加古川市議会 2019-06-06
令和元年第1回定例会(第1号 6月 6日)
令和元年第1回定例会(第1号 6月 6日)
令和元年第1回
加古川市議会(定例会)議事日程
(第1号)
令和元年6月6日
午前9時30分 開会
第 1
会議録署名議員の指名
第 2 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) 報告第1号乃至第18号
(3) 請願受理3件
(4) そ の 他
第 3 会期の決定
第 4 議案第 2号 専決処分の承認を求めること(加古川市市税条例の一部を改正する
条例を定めること)
第 5 議案第 3号 専決処分の承認を求めること((仮称)
東神吉こども園新築工事請
負
変更契約締結のこと)
第 6 議案第 1号 令和元年度加古川市
一般会計補正予算(第1回)
第 7 議案第 4号 加古川市
森林環境事業基金条例を定めること
第 8 議案第 5号 加古川市市税条例等の一部を改正する条例を定めること
第 9 議案第 6号 加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定める
こと
第10 議案第 7号
加古川市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正
する条例を定めること
第11 議案第 8号 加古川市
火災予防条例の一部を改正する条例を定めること
第12 一 般 質 問
岡田 妙子 議員 (一括方式)
立花 俊治 議員 (一括方式)
木谷 万里 議員 (一問一答方式)
藤原 繁樹 議員 (一問一答方式)
高木 英里 議員 (一括方式)
山本 一郎 議員 (一括方式)
会議に出席した議員(30名)
1番 岸 本 建 樹 17番 柘 植 厚 人
2番 立 花 俊 治 18番 落 合 誠
3番 岡 田 妙 子 19番 山 本 一 郎
5番 山 本 賢 吾 20番 渡 辺 征 爾
6番 中 村 亮 太 21番 村 上 孝 義
7番 桃 井 祥 子 22番 西 村 雅 文
8番 白 石 信 一 23番 松 本 裕 之
9番 大 野 恭 平 24番 玉 川 英 樹
10番 織 田 正 樹 25番 木 谷 万 里
11番 藤 原 繁 樹 26番 小 林 直 樹
12番 井 上 恭 子 27番 相 良 大 悟
13番 谷 真 康 28番 森 田 俊 和
14番 稲 次 誠 29番 原 田 幸 廣
15番 高 木 英 里 30番 井 上 隆 司
16番 鍔 木 良 子 31番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
4番 野 村 明 広
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 石 見 安 平
議会事務局次長 二 川 裕 之
議事総務課長 河 村 孝 弘
議事総務課副課長 松 田 千 夏
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │岡 田 康 裕│副市長 │川 西 三 良│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長 │守 安 邦
弘│上下水道事業管理者 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │井ノ口 淳 一
│総務部長 │平 田 喜 昭│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │北 村
順│市民部長 │田 中 康 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │稲 垣 雅
則│産業経済部長 │小 野 享 平│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │川 上 雄
司│福祉部長 │井 部 浩 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │玉 野 彰 一
│建設部長 │東 保 弘 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │中 田 直
文│会計管理者 │阿 部 利 也│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │谷 川 敏 康│消防長 │長谷川 雅 士│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │小 南 克 己
│教育総務部長 │高 井 正 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │山 本 照
久│選挙管理委員会事務局長 │曽我部 正│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│代表監査委員 │藤 田 隆
司│ │ │
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 会
(午前 9時33分 開会)
○議長(原田幸廣) ただいまから、令和元年第1回
加古川市議会定例会を開会します。
開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
6月に入り、街中では夏らしい服装へと衣がえした姿が目につきます。体調管理が難しい季節になりましたが、議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にてご出席いただき、本日ここに元号も新たに令和元年第1回
市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のためまことに喜ばしい限りでございます。
さて、本定例会に提案されます案件は、令和元
年度補正予算を初め、条例案件など重要な案件が予定されております。議員各位のご協力を賜り、慎重審議の上、適切かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(原田幸廣) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、
織田正樹議員及び
藤原繁樹議員を指名します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第2 諸報告
○議長(原田幸廣) 日程第2、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事総務課副課長(松田千夏)
議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は30名であります。なお、野村議員から体調不良のため、欠席の届け出がありました。
次に、報告第1号ないし報告第5号は、損害賠償の額を定めること及び和解のことのそれぞれ専決処分の報告であり、
地方自治法第180条第2項の規定による報告であります。
次に、報告第6号は、平成30年度加古川市
一般会計繰越明許費繰越報告であり、
地方自治法施行令第146条第2項の規定による報告であります。
次に、報告第7号は、平成30年度加古川市
一般会計継続費繰越報告であり、
地方自治法施行令第145条第1項の規定による報告であります。
次に、報告第8号は、平成30年度加古川市一般会計事故繰越し繰越報告であり、
地方自治法施行令第150条第3項の規定による報告であります。
次に、報告第9号は、平成30年度加古川市
水道事業会計予算繰越報告であり、
地方公営企業法第26条第3項の規定による報告であります。
次に、報告第10号は、平成30年度加古川市
水道事業会計継続費繰越報告であり、
地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定による報告であります。
次に、報告第11号は、平成30年度加古川市
下水道事業会計予算繰越報告であり、
地方公営企業法第26条第3項の規定による報告であります。
次に、報告第12号は、平成30年度加古川市
下水道事業会計継続費繰越報告であり、
地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定による報告であります。
次に、報告第13号は加古川市
土地開発公社、報告第14号は
公益財団法人加古川食肉公社、報告第15号は加古川再
開発ビル株式会社、報告第16号は
公益財団法人加古川市
国際交流協会、報告第17号は
公益財団法人加古川市
ウェルネス協会、報告第18号は
地方独立行政法人加古川市民病院機構のそれぞれ経営状況の報告であり、いずれも
地方自治法第243条の3第2項の規定による報告であります。
以上、18件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配付されておりますので、ご了承願います。
次に、請願受理のことであります。現在、お手元に配付しております文書表のとおり、3件の請願を受理しておりますので報告します。
次に、議員派遣の報告のことであります。お手元に配付しております、
議員派遣報告のとおり、議長において決定し、議員を派遣いたしましたので報告します。
以上で報告を終わります。
○議長(原田幸廣) 事務局からの報告は終わりました。
ただいま報告のありました請願3件につきましては、お手元へ配付しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。ついては、委員会審査の結果を6月13日午後5時までに、議長宛て、報告くださるようお願いします。
次に、
地方自治法第121条の規定により、
今期定例会に出席を求めた者の職・氏名は、お手元へ配付しております一覧表のとおりです。
以上で諸報告を終わります。
――
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◎日程第3 会期の決定
○議長(原田幸廣) 日程第3、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から6月19日までの14日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、会期は14日間に決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第4 議案第2号 〜 日程第5 議案第3号
○議長(原田幸廣) 日程第4、議案第2号及び日程第5、議案第3号の2件を一括議題とします。
順次、提案理由の説明を求めます。
税務部長。
○税務部長(北村順) 議案第2号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
冊子番号3の1ページから7ページをごらんください。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年3月29日に公布され、同年4月1日付で施行されたこと等に伴いまして、本市市税条例の一部を改正する必要が生じ、緊急を要したため、平成31年3月29日に、
地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。
主な改正の内容についてですが、まず
個人市民税に関するものとしまして、
ふるさと納税の制度について見直しが行われ、総務省の定める基準に沿った運用を行っており、総務大臣から指定を受けた自治体に対する寄附金のみを
ふるさと納税制度の対象とし、当該寄附金を
特例控除対象寄附金とすることとしました。今回の改正によって、総務省から指定を受けていない自治体に対する寄附金については、
個人市民税における
寄附金税額控除の
特例控除対象とならないこととなります。この改正につきましては、令和元年6月1日以後に行う
ふるさと納税について適用されることになります。
次に、
個人市民税に係る
住宅借入金等特別税額控除について、住宅取得等に際し、消費税率10%が適用された場合、消費税率2%引き上げの負担に着目した控除を行うため、控除期間の延長を行うこととしました。また、
個人市民税における
住宅借入金等特別税額控除を受けようとする場合の申告要件の緩和をあわせて行うこととしました。
続きまして、
軽自動車税に関するものとしまして、現行の
軽自動車税が令和2年度より
軽自動車税種別割へと名称が変更されることに伴い、現行の
軽自動車税における重課の規定を今年度に限ることとしました。また、その他法律の改正に伴う字句の修正等、規定の整備を図っております。
以上が専決処分の内容で、施行期日は、平成31年4月1日及び令和元年6月1日としております。
参考といたしまして、8ページから27ページまでに新旧対照表を、28ページに
地方自治法の抜粋を掲載しております。
以上で、議案第2号の提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 総務部長。
○総務部長(平田喜昭) 議案第3号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号3の29ページから31ページをごらんください。
本案は、(仮称)
東神吉こども園新築工事請負変更契約締結のことで、
地方自治法第179条第1項の規定により、平成31年3月31日に専決処分を行ったことから、同条第3項の規定より報告し、議会の承認を求めるものです。
この工事は、平成30年第2回市議会の議案第61号及び第4回市議会の議案第91号において議決をいただき、現在施工中です。このたびの変更は、工事が進捗していく中で、建物の構造、建具及び内外装等について一部仕様を変更する必要が生じたことから、鉄骨工事における部材、加工方法の変更・追加が必要となったことなどにより、請負金額及び
契約保証金の変更を行うとともに、湧水対応に要した期間として2カ月の工期延長を行ったものです。
変更契約の内容につきましては、工期の完成、平成31年3月31日を2カ月延伸し、平成31年5月31日とし、請負金額4億7,703万6,000円を1,847万8,800円増額し、4億9,551万4,800円に、また
契約保証金の額についても4,770万3,600円から184万7,880円増額し、4,955万1,480円に変更したものです。
契約の相手方は、
三宅建設株式会社です。専決処分をした理由ですが、本工事は、平成29年度の3月補正予算を全額繰り越した上で、平成30年度に発注しており、予算の性質上、平成30年度中に湧水を原因として延長する工期末を平成31年5月31日にすることができなかったため、事故繰越しとなったものです。また、請負金額の増減が500万円を超える変更は、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める必要がありますが、変更する金額の確定が平成31年3月末となったことから議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると判断し、
地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものです。
なお、参考といたしまして、32ページから35ページに
工事施工内容、さきに議決をいただきました議案の写しを添付いたしておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第3号についての提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
ただいま説明が終わりました2件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
これより議案第2号について、質疑とあわせ討論に入ります。
立花議員。
○(
立花俊治議員) わかりやすさや見える化が叫ばれていますが、先ほどの税務部長のご説明で、
ふるさと納税ということですけれども、括弧をつけたりして、市民にわかりやすい内容で発信をしてほしいと、まず思います。過度な返礼品で多額の寄附金を集めたとして大阪府泉佐野市、他4市町が6月からの
ふるさと納税制度から除外されたとして、泉佐野市が係争中で話題になっていますが、加古川市の内容について3点ほどお尋ねをしたいと思います。
まず初めは、加古川市への過去の
ふるさと納税の寄附総額、これはどれぐらいあったのでしょうか。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 総額といいますか、年度でお答えしますと、平成30年度が約1億4,700万円、平成29年度が2億1,000万円ほどとなっております。
○議長(原田幸廣) 立花議員。
○(
立花俊治議員) また返礼品についてですけれども、具体的に加古川市の場合、どのような商品を返礼品として送っているのか。また、その金額は幾らぐらいなのか教えていただきたいと思います。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 平成30年度につきましては、品目としましては大きく分けまして、畜産品、工業製品等々に分類しておりまして、一番多いのが肉等の畜産品で約5割ということになっております。
○議長(原田幸廣) 立花議員。
○(
立花俊治議員) 一応今回の取り決めで、地場産業に限定というふうになっているようですけれども、何を返礼品にするかについて、どのようなステージで決定されているのか。委員会があるのか、それとも産業経済の部署で決定しているのか、教えていただきたいと思います。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 品目の決定は、内部で委員会を立ち上げて決定しております。その上でこのたび総務大臣等から我が市が指定を受けておりますので、そのあたりは問題ないと考えております。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより議案第2号を採決します。
本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
次に、議案第3号について、質疑とあわせ討論に入ります。
藤原議員。
○(
