１番 岸 本 建 樹 １７番 柘 植 厚 人
２番 立 花 俊 治 １８番 落 合 誠
３番 岡 田 妙 子 １９番 山 本 一 郎
５番 山 本 賢 吾 ２０番 渡 辺 征 爾
６番 中 村 亮 太 ２１番 村 上 孝 義
７番 桃 井 祥 子 ２２番 西 村 雅 文
８番 白 石 信 一 ２３番 松 本 裕 之
９番 大 野 恭 平 ２４番 玉 川 英 樹
１０番 織 田 正 樹 ２５番 木 谷 万 里
１１番 藤 原 繁 樹 ２６番 小 林 直 樹
１２番 井 上 恭 子 ２７番 相 良 大 悟
１３番 谷 真 康 ２８番 森 田 俊 和
１４番 稲 次 誠 ２９番 原 田 幸 廣
１５番 高 木 英 里 ３０番 井 上 隆 司
１６番 鍔 木 良 子 ３１番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
４番 野 村 明 広
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 石 見 安 平
議会事務局次長 二 川 裕 之
議事総務課長 河 村 孝 弘 議事総務課副課長 松 田 千 夏
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │岡 田 康 裕│副市長 │川 西 三 良│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長 │守 安 邦
弘│上下水道事業管理者 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │井ノ口 淳 一│総務部長 │平 田 喜 昭│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │北 村
順│市民部長 │田 中 康 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │稲 垣 雅
則│産業経済部長 │小 野 享 平│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │川 上 雄
司│福祉部長 │井 部 浩 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │玉 野 彰 一│建設部長 │東 保 弘 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │中 田 直
文│会計管理者 │阿 部 利 也│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │谷 川 敏 康│消防長 │長谷川 雅 士│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │小 南 克 己
│教育総務部長 │高 井 正 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │山 本 照
久│代表監査委員 │藤 田 隆 司│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前 ９時３０分）
○議長（原田幸廣） ただいまから、令和元年第１回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（原田幸廣） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
井上恭子議員及び谷真康議員を指名します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（原田幸廣） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○議事総務課副課長（松田千夏）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３０名であります。なお、野村議員から体調不良のため欠席の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
○議長（原田幸廣） 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 一般質問
○議長（原田幸廣） 日程第３、一般質問を再開します。
一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
落合誠議員。
○（落合誠議員）（登壇） 皆さん、おはようございます。女性の笑顔で未来を創る会と維新の落合誠です。通告に従って質問させていただきます。
今回の一般質問は、市民にわかりやすく質問することをテーマにおいて、小項目を分けた形で行わせていただきます。
さて、大項目１、「高齢者・障がい者等にやさしい公共交通のあり方について」、順次質問させていただきます。
この公共交通の政策については、私自身の最重要項目の一つで、以前にも一般質問をさせていただきましたが、気になる点などについて、再度質問をさせていただきます。
まず、小項目１、「加古川市
地域公共交通プラン策定後の
プラン進捗状況について」です。
この交通プランでは、平成２９年３月に策定され、８つの施策と２６の事業が計画されています。現在、
プランどおりに進められているかをお伺いします。
また、策定後に、かこバスや
かこタクシーなど、新たな路線や充実した点がありましたら、お答えください。
次に、小項目２、「加古川市
地域公共交通プラン策定後の交通状況や考え方の変化について」です。
交通プラン策定後約２年が過ぎて、交通状況や社会情勢の変化、市民からの意見等により、考え方など変化、変更も考えられますが、目的や重点事項、対象者などについて変更点などがありましたらお答えください。
次に、小項目３、「各地域での公共交通の要望の対応と今後の考え方について」です。
多くの市民や町内会、議員などから要望などがあると思われますが、現在、要望や相談されているものなどへの対応の状況と今後の考え方についてお答えください。
次に、小項目４、「平成２８年度地区別行政との懇談会（尾上地区）での
コミュニティバスのコースへの対応について」です。
各地区で毎年行われている行政との懇談会で、さまざまな要望などがなされていると思われますが、私が参加させていただいた尾上地区では、平成２８年度に市の
コミュニティバスのコースについて、平成２９年度に尾上町における交通課題についての質問と要望がありました。また、尾上町で平成３０年度にアンケートを行うなどされ、公共交通の充実は尾上町など南部地区として重要な課題だと思われます。このアンケート結果について、担当部局に相談があったと思われますが、どのような分析になっており、どのように対応されるのでしょうか。
また、先ほど尾上地区の懇談会での回答や策定された交通プランでは、旧
浜国道沿線地区に神姫バスが運行されており、
公共交通空白地域になっていないのですが、実際の運行状況は１日２便のみで、私の自宅近くのバス停で確認しましたら、加古川駅行き、播磨町行き、ともに１０時台が１便、１８時台が１便で、買い物や通院、通学、通勤にも利用しにくい状況であります。運行時間が市民の公共交通として利用する目的に合っているものではないと思われますが、本当にいいのでしょうか。実際に赤字路線であれば、民間への公費の補填などがなされているものもあると思われますが、このような状況についての考え方や今後の取り組み、対応についてお答えください。
次に、小項目５、「ドアツードアサービス（タクシー等の活用）の充実について」です。
超高齢社会を考えると、駅やバス停などまでなかなか歩いて行けない等の問題もあり、高齢者などの外出機会を促進するためにもタクシーなどの利用が重要だと考えられます。また、以前に現在の会派議員である３名の無会派議員で篠山市、現在の丹波篠山市に視察に行きましたが、７５歳以上の高齢者や障がい者に対して
タクシー料金助成制度が行われており、市民の足の確保に活用されているとのことでした。加古川市の交通プランでも、
タクシー利用助成制度の導入が記載されていますが、現在の考え方、今後の導入予定などについてお答えください。
次に、小項目６、「高齢者等の
運転免許返納促進について」です。
近年、多くの高齢者によるブレーキとアクセルを間違えたなどによる交通事故や死亡事故が多く報道されています。また、ことしの４月１９日の東池袋での
交通死亡事故には多くの皆様が悲しい思いになったと思われます。この事故により、３１歳のお母さんと３歳のお子さんがお亡くなりになられ、運転していた８７歳の高齢者は運転免許の返納を考えていたものの、更新し、アクセルが戻らなくなったとの証言もしているそうです。
加古川市でも、いつ誰が被害者になるかもしれませんし、皆様のご家族やお知り合いが加害者、運転者になるかもしれません。仕事などで自動車を利用している運転可能な方が運転をすることは必要なことだと考えますが、運転に不安を感じている人や家族などから返納したらと言われている人のきっかけとなる政策は行政として実施すべきことと考えます。兵庫県や民間などが
運転免許返納での特典を行っているから、加古川市では何もしなくていいんでしょうか。近隣の高砂市では、平成２８年５月から
運転経歴証明書の所持者に、年齢に関係なく
コミュニティバスの運賃半額を行っています。播磨町では、
運転経歴証明書の交付に係る手数料１，１００円の補助金と町営の施設の割引２，５００円が行われています。稲美町でも粗品の進呈があると聞いています。加古川市だけ特に何も行っていないのが現状ですが、
運転免許返納を促進する政策や制度、特典などについての考え方についてお答えください。
次に、小項目７、「
ユニバーサルデザインの推進について」です。
平成２７年第２回定例会でも一般質問しました駅の
バリアフリー化について、その後の状況と今後の計画についてお答えください。また、平成３０年第５回定例会で要望しました無人駅での液晶などの画面つきの
問い合わせシステムの設置の状況と未設置駅への導入等の計画についてお答えください。
次に、小項目８、「バス停での
待合環境整備について」です。
交通プランでも記載されている事業でもありますが、以前にも私の一般質問で要望させていただきましたベンチ等の設置についてです。全てのバス停への設置は難しいかもしれませんが、電車とバスの乗りかえ場所やバスとバスの乗り継ぎのあるバス停などでは、待合時間が長くなる場合も多く、ベンチの設置や屋根の設置などが優先的に必要と考えますが、今後の実施の考え方と状況についてお答えください。また、ベンチ等の設置には、民間の広告などを募集することで、税金等の削減も必要と考えますし、バス停名などのネーミングライツと連携したものも有効的と考えますが、どのように考えますか。お答えください。
次に、小項目９、「
公共交通空白地域の定義について」です。
交通プランに記載の加古川市の
公共交通空白地域は、鉄道駅から半径１キロメートル、バス停留所から半径５００メートル圏外の地域と定義されています。私が疑問に思う点は、例えば高齢者や障がい者が雨の日につえをつき、傘を差し、買い物したものを持ち、５００メートル歩くことは本当に可能でしょうか。妊婦や小さい子ども連れも大変暑い日に５００メートル歩くことは危険を伴う場合も想定されます。
尾上町で行ったアンケートの中で、９５０の回答のうち、バスを利用しない理由として最寄りのバス停までが遠いとした人が１０９人います。また、播磨町の平成２８年のコミセン便の検討資料の中の町民へのアンケートで、バス停までの希望する所要時間は５分までが多く、望ましい停留所までの距離は高齢者が２４０メートルから３９０メートル、
車いす使用者が２１０メートルから５１０メートルと記載されています。同じ方でも健康状況と天候等とバスの利用目的によっては、特に停留所までの距離が５００メートルは遠過ぎると考えますし、小項目４でも申しましたように、１日２便、しかも何に利用するか疑問の時間帯であっても、同じ基準というのは大変おかしいと思います。１便でもあれば空白地域にならないのでしょうか。お考えをお答えください。
また、市内で同じような使用目的が疑問に思われる時間帯運行の路線があるのかもお伺います。そして、先ほど私が申しました距離等への疑問についての考えをお答えください。
次に、小項目１０、「市民の生活圏エリアの考え方について」です。
加古川市でも、近隣市町村との境界に近い所に住まれている方などの生活圏は、市内だけで完結しないことも多く考えられます。買い物するスーパーなどが撤退して市外まで買い物に行きたい、通院している病院が市外に移転した、複数の自治体を経由する路線バスが撤退した、など、市内で目的を完結しない場合も多く考えられますが、近隣市町村と連携した形でのかこバスや
かこタクシーなどの運行が計画できるのかどうかをお答えください。また、そのためにはどのような方法で進めることが必要なのかもお答えください。
次に、小項目１１、「企業の送迎バス等の公共交通としての活用の可能性について」です。
交通プランにも記載されていますが、以前から加古川市では検討をされていると聞いていますし、私が公共交通に関する研修に行った時、加古川市から来ましたと言いますと、講師から、公共交通などを研究する方に注目されていた企業の送迎バスの活用がどのようになっていますかと質問されました。法的には難しい問題も多いと聞いていますが、実施できれば有効的なものになると考えられます。そこで、現在の状況と今後の考え方、さらに法などの問題点などについてお答えください。
次に、小項目１２、「
公共交通条例制定について」です。
市民が納得したものにするためにも、条例等を整備し、しっかりした思いを行政が示して実行していくことは大変重要であると思われます。市長が公共交通の充実を重点項目と考えるなら、条例を制定することが必要と考えますが、今後の考え方についてお答えください。
続いて、大項目２、「市民にやさしい市営住宅のあり方について」です。
公営住宅は、低所得者で住宅に困窮している方などに提供するために整備され、現在では、高齢者や障がい者などが優先的に入居などができやすいようにする必要があると考えています。
そこで、小項目１、「市営住宅の目的と今後の考え方について」です。
平成２３年３月に策定された加古川市
公営住宅等長寿命化計画のうち、４章、長寿命化に関する基本方針の基本目標として、１番目に、高齢者などが安心して暮らすことができる住環境の形成、と記載されています。策定より８年がたっていますが、市営住宅内の高齢化に対応するために住居の内外の
バリアフリー化を進めていると思われますが、特に住居内の
バリアフリー化の状況はどれぐらい進んでいますか。また、今後の計画等もあればお答えください。
次に、小項目２、「市営住宅の提供状況の現状について」です。
市内には公営住宅として県住なども多く整備されていますが、この質問では、市営住宅について、障がい者専用や高齢者等へ配慮した住居の提供状況などについてお答えください。
次に、小項目３、「高齢者・障がい者・
子育て世代等の優先的な入居について」です。
高齢者・障がい者・
子育て世代等が優先的に入居できる対応をしている市町村があり、兵庫県でも高齢者向けの住宅を整備したりしています。加古川市ではどのように考えていますか。また、高齢者・障がい者・子育て世代が入居しやすい状況の現状と今後の考え方についてお答えください。
次に、小項目４、「障がい者が一般の
市営住宅入居時の
バリアフリー化を実施する方法について」です。
私が確認したところでは、障がい者専用の住居が二つあるそうですが、需要と供給を考えると不足しているのではないかと思われます。そこで、借り主が一般の住居に入居するときに
バリアフリー化や障がいに合わせた住居に整備するための申し込み時の方法についてお答えください。また、ワンストップでの対応ができていないように推測しますが、その理由もお答えください。さらに、一般の住居が障がい者用に改築することが可能であり、障がい者でも応募できることがわかるような募集になっているのかも、あわせてお答えください。
次に、小項目５、「
バリアフリー化実施後の退去時の原状復帰費用について」です。
障がい者や高齢者などが
住宅改造費助成事業等を利用して、
バリアフリー化などを行ったとしても、撤去時は原状復帰が借り主の義務になっていますが、例えば、手すりや
バリアフリー化などして、まだまだ安全に使えるものであっても、実費で撤去しないといけないのが法律的なことも含めて現状であると思われます。しかし、現在の
改造費助成事業などは、撤去費用は自己負担となり、市営住宅などを利用される方の負担は大きいと考えられます。そこで、原状復帰についての考え方と、撤去時の寄附等をしていただいての利活用についての考え方についてお答えください。
次に、小項目６、「経年劣化による修繕費の貸主負担の考え方について」です。
昨年の３月に国土交通省が
賃貸住宅標準契約書で経年劣化による修繕費については、貸し主負担とするように変更しました。この
賃貸住宅標準契約書は、民間の賃貸契約に関して、標準契約書が普及するように国が示しているものですが、このことを受けて、加古川市として、市営住宅の契約に取り入れる予定はありますか。
また、経年劣化の標準の期間について、貸し主が健常者であるか、障がい者や高齢者で、車いす等を室内で使用する必要があるかなどによっても変わってくるものだと考えますが、個々の経年劣化期間の考え方についてお答えください。
例えば、車椅子を使用して生活をしていると、ドアのあけ閉めも健常者より強くあけ閉めする場合も考えられます。耐久年数も変わってきますが、この点について、どのように考えているかお答えください。
次に、小項目７、「
公営住宅等長寿命化計画策定の今後の考え方について」です。
昨年度に
基礎調査業務報告書を作成していると思われますが、高齢者や障がい者の民間の対応についての分析と、そのことを踏まえた市営住宅のあり方についてお答えください。また、来年度以降の計画についての本年度の
策定スケジュールなどもお答えください。
次に、小項目８、「市営住宅の
グループホーム活用促進について」です。
加古川市での市営住宅の
グループホーム活用状況をお答えください。また、兵庫県では、
グループホームの
マッチング事業として、県営住宅等への
グループホーム開設支援を行っており、年に５カ所程度の開設成果を上げているとのことです。加古川市でも、住宅の
空き部屋減少対策などを目的にして、
グループホームなどの開設支援を障がい者支援課等と連携した形での対応が必要と考えますが、どのように考えますか。今後も含めてお答えください。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 落合誠議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
都市計画部長。
○
都市計画部長（中田直文） 「高齢者・障がい者等にやさしい公共交通のあり方について」のうち、「加古川市
地域公共交通プラン策定後の
プラン進捗状況について」ですが、現在、プランに基づき、公共交通網の再編について、順次取り組みを進めているところです。平成３０年度には、
市内バス路線の再編や住民提案制度による
かこバスミニ・山手ルートの運行開始、
ＪＲ日岡駅舎等整備基本計画の策定、山陽電鉄尾上の松駅の
バリアフリー化などを行いました。本年度は、
ＪＲ日岡駅舎等の設計や
福祉タクシー利用の利便性の向上を図るとともに、令和２年度に向けて、
かこバス路線の再編、市北部地域での
かこバスミニ路線への転換を進めるほか、路線バスの
市内上限運賃制度の導入、ＪＲ日岡駅のリニューアルに向けた基本設計を進めてまいります。
次に、「加古川市
地域公共交通プラン策定後の交通状況や考え方の変化について」ですが、
地域公共交通プランの目的や対象者等についての変更はございませんが、プラン策定時に比べて交通事業者を取り巻く環境はさらに悪化しております。特に乗務員不足は深刻化しており、バス路線の維持が困難となりつつあります。こうした中、これまで進めてきた路線型の公共交通だけでは、市民の移動手段を確保することが困難となっており、今後は
デマンドタクシー等ドア・ツー・ドア型の公共交通の導入の可能性について検討を進めてまいります。
次に、「各地域での公共交通の要望の対応と今後の考え方について」ですが、現在、平岡東地区や平岡北地区などの地域から公共交通の導入を求める要望をいただいており、各地域と抱える課題などを整理しながら、それぞれ協議を続けている状況です。現時点では、新たな公共交通の導入には至っておりませんが、引き続き、地元町内会と連携しながら、地域特性に応じた公共交通の導入に向け、協議を行ってまいります。
次に、「平成２８年度地区別行政との懇談会（尾上地区）での
コミュニティバスのコースへの対応について」ですが、昨年、尾上町で実施されたアンケートでは、地域の皆様から公共交通に関するさまざまなご意見をいただいております。一方、旧浜国道を運行している神姫バスについては、１日２往復という運行状況などから利用も低迷しており、来年度中に休止する意向を示されております。こうした状況を踏まえ、市では、現在、市南部地域において、新たなかこバスルートを導入することについて調整を図ってまいりたいと考えております。
ルートの設定に当たっては、地区別行政との懇談会（尾上地区）やアンケートでいただいたご意見などを踏まえ、地域の皆様や運行事業者と協議を行う中で、対象地域の利便性の向上が図られるよう検討を進めてまいります。
次に、「ドアツードアサービス（タクシー等の活用）の充実について」ですが、
公共交通空白地域や身体の状況等により公共交通を利用することが困難である方にとって、ドア・ツー・ドアサービスによる移動手段が有効であることは認識しております。
タクシー利用助成制度の導入につきましては、現在、庁内において検討を行っているところであり、市の財政状況等も勘案しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「
ユニバーサルデザインの推進について」ですが、駅の
バリアフリー化につきましては、山陽電鉄尾上の松駅が昨年度から工事に着手し、既に一部完成した施設については供用が開始されており、今月末に全ての工事が完了する予定です。
ＪＲ日岡駅につきましては、昨年度に整備基本計画を策定したところであり、今後、設計に当たっては、ＪＲ西日本と協議しながら、可能な限り
ユニバーサルデザインに配慮したものとなるよう進めてまいりたいと考えております。
また、無人駅での画面つき
問い合わせシステムの設置につきましては、市から要望を行い、昨年度、市内の山陽電鉄各駅にモニターつきインターホンが設置されたところです。
次に、「バス停での
待合環境整備ついて」ですが、ベンチ等の設置により、バス利用者の利便性、快適性の向上が図られるものと考えておりますが、一方、待合スペースの関係で、歩行者や自転車の通行の妨げとなる場合にはベンチ等の設置ができません。現在、ＪＲ加古川駅やＪＲ東加古川駅の駅前広場など利用者の多いバス停においては、ベンチや上屋が設置されておりますが、それ以外の多くのバス停においては、道路の歩道を待合スペースとしていることから、設置されていないのが実情です。今後も、道路管理者やバス事業者と協議しながら、待合環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
また、ベンチや上屋を整備する際には、広告等の収入による経費の削減にも努めてまいりたいと考えております。
