうときにちゃんと動いておかないと物事って変わらないと思うので、ちゃんと時間的なものもしっかりとしていただけたらなと思ってます。
ほんと、そこまでやっていただいてうれしいところで、最後、今回この質問をしようと思った部分で、複数化というところも当然していただきたかったんですけど、そこはあくまでも入り口であって、今の子どもたちのいろんな多様性の部分でいったら、ＬＧＢＴとかの子どもたちに対応するようにしようと思ったら、やっぱりそういう準備って一歩必要ですし、もう一つ、思ってたのが、先ほどもありましたけど、所得が一定数超えた人はもう対象にならないっていう所得制限とかあるケースがあるじゃないですか。でもそれって、子ども３人おるから一生懸命夫婦で頑張って高額になった人もいらっしゃる中で、僕は線引きは必要やと思うんで、そういう所得制限をしなくていいものを考えたときに、やっぱり学校の必需品がちょっとでも安価になるということが、そういう人たちにとっては喜んでもらえるんかなと思ったりもしています。選べるようになったことによって、結果、高いのを買える人は買えばいいですし、いろんな状況があるので、いろんな選択肢ができていいと思うんですけど、やっぱりある分、平等でしてほしいなというとこもあるので、ぜひとも仕様書をつくることが目的ではないというところでしっかりとフォローしていただいて、来年４月入学の子どもたちがいろんな、言い方ちょっと悪いですけど、ちょっと色目の違う制服を着ているのが当たり前みたいな、そんなふうな感じになったら、言い方ごめんなさい、悪いですけど、メーカーが違うとやっぱり色目変わりますから、そこはそのちょっとした違いも受け入れられるようなそういうふうになることが、いろんなことの第一歩やと思うので、ぜひともしっかりとフォローしていただけたらなと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は、午後２時１５分とします。
（休憩 午後 １時５３分）
（再開 午後 ２時１５分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、柘植厚人議員。
○（柘植厚人議員） （登壇） 皆さん、こんにちは。通告に従い一般質問をさせていただきます。
「加古川西市民病院の跡地活用事業について」。
まず、質問の背景について述べさせていただきます。旧加古川市民病院の内科医師数の激減が引き金となり、平成２２年から進めてきた病院統合・再編事業は、平成２８年の加古川中央市民病院開院によって完結し、順調に業績を伸ばしております。
令和元年７月９日に開催された加古川市民病院機構評価委員会の報告によると、平成３０年度の決算は、経常収支において２１億７，０００万円の黒字で、過去最大の黒字額だった前年度をさらに約２億円上回り、引き続き、設立者である市の一般会計から繰り入れる運営費負担金１６億６，０００万円を除いた収支でも黒字を達成しております。結果、経常収支の黒字は６年連続となっており、年々経営の安定が進んでいる状況は、喜ばしいことであります。また、新病院の開院に伴う、加古川東・西市民病院の跡地利用についても、比較的順調に推移していると評価できるものと思われます。
このような大規模な市有地の財産処分・運用については、十分な検討と検証を行い、疑義については明確な説明責任が求められると考えます。そうした観点から、平成３０年度の加古川西市民病院跡地活用に係る住民監査請求の請求の要旨での指摘を初めとして、幾つかの疑問点を確認させていただきたいと思います。
まず、住民監査請求で問題視しているのが、平成３０年８月１日に市長が承諾した加古川西市民病院跡地活用事業者による事業計画の変更（３回目）において、本館跡地の活用方法が、「駐車場整備のほか、将来的な施設の建替用地としての活用や、余剰地を売却して住宅整備等を検討」から「駐車場整備以外は、住宅または兼用住宅の用途として民間企業に売却」に変更されたことです。つまり、単純に当該用地を市が売却すれば市の歳入となるものですが、今回のように事業者が土地を売却すれば、本来業務とは無関係な利益を得ることとなる点が、結果的に不適切な契約行為となっていると指摘されているのです。
具体的な質問に入る前に、なぜ今、この質問を行うのかについては、以下の理由によるものです。当該事業については、適時、議会での報告、議決を経て遂行されており、特段の瑕疵や法令違反は認められず、住民監査請求も却下されたものです。ただ、事業計画の変更（３回目）が申し出、承諾された時期は、市長・市議会議員選挙が行われておりました。第１８期の議員として、私自身、活動を始めたやさきであり、事業の詳細な経緯について理解できていない状態でもありました。その後、この住民監査請求の存在を知ることとなり、請求者のお話も伺った上で、外形的には不適切との指摘を受けても仕方のない契約事例であり、契約そのものの検証をすべきだとの判断から、このたびの質問となったものです。
まず、小項目、質問１の背景について、述べさせていただきます。