藤原繁樹議員) 議案第3号ですけれども、1番目、本案は、工期を平成31年5月31日に変更したということでありますけれども、実際、現時点でも完成していない理由、それと完成時期、並びに保護者への説明がきちっとできているのかどうかについてお聞きします。
2番目、提案理由に、建物の構造、建具及び内外装に関して一部仕様変更の必要が生じた、とありますけれども、建物の構造等はこういった建築工事の根幹の部分であるんですけれども、湧水との関連と建物の構造に関して、変更の必要が生じた理由があれば教えていただきたい。
3番目ですけれども、現在非常に厳しい状況で、
子どもたちが今保育所で保育を受けている、教育を受けているわけなんですけれども、そのような観点から子どもに与える影響、例えば1カ月、2カ月でしたらそれほど影響は出ないかもしれませんけれども、1番目の質問で完成時期もお聞きしていますけれども、今後、例えば長期になったときに子どもに影響がどういった形で出るのかについてお教えください。よろしくお願いします。
○議長(原田幸廣) 総務部長。
○総務部長(平田喜昭) まず現時点でまだ工事が完成していない、その点についてお答えさせていただきます。
基本的に湧水に伴います工期延長につきましては、5月31日といたしております。しかしながら、工事を施工する場合に、設計図書を工事施工図に落としかえる必要があるんですけれども、そこで不測の日数が生じたというふうなことで、このたびまだ工事が施工中であるということでございます。
○議長(原田幸廣) 建設部長。
○建設部長(東保弘一) 工事の完成時期でございますが、9月末ごろを目標に努力しておりますが、現時点においても若干のおくれが生じているのが現状でございます。
次に、湧水の関連と構造の変更理由についてですが、今回の変更のうち、鉄骨工事の構造材の追加については、業者と打ち合わせをした結果、サッシや内外壁の取りつけ方法を変更したため、必要な下地を追加したもので、湧水対策とは無関係でございます。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 保護者への説明についてですが、できる限り現状を詳しく説明するというふうにお伝えしなければならないと考えておりますので、4月にも説明を行ったところですが、この6月15日の土曜日にも現状等について保護者に対しての説明会を行う予定としております。
次に、子どもに与える影響ということですけれども、園舎が狭いというイメージを持たれるかと思いますが、こども園の認可の基準というのは満たしておりまして、遊戯室などを利用するなどして広さのほうは確保できております。そのほか、ふだんの園の生活、それにつきまして、
子どもたちから不便を感じているとかいうふうな話は今のところ職員からはございません。ただ、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、長期にわたった場合の影響というのは、やはりそれぞれ例えば大きな行事というところで、その遊戯室を使うということがあれば影響は出てくるかと思いますが、その辺は隣に小学校がございますので、小学校にご協力をお願いしながらカバーしていくところです。ただ、いずれにしましても、新しい園舎での生活というのは、
子どもたちも保護者の方々も大変楽しみにしていらっしゃるというふうに考えておりますので、その辺のところは1日でも早く新しい園舎で生活ができるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(原田幸廣) 藤原議員。
○(
藤原繁樹議員) おくれた理由ということで、湧水とは関係ないと。湧水では2カ月おくれたということで、それ以上に9月末、まだそれ以上におくれるというご答弁でしたけれども、設計図から施工図に落とすところで、要はおくれた原因が大きく構造上変わってきたということなんですけれども、構造が大きく変わって、これだけおくれるということはまれなことなんですけれども、これというのは、例えば市側にもしかしたら瑕疵があるのか、業者側に瑕疵があるとかも含めて、そのあたりどうなんでしょうか。
○議長(原田幸廣) 総務部長。
○総務部長(平田喜昭) 設計図から施工図に落とすところで日数がかかった。その分の瑕疵のお話かなというふうに理解します。
今現状、建設業者さんのほうは、設計図は平成29年度に委託で作成したものですが、その設計図が不完全ではないかというふうな建設業者さんの主張はそういう形になります。ただ、市としましては、この設計図であるならば、業者さんのほうで施工図に落とすことも十分可能だったのではないかというふうに判断しております。
したがいまして、今回の提案は、工期は5月末、あくまで湧水の分だけの工期の変更という形になりまして、あとはちょっと工事がおくれていると。ただ、先ほどありましたように、1日も早く工事を完成させたいがために、業者さんも当然ながら最後まで完成させたいという思いはあります。市としても1日も早く完成が望まれますので、今回は工事の継続という形で専決させていただいておりますので、そういった理由で今回おくれているということでご理解いただけたらと思います。
○議長(原田幸廣) 藤原議員。
○(
藤原繁樹議員) 9月末ということなんですけれども、今回は湧水の分だけの承認ということなんですけれども、これは逆に8月末とかにされなかった理由は何なんでしょうか。
○議長(原田幸廣) 総務部長。
○総務部長(平田喜昭) 先ほど説明しましたように、市の判断としましては、当該設計図から施工図に落とすことは、特に日数がそんなにかからずにできるのではないかという判断のもとですので、市としては、設計図書から施工図に落とす、この日数については、市が見るという形ではないというふうに判断しております。
○議長(原田幸廣) 岸本議員。
○(岸本建樹議員) この議案に対して討論させていただきます。
(仮称)東神吉こども園新築工事に係る工事請負で、工期が当初契約では、2月28日を変更し、3月31日とし、そして二度目には5月31日に変更です。この事業では、プロポーザルによる設計委託が行われ、工事実施となりました。地下水の問題で一時中断、そして建築施工で設計と現場の調整がうまく進まず延期ということが今も明らかになりました。近年、市の発注で委託事業が多く出されております。行財政改革として、職員を減らすなどで実際に人手が少なくなって、設計業務に支障が出ているのではないでしょうか。プロポーザルで設計案を競うことも理解できますが、利用者の声を聞きながら、より理想に近づくことに職員が時間が使う、そしてその計画、設計を行うことを求めます。当然現場監理を市の職員みずから行うこと、事業を進めることに市役所の実力を高められる施策を求めます。そのためにも、経費節減を理由に職員を減らさず、そして委託費節減で職員をふやすこと、市民の願いを聞き、実現すること、施設完成が延びれば利用者への影響も出てきます、委託に頼る市政にならないこと、こういう意見をつけさせていただきます。今回の変更につきましては賛成といたします。
○議長(原田幸廣) 山本賢吾議員。
○(山本賢吾議員) 創政会を代表しまして、本案に対する態度表明をさせていただきます。
この案件、最初の2月、それから3月末、それから今回の5月末というのは、法律の縛り上、また湧水の関係ということで、それについては理解しております。ただ、実際の話として、先ほどからも出ていますけれども、5月末、本日は6月6日ですけれども、現時点において建物が完成していないというのが事実でございます。
したがいまして、この専決された契約というのは、早い話、履行されていないという状況になっております。そういうことについて、市民を代表して選ばれました市議会として、市民、何よりも開園を心待ちにしている
子どもたちにどう説明するのかという部分、非常に悩ましいものがございました。しかしながら、市議会はチェックする機能がございますけれども、またあわせまして、市長と両輪となって市政を推進していかなければならない立場にあるという部分もございます。それと先ほど答弁でございましたけれども、新聞発表では未定となっておりました部分、何とか目標として10月という部分も出ております。その辺考慮いたしまして、苦しいと言ったらあれなんですけれども、現実には工期も過ぎておりますけれども、本案については承認をさせていただきたいと思います。
ただ、本件について、先ほど岸本議員からもございましたけれども、平成29年のプロポーザルから始まって、審査会を経て入札をされた。それで工事の施工監理をしながら、まだ現実に完成に至っていないという部分、これは事実でございます。したがいまして、全てのパート、パートにおいて、果たして選んだ方法が適正であったのか、その中でヒューマンエラーは出ていないのか。恐らくヒューマンエラーというのはあったと思います。また、手順のエラーというのもあると思います。その辺いま一度全過程において見直していただいて、湧き水という不可抗力、想定外という言葉ではなしに、あそこの地形を加味しましたら当然水が出るのはわかっております。水につきましても、平成29年度で調査もされておりますけれども、それが逆に言えば十分でなかったという指摘もできると思います。もう一度全ての分野においてヒューマンエラー、それから手順のチェック、それから全システム的にそれが正しいのか、その辺を十分に見直していただくということを強く要望いたしまして、本案につきまして承認の立場をとらせていただきます。
○議長(原田幸廣) 村上議員。
○(村上孝義議員) 議案第3号について、かこがわ市民クラブを代表いたしまして、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明いたします。
本議案は、主な理由が地下水の湧水対策と建物の構造等の一部仕様の変更が生じたために鉄骨工事における部材及び加工方法の変更及び追加をしたことに伴う専決処分の承認を求めることです。
主な変更事項は、工期を2カ月延長して5月31日までに変更し、請負金額を1,847万8,800円増額して4億9,551万4,800円に変更、
契約保証金も請負金額の増額に合わせて変更したことです。しかし、専決処分で変更した工期の5月31日を過ぎても完成時期の目標が立たないという異常事態であり、不承認にしてはどうかという声も出るくらいの内容を含む議案です。まず一番大事なことは、4月から新しい東神吉こども園へ入園できることを楽しみにしていた園児や保護者の期待に最優先で応えることであり、1日も早く完成させることが理事者の責務です。そのためには、緊急対策として、原因究明と理事者から業者に対する適切な指導などにより早急に完成時期のめどをつけ、先ほどの質疑の中でも、9月末でも少しおくれる可能性もあるというような答弁もありましたけれども、遅くとも9月末の完成を目標に努力をされたい、恒久対策としては、今回の異常なトラブルの原因究明と十分な対策をすること、特に契約方法の見直しやマニュアル、チェックリスト等の見直しや作成によるノウハウの蓄積を図るなどの対策をすること、また今回のトラブルの一因に設計から施工までを監理監督指導等できる技術者が不足していると判断でき、早急な人材育成と確保を図ることなどのあらゆる対策で類似のトラブルの再発防止に努力されることを強く要請し、議案第3号を承認いたします。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより議案第3号を採決します。
本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
――
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◎日程第6 議案第1号 〜 日程第11 議案第8号
○議長(原田幸廣) 日程第6、議案第1号から日程第11、議案第8号までの6件を一括議題とします。
順次、提案理由の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長(井ノ口淳一) 議案第1号についての提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号1、令和元年度
一般会計補正予算をごらんください。
1ページをお願いいたします。
議案第1号、令和元年度加古川市
一般会計補正予算(第1回)のことです。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ3億188万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を841億8,188万2,000円とするものです。
次に、2ページをごらんください。
歳入につきましては、市税で
軽自動車税の追加により850万円を増額し、地方譲与税では、森林環境譲与税の追加により1,000万円を増額し、国庫支出金では、国庫補助金としてプレミアム付商品券事業費補助金の追加により2億6,500万円を増額し、県支出金では、県補助金として子ども・子育て支援事業費補助金の追加により1,218万8,000円を増額し、繰入金では、基金繰入金として財政調整基金繰入金を460万6,000円減額し、市債では幼稚園建設事業債の追加により1,080万円を増額した結果、歳入合計では3億188万2,000円の増額補正となっています。
次に、3ページをごらんください。
歳出につきましては、民生費では、児童福祉費として、子ども・子育て支援制度管理システム改修業務委託料を1,218万8,000円増額し、農林水産業費では、林業費として森林管理調査等業務委託料を1,000万円増額し、商工費ではプレミアム付商品券販売・換金等業務委託料を2億6,500万円増額し、教育費では、幼稚園費として幼稚園に係る空調設置工事設計委託料を1,469万4,000円増額した結果、歳出合計では、3億188万2,000円の増額補正となっています。
次に、4ページをごらんください。
市債の補正につきましては、幼稚園事業債で410万円から1,080万円を増額し、1,490万円とし、限度額の合計を74億70万円にするものです。なお、参考といたしまして、5ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書を添付しております。
以上で、議案第1号についての提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 議案第4号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号3の36ページ及び37ページをごらんください。
本案は、加古川市
森林環境事業基金条例を定めることの議案です。平成31年4月に森林経営管理法が施行され、市町村が仲介役となり、森林の経営管理を意欲と能力のある民間事業者に集約するとともに、民間では経営管理ができない森林の管理を、市町村が行う新たな森林経営管理制度が始まりました。この森林経営管理制度を前提として、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は、使途が森林の間伐や林業の人材育成、担い手の確保、木材利用の推進や啓発等、森林整備及びその促進に関する費用に限定されております。このため、森林環境譲与税を原資として、森林整備等の経費に充てるため、
地方自治法第241条の規定に基づき、基金条例を制定しようとするものです。内容といたしましては、第1条で基金の設置、第2条で基金として積み立てる額、第3条で基金の管理、第4条で運用益金の整理、第5条で繰替運用、第6条で基金の処分について規定し、第7条で補則として本条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めることとしております。
なお、附則におきましては、本条例は公布の日から施行することとしております。
以上で議案第4号の提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 税務部長。
○税務部長(北村順) 議案第5号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
冊子番号の3の38ページから54ページをごらんください。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年3月29日に公布されたこと等に伴いまして、所要の措置を講ずるため、本市市税条例等の一部を改正しようとするものです。
主な改正の内容についてですが、まず
個人市民税に関するものとしましては、所得税の申告に伴う所得控除に関する記載事項について、一部省略できることが規定されたことに伴い、市民税の申告においても同様に申告書記載事項を一部省略できることとしております。
この改正につきましては、施行日を令和2年1月1日とし、令和2年度以後の
個人市民税について適用されることとなります。
次に、
個人市民税の非課税の範囲について現行の規定では、一定の所得要件を満たした障がい者、未成年者、寡婦、または寡夫に限定されているところに、単身児童扶養者を追加することとしております。この改正により未婚のひとり親も非課税範囲の対象に加えられることになります。
また、この改正に合わせ、扶養親族等申告書に単身児童扶養者に係る記載事項を追加しております。
これらの改正につきましては、申告書に係る改正の施行日を令和2年1月1日、非課税範囲拡大に係る改正の施行日を令和3年1月1日とし、令和3年度以後の
個人市民税について適用されることとなります。
次に、
軽自動車税に関するものとしまして、令和元年10月1日に実施される消費税率引き上げに合わせて、自動車取得税が廃止され、以後、軽自動車の取得に係る税は、
軽自動車税環境性能割として、市で歳入することとなります。このことから市税条例において、
軽自動車税環境性能割を規定するとともに、現行の
軽自動車税を
軽自動車税種別割へと名称を変更する等規定の整備を図っております。
これらの改正につきましては、施行日を令和元年10月1日とし、
軽自動車税環境性能割に係る規定については、施行日以後に取得された軽自動車について適用し、
軽自動車税種別割に係る規定については、令和2年度以後の年度分の
軽自動車税について適用することとしております。