次に、「
公共交通空白地域の定義について」ですが、
地域公共交通プランでは、鉄道駅から半径１キロメートル、バスの停留所から半径５００メートルを徒歩圏とし、その圏外を
公共交通空白地域としております。
なお、バスの停留所から半径５００メートル圏内であっても、バスの運行本数が１日３本〈後刻訂正あり〉未満の地域は、公共交通不便地域としております。しかし、ご指摘のとおり、周辺の交通事情や利用者の身体の状況によっては、たとえ定義の圏内であったとしても、不便を感じる方がおられることは承知しております。今後もこれらを目安としながらも、各地域の実情に沿った公共交通の充実に努めてまいります。
次に、「市民の生活圏エリアの考え方について」ですが、公共交通については、近隣市町とも共通の課題を抱えており、拠点駅への乗り入れなどお互い協力・連携できるところについては、協議してまいりたいと考えております。
次に、「企業の送迎バス等の公共交通としての活用の可能性について」ですが、企業の送迎バス等の混乗化は、沿線住民の移動手段の確保には有効なものと認識していますが、企業の送迎バス等の形態はさまざまであり、地域住民も乗車できるような一般乗合旅客自動車運送事業とするには、各種団体との調整などさまざまな課題があることから実現していない状況です。今後も、先進自治体の事例も参考にしながら、実施可能なものについて検討してまいりたいと考えております。
次に、「
公共交通条例制定について」ですが、現在、公共交通条例の制定には至っておりませんが、今後も他都市の事例やその効果などについても調査、研究してまいりたいと考えております。乗務員不足の問題を初め、公共交通を取り巻く環境は厳しい状況ですが、
地域公共交通プランを着実かつ弾力的に実行する中で、市民の移動手段のサービスを提供することが、ひいては幸せを感じるまちづくりにつながるものとして、今後も公共交通の充実を推進してまいります。
次に、「市民にやさしい市営住宅のあり方について」のうち、「市営住宅の目的と今後の考え方について」ですが、平成２３年３月に策定した加古川市
公営住宅等長寿命化計画において、高齢者などが安心して暮らすことができる住環境の形成を基本目標として掲げ、住戸内外の
バリアフリー化を進めていくこととしております。
住戸外については、土山住宅の４階建ての中層棟において、現在、エレベーターの設置事業を進めているところであり、本年度に実施設計を行い、令和２年度から３年度にかけて設置工事を行う予定です。
一方、住戸内については、全ての住戸への工事は行えておりませんが、新規入居時の改修時において、段差の軽減工事を行っております。
なお、今後につきましては、先ほど申し上げました内容に加え、現在改定を進めている新たな加古川市
公営住宅等長寿命化計画において検討してまいりたいと考えております。
次に、「市営住宅の提供状況の現状について」ですが、市営住宅の入居状況については、平成３０年度末現在で、全７８９戸のうち５２０戸に入居しており、入居率は約６５．９％となっております。
なお、近年の入居率の動向としましては、建築年の古い建物の入居率の低下が続いており、平成２５年度末からの５年間で、入居率は約１８．４ポイント低下しております。
次に、障がい者や高齢者等へ配慮した住居の提供につきましては、現在、住戸内の
バリアフリー化が行われているのは、尾上林住宅６９戸及び土山住宅１１１戸の計１８０戸となっております。このうち、尾上林住宅の中層棟４２戸については、エレベーターの設置により、住戸外の
バリアフリー化を行っているほか、車椅子対応の住戸も２戸設置しております。
次に、「高齢者・障がい者・
子育て世代等の優先的な入居について」ですが、本市の市営住宅は、原則、単身入居は認めておりませんが、満６０歳以上の方や障がいのある方について単身入居を認めているところです。
また、エレベーターが設置されていない市営住宅の２階以上の入居者が加齢や障がい等によって階段の昇降が著しく困難になったことにより、現在の住戸での生活が困難となる状況や出産等による世帯構成の変化に伴い、居住スペースが著しく不足している状況も見受けられております。
こういった状況に該当する世帯を対象として、住環境の向上の観点から、特例的に市営住宅内の住みかえを可能とする住みかえ制度の実施について、現在検討を進めているところです。しかしながら、これらの制度のみでは、高齢者や障がい者、
子育て世代等の方々が必ずしも居住しやすい環境ではないことも認識しており、現在改定を進めている加古川市住生活基本計画及び加古川市
公営住宅等長寿命化計画において、既存ストックも活用しつつ、市営住宅のみならず民間住宅も含めながら、住環境の向上に寄与する取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「障がい者が一般の
市営住宅入居時の
バリアフリー化を実施する方法について」ですが、
バリアフリー化等を行う場合の申し込み方法については、規定に基づく申請を行っていただき、承認した場合は、入居者負担において
バリアフリー化等を行うことが可能となっております。
また、例えば介護保険課における助成事業として
住宅改造費助成事業等がございますが、年齢制限や所得制限を初め、申請条件等が入居者の個々の実情に応じて異なるため、可能な限り関係部局との連携は図っているものの、ワンストップ窓口の対応は困難な状況となっております。
なお、一般の住居を
バリアフリー化して入居できること等の周知につきましては、募集時に配布する申込案内書には掲載しておりませんが、入居時に配布する入居者のしおりに掲載しているほか、申し込み相談時において、適宜ご説明しております。
次に、「
バリアフリー化実施後の退去時の原状復帰費用について」ですが、入居者が行った
バリアフリー化については、退去時の原状回復を承認の条件としているため、退去時には自己負担での原状回復を行っていただいているところです。新たな入居者への利活用については、入居者が設置した設備等の強度の問題や次の入居者への必要性の有無等もあることから、現時点では行っておりません。
次に、「経年劣化による修繕費の貸主負担の考え方について」ですが、市営住宅の家屋の基礎、柱、壁、屋根その他構造上重要な部分及び給水施設等の附帯施設の通常の使用に伴い生じた損耗に係る修繕費については、入居者の責めに帰すべき理由がある場合を除き、従来から市の負担としております。
このことについては、例えば、室内でつえや車椅子等を使用された場合においても、通常の使用に伴い生じた損耗に係る修繕費については、先ほど述べました内容と同様に市の負担としております。ただし、現在も退去時の修繕費を入居者負担としているふすまの張りかえや畳の表がえについては、本年２月１３日付国土交通省住宅局住宅総合整備課事務連絡によると、過去の判例を踏まえれば、公営住宅の家賃は低廉であることから、通常使用による損耗並びに経年変化に係る修繕費用等を必要経費として賃料の中に必ずしも含むものではないとされております。このため、国土交通省の
賃貸住宅標準契約書の規定にかかわらず、また、令和２年４月１日の民法改正後についても同様の取り扱いとする予定です。
次に、「
公営住宅等長寿命化計画策定の今後の考え方について」ですが、昨年度行った加古川市住生活基本計画及び
公営住宅等長寿命化計画策定に係る基礎調査において、高齢者や障がい者の方々は民間住宅への入居が困難な場合があることがわかりました。この調査結果や関連計画との整合性等を踏まえながら、今後の住宅セーフティーネット機能のさらなる充実を図るため、計画の策定に当たっては、建物の老朽化対策にとどまらず、廃止による集約化も視野に入れつつ、高齢者や障がい者を初めとした市民の皆様が快適な住生活を送ることができる市営住宅となるよう検討してまいりたいと考えております。
なお、新たな
公営住宅等長寿命化計画については、今後、学識経験者や市民代表者等で構成する加古川市住生活基本計画等策定委員会を開催するとともに、パブリックコメントを経た上で、本年度末に策定する予定としております。
次に、「市営住宅の
グループホーム活用促進について」ですが、本市においては、これまでに市営住宅を
グループホーム事業に活用した実績はございません。現在は、
グループホーム等の利活用に関する要望等はございませんが、今後、必要に応じて関係部局との連携も図りながら、既存ストックの有効活用の観点による市営住宅の活用促進について検討してまいりたいと考えております。
先ほどご説明しました公共交通不便地域のバスの運行本数なんですが、１日３本とご説明しましたが、３０本未満の誤りでございます。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 「高齢者・障がい者等にやさしい公共交通のあり方について」のうち、「高齢者等の
運転免許返納促進について」ですが、本市におきましても、県の高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟しており、自主返納による特典に協力いただける企業等の募集をしているところです。引き続き、運転に不安のある高齢者が、自主的に返納しやすい環境づくりをするために、返納をサポートする施策について検討してまいりたいと考えます。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員） まず、先ほどちょっと最後に言われた３０本未満の場合というのをもうちょっと詳しく。３０本といったら、よっぽどないと３０本にならないんで、ちょっとそこだけ確認したいんですけれども、もう一度説明をお願いします。
○議長（原田幸廣）
都市計画部長。
○
都市計画部長（中田直文） 小項目９の「
公共交通空白地域の定義について」というところで、バスの停留所から半径５００メートル圏内であっても、バスの運行本数が１日３０本未満の地域は公共交通不便地域としております。その３０本でございます。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員） 大体は答えていただいたと思っておりますけれども、順次やらせていただきます。
公共交通のほうで、かこバス等についての再編を全市的な中で検討されているという部分でちょっと言われたと思いますけれども、そちらの検討されている地域というか、かこバス等だったかもしれないですが、その辺もう少し詳しくお願いいたします。
○議長（原田幸廣）
都市計画部長。
○
都市計画部長（中田直文） かこバスの再編につきましては、市域の南部地域を考えております。先ほど説明しました神姫バスの本数が少ない、旧の浜国道を通っている路線にかわるかこバスルートとして検討をしておるところでございます。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員） それは、浜手地区のもともとの策定の計画がある加古川南部の地域の検討の中の話だと思うんですけれども、恐らく一、二便ではないんだけど、不便地域というのが３０本以下ということで今お伺いしておりまして、ちょっととある方から川の西のほう、西部地域と呼ばれるルートのほうも非常に便数が少なくて不便と聞いておるんです。市内では、現状ある路線の状況、民間の運行状況が変わってきたという状況があると思うんですが、その辺で、今後、南部地域もそうでしょうが、西部地域、その他で検討されていること、要望以外でありましたらお答えいただけますか。
○議長（原田幸廣）
都市計画部長。
○
都市計画部長（中田直文） 市域北西部につきましては、神姫バスの休止路線の意向を聞いておりまして、それにかわる公共交通として、ジャンボタクシーを使った
かこバスミニを検討しておりまして、これについては、宝殿から志方の北部、あるいは志方の北部から神野駅へ行くような、そういったルートを検討しておるところでございます。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員） そうしますと、民間のバス、神姫バスさんになると思うんですが、その辺が撤退と言ったらおかしいけど、廃止路線というので、今利益がとれてないようなところが、当然今後も含めてふえてくると思うんです。そのときに合わせて、どちらかというと、整備していくというのが強いのか、例えば、先ほど言われてました平岡東とか北地区で要望があって、実際に空白地域であれば当然優先的だと思うけれども、不便地域であるという認識の中では、今後検討していくということになると思うんです。どこに住んでいる人も、自分が住んでいる地域が一番困る部分であって、その辺はもう路線があるないにかかわらず、将来不便になる、今も不便であるということで、優先順位をつけるんではなくて、同時に進めていってくれているということが現状ということで理解してよろしいですか。
○議長（原田幸廣）
都市計画部長。
○
都市計画部長（中田直文） まず、北西部のルートについては、もともと神姫バスのルートがありましたので、それにかわる路線として、まずは幹線ルートの維持という部分で、これは神姫バスではありませんけれども、タクシー事業者にお願いをして、
かこバスミニを走らせるというものでございます。
また、南側については、今の浜国道の路線バスにかわるかこバスを神姫バスのほうで走らせていただくというものでございます。いずれが優先というわけではありませんけれども、幹線路線としては、何とか公共交通は維持していきたいと考えております。
なお、平岡の東とか、そういった地域で今検討していただいておりますコミュニティ交通については、地域の町内会と連携しながら、一定の合意形成が得られた段階で導入していきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員） 非常に努力していただいているのもわかっていますし、例えば、この計画全てをするためには、すごいお金がいるというのも正直わかっております。ですので、何らかの優先順位をつけながらという形になると思うんですけれども、そういう中で、たまたま尾上地区については地区別行政との懇談会とかでも出ていて、把握しているので、その点についてちょっと確認させていただきたいんですが、アンケートによると、運行ルートに目的地がないというのが１９１件、運行時間が時間に合わないというのが１５５件、運行本数が少ない２１２件、最寄りバス停までの距離が遠い１０９件というような状況になっておるんです。例えば、尾上町だけを見ても、現在かこバスが通っているところ、近くを通っているところもあれば、先ほど言いました神姫バスさん、１日２便が通っていることによって、不便地域ではあるけど、空白地域でないという認識になっているところがあると思うんです。当然それぞれの自分のところの町内会の代表として言われるんですが、連合町内会としては、その辺も連携しながら、例えば路線バスでいう、先ほどの旧浜国道の沿線を通っているバスでいいますと、播磨町まで行ってるので、当然別府町も含めての検討になると思うんです。例えばの話なんですが、今後どのようにスケジューリングというか、話し合いをしながら、しっかりと撤退時期には違う形のものができるかなというのが、もし想定として、計画としてありましたらお答えいただけますか。
○議長（原田幸廣）
都市計画部長。
○
都市計画部長（中田直文） 南部地域のかこバスの再編につきましては、現在、いつから開始するというはっきりとしたことはこの場ではお答えできませんけれども、令和２年度の途中からになるかなと考えております。ことし１年かけまして、別府も含めて町内会と協議をして、ルートを固めて、地域公共交通会議にかけて、決めていきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員） 当然そのように進めていただいて、尽力していただいているのも存じておるんですが、やっぱり声の大きい地域だけが優先されるとか、ルートに入ってしまうというのはよくないことだと思いますので、何らかの根拠を持つ中で、それぞれに調整をしながら、しっかりと進めていってほしい部分になっております。
次に、空白地域の距離のことになるんですけれども、バス停まで５００メートルという定義が基本的にあると思うんです。駅だと１キロというのがあると思うんですけれども、これはあくまでも、市町村が設定できるという話になっているので、加古川市としての考え方が多分こうだということだと思うんですね。市町村によっては、もっと短い距離、当然都会であるか、田舎のほうというか北のほうで、距離があっても仕方ないところもあるんで、それはその市町村が多分、距離を決めていただいたらいいというような形になっていると思うんです。今後も加古川市は、基本は１キロ、５００メートルというのが基本であって、ただ、その以内であっても、当然高齢者であったりとか、障がい者であったりとか、子育て、妊婦さんという方がいらっしゃる場合について、配慮もしなきゃいけないというのは十分認識があるかどうかを確認させてください。
○議長（原田幸廣）
都市計画部長。
○
都市計画部長（中田直文） 議員おっしゃるとおり、その数字については、加古川市がこのプランを策定するに当たって設定したものでございます。ただ、これは目安にはしつつも、地形ですとか、先ほどおっしゃったようないろんな市民の方々の状況によりましては、不便と思われる地域もあるかと思いますので、その辺は柔軟に考えていきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員） 次に、ちょっと高齢者の
運転免許返納促進についての部分について確認させていただきたいんです。高砂市では、こういうチラシをつくって、高齢者だけではないですね、
運転経歴証明書を所持している方は年齢問わず、じょうとんバス半額みたいなことをされているんですね。きのうの答弁だと、運賃のどうのこうの、半額等は考えられていないということで言われていたと思うんですが、きょうの回答だと、検討をしていかないといけないという認識はあるみたいに聞こえたんです。当然、家族から言われていて運転免許を返納したいんだけれども、でも実情は要るという中で、まだ本人は大丈夫だと思っているから、なかなか返そうとしないという場合の後押しというのを、私はやっぱりきっかけづくりという意味で、行政がすべき何らかの制度ということでは思っているんですが、その意識はあると認識していいのかどうかだけ、再度確認です。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 運転に不安のある方が返納を考えている場合には、その後押しをするとか、返納しやすい環境を整えるための施策というのは考えていったほうがいいと思っていますし、それを検討していかなければならないと思います。
それと、返納した後の移動の手段があるとかいうのは、また別の対応になります。それともう一つ、返納せずに運転を継続したいという方には、安全に運転が続けられるようなことを考えていかなければいけないと思いますし、それぞれ必要なことの対応によって、施策としては考えていくべきと考えます。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員） 公共交通のことにも関係するんで、連携しないとできない部分にはなると思うんです。実際、かこバスとかですと、例えば赤字になってくると、その分を市が補填しているのが現状なんですけれども、通勤通学の時間帯というのは、乗っている人が非常に多いですね。でも昼間の時間帯は、空とは言いませんが、少ないバスもよく見受けます。ということは、高齢者の方が何に使うかというと、どちらかというと、通院とか買い物なんですよね。民間のＪＲさんなんかでいうと、昼間の時間に乗る人が少ないからということで、その時間については、割引じゃないですけど安く乗れるようなのがあったりするんですよ。これは運転免許を返納するからということだけではなくて、高齢者という考え方もできるんで、どちらとも言えないんですが、そういう意味においては、例えば９時から４時の間だけ割引ができるような制度をつくるなり、例えば高齢者の方でいいますと、市町村によってですけれども、運転免許を卒業という感じの言葉を通じて、何らかのイベントをやったりしているところもあるんです。実費が絡んでもいいと思うんですが、これだけ市長が人気あるんで、高齢者の方に運転免許卒業証書みたいなもので、加古川市長って名前があれば、そういうのを欲しいという、もらいたいという人もいると思います。公共交通のことだけではなくて、例えばそれをもらいたくない人も正直おると思いますが、それがきっかけになる、そういう策もあると思うんです。今後そういうことも含めて、何らかのものを検討される意向があるんかどうか、再度確認ですけれども、お願いします。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 卒免につきましては、以前にも答弁されたことがあると思うんですが、そのときには検討の指示をしているということでした。実際に市長から卒業証書なりみたいなものをお渡しすることのニーズが具体的にあれば、また実施に向けての検討というのがあると思います。ただ、今、返納した場合の
運転経歴証明書にはいろんなメリットがありますけれども、加古川市独自の卒免の証書みたいなものがどれだけメリットがあるかというところについては、ちょっとまだ検討しているところですので、何らかの支援策というのを考えていきたいとは思っていますけれども、具体的にはまだ決まっているわけではないです。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員） 当然、財源が非常に必要な部分も出てくると思うんです。例えば先ほど言いましたバスの運行時間の時間帯であれば、実際は空で乗っていれば、税金で補填しているんです。だけど例えば２００円かかったとしたら、１００円本人が負担して、１００円は半額になるということで、逆に言うと、１００円は入ってくるわけですから、いいことをしながら、本人からも受益者負担が入ってくるということです。卒業証書みたいなものであれば、多分必要ない人もいるんで、実費で希望者だけ別に手続だけしてもらって、後日郵送で郵送費はその方に出してくださいねという形でもできると思うんです。そういう意味で、極力財源をかけず、いろんなことを考えていっていただければなと思っています。
次に、時間がないんで、大項目２のほうに移らせていただきます。
特にここで言いたいのは、経年劣化についての考え方ということで、先ほど若干触れてはいただいたと思うんですけれども、国土交通省が民間に対して、貸し主負担もしていきましょうという考え方になったと思うんです。先ほどの答弁ですと、以前から言われている部分は加古川市の市営住宅はやっているので、それに基づいて変更しなくていいように聞こえたんですけれども、実際、国土交通省が示している内容のことは、現状でクリアできているんでしょうか。また、もし聞き間違いで、変更、こういうのを追加しますいうことであれば、それを説明お願いします。
○議長（原田幸廣）
都市計画部長。
○
都市計画部長（中田直文） 議員ご指摘の今回の民法改正に伴い、標準契約書が出たということについてなんですが、これについては、従来から内容が変わったものではなくて、新たにそういった文言をよりわかりやすいように追加されたということを聞いております。