平成２８年３月に策定された加古川西市民病院跡地活用計画において、跡地活用の条件整備、民間事業者との対話の実施結果を踏まえ、一括売却を基本として公募するとしました。民間活用ゾーン（医療・福祉）にある別館と中央診療棟は、改築、改装することでの利用が可能ですが、民間活用ゾーン（その他）にある本館は解体することが前提であり、第一種住居地域であることから、そもそも住宅以外の利活用は難しい区域です。本来なら分割して契約するか、民間活用ゾーン（その他）の本館は、市が解体整地して売却処分するという選択肢もありましたが、それをしませんでした。一括売却のメリットとして挙げられていた「調和のとれた利用」とは、具体的にはどのような利活用を想定されていたのか十分に検討されていなかったことが原因と思われます。住宅以外の利活用が難しいのであれば、公募の段階から住宅開発会社を構成員に含めるべきであったと考えます。
つまり、この段階では、本館跡地の利活用については駐車場整備が見込まれる程度であり、ほぼ未定の状態で公募に至ったと推測されます。これらの各疑問を明確にするために質問１をさせていただきます。
質問１、「加古川西市民病院跡地活用計画について」。
なぜ、一括売却を基本として公募したのか。民間活用ゾーン（その他）は住宅以外の利活用ができるのか。民間活用ゾーン（その他）は市で本館を解体し、売却もしくは賃貸にすべきではなかったのか。一括売却のメリットとして挙げられていた「調和のとれた利用」とは、具体的にどのような利活用を想定していたのか。公募の段階から住宅開発会社を構成員に含めるべきではなかったのか。本館跡地の利活用は、ほぼ未定の状態で公募に至ったのか。
次に、質問２の質問の背景を述べさせていただきます。
基本協定書第２条３項後半（本事業の実施）に、乙は、事業内容の向上等を目的とした変更については、甲、つまり加古川市ですね、甲に対し提案することができる、とあります。
平成２９年５月に承諾された事業計画の変更（第１回）は、まさにこれに該当するものでありますが、平成３０年８月に承諾された事業計画の変更（第３回）は、「将来的な施設の建替用地としての活用」が抹消されてしまい、民間企業に売却する内容は、事業内容の向上とは言えないと考えることから質問させていただきます。
質問内容２の（１）３回目の事業計画の変更は、基本協定書第２条３項（本事業の実施）に示されている「事業内容の向上」に、該当しないのではないか。
次、質問２の（２）の質問の背景、また、基本協定書第４条１項（基本協定の有効期間）に示されている「施設整備を完了し、その用途に供した日から１０年を経過する日まで」の趣旨は、１０年間はこの場所で医療・福祉事業を継続することにあると解されます。この趣旨を尊重するならば、本館跡地の利活用に関しても、本来の医療・福祉事業に関連した「調和のとれた利用」という理念は、この期間拘束されると考えることから質問させていただきます。
質問内容、基本協定書第４条１項（基本協定の有効期間）に関して、本来の医療・福祉事業に関連した「調和のとれた利用を図ることができるというメリットを十分に生かす、という理念は、民間活用ゾーン（その他）についても、１０年間拘束されるものではないか。
次、質問３の背景について述べさせていただきます。
平成２９年１０月の総務教育常任委員会の会議録から、森田委員の「『旧本館跡地は、将来的な施設の建替用地としての活用や、余剰地を売却して住宅整備等を検討』となっておるんですけれども、どの程度まで市として認めていくのか。必要最低限の駐車台数だけ確保して、あとは全部宅地開発して売却を認めていくのか、それとも、ある程度制限をかけた中でこの話を出してあるのか。というのが、旧の県立病院跡地の話でも、実際にでき上がってみると、当初とは全く違うものができてしまったというふうなことも懸念されるので、その辺を少し補足の説明をお願いします。」という質問に対して、貴傳名企画部長は、「我々が当初公募した段階におきましては、ご案内のとおり、病院としての医療機能、それから、福祉機能としての特別養護老人ホーム機能の維持をした上で、基本的に余剰地につきましては有効に活用する、それは住宅の売却も含めてという条件で公募しております。駐車場等につきまして、必要な部分については当然残していくということにはなりますが、それ以外の部分については、民間への売却も含めて有効に活用していただくというのが、当初からの市としての考え方ということですので、ご了承いただきたいと存じます。」と答弁されています。つまり、市としては当初から余剰地の売却を想定していたことがこのやりとりから明らかになっています。
以上より、一括契約することで跡地の有効活用できることをうたっていますが、具体的な活用計画はない状態で契約したこと、また、当初から余剰地を処分することで売却益が発生することを了解した上で、それを算入することなく譲渡価格を決定したこと、の２点が浮き上がってきます。
前段でも申し述べましたが、それぞれの段階での手続や決定には、瑕疵や法令違反は認められません。ただし、今後、事業者が得ることになる売却益は、本業とは全く無関係の事業外収入となるのでしょう。また、当初から加古川市が宅地として売却していれば得られたはずの利益が得られなくなるのではないでしょうか。これらの指摘に対して、どのような説明をされるのか明らかにしたく質問させていただきます。