次に、法人市民税に関するものとしまして、電子申告が義務づけられている大法人について、災害等の理由により電子申告が困難であると認められるときは、書面等により申告書を提出できる特例を追加することとしております。また、その他法律の改正及び改元に伴う字句の修正等、規定の整備を図っております。
参考といたしまして、55ページから124ページまでに新旧対照表を掲載しております。
以上で、議案第5号の提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 都市計画部長。
○都市計画部長(中田直文) 議案第6号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号3の125ページと126ページをごらんください。
本案は、加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。建築基準法の一部を改正する法律が、平成30年6月27日に公布され、本法律の一部が公布の日から1年以内に施行されることに伴い、新たに手数料を徴収する事務が追加されるため、所要の措置を講ずるものです。
126ページをごらんください。
改正内容ですが、法53条第5項に規定する防災等の理由により、壁面の位置の制限を受けた建築物に対する建蔽率の特例の許可申請に対する審査手数料を3万3,000円と定めます。
次に、法第87条の2第1項及び第2項に規定する既存不適格建築物における2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画の認定承認及び変更申請に対する審査手数料を2万7,000円と定めます。
次に、法第87条の3第5項に規定する既存建築物の用途を変更して、一時的に興業場等として使用することの許可申請に対する審査手数料を許可の期間が3カ月以内のときは6万円、3カ月を超えるときは12万円と定めます。
最後に、法第87条の3第6項に規定する既存建築物の用途を変更して、一時的に国際規模の競技会等のために1年を超えて使用することの許可申請に対する審査手数料を16万円と定めます。
以上を別表4に加え、規定の整備を図るものでございます。
なお、施行期日は条例の公布の日、または建築基準法の一部を改正する法律の施行の日のいずれか遅い日から施行いたします。
参考としまして、127ページから130ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第6号の提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 総務部長。
○総務部長(平田喜昭) 議案第7号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号3の131ページと132ページをごらんください。
本案は、
加古川市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
改正の内容についてですが、市営駐車場カーパークつつじの開場時間について、午前8時30分から午後10時30分となっているところを15分ずつ前倒しし、午前8時15分から午後10時15分に変更しようとするものでございます。
現在、加古川市営駐車場の開場時間は、市役所の開庁時間と同じ8時30分としていることもあり、ほぼ毎日開場時間前には数台の車両が入庫待ちをしており、多い日には周辺道路までに車列が及ぶことがございます。また、閉場時間は午後10時30分となっていますが夜間10時以降の出庫数については約3台、ないし4台程度と非常に少なくなっております。そこで駐車場の開場時間、閉場時間をそれぞれ15分ずつ前倒しすることで、総営業時間を変更することなく、入庫待ちが
解消できるものと考えております。
なお、附則におきまして、この条例は、令和2年4月1日から施行することとしております。また、参考といたしまして、133ページと134ページに新旧対照表を添付いたしております。
以上で、議案第7号の提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 消防長。
○消防長(長谷川雅士) 議案第8号について提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号3の135ページから136ページをごらんください。
本案は、不正競争防止法等の一部を改正する法律が平成30年5月に、また住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成31年2月に公布されたことに伴い、所要の措置を講ずるため、加古川市
火災予防条例の一部を改正しようとするものです。
まず不正競争防止法等の一部を改正する法律において、工業標準化法の改正により、日本工業規格が日本産業規格に改められたため、条例中の文言を日本産業規格に改めようとするものです。
次に、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されたことにより、種別が一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドが設置されている場合や、特定小規模施設用自動火災報知設備が設置されている場合に、住宅用防災警報器等の設置免除が可能である旨を規定し、加えて語句の整備を行うものです。
なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとし、日本産業規格に係る改正規定は、法律の施行日である令和元年7月1日から施行することとしております。参考といたしまして、137ページから140ページに新旧対照表を添付しておりますのでご参照ください。
以上で、議案第8号の提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 提案理由の説明は終わりました。
これより議案第1号について、質疑に入ります。
質問される議員におかれましては、予算書のページを読み上げ、質問されますようお願いします。
岸本議員。
○(岸本建樹議員) 冊子番号1の12ページです。林業振興事業ということで、調査委託が出ておりますが、どのような事業なのか、お願いいたします。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 先ほど基金条例の中でも少し触れましたが、この森林経営管理制度というのが本年4月に施行されております。これは、実際には今、荒廃して問題になっておりますが、森林の所有者の責務を明確化した上で、適切に管理されていない森林につきまして、所有者の意向により、市が森林を経営管理するといった制度となっております。したがいまして、今年度は事前調査といたしまして、市内の森林状況の把握、所有者調査等々を委託しようと考えております。
○議長(原田幸廣) 岸本議員。
○(岸本建樹議員) 市内に林業といいますか、管理をどうするのか、されていない、そういうことを調査する対象の森林というのは何件ぐらい、面積にしてどれくらいあるんでしょうか、大ざっぱな話ですけれども。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 実際には、森林の中で私有林、私がお持ちの人工林につきまして、農林水産省の林野庁から加古川市に示されておりまして、市内515筆、194ヘクタールを指定されております。
○議長(原田幸廣) 高木議員。
○(高木英里議員) 冊子番号1のページ数は12ページ、13ページの幼稚園建設事業、空調設置工事設計委託料について詳しくお願いいたします。
○議長(原田幸廣) 教育総務部長。
○教育総務部長(高井正人) 幼稚園建設事業の委託料1,469万4,000円でございますけれども、先ほど提案理由の説明でもありましたけれども、小学校の空調設備は、昨年度から取り組んでまいっておりますが、ほぼほぼ順調にいっておりまして、ほぼ設置のめどが立っております。次なる課題といたしまして、幼稚園の保育室へ空調設備を設置したいというふうなところで、今回その設計費用として予算を計上させていただいたものでございます。内容ですが、別途園舎改修工事の設計に入る予定の浜の宮幼稚園の部分を除きまして、市内の公立園16園59室の設計分を今回予算計上させていただいております。
○議長(原田幸廣) 高木議員。
○(高木英里議員) 工事の始まる時期とか、また稼働時期とか、小中学校も大体決まってきていますけれども、あと設置するための業者の決定とかそういったもろもろのこともまだこれからというところでしょうか。ちょっとそのあたりも教えてください。
○議長(原田幸廣) 教育総務部長。
○教育総務部長(高井正人) まず着工に関しましては、我々も急ぎたいと思っておるんですけれども、これは予算編成ももちろんまだですので具体的に申し上げる時期ではないのかなというふうに思っております。
あと幼稚園の保育室というのは、小中学校を優先した関係で、少し後おくりになっておりますので、我々としては急いでいきたいなというふうに思っております。
あと工事の方式ですけれども、小中学校はご承知のようにメンテナンス付リース方式でやりました。ただ、幼稚園というのは、先ほど申しました、今回設計は59室、非常に事業全体として規模が小そうございますので、PFIであるとか、メンテナンス付リース方式であるとかいうのは成立しにくいのではないかなというふうに思っておりますので、通常どおり設計を立てて、それから事業者さんに発注をしていくというような一般的な手法を想定しております。
○議長(原田幸廣) 質疑を終了します。
次に、議案第4号について、質疑に入ります。
谷議員。
○(谷真康議員) 冊子番号3、37ページの加古川市
森林環境事業基金条例を定めることについて、国から譲与される森林環境譲与税を原資とし基金を設立されるということなんですけれども、この基金について積立額はどの程度で、どの程度の期間を考えておられるのか。また、基金の具体的な使途はどのように考えておられるのか、教えてください。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 今議員ご指摘のとおり、森林環境譲与税を原資といたします。今後の見込みですが、このたび1,000万円という額が入ってくるわけですが、当面この額が毎年毎年入ってまいります。そして後年になりますと、さらにふえてくる予定になっておりまして、ですから期間というのはもちろん設定できませんし、入ってくるだけということで設定額も実際にはございません。それで実際にこの事業で、先ほど岸本議員のところでもお答えしましたが、当面は、まずこの所有者の意向調査というのがないと、次に進めませんで、そういった調査を踏まえて、実際には森林整備まで移っていくわけですが、なかなか担い手の問題もございまして、かなり時間がかかると考えております。ですので、最終的には適正な森林整備を目指して、この基金を運用していくということになります。
○議長(原田幸廣) 質疑を終了します。
次に、議案第5号について、質疑に入ります。
立花議員。
○(
立花俊治議員) 簡単に教えてほしいんですけれども、軽自動車の種別内訳の数字がわかったら教えてください。
それから消費税が上がることによって、市民の負担、各種別全部合計で結構ですので、平成29年度決算では軽自動車は5億2,000万円ほど入っておりますけれども、これがどれぐらいの額にふえるのかどうか、2点ほど教えていただきたいと思います。
○議長(原田幸廣) 税務部長。
○税務部長(北村順) 今のご質問ですけれども、
軽自動車税の種別割がどれぐらいの割合になるかということでしょうか。
軽自動車税の今回の改正につきましては、詳しい数字まではちょっとこちらには持ってきておりませんが、現在の
軽自動車税が
軽自動車税種別割という形に名称が変更するだけでございます。それプラス環境性能割というのが新たにできますけれども、環境性能割につきましては、自動車取得税が廃止されることに伴いまして、軽自動車を取得するときに同じように課税されるということになっております。環境性能のすぐれた車は税率が下がるという形になっておりまして、市にとりまして、従来の軽自動車が
軽自動車税種別割で大体同じ額が入ってくる形になってきます。それプラス環境性能割の部分がプラスで入ってくるという形になっております。環境性能割の金額につきましては、今のところ850万円ということで予算は置いております。
○議長(原田幸廣) 質疑を終了します。
次に、議案第6号について質疑に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑を終了します。
次に、議案第7号について質疑に入ります。
稲次議員。
○(稲次誠議員) 先ほど説明でもこの条例を変えることで利便性の向上、
渋滞の緩和というようなことを挙げられたんですけれども、15分を繰り上げることで得られる効果、具体的に改めて聞きたいということです。時間を変わらず運営できるということで、なぜこのタイミングなのかなと。困られていたのはずっとあったと思うんですけれども、お願いします。
○議長(原田幸廣) 総務部長。
○総務部長(平田喜昭) まず効果は、先ほど申しましたように多い日で1日30台ありまして、その30台がずっと前面道路まではみ出して並んでいるような状況がございます。それが
解消できるということになりますと、近隣の交通がスムーズにいきますので、そのあたりは効果としてはあるのかなと。15分ずつの前倒しということで、基本的には営業時間そのものは一緒ですので、経費には影響しないであろうと。また、この時期にさせていただきましたのが、今、カーパークつつじは指定管理で委託をさせていただいております。令和2年度、次年度に業者をもう一度見直しがかかります。そのときに開場時間を8時15分から夜の10時15分までですよということを示した上で、業者から提案等をいただきたいというふうに考えてございます。
○議長(原田幸廣) 稲次議員。
○(稲次誠議員) わかりました。細かなことは委員会のほうで確認すればいいんですけれども、1点だけ、カーパークつつじができてからこの長い期間を経て、指定管理者というのはわかるんですけれども、これまでこういったことがあったと思うんですけれども、なぜされなかったのかということをちょっと確認したかったんですけれども。
○議長(原田幸廣) 総務部長。
○総務部長(平田喜昭) 従前からまだあいてなくて並んでいるというふうな苦情がありまして、業者の好意にもよりまして、早目にあけてくれるというふうなこともございました。しかしながら、今回契約を見直すときに、あわせてきっちり提示したいということからこのタイミングになってございます。
○議長(原田幸廣) 質疑を終了します。
次に、議案第8号について質疑に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑を終了します。
ただいま質疑が終わりました議案第1号から議案第8号までの6件につきましては、お手元へ配付しております議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。
ついては、委員会審査の結果を6月13日午後5時までに議長宛てに報告くださるようお願いします。
○議長(原田幸廣) しばらくの間、休憩します。再開は10時55分とします。
(休憩 午前10時38分)
(再開 午前10時55分)
○議長(原田幸廣) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
――
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◎日程第12 一般質問
○議長(原田幸廣) 日程第12、一般質問を行います。
一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
岡田妙子議員。
○(岡田妙子議員)(登壇) おはようございます。公明党議員団の岡田妙子でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。
大項目1点目、「不登校児童生徒の支援について」。
不登校の原因は、年齢的なものや学校生活、そのほかのさまざまな要因によって生じるものと考えられます。したがって、どの児童生徒にも起こり得ることです。
質問の一つ目としまして、不登校の児童生徒はふえてきていると思われますが、過去5年間と比較して現状を教えてください。
本市においても不登校児童生徒の支援について、わかば教室やアタック・ゴーの取り組みなどがなされています。その成果で学校に復帰できたという例も報告されています。逆にそれでも学校に行けないという児童生徒に対しては、どのような対策があるでしょうか。
平成28年に教育機会確保法が成立しました。不登校に関する初めての法律と言われており、不登校児童生徒の教育機会の確保等が記されています。その基本指針の中で、学校復帰のみにこだわらない新しい不登校対応が必要であることが明示されました。学校へ戻すことだけがゴールではないという画期的な見直しがなされたのです。平成17年には文部科学省は県教育長宛てに不登校の子どもが自宅でIT等を活用した学習活動を行った場合、条件つきではありながら出席扱いとすることができるという趣旨の通知を出しています。
質問の二つ目としまして、本市では、不登校の児童生徒が自宅で何らかの学習を行った場合、出席扱いになった例はあるでしょうか。また、学校復帰にこだわらない不登校対策はなされているでしょうか。
文部科学省は平成28年に行った調査の中で、自宅での学習活動を出席扱いとした児童生徒数は小学校で16人、中学校で142人と報告しています。現状は、最初の通知を出した平成17年とほとんど変わっていないことを踏まえ、平成30年に再び通知を出しています。その中で学校や教育委員会が保護者と十分連携・協力しつつ、児童生徒の自宅における学習活動への意欲を引き出し、その結果を学校として適切に評価することをもって、児童生徒の社会的自立に向けて支援を一層推進していくことが重要であると記されています。不登校児童生徒の多くは学校に行けないことに対して、罪悪感や後ろめたさを感じている場合が多く、またそれは親の苦痛も同じであると思います。学校に行かないという選択肢もありますが、現実としては行かないと失うことや不利益をこうむることもあります。例えば欠席が長期的になると学習のおくれを取り戻すことは大変です。また進学に際しては、中学での出席日数がかなり考慮されることから、絶望的になったり、将来に希望が持てなくなると本人の意欲を損ねることにもなりかねません。また、ひきこもりの引き金になることも懸念されます。