国土交通省の公営住宅の管理の標準条例というのがありまして、これらを見ますと、畳の表がえであるとか、ふすまの張りかえ、その他小修繕については入居者の負担とすることについて、差し支えないというような標準条例もございますので、内容については、全く従来と変わらず、４月１日以降の民法改正後も、加古川市としては、そういった小修繕については入居者が退去されるときには個人負担でしていただくと考えております。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員） 国土交通省が示している第１４条の案だと、貸し主が通常の使用に伴い生じた本物件の損耗を除き、原状回復しなければならないと書いているんで、その解釈の違いだと思うんで、国土交通省から現状できているということなんで、今すぐどうのこうのではないので、来年４月１日だと思うんで、民間だと請求されないのに、市営住宅だと請求されるというのは絶対おかしいことだと思うんで、本当に大丈夫かどうかも含めて、その辺はしっかり確認していただきたいと思います。
それから次に、高齢者・障がい者の優先的な入居の部分についてなんですが、加古川市自体の市営住宅もあきが非常に多い状況だというのは多分認識されている中で、今後１０年についての再度、長寿命化の計画をされるということだと思うんです。市町村によっては、高齢者向けというのを別で考えて住宅を建てたりとか、例えば一、二階だけは高齢者用に、内部も含めてそういう整備をして、
バリアフリー化したものを優先的に高齢者にしています。それは
グループホームも関係してくる部分になるんですが、市営住宅を貸す側が、しっかりとその辺のテーマを持っていただいて提供するということが、恐らく空き状況を減らすということと、申し込みされて住まれる方が、より快適に過ごせるという部分になると思うんです。その辺はちゃんと認識をされていて、今年度、来年度以降の計画を立てるというふうに反映するということで間違いないでしょうか。
○議長（原田幸廣）
都市計画部長。
○
都市計画部長（中田直文） 議員おっしゃるとおり、今回事前の状況把握をした中では、そういった方々の受け入れが民間では非常に難しいような状況もわかっておりますので、今後、市営住宅のそういった長寿命化計画を図る上では、
バリアフリー化というのはもちろんなんですけれども、そういった方々に優先的に入居していただくような制度についても、あわせて考えていけたらなと考えております。
○議長（原田幸廣） 落合議員。
○（落合誠議員）
基礎調査業務報告書を見ると、やっぱり民間だと、どうしても高齢者の方は、別に入って欲しくないわけではないですが、孤独死とか、そういうもともとの地主さんの考え方もあって、なかなか入りにくい状況があったりとか、障がい者の方であれば、当然その障がいによってですが、ご近所も含めていうと、できたら普通の健常者の方がいいなという部分もあると思うんで、今後その辺はしっかりとアンケート等をとられた部分を反映して、そこを、民間をカバーする市営住宅というあり方を検討していただきたいなと思っております。
時間がないので最後になりましたが、今後の公共交通のあり方は、各地域の状況に応じた柔軟な対応が必要と考えられます。各地域の要望に応じた対応を積極的に実施していってほしいですし、高齢者などの
運転免許返納促進策も、行政として、市民のあと一歩のきっかけづくりになる政策や制度を実施していただきたいです。
また、市営住宅については、高齢者向けや障がい者向けなどの住宅の提供を充実し、優先的な入居ができる状況の確立と、経年劣化については、先ほども言いましたように、国土交通省が示した部分に対して本当に大丈夫かというのを再度確認をしていただく中で、民間以上に請求することがないようにお願いしたいと思います。本当に、高齢者・障がい者などに優しい市営住宅の提供を目指していただくように強く要望しまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午前１０時５５分とします。
（休憩 午前１０時３９分）
（再開 午前１０時５５分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、松本裕之議員。
○（松本裕之議員）（登壇） 皆さん、こんにちは。加古川市議会志政加古川の松本裕之でございます。通告に基づき、一般質問をいたします。
質問事項１、「避難勧告等に関するガイドライン改定について」。
平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、岡山県、広島県、愛媛県等で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、豪雨災害では平成最大の２００名を超える死者・行方不明者が発生する等、各地で甚大な被害が発生しました。加古川市でも、本流水位が上昇し、１６万人に避難勧告が発令されました。
このような事態を踏まえ、国は、中央防災会議防災対策実行会議ワーキンググループにおいて、昨年の豪雨の教訓を生かすべく議論を行い、行政主導の取り組みを改善することにより、防災対策を強化するという方向性を根本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築に向けた報告をまとめました。そして、２０１９年、本年ですけれども、３月２９日、内閣府防災担当より上記報告を踏まえて、２０１９年出水期までに実施する具体的な取り組み及び避難勧告等に関するガイドライン改訂版が公表されました。
この運用に関しては、６月ごろの出水期から始める予定をしておりということでしたけれども、先週から各メディアでも使われております。そして、本日も広島でレベル４という発表がされ、これは土砂災害ですけれども、そういった状況で、加古川市の運用時期やその運用方法及び市民への発信等について、順次質問をさせていただきます。
小項目１点目、ガイドラインの主な変更点は、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、新たに警戒レベル１から５段階に分け、各警戒レベルに対して住民がとるべき行動、行動を促す情報、避難情報等の対応を明確化しました。
まずは、このガイドライン改定の運用を加古川市はいつから予定されていますか。また、市民への啓発は、いつどのような方法で進めますか。お伺いいたします。
次に、小項目２点目、「ガイドライン改定の警戒レベル３の行動について」。
警戒レベル３は、洪水に関する情報では、氾濫警戒情報であり、避難準備、高齢者等避難開始の情報発令で、以前と同様でありますが、行動的には、避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は、単なる避難行動開始から立ち退き避難と変更になっております。その避難においては、一人では厳しく支援が必要なため課題があろうかと思います。立ち退き避難するに当たり、その大まかな対象者数と現状の課題と、その対応策及び現在進めている避難行動要支援者制度の進捗についてお伺いいたします。
また、その制度のどのような支援者を想定されていますか。支援者の確保についてもお聞かせください。
次に、小項目３点目、「ガイドライン改定の警戒レベル４について」。
警戒レベル４は、全員避難とされ、立ち退き避難を基本とする避難行動をとると記載されています。洪水情報は、氾濫危険情報、そして行動を促す情報では、避難勧告と避難指示の両方が含まれております。避難勧告の伝達例は、「緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始」、避難指示の伝達例は、「緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難」となっております。あくまでも、これは例ですけれども、非常にわかりにくく感じています。今月末から来月にかけて大雨の心配もある中、本市の伝達内容を含む情報発信の具体的な方向性をお伺いいたします。
また、今回の改定では、全員避難との表現がされていますが、全員が避難した場合を想定されているのでしょうか。その場合に、避難所の収容人数には限りありますが、その対応策のお考えもお聞かせください。
次に、小項目４点目、「防災士資格助成の拡充について」。
改定ガイドラインでは、地域防災リーダーの育成や防災と福祉の連携が促進されております。加古川市では、現在、防災士資格の助成事業が取り組まれておりますが、対象者が自主防災組織、町内会、自治会からの推薦とされており、高齢者福祉施設や障がい者施設の方が取得されても、その対象ではありません。これまでの災害でも、福祉施設等で亡くなられた方が多くあることから、福祉施設等での防災意識のさらなる向上のために、防災士の育成は必要と考えます。福祉関連施設従事者の資格取得の助成についてのお考えをお聞かせください。あわせて、今まで助成制度を利用して防災士資格を取得された方の現在の活動状況と福祉関連施設等で活動されている方がいるのかもお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（原田幸廣） 松本裕之議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 「避難勧告等に関するガイドライン改定について」のうち、「ガイドライン改定の運用について」ですが、平成３０年７月豪雨を教訓に、避難勧告等に関するガイドラインが改定されたことに伴い、本市でも避難情報発令内容に警戒レベルを付記するなど、市民が発令された内容を直感的に理解できるよう配信してまいります。その運用時期につきましては、近隣市町と足並みを合わせ、７月ごろに開始する予定としております。
次に、ガイドライン改定に関する市民への啓発につきましては、広報かこがわ７月号の防災特集記事や市ホームページ、防災ネットかこがわなどで周知を図ることとしています。
また、各地域での出前講座や地域防災連絡会などでもガイドライン改定について説明を行うなど、さまざまな機会を捉え、啓発に努めてまいります。
次に、「ガイドライン改定の警戒レベル３の行動について」ですが、本市においては、ガイドライン改定による運用として、警戒レベル３の段階で、原則「避難準備・高齢者等避難開始」を発令することとしております。高齢者や障がい者など自力避難が困難であったり、避難に時間を要する方には、この段階で、浸水区域外への避難、いわゆる立ち退き避難を促してまいります。
本市において、避難行動要支援者となる対象者に対し、郵送で意思確認を行った結果、本年４月の時点では約１万２００人の対象者のうち、約７，２００人から回答をいただき、そのうち約４，７００人から、地域の支援者への情報提供について同意するとの回答をいただいております。また、この時点で同意する、同意しないの意思表示を示されなかった方が約２，８００人おられますので、今後も引き続き、意思確認を行ってまいりたいと考えております。
なお、要支援者の避難につきましては、地域関係者の協力が何よりも重要であると考えているため、支援者の確保について地域関係者への協力を着実に求めてまいります。現状の課題としましては、避難支援を実施いただく支援者の確保が困難な地域があることが挙げれられますので、今後も引き続き、避難行動要支援者支援制度への理解を求めていくとともに、災害時に備えた共助によって、災害時の被害を減らす取り組みを行ってまいります。
次に、「ガイドライン改定の警戒レベル４について」ですが、本市においては、ガイドライン改定による運用として、警戒レベル４の段階で、状況に応じて避難勧告もしくは避難指示を発令することとしております。
伝達内容につきましては、従来の内容に加えて、警戒レベルを付記し、さらには緊迫性が伝わりやすいよう、ですます調から命令口調に変更するなど検討を進めております。
警戒レベル４では、全員避難となっており、本市でも同様の運用を行うと考えておりますが、仮に加古川の決壊のおそれがあるとして、避難勧告を発令した場合、最大で約１６万人の市民が避難することとなります。しかしながら、市内での指定避難所の収容人数は約３万６，０００人であり、市内の指定避難所のみでの収容は困難です。このため、広域避難についても近隣市町と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、「防災士資格助成の拡充について」ですが、現在、防災士の資格取得に係る補助としましては、地域における防災を推進していただくことを目的として補助制度を実施しており、これまでに２０名に対して助成を行っております。
福祉施設等については、大規模災害時では、福祉避難所として開設していただくことも想定しており、防災士を配置していただくことは有用であると考えております。今後は、福祉施設等の職員を防災士資格取得の助成対象に含めることについて検討してまいります。
また、防災士資格取得の助成を行った方々の活動状況及び福祉関係での活動につきましては、現時点では追跡調査など行っておりませんので、防災士資格取得者の勉強会等の機会を通じて、活動状況の把握に努めてまいります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） まず、ちょっと後先になるんですけれども、防災士のほうで、福祉施設のほうで検討ということで、非常にありがたいなと思っています。福祉施設のほうで検討ということですけど、どういった形でこの対象者の方を施設ごと、事業所ごとなのか、その辺の今の想定で結構なんですけれども、どういう感じで進めていかれるのか。それと、今の活動されている方、過去にとった方、なぜ把握していないのか、アンケート等でそうしていかないのか、そこの理由もお聞かせください。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） まず、福祉施設の防災士についてですけれども、これも県内調べましたところ、まだ福祉施設の職員に対して防災士の助成をやっているところはないと聞いております。したがいまして、初めてのことになります。もちろん福祉施設、あるいは企業等に防災士を置いていただければ非常にありがたいことですが、企業、あるいは福祉施設の責務としても、そういったことも考えていかなければならない。そこに公費をどれだけ入れられるかということですので、先ほど答弁で言いましたように、やはり福祉避難所となるということも十分考えられますので、市民の方のために動いていただけるということから、これはまずやり方を考えていく、位置づけも考えていこうということですので、まだこれからです。ですので、どういった案内していくのか、どういった広報をしていって決めていくのか、まだこれからでございますので、この場でまだ何も言える段階ではございません。
次に、把握していない状況なんですけれども、市内に二百十何人防災士の方登録はされております。年に１回だけなんですけれども、集まっていただきまして、情報交換、あるいは研修会等を行っているところでございます。そういった機会に調べていくということしか今お答えできません。したがいまして、なぜ今まで調べてないのかと言われますと、ちょっと回答に窮するところでございますが、今のところは何も把握できていないのが現状です。申しわけございません。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） 福祉施設関係の防災士の資格に関しては、しっかりとこれから検討していただきたいと思います。東北のほうでは、そういう関連のほうも進めているようなところも聞いていますので、県内では確かにないと思いますけれども、初めてのことということで、率先してやっていただければなと思っています。
それから、過去に防災士を取得された方なんですけれども、２回ほど、ブリーフィング会があったと思うんですけれども、そこでアンケートをとれば、多分すぐに出たと思うんで、そんなに労力要らないと思いますんで、今後またされると思うんで、そこでぜひやっていただきたいなと思います。
それから、まずガイドラインのほうですけれども、７月ごろということなんですけれども、広報かこがわ、ホームページ、防災ネット、それから連絡会等ですけれども、広報かこがわで７月号ということであれば、現在でほぼ内容は決定しているということでよろしいですか。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 内容はほぼ固まっているものと考えております。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） わかりました。それと、今の啓発、それ以外にですけれども、あくまでも、広報かこがわとか、ホームページということで、皆さん見てくださいよというような方向なんですけれども、連合町内会回りとか、そういう町内会を回っていって、もっと丁寧に知らせていくということは考えられていないんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 先ほどの答弁では、広報紙、ホームページというお話をさせていただきました。議員さんの発言にもありましたように、先週から国のほうでも広めるように、例えばいろんなニュースで取り上げられております。しかしながら、このレベル１から５というのは、まだ市民の方々にとっては全く寝耳に水と、ニュースを聞いても、何のことかなと思っている方がたくさんおられると思います。したがいまして、７月の広報でまず見ていただく。もちろんのことながら、その町内会に出向いていって、いろいろご説明しないと、実際のことはわからないと思いますので、機会を捉まえて、説明をさせていただくという予定はしております。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） ぜひとも、細かい丁寧な説明のほうをお願いしたいと思いますし、各町内会ごとがいいのかなと思います。
それと、２点目のほうですけれども、ガイドラインのレベル３のほうですけれども、立ち退き避難ということで、要支援者の方、本当に支援者がいないとなかなか立ち退き避難も難しいと思いますけれども、先ほど地域へ支援者の確保を求めるということなんですけれども、どういった形で求められる手段を考えられていますか。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） この問題が一番ネックになる問題だと思います。実際に支援さえる方が何人行っていただけるのか。ですので、町内会のほうに、まずはこの制度なんですけれども、支援者に私なるよという方を当然たくさん募っていただかないと、これは制度としては成り立ちませんので、地域に十分この制度をまず周知していかなければならないかと思います。
といいますのは、やはり町内会側、あるいは消防団側としましても、例えば私が支援者になるよとか言ったときに、何か法的に義務があるんかなとかいうので、ちょっと二の足を踏まれるようなことも確かにあろうかと思います。ですので、そういったものではないということを十分に知っていただくと、まずそれが第一かなと思いますので、町内会、あるいは防災士、あるいは消防団の方々に、この制度そのものを十分丁寧にご説明させていただきたいと。この分につきましては申しわけございませんが、あるいは地域ですね、近隣の方々の応援がないと成り立たない制度でございますので、丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） 先ほど部長言われたように、地域のこと本当に大事やと思います。ただ、地域のほうで、今その考えが１００％伝わっているかといったら伝わってないと思いますんで、そこを丁寧にお願いしたいと思います。
それと、警戒レベル４のほうですけれども、先ほど状況に応じて、避難勧告、避難指示と言われましたけれども、その状況に応じてというのはどういった状況ですか。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 気象庁とか、国土交通省のほうからレベル４相当ということで情報が流れてきます。加古川市では、その情報をもとに、原則、避難勧告、避難指示になりますけれども、そこでは、やはりその地域の特性がございますので、従前と同じ形になりますが、河川の水位等を勘案しながら、仮に気象庁のほうでレベル４相当と出たからといって、すぐ避難勧告という形にはなりません。従前どおり、河川の状況等を把握した上で、判断した上で、レベル４避難勧告という形の情報提供になると考えております。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） 従前ということで、加古川本流の国包の観測所の水位の変更はないということでよろしいですか。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 今のところ変更はございません。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） 最後になりますけれども、今回のガイドライン改定では、非常にわかりにくい部分が多々あります。特に警戒レベル３、４の伝え方、そして避難のタイミング等については、市として市民へより丁寧な説明責任の決意と、その改定は、避難が特に優先されていることから、多くの避難所が開設されれば、市だけでは運営は厳しいです。地域への避難所運営のお願い等の方向性もあわせて最後にお聞かせください。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 昨年度も、地域の方々にたくさんご協力いただきまして、少ない避難者ではございましたが、対応できたと考えております。もちろん、これからもそういったことが大切だと思いますので、各町内会、地域に回りまして、いろいろお願いさせていただきたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 次に、柘植厚人議員。
○（柘植厚人議員）（登壇） 皆さん、こんにちは。女性の笑顔で未来を創る会と維新の柘植厚人です。通告に従い、一般質問させていただきます。
「認知症対策について」。
まず、質問の背景からお話をさせてください。
このたび、政府は認知症対策の大綱の素案を示しました。その中で、認知症の発症により生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力のもと、本人が希望を持って前を向き、力を生かしていくことで極力生活上の困難を減らし、住みなれた地域の中で尊厳が守られ、暮らし続けられるようにするため予防の取り組みと共生の取り組みを車の両輪として進めると規定されています。確かに、予防の取り組みは重要です。しかし、認知症について確実な予防方法はいまだ確立されていません。また、予防を強調し過ぎると発症した人の努力不足という誤解・偏見を与えてしまうおそれがあります。誰もが認知症になる可能性はあります。例え認知症を発症したとしても希望を失うことなく、自分らしく人生を全うできるやわらかい共生社会をつくりたいと思っております。人類史上類のない速度で高齢化が進む我が国日本において、世界の希望となる新しい制度を加古川市で確立していただきたいです。したがって、以下の質問を行います。
１、加古川市における認知症患者の増加に伴い、支援策充実の必要性が高まっていることを明確にする前提として質問させてください。
「加古川市における認知症患者の数と、今後の見通しについて」教えてください。
２、政府が出した認知症施策の大綱を受けて、加古川市において認知症患者やその家族が地域と共生する施策のさらなる充実が必要であると考えます。したがって、質問をいたします。