質問内容、質問３、市は当初から余剰地の売却を想定していたことに間違いはないのか。
民間活用ゾーン（その他）の具体的な活用計画がないまま譲渡価格を算定し、余剰地を処分することで、売却益が発生することも当初から了解していたことについて、今後、事業者が得ることになる売却益は、本業とは全く無関係の事業外収入となりますが、この収入はどのように理解すればよいのでしょうか。
最後に質問４の背景、今後、本件のように、計画変更により、当初の計画の理念から乖離していくことや、市が得るべき財産を得ることができなくなるという事態を防ぐ必要があると考えます。したがって、今回の反省を踏まえて、今後のプロポーザル方式の運用において、事業計画変更の承諾基準を精緻化、厳格化すべきと考えることから最後の質問をさせていただきます。
質問内容、今後のプロポーザル方式において、事業計画変更の承諾基準の精緻化、厳格化に関してどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 柘植厚人議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 「加古川西市民病院の跡地活用事業について」のうち、「加古川西市民病院跡地活用計画について」ですが、本計画は、市議会、市民の皆様との懇談会でいただいたご意見や地域に求められる機能を検討し、平成２８年３月に策定しました。病院跡地の一括売却を基本として公募したことについては、市民ニーズの高かった医療・福祉機能の誘致とその実現に向けたスピード感を意識しつつ、敷地・建物等の環境整理や複数の民間事業者との対話した内容を踏まえ、エリア全体のまちづくりに寄与する提案がされることを想定したためです。
次に、その他の民間活用ゾーンの住宅以外の利活用の可能性については、病院跡地の用途地域は、第一種住居地域であり、建物の床面積等に制限はありますが、住宅以外に店舗や事務所、工場、倉庫などを建築することができる地域であり、募集要項の規定の範囲内であればさまざまな利活用は可能であります。
また、提案の条件となる医療・福祉機能の誘致に必要な病床配分を確保するため、より速いスピードで跡地活用事業者の公募を進める必要がありました。加えて、公募を確実に進めるためには、民間事業者が参画しやすい条件を整える必要があったため、民間事業者の知見とノウハウを生かしたさまざまな提案を求めることができるよう、本市で解体するのではなく、エリア全体を一括で売却する方式を採用することとしたところです。
あわせて、人口増に資する居住系の提案だけでなく、医療、福祉に関連する産業の誘因効果等が期待できるなど、周辺環境を踏まえたエリア全体の調和のとれたまちづくりに寄与するさまざまな提案が民間事業者からなされることも想定していたところです。
次に、公募の段階から住宅開発会社を構成員に含めることについては、公募時に民間活用ゾーンについては用途を限定せず、民間事業者からさまざまな提案を求めることとしていたためです。一方、本館跡地の利活用については、その他の民間活用ゾーンにおける明確な用途を決めず、健康・医療・福祉につながる提案を含めることが望ましいと考え、同要項に周辺地域等への配慮や経済波及効果を審査項目とすることで、本市の方向性を示し、さまざまな提案を求めようとしたものです。
いずれにしましても、提案申込事業者があり、なおかつ、病床の配分がなされないと、市民の皆様及び議会の皆様からご要望の多かった跡地計画が実現できない状況のもとで、必要不可欠な健康・医療・福祉に関する提案条件を明確化しつつ、それ以外については地方創生という概念を取り込みながら事業者公募を行いました。
次に、「基本協定書について」ですが、現在の住宅または兼用住宅の用途として売却するという事業計画の変更は、病院の跡地活用事業者募集要項で審査項目としていた地域の活性化や人口の増加につながり、事業内容の向上に当たると判断したため、承諾したものです。
また、３回目の事業計画の変更は、土地建物譲渡契約に基づき承認したものであり、その有効期間は変更した計画の用途に供した日から１０年の期間となり、その期間は指定用途に供さなければならないといった制限が設けられています。
次に、「余剰地の売却について」ですが、事業者の売却益についてのご質問について、まずは最低売却価格の算定に当たり、土地及び建物の不動産鑑定をもとに、本来、一括売却でなければ市が負担しなければならない旧本館の解体費、さらには設備面で非常にハイスペックな旧中央診療棟を、回復期病棟に改修するためには多額な改修費が必要となることから、参加事業者がいなくなることを考慮して、それらの価格を差し引いて最低売却価格を算定しています。