このような現状を踏まえ、公明党は安倍首相に対し、教育再生第11次提言を提出しました。その中で障がいや不登校、日本語の不自由などにより教育を十分に受けられない子どもについて、本来輝く個性と可能性を秘めている、最大限に発揮できるよう社会の側にある障害を取り除く必要があると強調しました。
また、情報通信技術の活用による個々の能力、適性に応じた学びの実現や遠隔教育の推進を訴えました。学校に行かなくてもICT等を活用することによって学習できるのであれば、また、出席扱いとなるのであれば、不登校児童生徒の精神的な苦痛、将来への不安はかなり軽減されるものと考えます。不登校児童生徒支援の選択肢の一つとして重要なのではないでしょうか。
このようなことからICTを活用できる環境整備が急務であると思われますが、三つ目の質問としまして、本市においては教育指導におけるICT活用についてどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。
大項目2点目、「読書通帳導入について」。
本市には4つの図書館があり、本年、配布された「かこはぐ」によると、蔵書数は東播磨で最多であります。平成28年度にスタートした電子図書サービスの貸し出し数も県内1位を誇り、本に親しむ環境が整ったまちであると言っても過言ではありません。
そこで、質問の一つ目としまして、5年間の図書の貸し出し数はどれぐらいでしょうか、お聞かせください。
さらに、質問の二つ目としまして、本市では読書に親しむ工夫や取り組みをどのようにされているでしょうか、お聞かせください。
読書通帳というものを聞かれたことがあるでしょうか。2010年に山口県下関市で初めて導入され、全国に広がりつつあります。近隣では西脇市でも導入されています。読書通帳とは、銀行の預金通帳のような図書館専用の通帳を言います。専用の機械に読書通帳を通すと借りた本のタイトルと貸し出し日が印字される仕組みです。読んだ本が記録として、目に見える形でどんどん貯まっていくことは、子どもにとってうれしい体験ですし、達成意欲を刺激するものと思われます。大阪府八尾市の八尾図書館では、読書通帳を導入後、児童図書の貸し出しが2倍に増加したそうです。また親が読書通帳を通して子どもを褒めたり、読んでいない本を薦めたりする機会がふえ、親と子どものコミュニケーションツールとしても大いに役立つと思われます。また、本市の学校教育で取り組んでいる協同的探求学習の中でも、わかる学習育成のためには、生活・学習・読書の三つの場面での家族の支えが必要であることが言われており、家族とともに読書に親しむことの重要性が説かれています。読書通帳がこの協同的探求学習に役立つことは大いに期待できます。デメリットとして、読書通帳機の費用が高額ということがあります。しかし、地域によっては読書通帳機のかわりになるものを考えて工夫がなされています。例えば、お薬手帳のように本の貸し出し記録が印字されたシールを張りつける方法、またオリジナルの専用用紙をつくって、自分で本の貸し出し記録を書き込んでいく方法などです。高砂市ではこの方法で取り組んでいます。
三つ目の質問としまして、この読書通帳の導入によって、さらに図書館利用者の活性化につながるのではないかと思われますが、ご所見をお伺いします。
以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(原田幸廣) 岡田妙子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長(山本照久) 「不登校児童生徒の支援について」のうち、「不登校児童生徒数の過去5年間の状況について」ですが、平成26年度から30年度にかけて、小学校では40名から77名、中学校では172名から251名に増加しました。学年が上がるにつれ、増加傾向にあり、特に中学1年生で急激に増加しております。
次に、「学校復帰のみにこだわらない不登校対策について」ですが、本市では不登校児童生徒が自宅学習だけで出席扱いになった例はございません。学校復帰にこだわらない不登校対策につきましては、基本的な生活指導、個別のカウンセリング、体験活動、学習支援などを通して不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を行っております。例えば適応指導教室わかば教室では、教育機会確保法にある学校以外の多様で適切な学習指導の重要性を踏まえ、個々の状況に応じた学習活動等が行われるよう支援を充実させております。
また、小集団体験活動アタック・ゴーでは、さまざまな体験を通して社会性や自立心を育成するとともに、自己肯定感を高められるように配慮した活動を行っております。
このような児童生徒の個々の実情に応じた細やかな支援を行った結果、社会的自立につながる進級・進学を果たした児童生徒もふえております。
次に、「ICTを活用した不登校対策について」ですが、本市では、先進的な取り組みを行っている他市を視察し、現在調査研究を進めているところです。その一環として、今年度わかば教室においてeラーニングと呼ばれるインターネットを活用した学習を2回試行いたしました。参加した児童生徒からは、「自分のペースに合わせて学習ができた」、「今までできていなかった問題を何度もやり直せるのがよかった」などの感想があり、利用直後のアンケートにおいて5点満点で4.2点の評価を得ており、意欲的に学習できたと感じていることが伺えます。今後もわかば教室でのeラーニングの効果を検証しながら不登校児童生徒のICTを活用した学習について調査研究を進めてまいります。
次に、「読書通帳導入について」のうち、「本市の5年間の図書の貸し出し数について」ですが、市内4図書館の図書の貸し出し総数については、平成26年度は約167万冊、平成27年度は約168万冊、平成28年度は約151万冊、平成29年度は約148万冊、平成30年度は約156万冊となっており、5年間の合計では、約790万冊の図書が貸し出されております。
次に、「読書に親しむ工夫や取り組みについて」ですが、市内各図書館では、児童に対する読み聞かせなどの行事を毎週実施しているほか、秋の読書週間には、播磨をテーマにした講演会を開催するなど、読書に親しむきっかけづくりを進めております。
また、本選びの参考となるよう、図書館職員が推奨する本を特設展示しているほか、昨年の夏休みより、来館し本を借りると1日1回スタンプが押され、6個たまると職員手製のしおりがもらえるスタンプラリーといった企画も行っているところです。加えて広報かこがわでは、毎月お薦めの本を紹介するコーナーを設け、市民に対する読書の啓発を行っております。
次に、「読書通帳導入について」ですが、読書通帳の導入は、全国的にも広がっており、読書の啓発や推進に高い効果があり、図書館利用の活性化につながるとの認識をいたしております。一方で、通帳の印刷機器の費用などが高額であることが導入の妨げとなっております。こうしたことから、今後多くの世代の方に利用いただくため、読書通帳などさまざまなサービスの導入の可能性について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長(原田幸廣) 岡田議員。
○(岡田妙子議員) 不登校児童生徒の支援についてなんですけれども、わかば教室やアタック・ゴーなどの取り組みをなされていますが、不登校児童生徒がふえてきている中で、わかば教室やアタック・ゴーなどに参加される方の割合はどれぐらいなのでしょうか。
○議長(原田幸廣) 教育指導部長。
○教育指導部長(山本照久) わかば教室につきましては、平成29年度で24名の方が個別指導という形で参加いたしておりますけれども、実際に適応指導教室に参加しているのは14名ということで、全体の割合としてはそんなに多くはないという形になります。先ほど申しました人数から考えましても、そんなに多くない人数でございますけれども、わかば教室で活動している
子どもたちはここ5年間、全て進路決定をいたしている、そういう状況にございます。
○議長(原田幸廣) 岡田議員。
○(岡田妙子議員) このわかば教室などに行けない方など、ほとんど不登校の方は家で過ごされていると思うんですけれども、家で過ごされている方の取り組み、先ほど学校を欠席されている方で自宅学習等を行っても出席扱いになった方はゼロ名ということですけれども、出席扱いにならない理由は何でしょうか。
○議長(原田幸廣) 教育指導部長。
○教育指導部長(山本照久) 出席に関しましては、先ほど議員のほうからおっしゃられました平成17年度の通知によりまして、一定の要件を満たせば出席扱いになるということになっておりますけれども、条件、要件が非常に厳しいところもございまして、一番多く要件が満たさない内容といたしまして、家庭の協力をいただいて保護者との面談をするというのがございますけれども、その保護者との面談がうまくいかないこと、それともう1点は、学習プログラムが大体の日程の中で1日何時間とかいう形の時間をきちっとできているかどうかということを確認するというようなことがなかなかできないといったようなことがございまして、出席を認定できないという状況が現在のところはございます。
○議長(原田幸廣) 岡田議員。
○(岡田妙子議員) 不登校の児童生徒の中では、学習をしたくないという
子どもたちはほとんどいないと思うんですけれども、外には出れないけれども、進路に対して不安だったりとか、このままでいいと思っている
子どもたちは少ないと思います。今後そういった家で学習することに対する厳しい規制というのは緩和できないでしょうか。
○議長(原田幸廣) 教育指導部長。
○教育指導部長(山本照久) 先ほどの答弁の中にも申しましたとおり、いわゆるICTを活用した学習、こういったことについて現在、調査研究を進めておりますので、いずれは委員会の中でもそういう規定を設けて、きちっとした形で学習支援ができるようなことをしていきたいと思いますし、また現在も各学校がそれぞれ家庭を訪問いたしまして、家庭と悩み等についても確認をしながら、また学習支援をできる方向で進めておりますので、そういった取り組みを今後も続けてまいりたいと考えております。
○議長(原田幸廣) 岡田議員。
○(岡田妙子議員) 今後、不登校児童生徒がふえている中で、ぜひわかば教室とかに行けない、家で悩んでいる
子どもたちのために自宅で学習できる環境整備を整えていっていただきたいと思います。
次に、読書通帳についてですけれども、読書通帳の機械が高額というのは私もわかっていたんですけれども、企業と連携したりして、その辺をカバーすることとかはできないでしょうか。確認はしていないですけれども、西脇市で導入されている読書通帳などは、三井住友銀行の通帳と同じようになっているので協力をされているのではないかなと思ったんですけれども、そういう企業との取り組みとかは今後考えられているのでしょうか。
○議長(原田幸廣) 教育指導部長。
○教育指導部長(山本照久) 議員おっしゃられたそういう企業が協賛したという内容が全国的に行われていることは承知いたしておりますけれども、今の段階におきまして、本市のほうが企業と協力してということは考えておりませんが、今後この読書通帳につきましては、どういった形が一番いい方法で導入できるかということについて現在も調査研究しているところでございますので、一つの参考にさせていただきたいと思っております。
○議長(原田幸廣) 岡田議員。
○(岡田妙子議員) インターネット社会になってきて若い人たち、
子どもたちがほとんどネット社会の中で情報を得ている状況の中で、読書の大切さというのをすごい痛感しています。読書をした人しか到達できないところがあるということを教えていただいたこともあり、地域の生涯学習の拠点としての図書館の果たす役割というのが今後大きくなってくると思いますので、こういうネット社会だからこそ見直されるべき図書館の活用、活性化について検討していただけたらと思います。以上で終わります。
○議長(原田幸廣) 次に、
立花俊治議員。
○(
立花俊治議員)(登壇) 日本共産党、立花俊治でございます。通告に沿って質問をさせていただきます。
大項目1は、選挙の投票率についてですが、ことし12年に一度の亥年選挙と言われ、一斉統一地方選挙が行われ、夏の参議院選挙が行われます。また、衆参同時選挙というメディア情報もございますが、昭和21年からの国のデータを見ますと、70%台ということもありましたが、低下の一途をたどって、現在衆参とも50%台となっています。加古川市においても同様の傾向で、昨年6月の私たちの市議会議員選挙が45.93%、ことし4月の県議会議員選挙は34.84%でした。世界の投票率を見てみますと、オーストラリアのように義務化して、行かないと2,000円の罰金、またシンガポールでは、選挙人名簿から削除するという、こういうショッキングな情報もございますが、1位はベトナムで99.26%と報じられています。先進諸国では、幸福度ランキングの高い北欧諸国が上位でデンマーク87%、ノルウェー78%と高い水準を維持していますが、G7では投票率が高いのはイタリアが罰則はありませんが、義務化していることから75.19%、日本は平均して52.66%で国連の中で158位という、非常に恥ずかしい状況になっています。日本の投票率が低い原因について、私たちの公職選挙法は自由であるべき選挙運動を原則的に禁止、ポジティブリスト方式で具体的には治安維持法の段階から戸別訪問が禁止をされています。カナダではアパートやマンションの管理人は戸別訪問を妨害してはならないという規定さえあると言われています。事前の選挙運動、70年代は革新自治体がふえる中でビラやポスターなどの文書図画の事細かな制限が入りましたし、2000年代に入ってきますと、選挙報道、論評の禁止、機関誌宣伝化、パンフレット宣伝化も禁止をされてきました。公職選挙法の第129条で選挙期間が短縮され、正規の選挙運動期間が諸外国に比べて非常に低いと指摘されています。共産党の塩川鉄也衆議院議員は、この一斉統一地方選挙に向けて半数以上の有権者が候補者情報が不足している、役に立ったのは選挙公報と回答していることを国会でご紹介をしています。
そこで地方自治体の裁量内で可能な施策として、選挙公報を全有権者に届けることを求めてお尋ねをしたいと思います。
選挙管理委員会とのお話では、広報の配布は月末から月初めになっているということからルートに乗らないんだ、また、選挙公報発行条例第5条2項で新聞折り込みでもいい、こういう規定になっている。しかし、これではだめだというのが私の考え方で、現に市民から公報が届かない、こういう苦情も出されています。私の試算では、加古川市内には20カ所ぐらい新聞販売所がございます。全体で7万850部ぐらいは入れられるというふうに言われていますが、加古川市は、11万4,200世帯、21万8,400有権者、比率で見ますと、世帯数では62%、有権者比では32%になります。かつ、新聞を複数とっているところもありますから、もっとこの率は下がるのではないだろうか。これを補完する方法で、ポスティング、郵送が考えられます。市内にもポスティング業者はたくさんございます。先日、兵庫県の県民だよりをポスティングしている人と直接話をしましたら、これ1部で5.2円手数料として受け取っているという話ですけれども、1部10円ぐらいでポスティングもできるのではないでしょうか。また、帯封をつけて郵送するのが一番確実だと思われます。
つきましては、有権者数と世帯数、公報の印刷枚数、活用方法とそれぞれの方法ごとの配布枚数、そして残枚数について教えていただきたいと思います。
さらに投票率アップに向けたご所見もあわせていただければ幸いです。
大項目2、「運転免許証返納者対策について」お尋ねをいたします。
けさも福岡で81歳の方が交通事故を起こしたとして、免許証の返納の問題が報道されていました。35%の方が交通事故を心配しているというテロップも流れておりましたが、高齢が原因で痛ましい交通事故が報告されていることから、高齢者の免許証返納者に対する加古川市の施策を充実して高齢者対策、あわせて交通事故の減少につながればと思い、質問をさせていただきます。
加古川市で高齢で免許証を返納されている方は、どれぐらいいらっしゃいますか。
また、交通事故防止に向けて何か検討をされていたらご所見をお伺いしたいと思います。
また、神姫バスが企業努力で料金を半額にしていますが、高砂市では、じょうとんバスを半額にしています。明石市は70歳以上、Tacoバスが無料になっています。加古川市もかこバスを半額にしていただければと思いますので、ご所見をお願いをいたします。
また、播磨町は、免許証の返納をした人が経歴証明書を自治体に持っていけば1,100円の補助金を出しているというのも聞いています。加古川市も同様の補助をしてほしいという要望も聞いておりますので、あわせてお考えを述べていただきたいと思います。
大項目3は、「無料駐輪場の整理整頓について」ですが、無料駐輪場は公共交通が充実していない地域の電車通勤者にとっては、とても重宝しています。ところが放置自転車も多く、利用者が多いために整理をしてほしい旨の市民要望が寄せられています。特に宝殿駅東南に加古川市が管理している無料駐輪場がありますが、実態について私自身、5月30日の午前4時ごろ見てきました。5メートルぐらいの導入路が南北にあるんですが、南北の導入路の両脇にはびっしりと放置自転車かどうかわからないんですが、朝4時にあるんですね。数えてみたら全部で174台自転車がありました。利用者数が多く、整理整頓をしてほしいとの要望があります。つきましては、無料駐輪場の実態と管理委託状況について、また無料駐輪場の設置場所と駐車可能台数並びに維持管理の現状、放置自転車の適正管理対策についてお尋ねをいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長(原田幸廣)
立花俊治議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(曽我部正) 「各種選挙の投票率の経緯とアップについて」のうち、「加古川市の投票率の現状と投票率アップ対策について」ですが、投票率については、全国的に低下傾向にあり、本市においても昨年6月の市議会議員選挙では、45.93%、本年4月の県議会議員選挙では、34.84%といずれも過去最低となっております。