「認知症患者と地域が『共生』するための施策と今後の取り組みについて」教えてください。
３、福祉サービスは申請主義が採用されています。つまり申請しないとサービスを受けられないという原則が採用されています。また、認知症の発症から終末期までの各段階で利用することができる制度は刻々と変化していきます。認知症患者やその家族にとって、各課にまたがっているさまざまなサービスを把握して適時適切に申請することは困難です。したがって、ワンストップで適切な情報を提供して各課に引き継ぐ制度が必要であることから質問いたします。
「認知症に関する様々な支援をワンストップで提示できる制度の新設について」教えてください。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 柘植厚人議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 「認知症対策について」のうち、「加古川市における認知症患者の数と、今後の見通しについて」ですが、本市の認知症の方の数については、市が把握できる要介護・要支援認定を受け、日常生活自立度が２以上である方、これは何らかの支援が必要な方ということになりますが、その方については、本年４月末現在で４，４８０人となっております。ただし、要介護・要支援認定を受けていらっしゃらない方で、認知症の方がいらっしゃるのではないかということが考えられますので、国が示している認知症有病率から推計しますと、およそ１万１，８００人、これは６５歳以上人口である７万１，９８５人の１６．４％と考えられています。それらの方が認知症であるのではないかと考えられます。
今後の見通しですが、いわゆる団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年（令和７年）には、先ほどの認知症有病率から推計すると約１万３，４００人、これは６５歳以上の推計人口７万２，２３６人に１８．５％を掛けた数字でございます。１万３，４００人となる見込みです。
次に、「認知症患者と地域が『共生』するための施策と今後の取り組みについて」ですが、本市においては、地域包括ケアシステムの構築のため、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づき、さまざまな施策を行っています。
認知症の方の地域での暮らしを支援する事業としましては、認知症への正しい理解の普及促進を図るため、地域、企業、学校等における認知症サポーター養成講座の実施や、毎月の認知症教室や年１回の認知症イベントを開催しております。
また、認知症の方やその介護者、支援者を地域で支援するため、認知症カフェの設立や初期の運営を補助する事業、地域包括支援センターによる介護者のつどいの開催、認知症の方を事前に登録し、行方不明時に関係機関・団体が協力して早期発見を図る認知症高齢者等の見守りＳＯＳネットワーク事業なども実施しております。今後も、認知症の方やその家族が、住みなれた地域の中で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、効果的な支援について検討してまいります。
次に、「認知症に関する様々な支援をワンストップで提示できる制度の新設について」ですが、現在においても、地域包括支援センターの専門職や高齢者・地域福祉課の認知症相談員が窓口となって相談を受け、認知症の方が必要な情報を提供しております。
また、必要に応じて各部署や関係機関、事業所等へ紹介、引き継ぎを行っております。認知症の方が抱える問題は、認知症の種類や進行度、その人を取り巻く環境によりさまざまであり、相談を受けながら、その人に応じた支援やサービスの情報を提供する必要があります。今後とも必要な情報提供に努めるとともに、各部署や機関との連携を図ってまいります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 順次、再質問させてください。
現在、４，４８０名の要介護・要支援の方がおられて、推定では、大体１万１，８００人ではないかということなんですけれども、その中に若年性認知症も問題になっていると思いますが、いわゆる６５歳未満で発症してしまって、お子様も奥様も養っていかなきゃいけないのに、これからどうしようという方とか、そういう方の数字とかはどうなっているでしょうか。教えてください。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） ４０歳以上で特定の疾病、高齢に係る特定の疾病の方については、介護保険制度の対象となります。その方につきましては、４０歳以上で６５歳未満の方につきましては２６６人いらっしゃいます。ただ、この中で若年性認知症の方が何名かという正確な数字については把握しておりません。おおむねこの２６６人の方々の多くは、がん患者さんでいらっしゃいまして、若年性認知症患者の方については、これは恐らくなんですが、数十名、２０名から３０名といったような数字ではないかと考えております。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 現時点で大体２０名から３０名ぐらいじゃないかということなんですけれども、その方に対する具体的な支援の内容とか、あと今後の見通し、団塊世代の方に関しては２０２５年ぐらいには、大体１万３，４００人ぐらいになるんじゃないか、全体の１８．５％ぐらいになるんじゃないかという見通しですけれども、若年性認知症に関しては、今後ふえる見通しとか、何か計算式とかあるんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 若年性認知症の方は、今後ふえるかどうかということに関する今のところは、そういった研究、あるいはそういった見込み等については把握していないものと考えております。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） ある意味、幼い子どもを育てて、学費も稼がなきゃいけないお父さん、あるいはシングルマザーの方が発症する若年性認知症というのは、もう養わなきゃいけない方がいらっしゃらないご高齢の方に比べると、本当に悲惨な状況になる可能性は非常に高いんですけれども、ぜひ今後とも若年性認知症についても取りこぼしがないように研究を続けてくださればと思っております。
続けて、質問の２について。
共生に関して、新オレンジプランに基づいて、地域でサポート養成講座とかしている、あるいはカフェや集い、見守りＳＯＳネットワークなどをしているということなんですけれども、それぞれ何かばらばらに動いている感じがしまして、いただいた資料を見てもそうなんですけれども、それぞれを市がコーディネートして、適切な支援を、まさにその支援を必要としている方とつなげる仕組みとか、そういうことを現在あるのか、それから、もしないんなら、今後何かする予定があるのかについて教えてください。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 認知症の方に限らず、介護保険制度をお使いいただける方については、ケアマネジャー等がその方についておりますので、介護保険制度、あるいは市の介護保険制度以外の制度につきましても、使える制度については、ケアマネジャー等が、その介護プランの中に織り込んで、その方の支援をしていくという形になっております。
市の施策について、ばらばらに見えるというお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、新オレンジプランに基づく政策がほとんどでございます。もともとオレンジプランは平成２５年度からの５カ年計画でしたが、新オレンジプランについては、それを平成２７年に見直したと。計画期間途中に見直したというのはなぜかというと、もともとオレンジプランのほうが、認知症の方ご本人であったり、あるいはそのご家族の方、認知症に限らないんですが、要するに介護の必要な方と、そのご家族の方に対する視点が欠けているという批判が非常に多かったので、平成２７年に見直しされたという経緯がございます。ですから、新オレンジプランについては、認知症の方、あるいはそのご家族の方の視点に立った施策が盛り込まれたものと考えております。それに基づいた施策を市として実行しておりまして、ばらばらに見えるということではございますが、それは、その方、その方に応じたサービス、あるいは施策を提供させていただいているということですので、議員もおっしゃったように、いろんなところ、いろんな段階でサービスが必要になってきますので、それに応じた形でサービスを提供させていただいているということになると思います。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） ご家族とか、患者さん本人たちの視点が欠けていたという課題があったということなんですけれども、実際に例えばハローワークとかいろんなところへ行って、非常に悲しい思いというか、つらい思いを、受け答えについて傷ついたとか、そういうお声も先日ご担当者様からこれぐらい資料いただいたわけですけれども、これ資料いただいてすごい思ったのは、いろんな部署にまたがっている資料を、特定の加古川市の高齢者・地域福祉課さんの窓口に置いてあるということはすごい良心的だなと思いました。いろんな窓口を回らなくても、ここの窓口のカウンターに置いてあるものを全部持って帰れば、一通り兵庫県のもの含めてありますよという点では、非常に親切だと思ったんですけれども、やっぱりあれから時間をかけてどれだけ読み込んでも、これだけ資料をどさっといただいて、自分や、あるいは自分の家族がちょっとまずい状況になってきたぞと、どの資料のどのページを見て、どこに行けばいいんだろうって、何か裁判所とかも書いてあるけれども、本当にこれ裁判所に行ってどうこうするような問題なのかしらとかいう、そういうところに対する配慮がちょっと足りないかなと思ったんですけれども、そういう視点が欠けていたということでしょうか。それとも全然また別の何か不満があったから、反省して何か改めたということでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 先ほど申し上げましたご本人なり、ご家族の視点が欠けてたという部分につきましては、どちらかというと、その施策自体がサービスを提供する側の視点に立ったものであって、ご本人、ご家族が本当に必要とする施策が盛り込まれていなかったという部分が大きいと思います。
新オレンジプランでは、ご家族に寄り添えるような施策、先ほど申し上げた施策はまさにそういった施策だとは思うんですが、そういった施策が盛り込まれているということになります。それぞれの制度が非常に多岐にわたっておりまして、次のご質問でもありますが、一本化というような話もあるとは思うんですが、本当に必要な施策というのが、これは庁内の各部署にまたがっているし、あるいは関係機関も含めての話になってきますので、なかなかワンストップでということにはならないんですが、ただ、先ほどの答弁でも申し上げたように、地域包括支援センターなり、あるいはパンフレットをお持ち帰りいただいた高齢者・地域福祉課では、ちゃんと専門の相談員も置いておりますし、一人一人の状況を詳しく聞く中で、それについての適切なサービスを提供させていただいているということで、当然、他部署の他機関の資料も一本化しておればわかりやすいであろうということで、窓口一つにまとめておりますが、当然その資料について、ある程度のご説明をできるような力も当然相談員のほうがつけておりますし、ただ、どうしても例えばハローワークの仕事は、市ではできないですし、年金の仕事は社会保険庁でないとできないですし、それから、いろんなお困り事の中で、裁判所の話でいえば、成年後見の制度を利用するということになりますと、当然そういった弁護士さんなり裁判所との調整が必要になってきますし、なかなかそれは市が直接サービスを提供するのではなくて、アドバイスする程度しかできないんですが、あらゆる場面でお困りごとについて対応できるような態勢はとっていきたい。また、とるように努力しているところでございます。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 確かに、私も窓口に行って非常に感じたのは、窓口の方がすごい丁寧で、温厚で優しく質問に対して答えくださっていることに関して、非常に感激したんですけれども、実際まだ認知症を発症していない私であっても、この資料とかアドバイスにしたがって、必要なサービスを特定して、必要な書類を書き上げて、適切な部署を、中には、何か神戸地方裁判所姫路支部とか書いてあるところ、そこまで行くのか、どうやって行くんだろうって多分、自分が認知症にかかってきたら思うし、気力も体力も衰えてきて、何か途中でもうどうでもよくなってきて、やっぱりもうこんなに時間もかかるし、何かお金もかかるみたいだぞっていうことで諦めてしまうと思うんですけれども、今のこのネット社会において、例えば、市役所の特定の窓口に行けば、そのネット回線を通じて、例えばそれぞれの部署につないでいただいて、その脇に、市役所の専門の担当者がいて、こういう質問を今しているんで、こういう受け答えが求められていますよということを答えていただけるようなシステムとかあればいいなと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 市が一つの窓口であらゆることができるようにというお話だとは思うんですが、それはできるだけ可能な限り、一本の窓口でできることが望ましいとは考えております。ご相談をいただいたときに、その方が使える制度とか、使っていただける制度、あるいは使っていただいたほうがいい制度については、相談員がきちっとご説明し、また、どうしても市役所外の機関でありますと、その機関に行ってくださいというお話になってしまうんですが、市の内部の手続であれば、例えば、高齢者・地域福祉課に来られた方が、介護保険の手続が必要になって、介護保険の窓口に行ってくださいということで行っていただくこともありますし、その方がご高齢で、その窓口を動くことが非常に困難であれば、介護保険課の職員を呼んで、高齢者・地域福祉課の窓口で対応するということもございます。その方その方に合わせた一本化といいますか、ワンストップでできる体制、できる限りの体制はとりたいと考えておりますが、全てを網羅して、サービス提供を一本でできるかというと、それはなかなか難しい。これは特に他機関の状況、他機関が所管しているものについては、市ではなかなか実行できないので、一本ではできないところもあるなと感じております。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 日本に１，７００以上自治体がある中で、恐らく私のような質問は結構あると思うんですけれども、先端地域とかの研究、例えば先端地域ではこれぐらいアウトリーチというか、おせっかい主義というか、かゆいところに手が届くような、そういうような感じで認知症患者を早い段階で見つけて、悪化することを防ぐことによって、市に対する、ひいてはその自治体に対する財政負担を軽減するための工夫をしてとか、そういう研究とかはまだ始まっていないでしょうか。あるいは、もう内部では始まっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 結論から申し上げますと、そういう研究は市の中では行っていないというところになります。今のお話の中では、ある方が悪化することによって、財政負担がふえるので、そのためにということであれば、余計ちょっと私は問題だと思ってまして、これはこのたび国ほうがまさに大綱を示されましたが、それははっきり言って、これ以上認知症の方がふえて、国の財政に危機が迫るとまずいという発想から、大綱が示されたもので、それについては、新聞報道でもありますように、一昨日、根本厚生労働大臣も、その大綱における数値目標等については配慮に欠けていたということで取り消しされましたし、そういった大綱に基づくような考え方は、新オレンジプランでいう、せっかくご家族に寄り添った、ご本人に寄り添った施策を盛り込んでおるにもかかわらず、またその見直しに係る大綱が、そういった発想でつくられるということは、非常に私は危惧しておりまして、誰もが本当に自分らしく過ごせるということが共生社会でございますので、その意味でいいますと、認知症が悪化しないと、それはご本人にとっては多分そういったご希望もあるのかもわかりませんが、仮に悪化しても、暮らしていける社会の実現ということのほうが、我々としては目指したい世界だと思っております。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 今のご答弁に関してすごい感動したのは、私も全く同感でして、今月の３日に政府が発表した大綱に関しては、もう本当に本心としては、国の国家財政の負担を軽減するために、もうご自分の責任で生きていってください、予防を十分にしなかった国民に対しては、もう政府は助け切れませんというような、本心がちらちら見えるような内容でした。それで実際に、もう先日には余りにも政府に対する批判が大きいので、予防の柱は維持するけれども、でも数値目標は撤回しますということで、そのことに関して、私と同じように政府のやり方に対して憤りを感じておられるということをこの公開の場で言っていただけただけでも非常に私は感激しております。
そして、実際に共生って今おっしゃいましたけれども、このご担当者様が考える加古川市における認知症患者と一般の市民との共生のイメージについて、もうちょっと具体的に教えていただければありがたいです。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 共生社会ということにつきましても、ちょっと抽象的になるかもわからないんですが、これは認知症の方に限らない話であって、例えば、私ども障がい者福祉も所管しておりますが、障がいをお持ちの方であってもなくても、それから認知症であってもなかっても、結局あらゆる方が、男性でも女性でも、あるいは性同一性障害の方であっても、自分らしく暮らしていけるということが共生社会だと思っておりますので、それに向けた施策ということが、我々がとるべき施策と考えております。ちょっと非常に抽象的で申しわけないですが、共生社会というイメージということであれば、そういうお答えになると思います。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 非常に確かにイメージは抽象的でありますけれども、非常に人間味あふれる感じで、ご自身の言葉で語っておられるということに関しては、非常に感謝しております。人類がまだ経験したことないぐらいの超高齢社会に突入して、恐らく、私たちが年をとるころには、もう周りは認知症患者だらけになると思うんですけれども、それに関して、認知症患者を認知症じゃない若い方が支えていくことがもうできない時代において、弱っている人同士助け合うという共生社会のイメージについて、もうちょっと掘り下げた話をしていただけるとありがたいです。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 今議員おっしゃったように、今後２０２５年、あるいは、さらに先になれば、多くの方が高齢者になるわけで、高齢になればなるほど、要するに長寿が可能になればなるほど、認知症の方もふえていくと。これは、高齢になれば認知症になるのは当たり前ということの考え方に基づけば、当然、長寿化が進めば、認知症の方がふえてくるということになります。議員おっしゃったように、５人に１人ぐらいが認知症ではないかという時代がすぐそこまで来ている。それは確かなことで、ですから、認知症の方が認知症の方を支えるということもあり得ると思うんですね。認知症も程度もありますし、それから、先ほどおっしゃった若年性認知症の方もいらっしゃいます。若年性認知症の方であれば、議員もおっしゃったように、いろんな問題、当然、高齢者の方であれば、先ほどおっしゃったように、子育て等も済んでおるし、ある程度仕事についてもリタイアされている方が多いとは思うんですが、若年性認知症の方であれば、お仕事のこともありますし、それから子育てのこととか、いろんなことが心配になってこられると思います。ですから、本当にその方その方に応じた対応ができるように我々は考えていく必要がありますし、そこで、また助けていただく市民の方をより多くするということで、先ほど申し上げた認知症サポーター事業についてもそうなんですが、認知症のことを正しく理解していただいて、その地域の中で、認知症の方を支えていただける方ということで考えております。こういった方をどんどんふやしていくことによって、みんなで支え合うというような社会がつくっていければいいのではないかなと考えております。
○議長（原田幸廣） 柘植厚人議員に申し上げます。
質問の途中ですけれども、通告外の質問が入っているように思いますので、それを除いて通告内で質問を続けてください。
一般質問を続けます。
柘植議員。
○（柘植厚人議員） 最後に、認知症支援の限界について要望を述べさせていただき、終わらせていただきます。
確かに、手続上の問題から申請主義が原則です。つまり、ご自分やご家族自身が制度を学び、適時に適切な必要書類を揃え、しかるべき期間に申請せねば支援を受けることはできません。
また、認知症に関する情報は非常にデリケートな個人情報です。したがって、市とか地域住民の周辺住民の方々が積極的に認知症のおそれのある方の情報を集めることに関しては、個人情報保護の必要性から非常に危険が高いです。
しかし、現在の日本の現状に鑑み、この申請主義の原則を貫くことが妥当でない事態が生じていることは、何度もきょう述べたとおりです。老夫婦だけの世帯、老人の単身世帯、子どもの養育期間中に若年性認知症にかかってしまった働き盛り世帯などは、適切な支援を得ることなく人生が行き詰まってしまう可能性があります。真に支援が必要な人々とは、このように申請主義の原則が妥当しない方々といっても過言ではありません。今この議場にいる我々もこのことと無関係ではありません。これから我が国は人生１００年時代に入ります。少子高齢化が進む中、誰もが認知症にかかり、孤立してしまうおそれがあります。ぜひ、これからもこの分野の先端施策の研究を続けてください。人類史上類を見ないスピードで高齢化が進むわが国において、世界の手本となる制度をつくってください。
○議長（原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午後１時とします。
（休憩 午前１１時４５分）
（再開 午後 １時００分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、鍔木良子議員。
○（鍔木良子議員）（登壇） 改めまして、皆様こんにちは。女性の笑顔で未来を創る会と維新の鍔木良子です。
それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
大項目、「義務教育における不登校児童生徒支援体制について」。