そこで、民間活用ゾーンについては、地方創生ということでの条件づけ以外は、民間事業者での提案を求めたもので、住宅ということは、当初から想定されたものでありましたので、計画の変更を承認いたしました。また、その金額算定についても、売却価格そのものに、先ほど申し上げました本来の土地価格以外の要素も含まれていたことから、今回の変更により、事業外の収入ないしは売却益が発生したという認識はございません。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 「加古川西市民病院の跡地活用事業について」のうち、「今後のプロポーザル方式の運用について」ですが、事業計画変更につきましては、契約締結後の契約内容の変更となります。
契約内容の変更を行うことができるのは、随意契約の相手方を選定する方式の一つであるプロポーザル方式に限らず、一般競争入札であっても、天災その他不可抗力による場合や発注時において確認困難な要因に基づく場合、または公益上変更の必要が認める場合などに限られます。その場合におきましても、契約変更は当初の契約の趣旨を逸脱しない範囲内で行うべきものであり、慎重かつ適切に実施しているところです。
今後につきましても、引き続き安易な事業計画の変更に至らないよう留意してまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 今、ご答弁の中で、民間活用、当初から想定されていたということはこれまでの委員会とかのやりとりでも存じておるところですけども、そうすると今度私が疑問に思うのは、市場性修正率、今回５億円で土地を売りましたというのは、もともと全体の土地を更地でいうと１５億円から２０億円ぐらいになるんですけれども、その中で、本館解体するのが大変ですよねということで６億５，０００万円ぐらいかかりますよねとか、あるいは病院など特殊な用途に供されてる場合は修正率を掛けて売却価格を決めますよねって言ったとしても、それを加味したとしても８億５，０００万円から１３億５，０００万円ぐらいで売るのが妥当だったのかなと思うんですけれども、その点について、この算定根拠でもともと住居として売ることも加味してた割には、このやりとりの中で、今回の価格の決定について市場性修正率（病院等の特殊な用途に供されている場合の修正率を乗じるとともに、回復期の病院の特別養護老人ホームとして活用する場合の改修費を差し引くとして算定した）というのがちょっとその辺がわからないんです。住宅として売ることを当初から予定していたんなら、そこで売ったら意外と何億円もお金入ってきて、その辺の分も差し引こうねとか、そういう考慮がなされなかったのかについて教えてください。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） この病院の跡地につきましてはですね、ちょっと初めのほうの話からさせていただきますが、懇談会等で市民の方に跡地の活用計画を申し上げたところ、当時はベッド数、病床数のですね、余剰がないというような形で、跡地に病院を持ってくるのは難しいという判断をして、説明をさせていただいたところ、やはり市民の方から医療体制を確保してほしいという強い意見が出てまいりました。
あわせて、地元の連合会、東西神吉の連合会、それから志方の連合会からの要望書、また、市議会の皆さんからは意見書をいただいて、何とかしてあそこに医療を確保しなければならないというようなことで、行政としても取り組んで、市民、行政、それから議会一体となって関係団体、関係機関に調整した結果、何とか、あそこで病院ができるであろうということでなったわけです。
我々も何としてでもスピード感を持って、できる限り空白期間を短くして、あそこに病院を誘致してこようということで、この跡地計画に取り組んだわけでございます。その後、サウンディングということで、事業者、関係事業者と対話という形でいろいろする中で、やはりあそこを分割してではなしに、一体となって開発するほうが、いろいろと地方創生という観点からも、非常に可能性があるというようなご意見もいただきまして、あわせて日影制限がありまして、いわゆる日陰の部分ですね、分割して売るということはなかなか難しいと、そういうやはり日影制限でその分、本館部分を市と事業者が共有して持たなければならなければ、ちょっと違法な物件になってしまうということが出ましたので、それでしたらもう一括で売却してやるほうが望ましいんではないかというような形で一括いう形で決定したわけです。
売却の金額につきましては、第三者の評価、鑑定等をとりまして行っておりますので、市の内部で決めた金額ではございませんので、そういう形でご理解いただけたらと思います。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 地元住民の方とかの要望があって、ちょっと焦ってたというか、早くやらなければいけないという使命感とか持たれてたのは理解いたしました。今、お聞きしてて初めて聞いたんですが、一体として売らないと日影制限にかかるということなんですけども、今回は、結果としてばらばらに本館跡地部分は、住居として、住宅地として売ろうかってことになっているんです。今回はそれはもう大丈夫ということなんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 日影制限の問題に関しましては、一旦、本館部分を売っても同じ所有者であれば問題はないということでありますので、本館部分で、その部分壊しますので、それで日影制限は問題なくなったわけです。