次に、選挙公報の印刷部数と活用方法についてですが、市議会議員選挙では、11万4,000部、県議会議員選挙では、11万4,500部を作成し、そのうち市議会議員選挙では9万800部を、県議会議員選挙では9万200部をそれぞれ新聞折り込みにより配布しています。また、その補完措置として残りの部数を市内の各公共施設やコンビニエンスストア、病院、大学・高校などで配布しています。なお、選挙公報が届いていないという連絡をいただいた場合には、個別に郵送するなどの対応も行っております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長(原田幸廣) 協働推進部長。
○協働推進部長(稲垣雅則) 「運転免許証返納者対策について」のうち、「免許証返納者の実態について」ですが、本市の65歳以上の運転免許証の返納状況は、加古川警察署に確認しましたところ、平成29年度は845件、平成30年度は857件と聞いております。
次に、「交通事故防止対策として免許証返納者に対する対策について」ですが、本市におきましても県の高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟しており、自主返納による特典にご協力いただける企業等の募集をしているところです。引き続き、運転に不安のある高齢者が自主的に返納しやすい環境づくりをするために、返納をサポートする施策について検討してまいりたいと考えています。
なお、免許証返納に伴って、かこバス、かこタクシーの運賃割引等を実施する予定は現在のところありません。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長(原田幸廣) 建設部長。
○建設部長(東保弘一) 「無料駐輪場の整理整頓について」のうち、「無料駐輪場の実態と管理委託状況について」ですが、第1点目に、無料駐輪場の設置場所と駐輪可能台数並びに現状については、日岡駅を除くJRの駅周辺に17カ所、山陽電鉄の駅周辺に6カ所、計23カ所、約1万1,600台収容可能な無料駐輪場を設置しています。本年3月に実施した駐輪台数調査によると、無料駐輪場全体で約6,200台の駐輪があり、利用率は、約53%となっております。一部の駐輪場には利用者が集中することから通勤・通学により混雑する時間帯に誘導・整理のための人員を配置しています。宝殿駅南駐輪場につきましては、収容可能台数675台に対し、760台の利用があり、利用率は約113%と非常に混雑しているため、平日の午前7時から9時30分まで人員を配置しております。
第2点目に、放置自転車の適正管理対策についてですが、平日の人員配置とは別に、全ての無料駐輪場を週2回巡回し、長期にわたって放置されている自転車に調査票を貼付して、一定期間経過後に保管場所に移送するなどの対策を実施しております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長(原田幸廣) 立花議員。
○(
立花俊治議員) 初めに、選挙管理委員会の方に再質問をしたいと思います。
公報の運用状況については一定わかったんですけれども、財政問題も含めて、もう少し掘り下げて、例えば市議会議員選挙では8,000万円の決算だったと言われていますけれども、ポスティングの予算、私は簡単に考えたら100万円から200万円もあったら十分ではなかろうかと思いますが、これは予算からしたら1%そこそこというふうに推測するわけですけれども、その可能性についての検討と、現在加古川市の広報を町内会に依頼していますけれども、その手数料についてはどのようになっているのでしょうか。その2点教えてください。
○議長(原田幸廣) 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(曽我部正) まず、選挙公報を業者に配布させてはどうかというご質問ですが、予算の関係というよりも配布に要する期間の問題で、業者配布は難しいというふうに考えております。例えば郵便局の場合ですと、タウンメールというものがございまして、これはエリアを指定して宛名なしで郵便物をポスティングするというものでございますが、これは通常、配布に3日かかるというふうに聞いておりますが、選挙公報の場合は、部数が多うございますので、ちょっと3日以内には無理であるというふうに確認をしているところでございます。ですので、選挙公報は公選法におきましても、選挙期日の2日前までに配布というふうに規定がございますし、1日でも早く有権者の方にお届けするというふうに考えておりますので、できるだけ早く配布するという方法で、現在の新聞折り込みの方法をとっているところでございます。
あと自治会に公報の配布を委託する場合の手数料につきましては、市のほうで一括した契約の中で配布をしていただくということになると考えておりますので、別途の負担はないものと考えております。
○議長(原田幸廣) 立花議員。
○(
立花俊治議員) それでは、ちょっと違う側面から投票率の低さについて述べさせていただいたんですけれども、新聞報道によりますと、やっぱり年代別、特に10代が40%、20代は33%、こういう新聞報道もございますけれども、これに対する年代別対策、そういうことについて、私は若い人はネットやスマホになれてきているということから公報については既にホームページ上に載っているということですけれども、今度から私たちの市議会議員選挙でも個人ビラ、証紙を張ったビラですね、ああいうのもネット上に配信するということも検討できるのではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長(原田幸廣) 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(曽我部正) ビラを市のホームページに掲載してはどうかというご質問かと思いますが、候補者のビラ、あるいはポスターにつきましては、選挙運動の一環ということになりますので、市のほうでそれをホームページに掲載することは市が選挙運動を行うことになります。候補者の方がポスターなりビラをWEBサイト等に掲載していくことにつきましては、公職選挙法上制限がございませんので、それは可能となっております。
○議長(原田幸廣) 立花議員。
○(
立花俊治議員) きょうは選挙公報に絞って質問させていただいたんですが、北欧では投票率が高い理由として、静岡県立大学の教授は、どこが日本と違うんだろうかということについて、児童生徒が運営にかかわる、日常的に教室で討論をさせている、こういうことが言われております。つきましては、学校教育の場でも、こうした選挙の大切についてご配慮いただけたらと思います。
次に、運転免許証のことについてですけれども、市長はこの間、事あるごとに他自治体との比較をそんなにしないでくれ、こういう表明が再三ありましたが、予算を削減する都合のよいときは他市と比較、都合の悪いことは比較をするなという論調は、いかがなものかと思っています。具体的には、私が市議会議員になってから、加古川市医療の助成に関する条例、また加古川市災害弔慰金の支給等に関する条例、県下41市町で4市のみで他市と比べてかあり手厚い、こういう理由が書類で私らのところに届けられておりますが、この辺の整合性について総務部長にお尋ねしたいと思います。
○議長(原田幸廣) 免許証返納と総務部長とどんな関係があるんですか。ここでは協働推進部長の答弁になっています。きちっと捉まえて通告どおり質問してください。
○(
立花俊治議員) それでは、これは引き下げます。
3番の駐輪場のことについて追加して質問したいと思いますが、宝殿駅東南の駐輪場についてなんですけれども、私ずっと東加古川、別府、浜の宮、尾上の松と駐輪場を見てきたんですけれども、あそこだけ舗装がされていないんですね。南北の導入路のところが雨が降るといつも水がたまって困るというふうに言われています。担当課に質問したところ、土地の所有者が三者に分かれていて、なかなかコンセンサスが得られないんだということですけれども、借り上げ契約があったら、地域住民の利便性ということでもっとご尽力いただけるのではないかと思いますけれども、その辺のお考えについてご答弁いただきたいと思います。
○議長(原田幸廣) 建設部長。
○建設部長(東保弘一) 無料駐輪場の舗装化ということでございますが、議員さんもご存じのとおり、宝殿駅南駐輪場は姫路市、高砂市、加古川市の3市の所有地になっておりまして、そこを全体的に舗装するというふうになりますと、当然他市の費用負担も発生するかと思われます。その辺の調整がうまくいっておりませんのでなかなか舗装には至っていないという実情がございます。また、民間の有料の自転車預かり所も併設してございますので、余り市の無料駐輪場を整備してしまいますと、そちらのほうに民間の有料駐輪場の台数が流れるという事態も発生するかと思いますので、その辺は慎重に検討したいと考えております。
○議長(原田幸廣) 立花議員。
○(
立花俊治議員) 状況はわかるんですけれども、検討していただきたいと思います。
あと2分ほどですので、最後1点だけ。今、民間業者のことについてご発言ございましたけれども、従来から自転車預かり業をなりわいとした民間業者、皆さん方も大体イメージしたらわかってくると思うんですけれども、民間業者が非常に経営難になっているということで、東加古川などでは無料駐輪場をかなり遠方のほうに設置したと、こういう配慮をしていただいたということもお聞きしておりますけれども、民間の業者を圧迫しないためにスペースの借り上げ、こういう検討をしたことはないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(原田幸廣) 建設部長。
○建設部長(東保弘一) 民間の有料駐輪場の場所を市で借り上げるというご質問かと思いますが、現在のところ、そういう検討をした経緯はございません。
○議長(原田幸廣) しばらくの間、休憩します。再開は午後1時とします。
(休憩 午前11時45分)
(再開 午後 1時00分)
○議長(原田幸廣) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、木谷万里議員。
○(木谷万里議員)(質問席へ)
加古川市議会志政加古川の木谷です。通告に基づき、一般質問を行います。
生活困窮者自立支援法が施行され、丸4年が経過、この制度については、平成26年と平成29年に質問を重ねてきましたが、現状と課題、今後の支援策について質問いたします。
超少子高齢化や単身世帯の増加、雇用形態の変化など、社会の構造的変化は社会システムに大きな影響を与え、高齢者だけでなく、誰もが簡単に社会的孤立、排除に陥る社会になったと言っても過言ではありません。社会構造によって生み出されたこの新しい課題は、個人の問題に還元されるべきものでなく、社会的に支援の仕組みを再構築することが必要です。生活困窮者自立支援制度は、人に合わせた切れ目のない支援体制づくり、重要なのは、包括的で継続的に対応する視点です。それは、生活の全体性に合わせた支援で、生活障害そのものに総合的に対応するものです。さまざまな相談窓口で相談員が抱えるジレンマは、対応できる制度やサービスがない、課題が複合していて一つの機関で支援できない、複数の課・機関が連携した仕組みがない、支援の拒否があるなどが挙げられます。平成26年の答弁では、相談窓口の総合化については、より迅速に相談業務を進め、相談者の負担軽減を図る観点から関連部門間の調整をする形で引き続き検討していきたい、支援の必要な人を一元化することについては、自立相談支援窓口の担当者が中心になって、生活困窮者の情報を整理し、一元化し、自立支援を行っていきたい、と考えているとされました。
総合相談窓口については、平成26年に他市の事例を幾つか紹介、その1つ、芦屋市は庁内プロジェクトチームとして、地域福祉課内にトータルサポート担当を設置し、行政の縦割りの弊害を横につないで支援のスピード感を高めたことと、制度に縛られずに分野を越えてかかわり、相談者に寄り添った支援を進めています。行政内部の仕組みを個別支援に反映する取り組みです。当時、これに関する答弁はいただいていませんが、このような取り組みについての調査・研究、庁内連携による支援の一元化、相談窓口の総合化に向けた検討を重ねてこられたものと理解しております。
小項目1、「庁内連携による支援の一元化について」。
平成26年のご答弁では、支援の必要な人に対し、自立相談支援窓口の担当者が中心となり、情報を一元化して自立支援を行うとされましたが、庁内連携による支援の一元化の検討状況についてお答えください。
庁内においては、高齢者・地域福祉課、障がい者支援課、家庭支援課、債権管理課等から、また、市が委託している地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターから生活困窮者自立支援の相談窓口につながった人数と、その場合に、つないだだけになっていないか、生活困窮者自立支援の担当者と関係機関が一緒に考え動いているのか、その視点を持って相談支援をしているのかもあわせてお答え下さい。
小項目2、「相談窓口の総合化について」。
相談窓口の総合化の検討状況と今後の見込みについてお答え下さい。
小項目3、「現在の窓口・体制について」。
生活困窮者の支援を委託している自治体もありますが、加古川市は直営で実施しています。直営のメリットには、庁内の相互連携や協働体制がとりやすいこと、支援決定の迅速化や効率化が図られていることと思いますが、専門性の高いソーシャルワークの経験がある職員の確保や継続雇用の課題、また、窓口で待つだけでなく、困窮者の発見のための積極的なアウトリーチが困難、人事異動により経験やノウハウが蓄積しにくいことなどのデメリットが考えられます。相談窓口のあり方についての平成29年度のご答弁では、制度改正の動向なども踏まえた組織の見直しや相談窓口の設置について検討するとされていましたが、この間の検討状況と、現在の窓口・体制についてのご見解をお伺いします。
また、窓口の名称が4月からくらしサポートに変更されています。その理由と狙い、効果についてお答えください。
小項目4、「支援状況について」。
生活困窮者自立支援制度における国の目安として示されているのは、プラン作成件数が新規相談件数の50%、プラン作成件数の60%が就労支援対象者としていますが、加古川市の実績はかけ離れており、新規相談件数は平成30年度が551件、プラン作成は34件となっています。生活困窮者の相談内容は、経済的な問題が多く、初期相談の半数がそのまま生活保護につながることが多いためであると考えられますが、それを差し引いたとしても15%程度にとどまり、プラン作成34件のうち就労支援対象者は11人の30%、さらに新規相談件数は増加傾向です。高砂市の平成30年度の新規相談件数は102件、プラン作成件数は32件と30%を超えており、新規相談は減少傾向にあります。加古川市の状況に対しては、プラン作成の同意がとりにくいということを聞いております。生活困窮の相談に来所される方は相当の覚悟、エネルギーを使われています。それにもかかわらず同意をしないという状況には疑問が残ります。プランを作成する前の支援において、情報提供のみや他機関につないで終了など、プラン作成前支援で終了した件数と理由、プラン作成の同意をとれない理由の把握、分析、同意をとれなかった方のうち今後の生活の見通し、先行きが心配な件数と、初回に同意をとれなかったとしても今後も継続してかかわることについての同意は得られないのかなど、同意を得るための工夫についてもお答えください。
小項目5、「制度の目的と支援のあり方・ゴールについて」。
平成26年に生活困窮者の対象者について確認したところ、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者、具体的には日常生活において困窮し、何らかの支援がないと近い将来に生活保護に陥る可能性がある者と答弁されました。表現方法はさまざまですが、生活保護は必要な支援であり、生活保護に陥るという表現をすると、生活保護を受給しないようにするための支援とも解釈できます。生活保護受給世帯の人でも、積極的な就労支援等をすることで経済的自立ができる場合や、反対に最低生活費以下の収入で本来であれば生活保護を受給できるにもかかわらず受給しないという人もいると思います。加古川市は、生活困窮についても生活保護についても、同じ生活福祉課で相談できるメリットがあります。しかし、生活保護に陥らないような生活困窮者の自立支援となると、本来生活保護を受給できる人に適切な支援とならない可能性があることや、逆に生活保護に陥ったとなると、そこからの自立支援には積極的に取り組むイメージを感じることが難しくなります。加古川市における生活困窮者自立支援制度の目的、生活困窮者と生活保護受給者の違いや支援のあり方、同じ生活福祉課で相談等を担当する理由についてのご見解をお伺いするとともに、生活困窮者自立支援のゴールについてもお聞かせください。
以上で、大項目1の最初の質問を終わります。
○議長(原田幸廣) 木谷万里議員の質問事項1の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 「生活困窮者自立支援の現状と課題、今後の支援策について」のうち、「庁内連携による支援の一元化について」ですが、制度開始の平成27年度当初より、困窮相談のノウハウがある生活福祉課に自立相談窓口を設置し、関係機関からの生活困窮に関する情報を集約しています。また、自立相談窓口を中心に関係機関で構成する支援会議を活用して、情報共有を図り、一元化する仕組みを構築しております。
平成30年度においては、相談件数551件のうち、420件ほどは直接窓口に相談があったものでしたが、庁内各課や関係機関からは約130件の情報提供を受け、相談につながりました。その結果、社会福祉協議会との連携により、住居確保給付金の利用につながった事例や地域包括支援センターとの連携により、生活保護の利用につながった事例などがございました。
次に、「相談窓口の総合化について」ですが、複合的な課題を抱える方々を支援につなげるためにも、自立相談窓口が中心となって、生活困窮に関する情報を集約し、専門的に対応できる庁内各課や関係機関との連携などにより窓口の総合化を図り、支援の継続に努めております。