不登校児童生徒への対策については、学校現場で学校が連携して、保護者と連絡を取り合い、相談、指導等いろいろな取り組みをされているところです。しかし、文部科学省の平成２９年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小中学校における長期欠席者数は２１万７，０４０人で、このうち、不登校児童生徒数は１４万４，０３１人であり、不登校児童生徒の数は依然として高水準で推移していることが示されていますが、実際のところ、隠れ不登校と言われる生徒まで正確な数が把握し切れていないのが現状であります。
本市においては、昨年度、不登校児童生徒数は小学生７７人、中学生２５１人といった結果が出ております。このように、不登校児童生徒が社会問題になりつつある中で、平成２８年１２月に、教育機会確保法が公布され、不登校児童生徒に対する教育機会の確保や夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供、その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進していくことが明文化されました。そして、地方公共団体も民間団体等との密接な連携のもとで施策を実施することが求められています。
文科省の調査によると、不登校の主な理由としては、先生、友人との関係をめぐる問題、家庭環境や学業の不振から不安になったり無気力になることが要因とされています。思春期を迎える中学生が増加する傾向にあり、心や体の変化に対応し切れず、これまで経験したことのない壁にぶつかります。学校に行っても楽しくない、心を許せる人がない、勉強についていけない、将来への希望が持てないなど、集団生活に苦しさを感じ、体の不調があらわれ、人とのかかわりにすら喜びを感じられなくなり、一回死んで人生やり直したいと切実な心の問題を抱えている子どもも少なくありません。不登校は、どの児童生徒にも起こり得ることであり、学校に行かない子どもは親が甘い、精神的に弱い子どもがふえた、学校の先生がだめだという捉え方では解決に至らず、多様な支援が必要になってきています。
本市においても、不登校児童生徒に対する支援について明文化された中で、これらにどのように計画性や実効性をもって対応していくかが課題であると考えます。今までの指導結果を見ますと、文科省の全国の調査では、不登校児童生徒への指導結果状況は、指導の結果、登校する、またはできるようになった児童生徒は全体の２５．３％、現在指導中であるけれど、好ましい変化が見られるようになった児童生徒は２１．３％という調査があり、兵庫県の公立の小中学校においては、平成２９年度、３０日以上欠席をした不登校児童生徒の数の６，４６９人のうち、２，８８１人は指導の結果、登校できるようになったり、登校には至らないけれども、生活リズムの改善など好ましい変化が見られたりしているケースもあります。
このように、従来からも学校は、家庭や児童と連絡を取り合い、本市においても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門家の協力を得ながら、現場の先生に努力をいただいています。しかし、それでも半分以上の子どもが改善されず、一度不登校になった児童は思うように学校に復帰しにくいのが実情です。
そこで、小項目１、「不登校児童の対応と課題認識について」伺います。
基本的には、第１に、不登校児童生徒が学校に行けるように指導していく必要があることから、先生の個別指導から始まり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの対応と、本市ではホットルームにおいて、メンタルサポートを配置しています。しかし、不登校児童生徒は、まず相談する場所まで容易に行くことができないことが多く、どうやったら前向きに進んでいけるのか頭を悩ますところです。
教育機会確保法が成立し、地方公共団体もさまざまな施策を実施しなければいけない中で、ふえ続けていく不登校児童生徒とどのように向かい合い対応していくのか、どのような課題認識を持っているのか、本市のご所見をお伺いいたします。
続いて、小項目２、「情報の発信について」伺います。
不登校児童生徒の保護者にとっては、教育相談センターや民間の団体など支援を受けられる場所や児童生徒の進路、保護者の会など情報を得られる機会も重要でありますが、十分に行き届いているのかお伺いいたします。
続いて、小項目３、「親同士の交流の場の現状と課題について」伺います。
不登校児童生徒を持つ親は、一番の当事者として思い悩むことが多く、経験され、乗り越えた方からの体験談や共感し合える機会、情報交換の場が何よりの救いになります。本市においては、親同士の交流でもある、あすなろ会へのサポートや不登校を考えるつどい等がありますが、現状の運営状況と課題についてお伺いいたします。
続いて、小項目４、「コーディネート的な支援体制の必要について」伺います。
不登校児童生徒に寄り添い、親身にかかわりを持ち続けるには、家庭、学校、教育委員会、民間との連携が必要であります。そのためにはそれぞれが単独で何かを行っているのではなく、それらの情報や進捗状況をつなぐことができるコーディネート的な支援体制づくりの必要性を感じますが、ご所見と現状はどうなっているのかをお伺いいたします。
続いて、小項目５、「学校以外の学習の場について」お伺いいたします。
学校が設置する適応指導教室などになじめず、フリースクール、特例校、サポート校、通信教育など、民間施設を活用する児童生徒がふえつつあります。教育機会確保法では、基本方針として、不登校児童生徒支援においては学校復帰という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指す必要性が述べられています。このように、不登校児童生徒のために民間等が提供している居場所は非常に貴重であり、これからの時代、特に学校以外の学習の場など新たな教育の機会を考える必要を感じますが、教育委員会のご所見を伺いいたします。
続いて、小項目６、「フリースクールにおける課題である出席の取り扱いについて」伺います。
不登校になった生徒が個別の学習や相談、カウンセリング、社会体験や自然体験などを通じた活動、授業形式による学習などを行うフリースクール等があります。高校生では、勉強のカリキュラムを中心としたサポート校や通信教育などがありますが、小中学生では、自分を受けとめてもらえる時間を過ごせる、学習ができる、人とのかかわりで喜びを感じることができるということが重要なことです。
フリースクールと学校と連携を取るために、教育行政側と相入れるかといった問題もありますが、こういった課題を乗り越え、フリースクールに期待するところは大きいと考えています。その課題の中で、フリースクールに通うことで、出席として扱うかどうかが問題になります。不登校児童生徒にとっても、保護者にとっても、出席の可否は非常に重要であります。文部科学省が示した民間施設については、教育委員会が留意すべきガイドラインを参考にして、出欠の可否の目安をつけることが望ましいとしています。このような指針となるものが本市にはあるのでしょうか。また、出席の可否の判断をどのように決定しているのかお尋ねいたします。
次に、小項目７、「フリースクールに対する支援体制の充実について」質問いたします。
フリースクールの運営は財政基盤が弱く、維持運営が厳しい状況であるところが多いため、財政的な支援制度も必要と考えます。通う児童生徒に対しても、交通費などが家庭の大きな負担になっています。先進的なところでは、校内スクールとフリースクールといった取り組みもありました。一時的に避難する場所ではなく、登校時間、授業内容を自分で決められるなど、新しい居場所づくりの確保が必要だと考えます。これら支援体制の充実について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
以上、壇上のでの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 鍔木良子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 「義務教育における不登校児童生徒支援体制について」のうち、「不登校児童の対応と課題認識について」ですが、社会的自立を最大の目標としつつ、本人や家庭に寄り添った支援を継続していくとともに、きめ細やかなフォローを行っていきたいと考えているところです。
対応といたしましては、不登校児童生徒に対しては、学級担任を初めとする関係教員や全中学校に配置したメンタルサポーターが、本人や家庭の状況に応じて実施する家庭訪問や個別面談を通じて、必要とされる支援に当たっております。
全国的には、不登校児童生徒の割合が過去５年間で比較すると増加傾向にあり、本市においても同様の傾向が見られ、大きな教育課題であると認識しております。不登校の要因は、ますます多様化・複雑化してきており、学校と家庭が連携しながら、これまでの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、「情報の発信について」ですが、相談窓口や講演会等の学習機会の周知に関しては、学校を通じてチラシ等を配布したり、ホームページや教育相談センター内に案内を掲示するなど、不登校児童生徒の保護者への情報発信に努めております。今後も学校と連携し、不登校の悩みを持つ保護者が、必要なときに必要な情報を得られるように努めるとともに、不登校対策における取り組みを広く発信してまいります。
次に、「親同士の交流の場の現状と課題について」ですが、保護者同士が交流し、情報交換を行う場としては、不登校の子どもを持つ親の会、あすなろ会があります。このあすなろ会は自主運営組織であり、教育委員会が側面から支援いたしております。
具体的な支援といたしましては、開催案内を市の広報紙やホームページに掲載したり、学校を通じて必要な保護者に配布したりしております。また、必要に応じて、連絡会等で適応指導教室や進路関係等の情報提供をいたしております。
続いて、不登校について広く一般市民が考える機会となる、不登校を考えるつどいについてですが、毎年、夏休み期間中に開催しており、学校関係者のみならず、民生委員・児童委員や保護者等へ案内をいたしております。昨年は７９名の参加がありました。今後、参加者がふえるよう工夫してまいりたいと考えております。
今後も、不登校の悩みを持つ保護者同士がつながることができるよう支援を続けてまいります。
次に、「コーディネート的な支援体制の必要について」ですが、本市では加古川市不登校児童生徒対策本部を組織し、教育委員会や学校と関係機関の連携を図っているところです。また、不登校対策推進委員会を各学校の不登校担当者で組織し、学校間連携の充実を図るとともに、不登校担当者のコーディネーターとしての力量向上に努めております。
今後は教育機会確保法の趣旨を踏まえ、民間施設等との連携のあり方についても、先進自治体の取り組み等を参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、「学校以外の学習の場について」ですが、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保は重要であると認識しております。その学習機会として、文部科学省もフリースクールの活用や家庭学習の充実を挙げております。教育委員会においても、適応指導教室わかば教室では、在籍校との連携を取りつつ、基本的な生活指導、教科学習支援、カウンセリング等を行っております。その他にも、小集団体験活動アタック・ゴーやピア・スペース等の野外での活動を実施するなど、学習機会の確保に努めております。今後、これらの取り組みを中心に、民間団体と連携した活動も視野に入れながら、充実を図っていきたいと考えております。
次に、「フリースクールにおける課題である出席の取り扱いについて」ですが、文部科学省が示したガイドラインを参考に、教育委員会では、平成２２年に民間施設についてのガイドラインを策定いたしました。ガイドラインでは、一定の要件を満たす民間施設において相談・指導を受けた日数を出席扱いとしております。
その要件の一つは、不登校児童生徒の不適応・問題行動に対する相談・指導を行い、学校復帰を目指す取り組みを進めながら、社会的な自立に向けた支援を行っていることです。その他、家庭との連携や施設・設備状況などについての要件を示しております。
このガイドラインをもとに、学校による施設からの聞き取りや教育委員会による施設訪問に加えて、不登校児童生徒の個々の状況や保護者の意向を踏まえ、学校長とも協議する中で、教育委員会が総合的に判断して、出席の可否を決定いたしております。
次に、「フリースクールに対する支援体制の充実について」ですが、学習の機会の多様性が求められている中、フリースクールを運営する民間団体との連携が必要であることは認識いたしております。フリースクールを利用している児童生徒がいる場合は、在籍校の教員が保護者やフリースクールの関係者と連絡をとり、状況を把握しております。また、状況に応じて、交通費の負担軽減を図る証明書を発行するなどの支援を行っております。しかしながら、フリースクールへの財政支援については、現在、国においても課題として取り上げ、検討を始めているところであり、本市としましても、国・県の動向を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 鍔木議員。
○（鍔木良子議員） 不登校児童生徒について、社会問題として捉えられ、いろいろご尽力いただいているということはわかったんですけれども、よりよい形にするためには、体制づくり、フリースクールなどをきちんとした制度として考えて、さらには、現行の教育モデルを変更する必要も感じておりますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 現行のモデルをというご質問かと思いますけれども、現在、本市が行っております不登校対策につきましては、本当にかなり力を入れて取り組んでいるところでありまして、現行モデルに加えて、先ほどの答弁の中にもございましたが、今後、民間施設との連携ということを考えていくというのが、モデルに加えていく内容かなと考えております。
○議長（原田幸廣） 鍔木議員。
○（鍔木良子議員） 力強いご答弁ありがとうございます。小項目２のところで再質問させていただきます。情報の発信についてのところです。
親にとっても、子どもの不登校というのは、物すごい苦しい壁に立ちはだかります。子どもの状態も子どもによって、性質によってさまざまなんですけれども、だからこそ、安易に相談できるものではないと思います。困ったときはいつでも対応していただける、細やかに対応していただける形がきちんととれているのか、また、相談があったときに、しっかりした提案ができているのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 相談体制のことだと思われますが、本市のほうでは、教育相談センターというのを設けまして、そちらのほうで直接相談に来られる方もたくさんいらっしゃいます。昨年度の相談件数の中でも、約５割はやっぱり不登校に関する相談となっておりますし、学校におきましては、中学校においては、メンタルサポーターということで、不登校の児童生徒に寄り添っていく人材を用意しておりますし、各担任も、先ほどの答弁にもいたしました不登校対策推進委員会に参加しております不登校担当教員を中心といたしまして、各学校で研修等をやっておりますので、各担任のほうが、それぞれの相談に応じるように体制を整えているところです。
○議長（原田幸廣） 鍔木議員。
○（鍔木良子議員） その不登校児童生徒については、窓口が青少年女性センターのほうにあるかと思うんですけれども、役所のほう、教育委員会のほうにお越しになられた方に対してはどのようにご案内されていますか。窓口に行かれたとき。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 教育相談センターのほうにお越しいただいた方で、不登校に関する相談というような形で相談を受けた場合につきましては、今後こういう方法があります、どんな形でやっていけばいいですかというような内容についてのお話をさせていただくわけです。積極的にこんなシステムがあります、こんなことがありますよというのは、そのときの相談内容によりまして違ってきますので、必ずしも全ての相談者に対して、いろんな情報を提供しているというような状況ではございません。
○議長（原田幸廣） 鍔木議員。
○（鍔木良子議員） まず、初めに子どもが不登校になって、まさか自分の子どもがこうなると思わなかったというところで、本当に悩んでおられるお母さん、親御さん、たくさんいらっしゃいます。そんなときに窓口に行ったときに、こんな状態なんですって相談されたときに、ちょっとここでは対応できないとか話がとまってしまうと、非常に、その次先にいくのに抵抗があったり、つまずいたりするような要因になるかと思いますので、ぜひとも、この役所内で相談に来られたら、丁寧に青少年女性センターのほうにご案内いただけたらなと思います。
あと小項目５のところです。
学校以外の学習の場について、お伺いしたところなんですけれども、先ほど、わかば教室も取り組んでおられるとおっしゃってましたけれども、わかば教室、実際に毎日数人の方が出席されていると思うんですけれども、そこの課題というのはどのようなことがありますか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） わかば教室につきましては、基本的にはわかば教室に参加できる児童生徒が毎日午前中を中心に活動をいたしております。週に３日、午後の活動で、午前中はどちらかというと学習、午後は体験活動というような形でさせていただいております。そんな中で課題といいますのは、やはりなかなか継続して参加できる児童生徒ばかりではないということで、その際には、担当の者が家庭訪問をするなり、電話をするなりして、対応をさせていただいているところです。
○議長（原田幸廣） 鍔木議員。
○（鍔木良子議員） 小項目６、フリースクールにおける課題である出席の取り扱いについてのところで再質問させていただきます。
単に形だけ出席するということは、問題の解決には至らないと思いますが、フリースクールは、義務教育のカリキュラムが受けられるかどうかになって、そこに行ったからといって、出席にできるのかということは出てきます。しかし一方で、学校の門をくぐっただけで登校とみなされることもあると伺いましたが、現状では、何ができたら出席とみなされるのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 今おっしゃられました学校の門を通ったら出席というお話がございましたけれども、基本的に、学校に通うということにつきましては、学校で何らかの形で学ぶということを前提といたしております。時間に関しましては、当然、早退とか遅刻というのはございますので、遅刻、早退は欠席になりませんので、それは出席としてカウントさせていただいております。
そのほか、今民間施設との違いはというようなお話がございました。フリースクールにつきましては、基本的に、先ほども答弁の中で申しましたように、学校も、それから教育委員会のほうも、施設に直接訪問をしたりしまして、そのフリースクールの運営状況を必ず確認させていただきます。チェックリストに基づいて、必要な要件を満たしているかどうかを確認し、ここであれば、この不登校の児童生徒にとって、社会的自立が果たせる場所であるという判断ができれば、そこは出席扱いと判断させていただいております。
○議長（原田幸廣） 鍔木議員。
○（鍔木良子議員） そのチェックリストというのは、民間施設用に作成されたガイドラインとか、何か別のものがあるんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 基本的には、ガイドラインの中にある項目が幾つかあるものを全て満たしているかどうかということを確認するということです。
○議長（原田幸廣） 鍔木議員。
○（鍔木良子議員） 小項目７、フリースクールにおける支援体制の充実についてというところで、国と県との状況を見ながら動いていきますということだったんで、ぜひとも情報を得て、よりよい形にしていただきたいなと思います。
学校の中に、ホットルームというのがあるんですけれども、そこは一時的に避難する場所や出席の要件を満たすだけになっていないかというところがちょっと心配になるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 各学校におきましては、特に中学校においては、ほとんどの学校でホットルーム、もしくは別室という呼び方をする場合もあるんですけれども、ステップルームと呼んでいる学校もございます。そこで、当然教室には入れないけれども、学校には行けるという児童生徒がおりますので、そういう児童生徒がそこで一時的に学習をするという形をとっておりますので、出席という形になりますし、そこに行ったから出席というわけではなくて、基本的にはその部屋の中で学習活動を行うということを前提といたしております。
○議長（原田幸廣） 鍔木議員。
○（鍔木良子議員） やはり、先生とじっくり向き合える場というのはすごく必要なことだと思いますので、そのような役割が果たせるように、引き続き見ていただきたいと思います。
最後に意見を述べて終わりたいと思います。
先日、ＮＨＫの特集で、「子どもの“声なき声”第２回『“不登校”４４万人の衝撃』」という番組が放送されました。ごらんになられた方いらっしゃいますでしょうか。不登校になった原因というか、きっかけになった大きな要因に、学校の先生が信頼できなくなったということがありました。これは先生がだめと言っているんではなくて、子どもはいつも先生、大人に頼っている、期待しているというところからだと思うんです。
学校に行けない子どもたち、あるいは行かない選択をしている子どもたちは、繊細な心で訴えていると思います。自分をわかってほしいんだと思います。親身にかかわることで信頼関係は築けると思います。そういったことを乗り越えていくには、学校の整備も必要であると番組のほうでも言われていました。もちろん、基礎的な勉強を行って、集団生活を通じて、社会の中で生きていくことが義務教育の目的ではありますけれども、その目的を達成するために、これまでの教育現場のあり方も見直す時期が来ているかと感じております。答えを出すのは簡単ではありませんが、少なくとも、この不登校児童が社会問題化してくると教育行政はもう一歩踏み込んだ対応が必要だと思います。一人一人の生徒に親身にかかわれる環境づくり、選択肢を用意して、安心して過ごせるために、新たな取り組みを導入する必要を感じております。番組でも取り上げられていた先進的な事例をぜひとも参考にしていただいて、一人一人が幸せに感じて、心から笑顔で過ごせる環境づくりにご尽力いただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 次に、森田俊和議員。
○（森田俊和議員）（登壇） 皆さん、こんにちは。創政会の森田でございます。お昼からの眠い時間帯にはなるんですけれども、頑張って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
大項目、「学校施設への空調機器設置後について」ということで、質問をさせていただきます。
先月５月末には、早くも気温が３０度を超す真夏日が続くなど、７月末の気温状態となっております。今朝の朝のニュースでも、昨年ほどの猛暑・酷暑とはならないものの、本年も地球温暖化による暑い夏となるでしょうという予報がされております。