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 私は、正確に今、理解できたのかわかんないですけど、何となくわかりました。それで、それはいいとしまして、私は今、別に過去の明確な違法性もないこの事例について、まだ実際宅地としても売ってないのに何か責任追及するとか、何かあぶり出してやろうとか、そういう意図で今回一般質問しているわけではなしに、一番言いたかったのは、長々としゃべってきましたが、最後の今後のプロポーザル方式において、今回みたいにどうしても焦ってしまう、早くやりたいなという気持ちがある中でも、やっぱり慎重に考えないと、落ちついて考えたら、市がこの宅地として売る部分を売ってれば何億円ってお金が入ってきて、市の財産というのは加古川市民の財産なんですけども、そういうふうに処理できた可能性があるし、もともと宅地として売る可能性も最初の段階から可能性としては検討に入ってたのにもかかわらず、今回、それができなかったということで、いろんな事情があって、別に違法性とかもないんですけれども。最後に契約変更については、天災不可抗力、確認困難な事情が生じたり公益上の必要性が生じた場合に限られる、ということですけども、今回に関しては、どれに当たるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 副市長。
○副市長（川西三良） 失礼いたします。当時、担当しておりまして、改めまして、先ほどの一括売却の考え方からなんですけども、もともと確かに複合した施設でございますので、先ほど企画部長が申し上げましたように、いろんな関連があるというのは一つございます。
もう一つ、当然、住民の要望もありましたし、議会からもご意見いただきましたという中で、どうやってあそこに病院を残していくかというのは当時の大命題でした。そのときに、考えてください、中央市民病院が開院したのが平成２８年の７月でございます。それで、病院の病床の公募が出てくるのが平成２８年と、当初からいつ出てくるかわからないという状況で、業者をまず決めていかないといけないという状況がございました。
といいますと、建物があると、当然病床の獲得のためにはそこでどんな事業をするかというのを全部絵を描いていかないと、病床の配分をいただけないと、なおかつその病床を獲得するのは、事業者でないと、市ではできないという状況がありました。ですので、今現在残っている、当然中央診療棟と別館につきましてはまだ耐用年数もありましたので活用していただくということを残しつつ、本館については耐震化についてＮＧが出ておりましたので解体して売却していただくということで、それを同時にしないといけなかったので、一括の売却をさせていただいたということです。現実に先ほど話の中で、市が解体して売却するというお話ございましたですけども、例えば、本当に市が解体して売却していれば、平成２８年に返ってきたものが、平成２９年度に解体の設計をして、平成３０、３１年度に解体工事をするとなれば、当然病床の配分というのも既に終わってまして、病床の配分っていうのは当時５年に一度あるかないかという状況で、なおかつその５年後に本当に不足の病床数があるかどうかもわからないという状況でしたので、一体的に売却をしないと病床数はとれない、なおかつ事業者も出てくるかどうかわからない、その中で企画部長が申し上げましたようにハードルとして病床をとるというハードルが一つあったのと、それをする事業者がいるかどうかという考え方が一つ、大きな僕らの課題としてございました。
といいますのは、冒頭からありましたけども、解体工事をしたり、改修については、手術棟というのはほんとハイスペックということで急性期の申し子のような建物でして、車で言ったらＦ１のような建物が回復期ってなると本当に軽トラみたいなものになっていくんですけれども、その改修工事をしていって、なおかつ病床がとれるかどうかわからない人に買ってもらう、という人を探してくるためには、一定の金額を出していかないといけないということで、先ほども申し上げました、改修費などはこちらで考えましょう、ということで差し引きさせていただいて、出していったのが現実でございます。
そして、売却価格と、用地の買収につきましては、まずは事業者をつかまえていきたい中でですね、実際に鑑定としてできる部分での考慮をした部分で最低の売却価格を決めさせていただいた状況です。