次に、「現在の窓口・体制について」ですが、平成30年10月の制度改正も踏まえ、自立相談支援機関のあり方を検討した結果、切れ目のない一体的な支援の実現に向け、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を連続的、一体的に機能させていくことが重要であることから、引き続き生活福祉課において対応することとしました。また、対象者へのアウトリーチも積極的に行える支援体制の構築を進めてきました。4月よりくらしサポート相談窓口は、主任相談支援員を初め、相談支援員、就労支援員、家計改善支援員、学習支援員を中心にチーム編成し、総勢6名でスタートしております。また、生活困窮相談窓口からくらしサポート相談窓口へと名称変更することで、相談者への心理的な抵抗が軽減され、今後の相談件数の増加につながるものと見込んでおります。
次に、「支援状況について」ですが、プラン作成前支援で終了した件数は、平成30年度で263件あり、制度説明の結果、支援を望まれなかったことが多くありました。同意をとれない理由としては、制度の利用申し込みに当たり、関係機関への個人情報の提供を拒まれるなどといったことが挙げられます。同意のとれなかった方の中で、心配な件数は9件ありますが、同意を得るための働きかけと必要な支援を継続しています。また、同意をとるための工夫として制度や支援内容を丁寧に説明するとともに、個人情報は守秘義務により守られていることについて理解を求めるよう、引き続き努めてまいります。
次に、「制度の目的と支援のあり方・ゴールについて」ですが、生活困窮者自立支援制度の目的は、相談者が生活困窮の状態から早期に脱却できるよう支援することにあります。また、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度は、公的扶助の有無が大きな違いですが、生活困窮者には相談支援員、生活保護受給者にはケースワーカーが寄り添い、どちらの支援においても自立がテーマとなっております。生活困窮者自立支援制度のゴールは生活の安定ですが、具体的には自立に向けてのさまざまなメニューを活用して、生活困窮から脱したときや生活保護制度に移行して生活が安定したときだと考えています。そのため、利用者の個別状況に応じてゴールを定め、必要な支援を行っています。
生活保護を含めた生活困窮相談のノウハウを持つ生活福祉課がくらしサポート相談窓口を通して、生活困窮者自立支援の相談を担当することにより、両制度の連続的かつ一体的な運用を行い、支援につなげてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 再質問をさせていただきます。
すごくあっさりした答弁やなと思ったので、ちょっと一つ一つ確認させていただきます。
まず、各課からくらしサポートにつながった人数が130件あるとおっしゃったんですけれども、この場合、連絡があってつながった。その後、一緒に考えて一緒に動いているかどうかの質問が入っていたと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 庁内各課、あるいは関係機関からの相談あるいは通報という形で、生活福祉課に入ったのが130件と申し上げました。この内容については、多いのはやっぱり困窮している方のご相談が多いですが、そのほかに例えば医療費が払えないとか、税金が払えないとか、あるいは親族から金銭的な搾取を受けているようなケースとか、あるいはDVなんかで家を追い出されたというようなご相談をそれぞれの関係部署から、あるいは外の機関から相談をいただいております。その中で、どうすればその方を、先ほど申し上げたように、生活の安定なり、困っている状況からお救いできるのかということについては、それぞれの課で持っている制度、これは福祉制度が中心になりますが、その福祉制度を連携して使っていくことで対応していっているという状況ですので、130件のご相談をいただいて、うちだけ単独で解決しようということもないですし、連携してということが中心になってまいります。これは逆に、生活福祉課の窓口で受けた相談についても他の福祉制度を使う必要があれば、その課につないで、協力してやっていっているという状況でございます。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) しっかり関係課と協力してやっている。ですから例えば家庭支援課から相談があってということは、生活困窮の相談窓口では経済的な支援が中心かなとは思うんですけれども、もしその課題が解決できた場合に、再度家庭支援課に返したり、再度社会福祉協議会に返したりという逆紹介のような形はされていますか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 逆紹介というところが私の理解でいけば、一旦相談を受けてある程度解決が見込まれたら、またその方の見守りについてはそれぞれの相談課に返しているという意味合いかと思うんですが、これについては一旦生活福祉課のほうにご相談がありましたら、当然相談記録等も残しますし、その相談記録についてはつくりっ放しではありませんので、基本的にその後の対応が例えば元の相談課に帰ったとしても、引き続きその方との連携で相談記録についてもずっと記述を残していくという状況でありますので、返しっ放しという状況ではないというふうにご理解いただけたらと思います。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) それでは、自立支援窓口が支援の一元化をしているというふうに理解してよろしいですか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) これは一元化なり総合化というのが、生活福祉課のくらしサポート相談窓口が担当するということは、これは紛れもない事実で、今回の法改正でもいろんな部署が、福祉の部署だけではなくて、庁内のいろんな部署、今回も実践に向けての会議を持っているんですが、その会議について、庁内でも、いえば企画部、総務部といったような内部的仕事を担当している部署以外の所管は全て集めて会議を行っております。その意味で、これは今度の法改正の中でも結局各行政の窓口がいろんな相談を受ける中で、自立相談につながるようなケースは必ず自立相談窓口に相談しなさいということが努力義務ですが義務化されておりますので、逆に言うとそういったことで一元化の形が強まっていると、今回の法改正は生活福祉課、あるいはくらしサポート相談窓口が一元化する体制を整えられたという意味だと理解しております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) そうしたら2番目の相談窓口の総合化についても、庁内連携による一元化と同じようなといいますか、その答えと同じでよろしいですか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) そのように理解していただいて結構でございます。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) それでは、3番目の現在の窓口体制について、今、6人体制でしっかりやっているというようなご答弁だと思いますけれども、くらしサポートに変更した理由について、相談者の心理的な負担の軽減につながるというふうに理解されたということは、生活困窮者の相談窓口というのは、心理的な抵抗というか、あったということでよろしいですか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 具体的に市民の方にお聞きしたというわけではないんですが、我々自身が考えるところではやはり生活困窮者というふうに窓口の名前がなってますと、みずから自分が生活困窮者ということを認めながら相談するということになりますので、市民の方にはやっぱり相談しにくい窓口の名称だなということで、今回名称を変更したということでございます。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 名称変更してから、まだ2カ月しかたっていないですけれども、その感覚としては相談しやすくなっているふうに、そんな効果が出てき始めているというのは実感されていますか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 名称変更の効果かどうかはわからないんですが、他部、あるいは外の機関とも連携する体制が整っていますし、先ほど申し上げた自立支援のための会議、これも今回法定化されたものでございまして、その中で加古川市としては、三部構成の会議をもって、庁内は全て、ほとんど先ほど申し上げた総務・企画、あるいは会計室等以外はほとんどの部署が入っていますし、それから外の皆さんについても、いろいろ相談を持っておられる方が相談があった時点でケース検討会議という形で、一番下にケース検討会議というものを持っていまして、頻繁に開催しているわけですが、その中でいろんなケース相談もいただいていますので、それがこちらの制度利用につながったりとか、こちらのほうで相談記録をつくったりとかいうことにつながっていますので、そういったことを総合的に今回の法改正の中で整備した体制によって件数が上がっていると思います。
それと先ほど申し上げた6人のチーム体制の中でいえば、地域からの、極端にいえば市民からの通報もございます。そういった中で直接困窮ということではなくて、どうもあの人生活が不安だなというようなご相談をいただいた時点で、こちらのほうからアウトリーチをかけるというようなこともしております。実際この4月以降、3件ほどアウトリーチでご自宅に伺ったようなケースがございます。そんな形で、充実した形でこの2カ月ですが、運用が始まっているのではないかというふうに考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) それでは、支援状況について確認します。
生活困窮の窓口や、くらしサポートに来られる方は、私たちもそういう経験はあるんですけれども、どうしようもなくなって来られる方が多いんです。にっちもさっちもいかなくなって、追い込まれて、市役所というのが最後のとりでなんですね。それで紹介したプラン作成前支援で情報提供したり説明をしたら、同意をしない方が240件だったと思うんですけれども、そんなに簡単に諦めるといいますか、理解されるんでしょうか。それとまた情報提供、説明というのは、具体的にどんな情報だったり、それから他機関にどのように伝えているか、どのようにつないだのか、部長が答えられる範囲でお答えいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 今、議員おっしゃったように、今回相談件数としては551件で、そのうちの半数以上、288件については、そのまま生活保護のほうにつながったという状況です。ですから残り263件が困窮の相談であったということで、ただプランまでいったのが34件ということで、計算しますと230件ほどはプラン作成まで至っていないということになります。恐らく今までもご質問いただいている国が示しているプラン作成の目安とか、あるいは他市町との比較という意味で少ないという意味合いだと思うんですが、実際のところ、確かに個人情報の提供ということで、それだったらいいわという方もいらっしゃるのは確かです。今議員おっしゃったように本当にせっぱ詰まってということは確かにそうなんですが、経済的にせっぱ詰まった方というのは生活保護のほうにいきますし、そうでない方のいろんな悩みというのは、まさに議員のおっしゃっているとおり、複合的な悩み、いろんな悩みを抱えられているということですので、一つの制度利用で解決しないケースもあるし、それだけでは納得されないケースもあるし、いろんなケースがあります。その中で相談を受けて、こちらがいろいろな方法を提示して、ある意味それで安心されるといいますか、いざとなったらそういう制度があるんだということを聞いて納得されて、納得という言い方はおかしいかもわかりませんが、我々としてもいつでも相談に来てくださいよという話は、お帰りになるときに必ず申し上げますので、そういった中で相談をして、ある程度解決の道があるんだなということを聞いて安心されて帰られる方も結構いらっしゃると思います。
個人情報については、これも今回の法改正の中で先ほど申し上げた支援会議の中では、個人情報を本人の同意なしに共有できるということになりましたので、我々としては、そういった相談をいただいた後、相談記録は必ずつくっております。プランまで至っていなくても、その方がどうしても必要であれば、他機関との連携の中でご本人の同意がなくても個人情報を共有して解決に当たっていきたいと考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 同意をとれない理由が、もちろん説明したら理解していただいたという中で、個人情報のことで同意をとれない人というのは心配な人じゃないんですか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 個人情報を提供するのが嫌だと、要するに相談プランの作成プランシートの一番最後にお名前等の詳細な個人情報を書いていただいて、これは関係部署に提供しますということを申し上げるんですね。そのときに、それだったらいいわ、まだいいわと、正確にはいいわというのは、まだいいわという言い方だと思うんですが、そういう方についても先ほど申し上げたように、9件はどうしてもこの方を見守る必要があるなというケースがございます。そういったケースについてはきちっと見守っていくといいますか、制度利用はないけれども、その方がより危ない状態に陥らないようにというような見守りは続けておりますので、あるいは相談員の肌感覚といいますか、言葉が適当かどうかわかりませんが、感性という中で、この方はもういいからと帰られるけれども、やっぱりそのまま見過ごすことはできないというケースがありますので、その方については、対応させていただいているというふうに考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) まだいいわ、今はいいわという方に対しては、では、その方がその気になるまでどのようにして待つんですか。その同意をとれない方のまだいいわと言われた方のフォローをどうされていますか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) まだいいわとおっしゃった方については、当然相談記録を残しているのと、先ほど申し上げたように、困ったことがあれば必ず相談に来てくださいねということは最後に申し上げていますので、本当に困ったときには来やすい雰囲気のもとで、最後帰っていただくようなことができていると思いますので、その後のそういった方まできちんと追跡したり、見守ったりしているかというと、正直そこまではできていないのは事実ですが、本当に困った状態になったら再度来ていただけるものというふうに考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) それでは、一旦同意をされてプランをつくりました、就労支援もしました、でも就労支援した後に、うまくいかなくてやっぱり戻ってしまった、その場合に再度相談しやすい環境をつくっていらっしゃるということでしたけれども、その件数は、551件に入っているのでしょうか。そういった件数、だからちゃんと失敗してももう一遍戻ってきたという実績はありますか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 事例として私が手元に持っているわけではないんですが、551件の中には重ねての相談にいらっしゃった方がいらっしゃいますので、一旦は解決してもやっぱり問題があってという方はいらっしゃるというふうに認識しております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 相談しやすい場所かどうかというところに若干の疑問がありまして、市というのはどうしてもその方が対象者かどうか、制度に合うかどうかとか、プランに同意するかしないかとか、要件に合うかどうか、そういうことをメーンに答えられると思うんですね。相談というよりは、対象者か対象者でないか、プランにできるかできないか、そういうふうな印象を受けていまして、私はプランをつくることは手段であって、同意を得ることが目的じゃないと思うんですよ。本当にその人がみずから何とかしたいんやと、そういう意欲を引き出すようなことが相談なんですけれども、そういう意欲を引き出すような支援になっているかどうか、相談の姿勢がどうかということがお尋ねしたいことなんです。市の役割としては、決定するかしないかが大事なんですけれども、まずその人の意欲を、あなたどうやってこの生活を改善するのという意欲につなげないと全く相談ではないと思うんですね。改めて市役所での相談って、どういうふうに考えられますか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 市役所のほうに相談に来ていただく方というのは、先ほど議員もおっしゃったように、ある程度決意を持ってこられていると思いますので、当然我々窓口ではその方に寄り添った対応をするべきだと考えていますし、そうしております。今回の法改正前に厚生労働省がいろんな審議会に振っていろいろ反省点なりも見出したりしてますが、厚生労働省が認めておりますのは、要するに福祉制度が縦割りになっていると。これは我々組織も確かにそれぞれの制度に基づいて、障がい福祉だったり、高齢者の福祉だったりという中で課の編成をしておりますから、若干そういうところもあるわけですが、今回の反省点としては、制度そのものがそうやって縦割りになっているということを国としても認めているわけで、ですからこそ多くの機関の連携が必要だということで、今回の制度改正があったものと思っております。ですから、庁内でも当然、あらゆる部と今回協働するような形になっておりますし、その方の当てはまる制度があるなしではなくて、本当にその方の課題、問題をどう解決するかが大事だというふうに考えています。