地球規模の気候を決める主な要因は、自然的要因と人為的要因の二つがあるわけでありますが、人為的要因によります化石燃料等を起源とする温室効果ガス（二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ハロカーボン類）及び対流圏オゾンの増加による温室効果の寄与が大きく気候に影響すると言われております。
世界気象機関ＷＭＯの温室効果ガス世界資料センターの解析によりますと、二酸化炭素の世界平均濃度は、２０１１年時点で３９０．９ｐｐｍと１７５０年ごろの産業革命以降４０％も増加をしております。また、最近１０年は年平均２ｐｐｍ強の割合でふえており、増加率は１９９０年代、年平均１．５ｐｐｍより大きくなっております。
また、二酸化炭素以外の温室効果ガス濃度も増加しており、特にメタンの２０１１年の平均濃度は１，８１３ｐｐｂと産業革命以降１５４％の増加となっております。これらの観測結果により、世界の気候システムが温暖化していることは疑う余地がないとされております。
また、日本の平均気温も世界の平均気温と同様に、変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には１００年当たり１．１５℃の割合で有意に上昇しています。特に１９８０年代後半から急速に気温が上昇しており、顕著な高温を記録した年は、おおむね１９９０年代以降に集中をしております。これは、世界の平均気温と同様に、温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響に合わせて、数年から数十年程度で繰り返される自然変動が重なってあらわれているためと考えられております。
このように、年々高くなる平均気温の中、１００ワット電球とほぼ同じ発熱量を出す３０名程度の生徒たちが一緒に学ぶ普通教室内の学習環境は年々悪化をしております。市は、このように年々悪化の一途をたどる学習環境の改善を早期に図るため検討を重ねた結果、２０１８年度から２０３３年度までの債務負担行為にて、小学校２２億５３６万９，０００円、中学校においては９億９，４２８万５，０００円の総額３１億９，９６５万４，０００円のリース契約を取り交わしております。それにより、小学校は令和元年１２月３１日、中学校では令和２年６月３０日までの施工期間におきまして、普通教室７２４教室、特別教室３３１教室、給食室・配膳室９９室の整備が現在進められております。このような現状を踏まえまして、以下の質問をいたします。
小項目１、「空調機器設置工事の現状と今後」。
まず１点目は、今回施工対象校が小中学校を合わせまして４０校と数多くある中、設置工事は予定どおり順調に進んでいるのか、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
２点目は、空調機器完成後の運用については、市の本庁舎と同様に時期によって動かすのか、それとも教室内の室温によって動かすのか、機器の運用形態をお聞きいたします。
３点目は、今後、児童生徒数の減少が想定される中、未設置の普通教室と特別教室の今後の利活用はどのようにするのか、市のお考えをお聞きいたします。
続きまして、小項目２点目、「工事完了後の学校運営の改善」であります。
今回約３２億円の公費を投資して、学校の各教室内の環境改善を図るわけでありますが、ただ学習環境がよくなって終わりということではなく、あわせて学力の向上という成果をもたらすことが必要であると考えます。２０２０年度小学校、２０２１年度からは中学校において、主体的・対話的で深い学びを掲げた新学習指導要領が施行されることに向けまして、２０１８年度より全ての学校において英語教育が強化されてきました。現在、小学校３・４年生は総合的学習の時間等を使って英語活動が実施をされていますが、２０２０年からは外国語活動として週１コマ年間３５コマとなります。５・６年生は現在外国語活動として、週１コマ年間３５コマを実施しておりますが、２０２０年度からは、正式教科として週２コマ年間７０コマの実施となるわけであります、このほかにも、プログラミング教育も始まる中、今の年間総授業日数の中でこれらのふえたコマ数を割り振るのは非常に難しいのが現状ではないのでしょうか。
また、文部科学省が２００７年に、小中学校にとっては４３年振りに悉皆方式という全員調査の形でテストを復活させた全国学力テストの採点結果は、加古川市においては、学校間の序列化や過度の競争につながることのないようにとの理由で非公開でありました。私は、結果を教育委員会だけが知っているのではなく、保護者も含めた市民全体が共有することにより、官民一体となって学力向上の方策を検討し改善を進めるためにも、市全体のテスト結果は公表すべきとの思いから過去の議会においても一般質問をしてまいりました。
このたび、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、改善を図ることを目的とした平成３０年度全国学力テストの結果を受けまして、市教育委員会から「加古川っ子の学力・学習状況は」という加古川市の現状を分析してまとめたリーフレットが配布をされております。その中において、小中学校の各教科ごとの正答率も公表をされております。これらのことを踏まえまして、以下の質問をいたします。
１点目は、種々の学校行事やＰＴＡ行事がある中で、新学習指導要領によりふえたコマ数を含めての年間の時間割りを組むということは非常に難しいと思われますが、市はどのような対応策を考えておられるのか、考えをお聞かせください。
２点目は、児童生徒たちの習熟度に合わせた余裕のある時間割りを考えた場合、教室の学習環境も改善されたことから、夏季・冬季の長期休みの日数を減らして、年間の授業日数をふやすことは、子ども一人一人と向き合う授業を行い、子どもたちの学力向上を図るためには有効であると考えますが、長期休みの日数削減について、市の見解をお聞かせください。
３点目は、全国学力テストの平成３０年度結果についてであります。
兵庫県と加古川市の平均正答率を比較いたしますと、市のほうが各教科において１から２ポイント下回っております。この結果について、市はどのように受けとめておられるのかお聞かせください。また、学力向上のために検討しておる施策等があればお答えください。
続きまして、小項目３、「小中学校屋内運動場への空調機器設置」であります。
今回の空調機器設置は普通教室と特別教室のみの設置であり、各小中学校全てにある屋内運動場には設置されません。私は、屋内運動場というのは、学校教育施設としての用途以外にも、社会教育施設と災害発生時の避難所という三つの用途があると考えております。その中で、学校教育施設としての利用状況は、小学校においては週の体育の授業のうち１時間は体育館利用となっておるため、比較的大きな学校では使用率が１００％を超える状況であります。中学校では、天候等に左右されるができるだけ屋外利用をしているために、授業においての使用率というのは余り高くないとのことであります。ただ、クラブ活動での利用があるために施設としての使用率は非常に高いのが現状であります。
次に、社会教育施設としては、種々の社会教育団体等にも貸し出しをされており、バレーボールやバスケットボール、バドミントン、剣道、各種競技大会等での利用がされております。また、夜間・休日の利用度も非常に高く、年間最高３６０日の利用のある学校も存在をしています。現在、市内小中学校４０校のうち約半数が３００日以上の利用があり、残りの学校も３００日近い利用状況となっております。
最後に、大規模災害発生時の避難所としての利用についてでありますが、空調機器の設置されていないこの施設におきまして、夏季・冬季に避難生活が長引けば、体力の劣る乳幼児や高齢者の中には体調を崩される人も発生することが予想されます。近年、体育館内においても熱中症を発症する事例の報告が増加している中、全国におきましても、空調機器の導入を検討する自治体がふえているとのことから、加古川市においても導入の必要な重要施設と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
以上をもちまして、壇上での質問を終わります。
○議長（原田幸廣） 森田俊和議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 「学校施設への空調機器設置後について」のうち、「空調機器設置工事の現状と今後」についてですが、まず現状です。工事の進捗状況につきましては、小学校は令和２年１月、中学校につきましては令和２年７月の供用開始に向けまして、詳細設計ができた学校から、早い学校では、この春休みから工事に着工しておりまして、現在のところ順調に工程を進めているところでございます。
次に、空調機器設置完成後の運用についてですが、空調機器は夏季における熱中症の危険などから、児童生徒の健康を保護し、よりよい学習環境をつくることを目的として設置しようとしているものでございます。しかし一方で、空調機器は多くのエネルギーを消費し、地球環境に負荷をかける設備でもあります。児童生徒の安全への配慮を第一としつつ、地球環境負荷への配慮とのバランスを保つため、標準的な稼働期間や室温を示し、適正かつ効率的な使用を原則として、状況を見ながら、柔軟性をもって対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、空調未設置教室の利活用についてですが、今回、空調を設置する教室につきましては、使用する頻度が高い教室を学校と協議した上で決定したものでございます。児童生徒が空調のある教室でほとんどの時間を過ごすことができるよう配慮しております。もちろん、未設置教室についても、これまでどおり授業等に使用することはあり得ますが、気温状況等により児童生徒の健康を損なうおそれのある場合は、空調が設置された教室への振りかえや室温が高くなる時間帯を避けて授業を実施するなど、運用上の配慮をしていきたいと考えております。
次に、「小中学校屋内運動場への空調機器設置」についてですが、学校の屋内運動場は、小中学校における授業や行事、部活動等で使用するほか、放課後や休日は、社会体育団体等によって利用されており、学校教育施設としてだけでなく、誰もが身近にスポーツ活動ができる場所として地域に欠かせない施設となっております。また、地震・台風・豪雨などの災害発生時には、児童生徒等の安全を確保する拠点となるとともに、地域住民の避難場所として利用されるなど、地域の防災拠点として活用される施設でもございます。これらの屋内運動場に求められている役割と昨今の急激な気象状況の変化を踏まえ、児童生徒の健康を守るとともに、地域防災機能の充実を図る観点からも、屋内運動場への空調設備の導入の必要性は認識しているところでございます。
しかしながら、教育環境全般に関しましては、現在着工している教室への空調設備の導入のほか、トイレの洋式化を含めた校舎の老朽化対策、中学校給食の実現に向けた対応に加えて、ＩＣＴ環境整備の推進など、さまざまな懸案事項を抱えている状況でございます。
また、屋内運動場は容積が非常に大きな施設であることから、空調設備の導入に当たっては、技術的な課題はもとより、導入費用や運営費用の面でも検討すべき課題はたくさんあるため、先行自治体における導入手法等を参考にしながら、効率よく室温を調整できる空調方式を研究するとともに、財源の確保を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 「学校施設への空調機器設置後について」のうち、「工事完了後の学校運営の改善」についてですが、まず１点目の時間割り編成が難しい中、市の対応策は、一つの工夫として、１５分の朝の短時間学習を活用し、３日分で１コマとして時間の確保を行っております。そのほか、各校が柔軟に対応できるよう、時間割り編成のための具体例を提示しております。
２点目の長期休みを減らして授業日数をふやすことについての市の対応策ですが、近隣市町の実施状況を調査したところ、夏休みの終わりである８月末の３日程度を短縮しているところが多いことがわかりました。その調査から、夏休みを短縮することで、教育課程にゆとりができること、２学期のスタートがスムーズに行えること、多くの行事に余裕を持って取り組めることなど、多くの効果が期待できるとの認識をいたしました。
その一方、夏休みならではの子どもの体験活動の機会が失われること、地域の行事などの日程調整が難しいこと、教職員の授業力向上等の研修日程が組みにくいことなどの課題が出てまいりました。以上のことを踏まえ、学力向上や子どもにとってゆとりある学校生活の実現など、さらなる教育活動の充実のために、夏休み等の短縮の必要性について、学校や保護者など、さまざま関係機関と協議を進めてまいります。
３点目の全国学力テストの結果についてですが、本市では、ご指摘のとおり平成３０年度の結果においては、県の平均正答率より１、２ポイント低い教科もありましたが、国及び県では、この程度の範囲は同程度といたしております。したがって、本市と県との大きな差はないものと考えております。しかしながら、さらなる学力向上は当然必要と考えておりますので、市教委及び各校においては、学力調査の結果を分析し、授業改善に努めております。中でも、思考力・判断力・表現力等に課題が見られるので、昨年度から、市内全ての小・中学校で協同的探究学習に基づく授業実践に取り組んでいるところです。
今後、授業時数の確保はもちろん、授業の質を高め、これから急激に変化していく社会を主体的に生き抜く子どもたちの資質・能力の育成を図ってまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（森田俊和議員） あっさりと答えていただいたわけなんですけれども、小項目の１点目、進捗状況については、工事の遅延もなく順調に進んでおると。運用についても、柔軟な対応をしていただけるというご回答でしたので、せっかく機器導入したわけですから、子どもたちが一番やりやすい形で運用していただけたらなということで、非常にいいのではないかなと思っております。今後の未設置についても答弁いただきましたので、それは結構だと思います。
ただ、小項目３のほうで、屋内運動場への空調機器の設置ということでご答弁いただいたんですけれども、防災拠点としての認識はしておるという答弁をいただいたんですけれども、先ほどの議員の質問の中でも、市内の災害時の災害避難民が１６万人と。ところが、市の避難所としての最大収容人数は３万６，０００人と、非常に大きな数字の乖離があるわけなんですが、ということは、本当にこの体育館施設というのは重要な避難施設の一つということですから、昨今のこの災害発生時というのは、暑いか寒いかどちらかに集中しておると思っております。その中で、やはり夏場の体育館の環境調整というのは非常に難しいということもありますので、この点については、今後検討を進めていただくにしても、もう少し具体的な計画を練って、タイムスケジュールを組んでいただけたらなと思うんですが、その点について、市の今後の考え方、進め方、もう少し詳細なところでお答えいただけますでしょうか。
○議長（原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 今、小中学校に普通教室を中心として入れさせていただいて、このたびの補正予算には、幼稚園の保育室ということで上げさせていただいております。しかし、先ほども申しましたが、トイレの洋式化の問題であったりとか、ＩＣＴの環境整備の問題であったりとか、私ども非常に子どもたちの教育環境、それから子どもたちの学校生活環境を整えるための大きな課題がたくさんございますので、今すぐに屋内運動場に関しての計画を具現化できるというのは、なかなか難しいのかなというのが正直なところでございます。ただ、昨年の９月に公表されました文部科学省のデータなんですけれども、今現在屋内運動場に空調が整備されているのは、兵庫県下で０．７％、施設数にして９カ所というような非常にごく少数、恐らく、空港が近くにあって、窓があけ放てないとかという特殊な環境がおありの自治体ではないかなと思うんですけれども、現在は県下でもその範囲の進捗状況でございまして、先ほども申しましたどうやれば大きな施設を効率よく冷やすことができるのか、これはもうランニングコストも含めて、そういった部分については十分な研究が必要だと思いますので、いましばらくの時間はちょうだいしたいと考えております。申しわけございませんが。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（森田俊和議員） わかりました。確かに、全国的な実績としては、先ほど部長が言われたとおりと思います。冷房よりも暖房機器のほうの導入のほうが進んでおると。ただ、この体育館の暖房というのは、北海道、東北、そちらの地域、冬季どうしても氷点下になるような地域性もあるということで進んでおると。ただ、冷房については、先ほど言われたとおり、非常にまだ普及率は低いというのはあるんですが、設置されておるところを見ますと、静岡とか焼津とか、東海、東南海とか、今の南海トラフに影響を受けるような地域が割と率先して設置をされておるのかなと、実績を見たときに感じたんですが、この南海トラフにつきましては、もういつ起こってもおかしくないという時期がきておるということでございますので、この体育館、断面も非常に大きな施設でございますから、冷房、暖房ともに効率よくというのは、まず難しいとは思います。ただ、冷房については、やはり冷気は下へたまるもんですから、暖房ほどの難しさというのはないと感じておりますので、ぜひともその辺の導入に当たっての計画性を持った進め方を進めていただきたいと感じております。
それで、小項目２のほうでございます。
この新学習指導要領によるコマ数がふえる分についての対応策ということで、朝の１５分の時間を使ってという対応策をとられているんですが、やはり、それでいきましても、今現在、中学校が週に３０時間の時間数で時間割りを組まれていますよね。小学校が２５時間ぐらいやったと思うんですが、そういった中で、今回の新学習指導要領に基づくコマ数の増加が全て対応ができるのかどうかいうのが１点気になるので、そこの確認だけもう一度お願いいたします。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 今お尋ねの件ですけれども、このたびの学習指導要領の改訂におきまして、授業時数がふえるのは、小学校の外国語活動と新しく５・６年生が外国語科となるんですけれども、その部分で３５コマ、３５時間ずつふえるということで、実際に授業時数がふえるのは、小学校３・４年生、５・６年生が３５時間ずつふえるということになります。
先ほど時間割りのお話がございましたけれども、通常１日６時間で５日間ございますので、３０のコマがあるという形になりまして、その中で、今４年、５年、６年は２８コマ、大体６校時が２コマ分あくようになります。そこがもし来年度から１コマプラスするということになりますと、２９コマになってしまって、５時間で帰れる日が１日しかないという形になるわけです。そういうやり方も一つの方法なんですけれども、先ほどのいわゆる短時間学習、モジュールを組みますと、朝の１５分が上にありますので、今までどおり５時間の日が２回あるという形になります。そのような形でおさめていきますと、授業時数がふえた分による困るというようなことは解消できると考えております。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（森田俊和議員） 数字的には、確かにおさまるかもしれないんですが、この後のテストのほうでもお話させていただきたいとは思っているんですけれども、やはり現場の先生方が今非常に厳しいと。余裕のない時間割りの中で、授業、年間のコマを消化されておると。これはいろんな場で、児童生徒に対して、一人一人に向き合う時間が非常に少なくなっていると。事務仕事がふえておる中で、本来の業務であるべき、そういう子どもに向かい合う時間がとれてないというお話も先生方のほうからもよくお聞きする機会がありますので、ただ単に、総コマ数が年間の授業時間割りの中でおさまったからオーケーということじゃなくて、もう少しそういう夏休みの日数削減について、周辺に確認していただいた中で、３日程度ということやったんですけれども、その中で、確かに体験活動の場の消失とかいうお話もあったと思うんですけれども、ただ、今夏休みでも４５日ぐらいあるんですかね。７月２０日ぐらいですから。その中で、３日、４日、５日ぐらい削ったとしても、そんなに子どもたちの体験学習等の場が減ると考えにくいのかなと思うんですけれども、その辺もう少し日数について、どの程度を今後検討のラインに置かれておるのかと。周辺は３日程度ということで今お話しいただいたんですけれども、今後加古川市としては、余裕のある時間割りを組むためには、大体どれぐらいの日数を研究材料として検討を進めていかれるのか、その辺少しお聞きします。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 現在、調査によりますと、兵庫県内、市だけなんですけれども、加古川市を除く２８市のうち、１２の市が来年度からの実施も含めてなんですけれども、夏休みの短縮を予定しております。その中で、ほとんどの場所が３日程度となっておりますが、中には５日と、土日を挟むことを考えますと１週間という考え方だと思うんですが、そういうような自治体も今のところあります。
そういった状況を見まして、本市といたしましても、日数も含めて、また、本当に短縮する必要があるのかどうかも含めて、今後協議を進めていきたいということで、校長会、それからＰＴＡ、地域の方々というところとのすり合わせを今後していきたいなと思っているところです。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（森田俊和議員） そうしましたら、小項目２の３のほうへ移りたいと思います。
全国学力テストの結果についてということで、先ほどご答弁いただいたわけなんですが、兵庫県の平均から比べると１、２ポイント低いと。ただ、それは全国的に見ても余り大きな差の話ではないというご答弁やったと思うんですが、昨年、市の教育委員会で配付していただいた資料なんですが、実際これを見たときに、兵庫県下で見ても小中、各５教科、算数、国語が２つずつ分かれていますけれども、５つの考査の中で、１つぐらいが平均で、あと４つが大体１、２ポイント低いと。これはあくまでも兵庫県下と比較してということでございますので、実際この資料を精査しますと、この平成３０年度で兵庫県下の中学生の平均正答率というのは、全国で見ますと１０位、小学校で言いますと３０位なんですね。逆に言えば、市の小中の中で、小学校が全国で３０位、中学校が１０位と、この差ができとるという、この原因等について、何か市のほうは考えておられることがあるようでしたらお教えください。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 今ちょっと順位のお話がございましたけれども、基本的に、この全国学力学習状況調査に関しましては、競争をしないという、過当な競争を生まないということが条件になっておりますので、ちょっと今順位ということでは申し上げられませんけれども、小学校と中学校との差があるというお話がございましたが、県のほうの比較は残念ながら私どものほうではしていないんですけれども、市の中でも、確かに小学校と中学校で、これは年によっても違うんですけれども、差が出る場合があります。ですので、必ずしも、小学校と中学校で何かが違うというようなところまでの、今のところ有意な結果は出てないと、こちらとしては捉えておるところです。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（森田俊和議員） 私自身、この全国学力テストの問題をここで挙げさせていただいとるのは、そういう数字的な順位がどうこうということで挙げさせていただいておるわけではないんですが、ただ、ここ何年かの結果を見ましても、大体、秋田、石川、福井ですかね、ここらが毎年ベスト３のほう一応ずっと保っておられると、学力的に非常に高い県ということで結果が出ておると。ただ、そこの県の先生方は非常に大変やいうお話も確かにお聞きはしとるんですけど。