何もそれを安く売りたかったわけでも何でもございませんでして、プロポーザルの中では、それよりも高い金額で入ってくれば当然かなり評点が上がってきて、とる可能性が十分にあった形での評価をさせていただいておりました。そのサウンディングをするときには兵庫県の民間病院協会のほうに行って案内をさせていただいて、皆さん来てくださいよという形で声をかけて、サウンディングには７者ほど来たんですけども、最終的に事業者公募になったら１者になってしまったというのが現実でございますので、まず、業者をつかまえるということで最低売却価格を決めさせていただいたのが一つでございます。結果的に民間活用ゾーン（その他）につきましては、その当時から先ほども申し上げてますように、地方創生ということで、途中質問もありましたけども、ジョイントベンチャーすることによって、住宅開発会社が入ってくることも想定はしておったんですけども、その最初の段階で時間がない中で、相手方からは自分とこで使うという形で出てきた部分であったんですが、その中には民間会社への売却も十分考慮するということでありました。その内容につきましては、その事業者を評価した評価委員会の中でも高く評価されておりましたので、今回平成３０年度に行いました第３回の変更はそれに合致したものということで、認識しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 当時の大変な様子が伝わってきました。それでも、しつこく質問させていただきます。申しわけないですけども。ここで、感じることは、このやりとりを聞いてるちょっとずる賢い人は、今度からプロポーザル方式とかあったときに、ちょっと志が高目のほかの業者がついてこれないような提案をして、ほかの業者が手を引いた後に、時間をかけて少しずつ志を下げていくことによって、何か土地の相当部分を宅地として売ったらもうかるらしいよとか、そういうことのおそれ、僕は本当にその点について、プロポーザルについて素人なんでわかんないんですけども、そういうことに対する歯どめとか、そういうのは何か研究されているんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） プロポーザルといいますのは、業者を決めるんですね。この業者が適切な体制でもって、どんな実績があって、大まかな絵を描いて、うちはこんなことやったらやりますよ、こんな体制でやりますよ、というような業者が出てくる。それでどの業者が一番適切なのかなというのを決めるのがプロポーザルです。よく誤解されるのはコンペ方式ということで、提案ですね。うちはこんなことします、うちはこんなことします、その提案ですぐれた提案を選ぶのはこれコンペ方式になります。
うちはプロポーザル方式ですので、まずは事業者を決定し、この事業者とやりとりしましょういうことで決めます。これがプロポーザル方式。一旦、それが決まりますと、後は正式な契約までの間に、じゃあこの業者さんどんなことしますというのをずっと仕様を詰めてまいります。初めは仕様はないんです。ずっと細かい仕様を詰めた上で契約します。その時点で仕様と金額と確定をするというものですので、そこの過程が競争入札とプロポーザルとの違いだけで、一旦契約したらもう仕様も固まってます。ですので、プロポーザルだから、後でどんどん変更かけていいんやとかいうふうなものではございません。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 理解しました。プロポーザル特有の問題じゃないということなんですね。それにしても、今回みたいに本館の利用について３回契約変更を行われて、結局行って戻って、また別の宅地として売ろうという、何かどっかで歯どめというのは、今回のケースに限ってでもいいですし、一般的に何かするということは加古川市で研究されているんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 副市長。
○副市長（川西三良） 先ほどから、歯どめの話、出ておるんですけど、例えば先ほど途中の説明の中で、県立病院の例、出ましたけども、確かに県立病院のように全然違うような目的でということ自体、私ところは認めているわけでございませんでして、最初からずっと一貫して言ってますのは、最初の提案のあった範囲の中でという部分で承諾はしているつもりでございますので、何もハードルをどんどん下げていって、変更をしてるという認識はございません。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 理解したと思います。今後とも同様の事態というのは出てくると思います。市民のニーズからして、早くしてあげないといけないけれども、本当にこの病院、病院というのはもともとその地域の医療とか、福祉の向上のための施設なんだけども、そのために手を挙げた人が、結局住宅販売で利益を得ますよというような状態で、それは果たして、その市民として納得するのかな、本業以外で上がった利益ってやっぱり市として、市に返してほしいよねって思うのがこの市民としての素朴な感情だと思いますけど、その辺で疑義がないように、今後とも慎重に業務をしていただければありがたいです。
○議長（原田幸廣） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
あす、９月６日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
（午後 ２時５０分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
令和 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...