あと、市役所でのご相談ということでのご質問でしたからそれ以上は必要ないのかもわかりませんが、基本的には市役所に来られる方よりも来られない方のほうが本当は大事にすべきで、例えば今起こっております8050問題でもそうですが、社会からある程度離れた生活をされている方とか、それから日々の生活に追われていて相談どころではないという方とか、それから自尊感情が低下してて相談する気にもならない方とか、あるいは先ほど申し上げたように、ひきこもっておられて情報にアクセスすることさえされない方、そういった方が本当は支援が必要な方だと思うので、そんな方をどうやって探していくかということが本当は我々は大事だと思っております。ですから市の窓口というよりも、あらゆるところに窓口をつくるということが大事で、当然地域の中でいいますと、民生委員さんが一番大きな役割を果たしていただいていますし、そのほか我々が設置している障がい者基幹相談支援センターなり、在宅介護支援センターなり、地域包括支援センターなり、そういったセンターでの相談を受ける体制も大事ですし、それから個々の市民の方、今回この制度については、例えば自殺予防のほうの考え方の中でも、この制度と連携するようにということを言われておりますし、それから再犯防止の中でも、この制度と連携するようにということを言われています。自立支援のこの制度が実はあらゆる場面で今後いろんな重要な役割を果たしていくということになってきますので、その意味でいいますと、当然自殺予防でいえば、ゲートキーパーの方々をふやして、その方々から通報なり相談をいただく。それから再犯防止の意味でいえば、まさに保護司さんとも連携をこれからしていく必要がございますし、そういった地域の窓口といいますか、相談できるところをふやしていくということが今後大事なのかなと、そういうふうに考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 部長が丁寧なお答えをいただいたんですけれども、本当に来られない方の支援をどうするかというところ、本当にそうなんですよね。勇気を振り絞って来ても帰ってしまった。それから130件の方は、地域包括だったりいろんなところからつながってきた、その方を絶対逃がしてほしくないんですよ。私も今まで何回もいろんな市の窓口に相談しました。けれども、訪問をしてくれることがなかったんですよね。なかなか本当にその地域の方や民営委員さんの声を生かし切れていないような気がするんですが、そこを今責めても仕方がないので、これからこの制度をしっかり理解されて、しっかりやっていくということであれば、それは期待したいと思います。
私は、高齢者の場合はケアマネジャーがいて、障がい者の場合は相談支援専門員がいて、生活困窮って本当にいろんなさまざまな問題があって自殺の問題もありますし、再犯のこともあります。本当にこういう生活困窮の方こそ、そういうケアマネジャーのような人が要る。それが市役所のコーディネーターさん、窓口の係の人だと思うんです。でもその人だけで解決できないわけだから、地域の人を、地域の包括の職員さんやケアマネジャー、社協の職員、しっかりとそういう体制をつくっていただきたいというふうに思っています。
次の質問に移ります。
大項目2、「人生の終末期の備えについて」。
老いや死は誰も避けることができません。病気で意識が戻らず、治療しても回復の見込みがなくなったとき、どのような治療を受けたいのか、また、葬儀や埋葬、財産や遺品の整理はどうするのか、もしものときに本人の意思が確認できないと、家族や親しい人は迷い、悩みながらさまざまな難しい辛い決断をしなければなりません。人生の終末期のこと、亡くなってからのことを元気なうちに考え、本人の意思を書きとめておくと、自身の安心と家族の負担の軽減につながります。終末期の過ごし方については、地域包括ケアシステムの中でも最も重要な部分です。国はアドバンスケアプランニング、愛称、人生会議を推進しており、さまざまな自治体でハッピーエンド計画と称した終活の啓発や、エンディングサポート事業を実施しています。
エンディングサポート事業については、北名古屋市と高砂市を視察、身寄りのない高齢の方が葬儀や納骨を葬祭事業所等と生前契約、その契約が円滑に履行されることをサポートするもので、市の予算は伴いません。対象者は両市とも65歳以上、ひとり暮らし、高齢者世帯で身内のない人ですが、高砂市は所得制限を設け、生活困窮者支援の切り口で支援計画を作成しています。高砂市は4つの事業者と協定を締結しています。高砂市の事業利用の流れは、まず、事前相談カードで事業の対象者かどうかの確認を行います。対象者であれば、協力葬祭事業者へ相談するよう依頼、協力葬祭事業者へも事業の申し込みを検討している市民の情報を提供し相談対応を依頼、市民と葬祭事業者が支援内容で合意すれば契約、市へ登録申込書を提出、市は葬祭事業者へ支援計画書を提供、市民は葬祭事業者に死後事務委任契約として預託金を預けます。市は市民に登録カードを交付、1枚は本人が常に携帯し、もう1枚は玄関に貼付、死亡時は登録カードによって医療機関などから市や葬儀社に連絡が入り、葬儀の円滑な進行が実現します。高砂市は、この事業の登録をした人に対する支援として、高砂市社会福祉協議会の助成金支給事業もありました。どちらの市も昨年4月から実施、問い合わせはありますが現在の実績はゼロです。高砂市は現在、対象となる人とケアマネジャーなどの福祉関係者と市が支援相談を開始、今月中にも登録の見込みとのことでした。エンディングサポート事業を推進するに当たり、両市ともエンディングノートを作成、高砂市は、葬祭事業者や公証役場、行政書士事務所などの広告で作成した立派なノートです。加古川市でも、人生の終末期の備えについて、市民に広く啓発することや、身寄りのない方については、エンディングサポート事業の実施に向けた取り組みが必要ではないでしょうか。
小項目1、加古川市の地域包括ケアシステムの中で、終末期を支える体制についての現状と課題についてお聞かせ下さい。
小項目2、人生の終末期に向けての備え、いわゆる終活や人生会議を市民に啓発する取り組みについてのご見解をお答え下さい。
小項目3、エンディングサポート事業を導入することについてのご見解をお伺いします。
以上で、大項目2の最初の質問を終わります。
○議長(原田幸廣) 木谷万里議員の質問事項2の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 「人生の終末期の備えについて」のうち、「地域包括ケアシステムの中で終末期を支える体制の現状と課題」についてですが、本市では、住みなれた地域で心豊かに安心して自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活支援というあらゆる観点から地域包括ケアシステムの実現に向けて各種事業を展開しているところです。
まず在宅医療・介護連携の推進としましては、平成30年度より在宅医療・介護連携支援センターを設立し、終末期における在宅みとりについての調査研究や事業者及び市民への啓発について検討しているところです。なお、在宅医療体制の整備については、今後みとりも含めて24時間体制での提供をいかに充実できるかが課題と考えております。
次に、介護サービス基盤との整備につきましては、事業者公募においてみとりについての考え方を重点評価していることから、本市の各施設等でのみとりに関する意識は高いものと認識しております。さらに、各自治体で余り施設整備の進んでいない看護小規模多機能型居宅介護が市内に3事業所あるという状況は、終末期を支える上で力を発揮できるものと考えております。また、地域における生活支援の体制を検討するささえあい協議会を順次設置し、地域の皆さんがそれぞれの課題について主体的に解決に向けて動き始めているところですが、終末期の備えについては、さらなる啓発が必要であると認識しております。
次に、「市民への啓発について」ですが、アドバンスケアプランニングについては、これまでのエンディングノートやリビングウィルが本人の意思を明確に示すツールであったのに対して、本人だけでなく、家族や医療介護のスタッフについても一緒になって考えようというものであり、注目すべき考え方であると認識しております。ところが平成29年2月に実施した市民アンケートでは、人生の終末期についてどのように迎えたいか家族と話し合ったことがあるかとの質問に対して、全く話し合ったことがないと答えた方が要介護または要支援認定を受けている方、あるいは受けていない方、いずれにおいても47%台と半数近くいる状況でした。まずはこういった内容について、身近で重要な誰もが避けて通れないテーマであると認識していただけるような機運をつくり上げていくことが重要であると考えています。
本市では、在宅医療・介護連携支援事業として、みとりやアドバンスケアプランニングに関する市民への周知啓発を強化したいと考えており、これらをテーマとした研修会の実施について計画しているところです。また、エンディングノートにつきましては、他部局と連携し、空き家の維持管理や利活用についてのパンフレットと一体化したものを2,000部作成し、公共施設の窓口や介護予防講座の会場などで配布する予定としております。
次に、「エンディングサポートについて」ですが、本市では、民生委員・児童委員に協力いただき、市内に住む70歳以上の高齢者等の実態調査を実施しております。それによりますと、本年4月1日現在、高齢者のひとり暮らしの方は7,748人、夫婦世帯は6,928世帯と把握しております。ただ、残念ながらこのうちどれぐらいの方々が自身の葬儀や納骨などについてご不安に思われているのかは確認できておりません。人生の終末期においてどのような考えを持っているか、またその考えを行政がどのようにサポートできるかについては、今後、高齢者の方の生の声の把握に努めるとともに、他市の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 終末期を支える体制は、施設整備などは加古川市は、しっかりやっているというご答弁でよろしいでしょうか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 先ほど申し上げましたように施設整備において、みとり等も含めた終末期についてどのように考えておられるかということも十分ヒアリングを行いますし、評点としても高いものとしておりますので、そういった意識の高い事業者さんに施設整備を進めていただいているというふうに考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) ちょっと課題がわかりにくかったんですが、市民の気持ちがそこまで上がっていないということが課題ということですか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) これはあくまでも市民アンケートの結果だけなんですが、やはり半数ぐらいの人がどのようにみとっていただくかとか、死後お墓とかを含めてどんな対応をしていただくかという自分の将来的なことを余り考えられていないのかなというのがアンケート結果ではないかというふうに考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 小項目の1番2番がちょっとごっちゃになっている感じはするんですけれども、終末期を支える体制というのがいろんな体制があると思うんですけれども、ここに関しては、みとりというふうに部長もちらっとおっしゃいましたけれども、みとりの体制は整っているというふうに考えていいんでしょうか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) みとりということにつきましては、これはやはり在宅医療がどれだけ充実しているかということにかかわってくると思うんですが、加古川医師会の先生方もそういったみとりといいますか、在宅医療の体制整備については、ここのところ力を入れていただいておりますが、全ての医療機関が在宅医療なり、訪問医療なりをされているわけではありません。当然みとりということになりますと、いつ危篤という状況になるかもわかりませんので、24時間での体制が必要なんですが、そういったところまで手がけていただいている先生については、まだ医師会の中でも全体の先生ではありませんので、その意味でこれからまだまだみとりの環境体制整備については課題があるものと考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) それでは、2番目の市民に対する啓発ですけれども、空き家の管理とあわせたパンフレットをもう既につくっていて、配布する準備ができているということですが、いつごろからどこに配布されるか、もう一度教えてください。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) この分については、空き家対策を所管しています都市計画部と協力してなんですが、基本的にはいろんなスポンサーの方を見つけてきて、そういった広告も含めて、エンディングノートをつくるという高砂市さんと同じ形式です。それはほとんど形になっておりますので、これから配布していくということで、2,000部つくっておりますので、どこに配布すれば一番効果的かということは、これから考えながら配布していきたいと考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 高砂市の立派なパンフレットがこれです。
3番目のエンディングサポートの件についてですけれども、かなり課題が多いと思います。家族がいても遠くにいたり、なかなか葬儀のことまで考えられないと思うんですけれども、それを啓発することも必要だし、実際に突然亡くなったりした場合に、銀行にお金があっても、亡くなった途端にフリーズしてしまうので現金がないと。それでお葬式ができないということもありますので、これに関して、エンディングサポートはお金がかかりませんから、これをやるというふうなご答弁をいただけないかなと思いましての質問なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) お金がかからないということは確かにそうなんですが、ただこれに向けて職員が動くということになりますと、そこはやっぱり職員の事務量がふえるという問題もありますし、ここで実施をしますというお約束はなかなかできないんですが、議員おっしゃるように、確かにおひとり暮らしの方で、ご家族が遠方にいる、あるいは全然身寄りがないという方については、亡くなったときに本当に実は所管の職員が非常に苦労しているケースも多々あります。実際葬儀まで面倒を見たりということもあって、例えば生活保護を受けておられる方であれば、またそれはそういう道があるんですが、そうでない方について、突然死されていて、家の中に入るところからも職員が苦労している状況も確かにあります。そういったことを考えますと、確かにおひとり暮らしの高齢者、特に身寄りのない方につきましては、亡くなった後どうされるかということについて、十分に考えていく必要がございますので、そういった市民の方の状況をしっかり踏まえ、また実際に高齢となられている方が今後どう思われるのか。それは当然、我々これからACPも含めた啓発をしていく中で、必要を見きわめて制度化するかどうかの判断をしていきたいと考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 最後の質問に移ります。
大項目3、「在宅医療・介護連携支援センターについて」。
平成30年第1回定例会で在宅医療・介護連携支援センターの役割と機能について質問していましたが、設置後1年が経過、当時いただいたご答弁に対する確認と今後の取り組みについて質問いたします。
業務の委託内容については、主に地域包括支援センターやケアマネジャー、医療関係者などからの相談や連携支援、退院時の連携調整、施設や在宅でのみとりに関する情報収集、住民への啓発などを実施すると答弁されました。また、センターに配置する職員については、医療と介護をつなぐコーディネーター機能を確保するための高い専門性のある職員とされ、医療と介護の専門職からの相談を受けて連携を支援していく形が一番大きい役割であるとされました。専門性の高い職員の確保については最重要であると考えることから、重ねての質問に対し、センター設置前の在宅医療・介護連携推進会議に出席されている専門職の方よりも高度な知識と経験を持った人材を確保するという答弁でした。
このようなご答弁から、このセンターに大きな期待を寄せていましたが、地域包括支援センター職員やケアマネジャーからいただいた声は「使える情報がない」「何の役に立つのかわからない」「退院時の連携調整などは現場の人間で解決する」「連携をとることはない」「相談場所として出向きにくい」など、大変辛辣なものでした。
小項目1、「専門性の高い職員の職歴・経験について」お答えください。
小項目2、「平成30年度在宅医療・介護連携推進事業の実施状況について」お答え下さい。
その中で、地域の医療・介護資源の把握については、平成29年度に終了したケアネットの事業所情報と以前からあった加古川医師会の情報を合わせただけに見えますが、資源の把握の方法についてもお答えください。
小項目3、「成果目標と事業評価について」。
平成30年第1回定例会でご答弁された成果目標と評価方法については、在宅医療・介護連携の対応策が具体的に実施されていること、連携の課題に対する関係団体との情報が共有されていること、相互の連携を推進するために取り組んでいることを示されましたが、それぞれの成果目標と業務の取り組み状況を検証した事業評価についてお答えください。
小項目4、「課題と今後の取り組みについて」。
この1年間の実施状況の課題と、事業評価後の取り組みについてお答えください。
以上で、大項目3の最初の質問を終わります。
○議長(原田幸廣) 木谷万里議員の質問事項3の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 「在宅医療・介護連携支援センターについて」のうち、「専門性の高い職員の職歴・経験について」ですが、センターには相談員として看護師と介護支援専門員が配置されており、平成30年度は、病院の地域連携室や介護事業所等から59件の相談に対応しております。医療・介護の現場に長年かかわってきたその知識と経験が相談に生かされたものと考えております。しかしながら、在宅医療・介護連携推進事業は、平成27年度に介護保険法の改正により制度化された新しい事業であり、今後事業を進めていく中で相談員がさらに経験を積み、つながりを築いて、介護支援専門員など専門職からのさまざまな要望や期待にお応えできるよう努めてまいります。