私が言いたいのは、この数字を教育委員会としてどう捉えておるのか、というのは、もっとトップを目指してくださいということではなくて、私自身この義務教育における教育のスタンスというのは、やはり、まずはこぼさない、下をきちっと支え、上のほうは上のほうでまた伸ばす才能がある児童生徒は伸ばしていくべきやと考えておるわけなんですが。だから、よく比較されますのは、コップに半分水の入ったグラスを見て、ポジティブシンキング、ネガティブシンキングの話ですよね。だから半分しかないと見るんか、まだ半分あると見るんか。だから、この数字を見る中で、加古川市の今の現状を教育委員会としてどのように捉えておられるのか。それと、それに基づいて、今後何かそういう特別な、いえば、こぼれた子どもっていうのは不登校の原因にもなるということは、先ほど鍔木議員の答弁の中にも出ておりましたように、不登校を生んでしまうと、そのうちの大体１割ぐらいがひきこもりになる可能性が高いという話もありますよね。だから、そういう子どもを少しでも数を減らすためには、底上げを何とか頑張っていただきたいと。と言って、そこだけの話を教育の場で私はお願いするつもりもない。上のほうの児童生徒は伸ばす、習熟度別の何か方策というものをきちっと２本立ての中で考えていただきたいという意味で、市のこの数字に対する考え方、捉まえ方をお聞きしたわけなんですけれども、今後の市の教育委員会の考え方として、もう一度何かお言葉あるようでしたらお願いします。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 先ほど同程度というお話をさせていただきましたけれども、当然ポイントとしては低いという事実はございますので、教育委員会といたしましても、やはり加古川市の子どもたちの学力が少しでも上がっていくということは、もう学校の教員として、学校としても必ずやっていかないといけないという思いは持っております。そういう中で、今それぞれの一番課題となっている部分で、いわゆる思考力、判断力、表現力等というのが、最も加古川市の場合弱い部分があるということで、そこを高めていける学習の一つの理念ということで、今、協同的探究学習ということに、全市を挙げて取り組んでおりまして、授業を改善することが大きく子どもたちの力を伸ばしていくことだと考えて、現在取り組んでいるところです。
また、当然基礎・基本の力ということも必要になってきますので、この基礎・基本の力の部分につきましても、兵庫県がやっております新学習システム等を使いまして、少人数の学習などを進めながら強めておりますし、先ほど習熟度別のお話もございましたけれども、学校におきましては、授業の中で、例えば復習の時間に少し、例えば算数であれば、計算が苦手な子どもに寄り添いながら学習をして、その間また力のある子どもたちは次の問題に取り組むという形で時間の中での習熟度というような取り組みも学校のほうでやっておりますので、それぞれやはり子に応じた力を伸ばしていくということにも力を入れているところですので、学校も教育委員会も、何とかやはり学力向上は目指していきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（森田俊和議員） この学力テストが４６年前に復活した当時、何年かにおきまして、全国的に学力というんですか、相当の幅があったと。国立、私立の小学校なんかが非常に正答率が４、５ポイント高いとかいう現状があったわけなんですが、回数を重ねるごとに、各都道府県の教育委員会の中で改善される中で、この幅が相当縮んできたという成果は上がってきたということも数字ではっきり上がっています。
特に兵庫県につきましては、教育先進県といいますか、取り組まれておるいろんなトライやるにしても、自然学校にしてもそうです。１週間も自然学校でやっているところなんてまずない。よその県の先生方が兵庫はすごいですねと。教科担任制についても、これ平成１２年度ですかね、導入されたの。いろんな意味で、この兵庫県自身が教育に関して、全国でもリーダーシップをとって、先頭を切っていっている県であると私も思っておりますので、今後ともこの数字に別に捉われることなく、今現在、小中学校で２万１，３４３名ですか、おられる児童生徒が一人でもこぼれることなく、次のステージへ上がっていけるように、また頑張って現場の先生方も努めていっていただきたい。また新たな方策、施策についても検討を進めていただきたいということをお願いしまして、質問のほう終わります。
○議長（原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午後２時３０分とします。
（休憩 午後 ２時１６分）
（再開 午後 ２時３０分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、岸本建樹議員。
○（岸本建樹議員）（登壇） こんにちは。日本共産党加古川市議会議員団の岸本建樹でございます。本日最後になりました。よろしくお願いいたします。
人口減少と少子高齢化と言われながら、国や自治体は人口を減らさない事業や人口減少を改善させる政策を具体的に、積極的にとられているのでしょうか。なぜ人口は減少するのか。それは、労働者の生活力をそぎ落とす政策がこの数十年間続けられてきたからだと私は思います。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の調査では、１９９７年から２０１８年までの主要国の時給の増加率が出されております。２１年間の時給の比較では、韓国は１６７％増加、アメリカが８２％増加しております。日本は逆にマイナス８％です。つまり、世界の国々は、労働者の給料が２．７倍から１．８倍なのに対し、日本は減額です。落ち込んでいるのが実態です。労働者がリストラに遭い、非正規労働者がふえ、低賃金労働者がつくり出されました。就職できても賃金が低く、長時間労働、休日も少ない、結婚をして家庭を持とうという希望が持てない。結果、いつまでも親の家にとどまらざるを得ない状況となる事例もあるようです。
家庭を持ったとして、子育てでは金銭的負担が大きく、子どもを２人以上育てることが困難な家庭がふえています。総務省のデータでは、２０１９年４月１日時点の日本における１４歳以下の子どもの人口は、２０１８年の同時期に比べて１８万人少ない１，５３３万人となり、１９８２年から３８年連続の減少状態を継続していることが明らかになっております。
さて、前置きが長くなりました。このような人口減少時代となってしまいました。
大項目１、「公共施設の統廃合及び管理移管について」。
過去に建設された公共施設が、これから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある。人口減少等により、今後の公共施設の利用状況が変化していくとの総務省からの号令により、平成２９年２月に加古川市公共施設等総合管理計画が公表され、公共施設の削減が行われています。
本年３月３１日に平荘湖アクア交流館が閉鎖されました。そして、加古川市立知的障害者総合支援センターの移管手続が今進められております。人口減少時代だから、今後の経費負担を考えて公共施設を削減する、また、公共事業が民業を圧迫する。このような考え方で公共施設を統合や廃止してよいのでしょうか。年間述べ８万２，０００人が利用していた平荘湖アクア交流館は、市民が自分の健康維持やスポーツ実現のために連日活用している施設でした。利用者が閉館の説明を求めても一切の説明もなく閉鎖されました。また、そこで働く労働者も別の職場を求めることになりました。
加古川市立知的障害者総合支援センターの移管については、既に移管先の募集が行われております。この施設は全国に先駆けてつくられた施設で、障がいを持つ市民が、我が子が養護学校を卒業した後、その子どもたちの将来を安心して暮らせるように願ってつくられたもので、就労支援を受け、自身で生活できるようにすると願う家庭の皆さんの思いを当時の加古川市長が受けとめ、開設されたものと関係者から伺いました。また、厚労省が全国の先進として紹介し、障がい者への施策が進んだと聞いております。
市負担の経費では、アクア交流館では、経費が年間に６，０００万円、そして、加古川市立知的障害者総合支援センターでは２，８００万円の経費を節減できるとされました。市民から託された税金を無駄にしないのは本来のことですが、加古川市の予算で一般会計８３８億円、そのうちで８，８００万円は、わずか０．１％で賄える予算ということになります。公共事業は、市民の生活を支えること、そのため、公共施設を利用者の声も聞かずに削減していいのでしょうか。経費節減として市民サービスを後退させることになります。今後、公共施設の統廃合や公共施設の管理移管が行われた場合の市民への影響と市民サービスのあり方についてお伺いいたします。
小項目１、「平荘湖アクア交流館の閉館に係る元利用者や元職員へのケアについて」。
開館までの期間において利用者への説明会を行わなかったその理由をお伺いいたします。年間延べ８万２，０００人の元利用者に対し、近隣市町や周辺施設への案内等、サービスの有無についてお伺いいたします。
平荘湖アクア交流館に勤務していた職員数と、その職員の閉館後のなりわいケアについてお伺いいたします。
小項目２、「加古川市立知的障害者総合支援センター移管について」。
支援センターが設置された意義と経過を明らかにされたい。
管理移管をすることで施設の変化、内容を明らかにされたい。
知的障がい者支援に対する今後の施策を明らかにされたい。
全国の先進事例となった市立知的障害者総合支援センターが市立でなくなることへのご所見をお伺いいたします。
小項目３、「公共施設の統廃合と市民サービスについて」。
市民サービスと自治体の投資負担の判断についてご所見をお伺いいたします。
次の項目としまして大項目２、「志方、平荘、上荘、八幡地域の排水環境改善早期実現について」お尋ねします。
平成２６年に国土交通省、農林水産省、環境省の３省合意が行われ、排水環境を改善する方針が出されました。先般、会派として下水道に対する国の考え方を確認すべく、日本共産党の山下芳生参議院議員国会事務所で、３省それぞれの課長補佐から直接お話を伺ってまいりました。国土交通省は、県が取りまとめた計画書に基づいて、主要排水路線や処理場に対し補助金を出しているとされ、各自治体の方針に合わせ、約１０年間で汚水処理を仕上げたい、今後も必要な下水道施設に補助金を出す、区域の決定は各市の考え方を尊重している、しかし、コンパクトシティ構想推進の立場ではない、その土地の状況に合わせる、とされました。
農林水産省は、集落排水事業を行っている１０戸から１，０００人以下の集落で行われ、農水省の予算５０億円を集落排水事業に県を通じて補助している、内閣府所管として地域再生計画で汚水整備に集落排水と浄化槽設置を合わせて行う方法もあるとされました。集落排水設置から２０年を経過した施設が全国にあり、更新のため補助事業が今後の仕事になるだろうともされました。しかし、新規事業も採用していくもので、補助事業をやめるものではない、国の方針は変わらない、市からの要望があれば、都道府県構想で５年ごとの見直しで対応する、とされました。
環境省では、浄化槽設置に係る考えを問いました。個人地に市管理の浄化槽を設置できるのかと質問したところ、可能である、現在、補助金を国が出している浄化槽設置事業の７割が個人設置型で、あとの３割が個人の敷地の公共管理型の浄化槽に補助金を使っている、とのことでした。公共管理の浄化槽の負担は９０％を公共が行い、残り１０％を個人が負担するとされました。以前の市の答弁で、個人地には公共管理の浄化槽は設置できないとの内容の答弁でしたが、食い違うものでした。
また、単独浄化槽から合併浄化槽へ改造の場合、敷地内の排水管工事費についても１戸当たり３０万円の補助がつくことも明らかになりました。私は、以前から公共下水道の早期実現を求めてたびたび発言してまいりました。３省の課長補佐の皆さんは、終始丁寧にわかりやすく説明され、どなたも国は市の考えを尊重する形で受けとめるとされ、一方的に国の方針を押しつけたものではない、これからも変更可能である、とされました。
さて、市北部の市街化調整区域の約５０％が公共下水道整備計画区域から外れました。その中には４，６００戸の住宅があります。既に浄化槽の設置を行っているところもありますが、排水環境改善の早期実現を求め、集落排水やコミプラ、そして浄化槽の公共による設置及び管理など、施策改善についてご所見をお伺いいたします。
小項目１、「合併浄化槽の設置進捗状況について」。
市街化調整区域の浄化槽対象戸数と浄化槽未整備の戸数をお伺いいたします。
整備目標に対し、現状と今後の展開、施策についてお伺いいたします。
小項目２、「合併浄化槽の維持管理と公共管理を求めることについて」。
浄化槽設置の台帳整備として、法第１１条検査に係る市管理状況をお伺いいたします。
法第１１条検査の必要性の理解を求める施策についてお伺いいたします。
国庫補助事業を受け、公共管理型浄化槽の設置を求め、ご所見をお伺いいたします。
小項目３、「集落排水事業・コミプラの促進について」。
下水排水対策を集落単位で行う農業集落排水事業やコミプラ排水導入への見直しに対するご所見をお伺いいたします。
大項目３、「市内に残る戦争遺跡について」。
７４年前、国民を悲惨な状況に追い込んだ戦争が終わり、以来、平和な国づくりが行われてきました。加古川市内に当時あった戦争遺跡が時間とともに消えつつあります。１９４５年当時を記憶する市民が年齢とともに少なくなっています。軍事都市であった加古川の状況を市内に点在している戦争遺跡とともに、後世に伝えることを求め、質問いたします。
偶然にも今月の広報かこがわに、特集として「平和への思いを次世代に〜市内の戦争史跡を訪ねて〜」とされ、３ページが組まれています。尾上町口里、尾上町池田、野口町水足の各戦争遺跡が紹介されています。子どもたちに説明される解説者の上谷さんの写真を見て、そこへ行ってみようとされる方もあるでしょう。
市内の戦争遺跡は、各地に点在しています。何げなく使っている学校が第１０６連隊６６部隊だったこと。当時の陸軍病院が今も病院としてあるとか、兵隊に召集され、村挙げての出征のお別れの場であったところの石碑は今も残されています。大きな石に八紘一宇と刻まれています。ちなみに、この意味は全世界を一つの家にするということ。これはウィキペディアに解説されています。戦後、新制中学校をつくるにために、軍隊の施設が中学校に転用されたのが浜の宮中学校、陵南中学校、山手中学校、両荘中学校です。ほかにも加古川刑務所や水足の工場が当時軍隊用地であったこと、工場には、今も門柱が当時のまま残されています。尾上町から野口町への県道には、高射砲道路の名前が今も残っています。
加西市では、国の補助金を活用して、旧軍隊の鶉野飛行場に資料展示のミュージアムが整備中です。明後日の９日には、その一部のお披露目の式典も予定されています。本市におきましても、加古川市が軍事都市であったそのことを後世に伝える必要があると考えます。市内各地の戦争遺跡を市民が確認できる政策を求め、質問をいたします。
小項目１、「市内の戦争遺跡の確認について」。
市内に点在する戦争遺跡の位置と種類や規模の把握状況をお伺いいたします。
各町内に点在する戦争遺跡の保存の施策をお伺いいたします。
小項目２、「市内の戦争遺跡と各種資料等を公開する施策について」。
戦争遺跡の説明書き標識の設置状況をお伺いいたします。
市内の戦争遺跡と各種戦争資料を展示する施設設置へのご所見をお伺いいたします。
小項目３、「戦争遺跡パンフレットの作成について」。
戦争遺跡パンフレットの作成へのご所見をお伺いいたします。学校用に平和探検マップがつくられております。これの改訂へのご所見をお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 岸本建樹議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 「公共施設の統廃合及び管理移管について」のうち、「平荘湖アクア交流館の閉館に係る元利用者や元職員へのケアについて」ですが、平荘湖アクア交流館は、短水路の公認プールとして中学生の水泳大会が開催されてきたこともあり、閉館後の代替施設等について、関係団体の方々と調整させていただきました。
また、その他の一般のご利用者には、代替施設等の利用をご案内してまいりました。アクア交流館の利用登録証や泳力の認定ワッペンをお持ちのご利用者には、新しい施設での登録料が無料になるなどの特典を調整してご案内をしてまいりましたので、現在は、新しい施設をご利用になられていると考えております。
閉館時、アクア交流館には、アルバイトを含めて２０名の職員が勤務しておりましたが、学生以外の職員は指定管理者の関連施設や紹介先の施設で勤務、あるいは転職していると聞いております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 「公共施設の統廃合及び管理移管について」のうち、「加古川市立知的障害者総合支援センター移管について」ですが、知的障害者総合支援センターは、地域での自立生活支援及び社会参加支援を総合的に行うことを目的に設置され、知的障がい者の地域福祉の中核施設として役割を担ってまいりました。
しかしながら、現在は、平成８年の設立当時と比べ、障害福祉サービスの提供体制や障害福祉制度が大きく変化しており、障害福祉サービスの提供は民間事業者が行い、行政は事業者への支援・指導を中心に担うという役割となっていることもあり、移管を進めているところです。これにより、民間の柔軟な取り組みが可能となり、よりきめ細かな支援体制の充実が図られることを期待しています。
本市としましては、引き続き、障がいのある方や、そのご家族の皆さんに地域で安心して生活していただけるよう、社会参加や自立に向けた支援策を推進してまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 「公共施設の統廃合及び管理移管について」のうち、「公共施設の統廃合と市民サービスについて」ですが、平成２９年２月に策定した加古川市公共施設等総合管理計画は、必要となる行政サービスの質や量を確保しつつ、長期的な視点をもって、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現すること目的としております。
昨年度は、本計画に基づき、市役所周辺の施設やスポーツ施設の再編計画を策定したところですが、今年度は、その他残りの施設の再編計画の策定を進めるとともに、引き続き、人口減少や少子高齢化の進行に伴い変化する市民ニーズを的確に捉え、次世代に負担を残すことなく、安定した行政サービスの提供に努めてまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 「志方、平荘、上荘、八幡地域の排水環境改善早期実現について」のうち、「合併浄化槽の設置進捗状況について」ですが、公共下水道整備計画区域外の浄化槽対象戸数は、約４，６００戸です。本年４月１日現在、合併処理浄化槽が整備されているのは、約１，９００戸であり、未整備戸数は約２，７００戸となっています。
本市では、平成２７年度から浄化槽設置補助制度を拡充し、令和７年度までの１１年間で２，４００基を設置することを目標としており、平成３０年までの４年間で８５６基を設置し、約３６％の達成率となっています。
今後も、広報紙及びホームページでのＰＲ、啓発チラシの配布等によりさらなる周知に努め、合併処理浄化槽の設置を進めていきたいと考えています。
次に、「合併処理浄化槽の維持管理と公共管理を求めることについて」ですが、浄化槽は、適正に維持管理されていることを確認するため、浄化槽法第１１条による検査が義務づけられており、平成３０年度の受検率は、合併処理浄化槽が約７５％、単独処理浄化槽が約４９％、全体で約６１％となっています。法定検査の未受検者に対しては、文書を送付し、法定検査の受検を促しており、今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。
また、平成２７年度から浄化槽設置補助制度の拡充により、くみ取りや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促すとともに、浄化槽維持管理費補助制度の創設により、浄化槽の法定検査の理解と受検率の向上を進めているところです。
公共管理型浄化槽の設置についてですが、個人の土地に市の浄化槽を設置する場合、売買や相続などの権利関係の管理が必要となることや、現在設置されている個人設置型の浄化槽についての所有権等の整理が困難であること、個人で設置する場合は随時着工できるため、早期に整備が可能となることなどから、引き続き、個人設置型の合併処理浄化槽設置補助事業を推進してまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 上下水道局長。
○上下水道局長（谷川敏康） 「志方、平荘、上荘、八幡地域の排水環境改善早期実現について」のうち、「集落排水事業・コミプラの促進について」ですが、生活排水処理の推進については、平成２６年に国により、今後１０年での概成を目指すとの方針が示されました。これを受けて、本市では、平成２７年度に生活排水処理施設の整備方針である、アクションプランを策定し、公共下水道整備区域を縮小することによる未普及地域の早期整備と合併処理浄化槽に対する補助の拡充による設置促進により、生活排水処理の推進を図ることとしています。
そして、本年３月に策定した今後１０年間の下水道事業の進むべき方向性と施策を定めた加古川市下水道ビジョン２０２８においても、この方針を位置づけています。
したがいまして、農業集落排水事業や公共によるコミュニティプラント事業を新たに導入するよりも、未整備区域の早期解消に向けたアクションプランに基づき、生活排水処理を推進していくことが早期概成につながるものと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 「市内に残る戦争遺跡について」のうち、「市内の戦争遺跡の確認について」ですが、まず第１点目に、市内戦争遺跡の把握状況に関しましては、大小さまざまな戦争遺跡が市内に点在する中で、書籍に掲載されているものなど、主な遺跡についてのみ把握しているのが現状です。
第２点目に、戦争遺跡の保存政策についてですが、今後、情報収集を進める中で、過去の歴史を知る上で貴重なものについては、所有者に対して協力を依頼することで、長期的な保存に努めるとともに、特に歴史上の価値が高いものがあれば、文化財としての指定を視野に入れるなど、教育委員会とも連携し、適切に後世へ継承するための保存方法について、調査・研究してまいりたいと考えています。
次に、「市内の戦争遺跡と各種資料等を公開する施策について」ですが、まず第１点目に、標識の設置状況に関しましては、民間敷地に存在している戦争遺跡もあるため、一律に標識などは設置されておりません。
しかしながら、それらの戦争遺跡の意義や歴史を少しでも市民に知ってもらい、平和を考える機会につなげるため、市内の戦争遺跡の場所や説明を掲載した、かこがわ平和探検マップの作成や、広報かこがわ６月号での市内戦争遺跡に関する特集記事の掲載などを行っています。
第２点目に、資料を展示する施設の設置についてですが、遺跡や資料を展示することは平和への願いを次世代に継承するという意義があるものと考えますので、既存施設を活用した展示について、他市町の状況を調査・研究する中で、そのあり方を検討してまいります。
次に、「戦争遺跡パンフレットの作成について」ですが、まず１点目に、パンフレットの作成に関しましては、素材となる戦争遺跡の把握が前提となりますので、市民の情報提供を呼びかけることも検討し、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えています。
第２点目に、平和探検マップの改訂についてですが、かこがわ平和探検マップは、平和学習資料という観点から作成したものですので、今後も、市内の戦争遺跡に関して情報収集を進め、本市の戦争の歴史を学び、平和を考える上で重要なものについては取り入れることも視野に入れ、必要に応じて改訂を検討していきたいと考えています。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） それぞれまた再質問させていただきます。
公共施設のほうなんですけれども、先日、アクア交流館を残してほしいということで、市長のほうに請願、また署名を提出された団体の方にお伺いしたんですけれども、それ以後、市長のほうからの後のケアについて何か説明ありましたかって聞いたら、いや、何もないですよというのが返ってきた答えなんです。
当初、説明会を求めるということで市長のほうに上げたときには、説明会はしないような旨の文書が団体のほうに届いたとは聞いているんですけれども、その後、アフターケアの話で、どこどこにこんな施設あるからねっていうような、資料等、そういう案内があったのかなって聞いたら、いや、何もないよっていうお話で、先ほど、何か一部無料券云々という話があったんですけれども、もう一度その辺ちょっとよろしくお願いいたします。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 先ほど申し上げましたのは、代替の施設をどういう施設がありますよということで、近隣の施設等をご紹介しています。その中で、今までアクア交流館を利用されていて、その利用券とか、泳力について、どういう泳法で何メートルを何秒で泳げるみたいな泳力の認定があり、ワッペンをお渡ししておりましたので、そういうものを持って、新しい施設に手続に行きましたら、そこでの登録料が無料になるとか、そういうような調整をして、ご案内を差し上げたということでございます。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） その作業は、まだ開館中のお話ですか。それとも閉館後のお話ですか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） それは閉館までにご案内を差し上げてきたということでございます。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） そしたら、閉館後について、その方にその後どうですかとかいうような話はもう全くされていないということですか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 閉館してからは、そういうご利用者の方と接触する機会がなかなかございませんので、そういうご案内は差し上げられておりません。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） それこそ２０年間通っておられる方もあったんで、その方にも聞いたんですけれども、そういう方たちは、市のほうに住所、名前等の登録というのはされていないんですか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 利用者登録ということで、幾つかの個人情報はあるかと思いますが、閉館後に改めてご連絡を差し上げるという機会がなかなかございませんので、閉館までの間につきましては、閉館後のご利用について、ほかの施設とか、そういう特典についてもご案内を差し上げてまいりましたが、閉館後についてはいたしておりません。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 加古川市はウエルネス都市ということで、そういうことに力を入れているんだというお話でしたら、これは要望になりますけれども、そういう元利用者の方にその後どうですか、またプール活動されていますか、近隣の市や町を加古川市は期待しているんですけれども、そういうところとか、そういうアフターケアがあるのかなと。でなかったら、今まで説明会もなくパタッと閉まってしまったプールですから、やっぱりそういうのをやる必要があると私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 私どもとしましては、管理を運営しておりました指定管理者が中心になりまして、それまでご利用になられていた方へのケアは十分してきたものと考えておりますし、閉館が決まって、閉館までの間にいろんなご案内もしてまいりましたし、閉館の最終日には、お別れのイベントとかもして、皆さんに名残惜しんでいただくようなこともありましたので、できる限りのそういうケアというのはしてきたと、そう認識しております。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） そういう認識ですね。わかりました。
お別れの会に私行きました。当日行って、床やら壁やらに子どもたちがいっぱい落書きをしているのも見てきましたし、やっぱりその思いは残してほしいなと思いました。
あと公共施設ですね、今回二つの施設、二つと言うていいんですか、まだ一つ募集中という中ですけど、今後も利用者の方ときちっと事前に相談して、今後どうしたものかというようなことを相談される中で、公共施設の統廃合というのは、それも一つのやり方かなと思うんですけれども、市の方針をいきなりぽんとかぶせるようなやり方を今後も続けられる予定なんでしょうか。ちょっとお尋ねします。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） そういった統廃合等につきましては、パブリックコメント等を出していくなり、このたびも説明会を開いて、決まってからの説明会にはなってしまったわけなんですが、そういうような形で周知等は行ってまいりたいと思います。
ただ、特定のヘビーユーザーの方をというよりも、やはり我々は市民全体のこと、今後の将来のことを考えながら計画を立てておりますので、そのあたりはご理解いただきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 私、ヘビーユーザーを大切にしろと言うてることじゃないんです。そこを使っている市民の方とか、その施設の周辺に関係する人とか、今後どんな施設が統廃合の対象になってくるのかわかりませんけれども、やはり、事前に方針決めたから、いきなりバサッとかぶせて、あとは順次閉館のための丁寧な説明をしますという話じゃなくて、どうしましょうの話から、今後こうしましょうという市民との積み上げのような統廃合の考え方というのはどうでしょう。できないんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 統廃合というのは、その建物がなくなるというような意味での廃止というようなイメージをされているかとは思いますが、今我々はできる限り機能という形で残していこうと、何とかして代替性、民間への代替性であるとか、集約化することによって、その機能を残す。例えば勤労会館であるとか、国際交流センター等については、一応廃止という形では計画の中では出しておりますが、その機能については青女センターの中に集約させるという形も考えておりますので、そのあたりは、廃止イコールその機能もなくしてしまうということではないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 勤労会館とか、この市役所近辺は比較的１カ所にまとまっていますから、右から左にちょっと１００メートル歩く距離が違うかなという範囲の中で、それも考え方にあると思うんですけれども、市内に点在している公共施設、その施設がなくなると、かなりの距離を移動しなければならないというようなこともあちこちある。
例えば、たびたび言いますけど、プールなんかですと、バランス的に言ったら加古川のちょうど中央付近にあったプールが、そこからぽこっと消えたわけですから、かなりの距離を市民の方は移動するということになるわけで、ここの役所の近辺で、ちょっとここという部分ではないので、そういう意味では非常に大きなものかなと思います。そういうことで、今ちょっと質問させてもらったところなんです。
あと、計画では２３．４％の削減というのを方針で出されているんですけれども、今後もこの２３．４％に恐らくこだわっていかれるという話になるだろうと思うんですけれども、やはり、そこで先ほど言いました事前に決め込んでかぶせていくというような説明方式ではなく、やはり、市はこう思うけど、利用者の方どうですかという、そういう下からくみ上げていくような問いかけというのをお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 今後、将来を考えた場合、人口減少等もございます。また一方で、魅力あるまちづくりを進めていくという必要も出てまいりますので、どうしても、生産人口が下がってきますので、今の市税収入の４００億円が、果たして今後ずっとふえ続けていくかといったら、多分そういうような見込みではないと考えております。
そういう中で、また、今回新たに小中学校のエアコンとか給食センター等で約４億７，０００万円ぐらいの試算として経常経費が出てまいると今見込んでおります。こういった財源をいかにどう確保していくかということになりましたら、やはり、そういう一定の目的を達した施設であるとか、そういったものを整理、統合させていただいて、安定したまちの持続的な発展というんですか、そういったことに努めていくのが我々行政の責務ではないかなと考えております。ですから、そういったことはいろいろ使いたいとか、残してほしいとかいうような声もあろうかと、それは十分認識しておりますが、その中で、やはり優先順位等をご理解いただきまして、今後もそういった公共施設の統廃合等につきましては、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 部長が言われている今後の予算配分を考えると厳しいんだというお話もありますけれども、いうても、今回６，０００万円の費用を圧縮するとか、２，８００万円の費用を圧縮するとか、そんな中で、今回二つのことが出てきておりますけれども、先ほども言いました市の全体予算でいうと１，６００億円、一般会計だけで８４０億円、そういう中で、パーセンテージが少ないからいいやないかという気はないですけれども、もうちょっと絞り出してくる工夫が必要かなというところでお願いしているところでございます。
次に、環境のほうにいきますけれども、浄化槽、まだ今後２，４００戸が目標数のように今部長言われたと思うんですけれども、これ整備率といいますか、下水道でいうところの接続率ですけど、この辺は何％ぐらい考えられてますか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） これも以前からずっとお答えしているとおりでございますが、２，４００基を設置することによって、約７０％程度の整備率になると考えております。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 今７０％というお言葉を確認させてもらったんですけれども、公共下水道のほうが、先日、担当のほうに聞きますと９１％でしたか、そのぐらいの接続率ですけれども、本来は下水道であれ、浄化槽であれ、１００％達成することが目標なんですけれども、ここら辺で浄化槽のほうなんですけれども、７割というのは、もっと接続というんか、改造率を上げるという、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かにお尋ねのとおり、できるだけ浄化槽区域につきましても、合併浄化槽への転換を進めていくというのは理想ではございます。ただ、特にこれも以前からお答えしているように、中には高齢者だけの単身の世帯があって、浄化槽への転換を望まれないお宅もあるように聞いております。ただ、その中で、今回、平成２７年ですか、この合併浄化槽の補助制度を非常に大きく拡充させていただきました折に、それまで年間１０数件であった申請が、平成２７年には２８８基と、ほぼ３０倍ほどの申請がありまして、今年度の当初予算におきましても、１７５基の当初予算での転換を見込んでおりまして、そのあたり非常にこの補助制度については、皆さん待ち望んでおられた制度でありまして、そういった市民ニーズに応えるべく、このままＰＲに力を入れて、普及に進めてまいりたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 今２８８件という数字が出てきていますよというお話やったんで、それに絡んでですけれども、今度は管理が必要になってくるということになりまして、市のほうで、その法１１条検査の管理台帳をきちっと管理されているのかどうか、そこをお尋ねします。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 浄化槽の管理台帳につきましては、この法第１１条の法定検査の検査機関は、兵庫県におきましては、兵庫県水質保全センターただ１者でございまして、また、この水質保全センターにつきましては、昨年度から浄化槽の完成検査におきましても、加古川市から委託業務として出しておりまして、その関係で水質保全センターとの情報の共有、あるいは連携ができておりますので、そのあたりにつきましては、非常に管理のほうは良好にできていると考えております。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 今、市のほうから委託で他団体に出されているというお話でしたけれども、委託に出したとしても、その出もとは加古川市ということになるんですか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 今申し上げましたのは、浄化槽の設置の完成検査の委託業務でございます。したがいまして、お答えとすれば、そのとおりでございますということになります。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 私が求めているのは、うまく安定的に浄化槽を運営していただこうと思ったら、あとの１１条検査なり、所有者の方にきちっと検査してもらわないかんというところが一番ポイントで、でなかったら、管理不十分で汚水がまた表に出てしまうということになりますんで、それこそ、市の環境部としては、補助金出して市民につくっていただいた浄化槽、それがこの先、いや、もうつくりっ放しで他団体の管理のもとに置いてありますという状態でいいんでしょうかというところをお尋ねしたいんです。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） いわゆる浄化槽の設置区域につきましては、これも先ほどご答弁させていただきましたけれども、平成２７年度から浄化槽維持管理費補助制度を創設いたしまして、年２万円の維持管理費補助を連続して１０年間その方にお出しするという形で、法定検査への理解と、それから受検数の向上についてご理解していただくように努めているところでございます。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） ２万円の補助の話はわかるんですけれども、ということは、結局２万円補助を申請されていない方は現場のほうの管理もひょっとして難しい状態になってるかなというとこら辺で、数字に開きが多分出てくるだろうと思います。１００件の申請が出てきて設置したけど、その明くる年には７割ぐらしか申請が出てこなかったとしたら、あとの３割どこいったんでしょうっていう話になるんですけれども、そういう管理は市のほうでされるでしょうか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 基本的に浄化槽につきましては、個人の持ち物でございますので、当然その浄化槽の管理についても、第一義的には、その所有者である個人の方でやっていただくというのが原則でございます。
その上で、先ほどもちょっと維持管理補助の話が出ましたけれども、平成２７年度から始めましたこの維持管理費補助制度ですが、平成２７年度には２５８件、平成２８年度には４８３件、平成２９年度で７８６件、そして平成３０年度には１，０３８件の申請が出てきております。今年度もまだ２００件ほどプラスアルファして、恐らく、令和元年度末には千二三百件の申請が出るものと考えておりますので、この維持管理につきましても、理解が浸透していっているものと考えております。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 時間がなくなってきましたんで、ちょっと今度は戦争遺跡のほうにいかせてもらいます。
戦争遺跡、今市内の重要なものについては、今後もきちっという話も今あったんですけれども、あと、どのような形でそれを保存されるのかお尋ねします。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） どのような形で保存されるのかという問い合わせなんですけれども、遺跡にもいろいろありまして、動かしたらだめという遺跡も当然ございます。そこにあることに価値があるということですので、勝手に集約していいようなことは考えてございません。
また、他市でもこういった戦争の遺跡関係を、例えば、展示場みたいなのを設けまして、常設の、そうやっているところもございますし、また一方、最近のことですので、資料というのを全てデータ化しまして、ウエブ上で紹介しているような市もございます。
本市につきましては、どちらもできてございませんので、そのあたりは研究させていただきたいという回答をさせていただいたつもりでございます。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 私の家のすぐ２００メートルほど横に八紘一宇という大きな石碑がありまして、そこは村の地蔵さんの境内にたまたまなっています。私も、いつも夏になったら草刈りを村の人と一緒にするんですけれども、そこにある八紘一宇とはどういう意味なのか、さっぱりわかりません。ただ大きな石の上に八紘一宇と書いてあるだけです。僕も子どものころから八紘、八紘という言葉だけは聞いてきたけれども、中身は全く知りませんでした。
今回、先ほども読みましたけど、世界を一つにまとめて家にしてしまうというような、そういう内容の言葉ですんで、いわば、全世界征服という意味が含まれているんだと言われる方もあるすごい言葉の石碑なんです。
そういうようなことを、できたらそういう村の地蔵さんみたいな公共用地の中にある土地とか、所有者の方に理解を求められるところについては、そういう説明板といいますか、これは何々のものですというようなものをつくっていただきたいと思うんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） これも戦争遺跡に限らず、例えば文化財とかも全部同じなんですけれども、一義的には当然ながら、その所有者が保存していただく必要がございます。
案内板につきましても、貴重なものにつきましては、つくっているものもございますので、今言われました八紘一宇の碑ですか、そこが説明板を置くに値するといったらおかしいんですけれども、そういうようなことを、当然専門の方といろいろお話しする中で決めたいと思いますので、今はまずは、情報収集をしたいと思います。まだ全然集まっていないような状況ですので、特に呼びかけたこともございませんので、まず情報収集から入りたいと思っております。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 今非常にありがたいお言葉をいただきました。市として、情報収集して、その結果を何らかの形で市民の方にお披露目していただける、そういうシステムいうんですか、形いうんですか、それをぜひともお願いしたいと思います。
もう最後になるんですけれども、要望だけ読ませていただいて、終わらせていただきたいと思います。
平和を守ること、そして、公共施設の管理運営や排水環境の改善など、どれも住民の命と暮らしを支える重要なものです。過去の誤りを教訓にする、そのためには、資料を目に見える形で残すことではないでしょうか。
ことし急逝された元市長の樽本氏が、行政は市民の幸せのためにあると言われていたと伺いました。公共の施設は市民サービスのためにつくられたものであり、経費負担を抑えるため削減すればいいというものではないと私は考えます。
今後、高齢者がふえる傾向ですから、高齢者へのサービスがより求められるでしょう。人口減少だから公共施設を減らすだけでなく、市民の幸せに結びつける工夫をしながら経済性も考える施策を求めます。壊してなくす公共施設か、今ある施設を転用、改造、長寿命化へ工夫する、新たに建築するための費用を抑えることで経費を削減するなどの施策を求めるものです。
安倍首相が憲法改正して９条に自衛隊を書き込もうという考えを明らかにしています。日本がいつか来た道へ戻ろうとしていると心配する状況です。中南米コスタリカ共和国という小さな国があります。この国は、内戦で国土が廃墟になり国民が苦しんでいました。国民は、廃墟になった国から立ち上がるために軍隊に使用した予算を全額教育予算に回しました。貧しいが、世界に誇れる生きることに心配のない平和で明るい国に変わっています。心配なく暮らせる当たり前の世の中が平和な社会でしょう。そのために、市民サービスの向上を求め、質問を終わります。
○議長（原田幸廣） お諮りします。
議事の都合により、明日８日から９日までの２日間休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のとおり休会することに決定しました。
以上で、本日の日程は、全て終了しました。
６月１０日、午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
（午後 ３時２７分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する