次に、「平成30年度在宅医療・介護連携推進事業の実施状況について」ですが、平成30年度は開設初年度であり、医療・介護関係者の顔の見える関係づくりを重点目標として、さまざまな事業に取り組みました。具体的には、在宅医療・介護連携に関する相談支援を初め、センターのホームページの開設、パンフレット作成、医療・介護関係者の情報共有ツール、バイタルリンクによる多職種連携の推進、多職種を対象とした研修会を実施しております。また、これらを実施する中で課題を整理分析し、今後の改善を図るため、医師や看護師、介護事業所、地域包括支援センター職員らで構成する在宅医療・介護連携推進会議を年に2回開催しております。
なお、地域の医療・介護資源の把握については、ホームページ上に医療機関と介護事業所に関する情報を掲載するとともに、新たに在宅医療機能マップ相談システムにより、センターや病院、診療所、歯科医院、薬局、訪問看護事業所、居宅介護事業所がそれぞれの基本情報だけでなく、在宅医療やみとりの可否、中心静脈栄養や胃ろう等の管理といった専門的な処置等の可否についても情報共有することで、医療・介護の専門職等からの問い合わせや相談により効果的な対応ができるよう努めております。
次に、「成果目標と事業評価について」ですが、先ほど申し上げました在宅医療・介護連携推進事業の各種取り組みにより、センターが平成30年度に目指した医療・介護関係者の顔の見える関係づくりを進める中で、以前より医療・介護関係者相互の情報共有や連携がしやすくなったとの声も聞いており、一定の成果が出たものと評価しております。
また、現行の第7期介護保険事業計画においても、医療・介護連携の強化として本事業を進めていくこととしており、その評価については、次期計画の検討を進める中で行っていきたいと考えております。
次に、「課題と今後の取り組みについて」ですが、平成30年度の在宅医療・介護連携推進会議の中では、住みなれた自宅や施設で最期を迎えたいという方がふえてきており、自宅や施設でみとられている方がふえているとの現状報告をいただいております。
一方で、先ほどお示ししましたとおり、人生の終末期についてどのように迎えたいか家族と話し合ったことがない方が半数近くいる状況であることから、本事業において、みとりやアドバンスケアプランニングに関する市民への周知・啓発を強化したいと考えております。
今後も引き続き専門職への相談支援や多職種を対象とした研修を行うとともに、在宅医療・介護連携推進会議で出された課題を検討し、医療・介護関係者の情報共有の支援や市民への普及啓発を行うことで、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制を構築してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 職員の職歴、経験についてですけれども、質問では、以前からあった在宅医療・介護連携推進会議に出席している専門職の方よりも高い専門性、経験がある方かどうかということと、それから看護師さんが1年でやめておられます。そのことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 連携会議に出席されている方よりも専門性が高いということは、はかりようがないので何とも言えないんですが、当然専門性の高い方を雇用しているというふうに考えております。
それから1年でやめられたという方については、それぞれの事情がおありでしょうから、ここで私がコメントできる立場にはないのかなと思っております。ただ、その後、補充した職員については、より専門性の高い職員、先ほど看護師と申し上げましたが、保健師資格も持った職員でありますし、長年この分野で活躍されてきた方ですので、十分資質のある方だと、このように考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 3番目の質問、成果目標と事業評価についてですけれども、以前の答弁で事業評価していくというふうに言われていまして、在宅医療・介護連携の対応策が具体的に実施されていることを評価するというふうに言われたんですけれども、複数の課題に対する関係団体との情報を共有されていることを評価の基準にされていまして、事業評価すると言われたんですけれども、事業評価はまだされていないということですか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 平成30年度に答弁させていただいたのは、第7期介護保険事業計画の国の基本指針の中で、市町村の介護保険事業の目標を達成する評価の目安として在宅医療・介護連携の対応策を具体的に示されていたりとか、あるいは連携の課題が関係団体と情報共有されているとか、幾つか国のほうから示されておりました。それをもとに我々も評価するということはお答えさせていただいたところです。申し上げましたように、第7期介護保険事業計画の国の基本指針でございますので、当然この第7期介護保険事業計画の見直し、検討するのは、来年度が見直しの年になりますが、その中でしっかりと評価してまいりたいと考えております。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 来年度の見直しの中で評価していくということであれば、その評価の方法ですね、アンケートをとるであるとか、私がケアマネジャーさんや地域包括の方に聞いたところ、私も恣意的に聞いていないですよ、在宅医療・介護連携支援センターはどないですかと聞いたんですけれども、先ほどのような辛辣な声で顔の見える関係ができたという評価はちょっと違うのかなというふうに思うんですね。ですので、ぜひともこの在宅医療・介護連携支援センターに関して、ケアマネジャーさんや包括の職員さんにアンケートをとっていただきたいんですけれども、その準備はできるのでしょうか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) 来年度、見直しに当たって、市民の方からいろんな声を聞くということは考えておりまして、それは今年度中にぜひやりたいなと考えております。年度末ぐらいになると思いますが、そういったアンケートをやりたいと考えています。今、議員おっしゃったように、専門職の方からの声もちゃんと聞けるようにと。いろんな辛辣なご意見については素直に受けとめさせていただいて、ただ、ちょっと弁解だけさせていただくと、やっぱりこういった相談に対応するということについては非常にコーディネート力が必要で、コーディネートということは単に専門職の技術だけではなくて、やっぱり人間関係をつくっていくということは必要ですので、初年度であったということであって、恐らく議員さんがいろいろ聞かれた方は相当のコーディネート力を持っておられる方なのかなと思いますので、そういった方にそういったご批判を受けないように、今後職員も十分研修を積んでいきたいと思っています。
○議長(原田幸廣) 木谷議員。
○(木谷万里議員) 今後の取り組みの中で、ACPの周知の強化をしていくと言われたんですけれども、これは誰に対してされるんでしょうか。
○議長(原田幸廣) 福祉部長。
○福祉部長(井部浩司) ACPについては、専門職の方々に集まっていただいての研修を予定しております。また、そのほかに市民の方に直接ということではないんですが、議員さんもよくご存じの安心できる地域ケアを考える会の皆さんが市民向けの研修会といいますか、講習会といいますか、やられたりとか、あるいは劇を通じてそういったPRをされるということについて、我々としても共催という形で協力させていただいて、一緒に進めたいなと思っております。
○議長(原田幸廣) 次に、
藤原繁樹議員。
○(
藤原繁樹議員)(質問席へ)
加古川市議会志政加古川の藤原繁樹でございます。通告に基づき、一般質問をいたします。
3月議会において、志政加古川の織田議員より有害鳥獣の農業被害対策について、特にイノシシ対策について一般質問をされたことにより、有害鳥獣対策については、今後積極的な取り組みを期待できると思っております。しかし、有害鳥獣以外にも外来種による農業被害、特にスクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)による水稲被害が東播磨地域において深刻化しております。農業者にとっては経済的な損失が大きい上に、営農意欲を減退させるとともに耕作放棄地の増加にもつながり、農業全体への悪影響を地域に及ぼすものであります。被害防止対策を積極的かつ効果的に進めることが農山村の活力を維持し農業の振興には重要であると考えます。
大項目、「外来種被害防止対策について」。
小項目1、「外来種による農業被害の状況について」。
1.外来種、特にジャンボタニシ、アライグマ、ヌートリアの生息状況について、お伺いします。2.外来種による農業被害のうち、特にジャンボタニシ、アライグマ、ヌートリアによる被害状況と推移について、お伺いします。また、3.市内の生息域及び水稲被害、畑作被害の把握はどのように行っているのか、お伺いします。
外来種被害防止対策の基本は、生息域の拡大を未然に防ぐことが必要であると考えるが、防止対策について、お伺いします。
小項目2、「外来種による農業被害防止対策について」。
1.加古川市が実施している外来種被害防止対策事業はどのようなものがあるのか。2.ジャンボタニシの県内市町における防除対策の状況について、お伺いします。また、3.加古川市独自のジャンボタニシの防除対策についての展望をお伺いします。
以上です。よろしくお願いします。
○議長(原田幸廣)
藤原繁樹議員の質問事項1の質問は終わりました。
答弁を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 「外来種被害防止対策について」のうち、「外来種による農業被害の状況について」ですが、まず第1点目、外来種の生息状況のうち、スクミリンゴガイ、俗称ジャンボタニシについては、平成28年に県加古川農業改良普及センターが実施した市内農業団体長へのアンケートによると、市北部地域の一部を除き、5割以上の水田に生息していることが確認されております。また、アライグマ、ヌートリアについては、市内全域で目撃情報があり、ほぼ全ての地域で生息していると考えられます。
第2点目の外来種による農業被害の状況についてですが、ジャンボタニシについては、東播磨農業共済事務組合が実施する水稲共済事業において、耕地ごとに基準収穫量の3割以上の被害があると申告された件数は、平成28年度22筆、302アール、平成29年度9筆、127アールとなっております。次に、アライグマについては、県森林動物研究センター及び市農林水産課が実施した農業団体長への鳥獣被害アンケートによると、市のほぼ全ての地域で畑作物被害が発生し、被害面積は、平成28年度93アール、平成29年度127アールとなっております。また、ヌートリアについては、加古川町、平岡町、西神吉町、志方町で畑作物被害が発生し、平成28年度10アール、平成29年度8アールとなっております。
第3点目の外来種による農業被害の把握方法についてですが、ジャンボタニシについては、東播磨農業共済事務組合への被害申告状況により、またアライグマ、ヌートリアについては、農業団体長への鳥獣被害アンケートにより把握しております。
次に、「外来種による農業被害の防止対策について」ですが、まず第1点目、加古川市が実施している対策事業のうち、ジャンボタニシについては、平成28年に加古川市集落営農組織連絡協議会において、県加古川農業改良普及センターから被害対策についての情報提供を行うとともに、各農家に対しては毎年配布する水稲栽培ごよみにより薬剤防除の時期や方法についてのお知らせをしております。次に、アライグマ、ヌートリアについては、市民に対する捕獲おりの貸し出しや猟友会への捕獲業務委託を実施し、平成30年度は、アライグマ370頭、ヌートリア175頭を捕獲しております。また、本年5月に開催された農業団体連合会の総会において、被害対策と被害発生時の対応等について周知しております。
第2点目の県内市町のジャンボタニシの防止対策についてですが、多くの市町は農業者に防除対策の情報提供を行っているところですが、小野市及び加東市においては、集落が一斉に実施する薬剤散布に対する補助事業を実施されています。
第3点目の加古川市独自のジャンボタニシの防止対策についてですが、本市におきましては、今後も県やJAなどの関係機関と連携し、農業者に対する防除対策の情報提供に努めるとともに、他市町の独自対策とその効果について調査してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長(原田幸廣) 藤原議員。
○(
藤原繁樹議員) ありがとうございました。
一応外来種の中でも、特にアライグマ、ヌートリアについては、先ほどアライグマ370頭と、ヌートリア175頭ということで、ある程度そういったことで対策が進んでいるのかと思います。
そこで、ジャンボタニシ1点に絞ってお話しさせてもらうんですけれども、先ほど市内で5割ぐらいまでジャンボタニシが進出、来ているということで、私もいろいろ調べている中で、ちょうど八幡志方線というんですか、県道の下ぐらいまで来ているような状況で、平荘町においても、上のほうはまだそんなに来ていないというようなことです。ジャンボタニシは成虫になると行動範囲は狭いんですけれども、卵の状態でかえった状態、1匹が産む卵の数が何百個なんですけれども、本当に1ミリぐらいの小さな赤ちゃんというんですか、そういった状態で水に落ちると、それによって広がっていくわけですね。水というのが上から下へ流れるものですから、そういう意味でいうと、今のこの5割の状況で抑えないと本当に加古川の上流のほうまで、上の北部地域の本当に上までいくと、幾ら対策をとってももう本当に取り返しがつかない。特に北部地域は、加古川市における一番のお米の生産地域になっておりますので、今のところ、志方とか、平荘の北部までいってないということですので、そのあたりで本当にこのジャンボタニシ対策というのが必要じゃないかと思います。
そこで今、先ほども小野市、加東市のほうで地域での防除対策を地域ぐるみでするところには補助事業ということで、今、個人個人では各農家さんでやっておるんですけれども、ただこれは本当に対策というよりは、1農家当たりでやっているということです。もう少し市として来年度以降について、そういった形で、何か例えばモデルでもいいですから、今ちょうどボーダーラインになっているようなところ、二、三地域でもよろしいですから、そういう地域ぐるみでの対策をすることに補助事業とかも含めてちょっとそういう事業をやってみようかというようなことはございませんでしょうか。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 実際にジャンボタニシの被害状況については、農業共済からは被害申告状況で把握できておりますが、今、アライグマやヌートリアと同様には、ジャンボタニシの被害状況を農業団体長さんのほうに調査しておりませんので、まず、先ほど議員が指摘されましたボーダーラインがどの辺のあたりなのかも含めまして、当然調査はしていきたいと考えております。
それともう一つは、小野市や加東市さんのほうでやられているということなんですが、実際に薬剤に対して補助率が2分の1ということで、こちらが内部で調べたところ、薬剤はかなりの価格がするということで、テスト的にやるとしましても、かなりの費用がかかってまいりますので、そこはちょっと先進地の事例を一度調べまして、そういったことが可能かどうかは検討していきたいと考えております。
○議長(原田幸廣) 藤原議員。
○(
藤原繁樹議員) 先ほど答弁していただいたんですけれども、まだやる気がそんなに見受けられないというようなことなんですけれども、このジャンボタニシの対策なんですけれども、例えば明石の二見とか、江井ヶ島地区では、田植えした田んぼが、一つの田んぼが全部消滅したと、田植えをもう一度やり直したという事例もございます。加古川市は幸いなことにまだ今のところ5割ぐらいでとまっていますので、今この時期にそういった地域ぐるみの対策をすることで、上まで上がってしまうと本当にどうしようもないと僕は思います。私も一応農業団体長もやっていますので、そのあたりずっと農業者の話を聞きながら今調べているところなんですけれども、1反当たり、大体四、五千円ぐらいの薬剤がかかるんですけれども、それは今、現在農家の方の個人負担で、一生懸命何とか広がらないようにというようなことで取り組んでいるわけなんですね。それを行政として薬剤が高いからと。今、個人の方はこれ以上広がらないようにということで一生懸命取り組んでいますので、今、卵は上から下へ流れるので、上に上がることはまずないので、成虫はそんなに移動しないので、市内全域じゃなくて、できたら、ボーダーラインのところを何カ所か市のほうから補助をいただいて、農家の人と一緒になって行政と一緒になって、協働の取り組みということをよく言われますよね、そのあたり、百姓任せにしないでやっぱり農林水産課さんが主体になってやっていけたらなと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 議員のご指摘のことは十分理解いたしました。実際に補助事業となりますと、当然その辺の実態の調査は欠かせませんので、議員が指摘されましたその地域を中心に早急に調査を始めて、その後どうしていくかは検討していきたいと思います。
○議長(原田幸廣) 藤原議員。
○(
藤原繁樹議員) ありがとうございます。それと最後になりますけれども、農地の多面的機能支払交付金という制度で、市内で今50団体ぐらいの農業団体、農業地域の団体が取り組んでいると思うんですけれども、この支払交付金を活用してのジャンボタニシの対策というのは可能なんでしょうか。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 議員ご指摘のとおり、多面的機能支払事業でも当然それが対象となるんですが、10アール当たりの田んぼに対しまして、全体で2,400円の交付しかできません。今取り組まれている部分に対して、プラスではありませんので、その中で取り組んでいただくということですので、なかなか各団体さんは厳しいのではないかと思います。初めからそれが計画に入っておりましたら、そういったことは、この支払事業を使うことは可能ですが、先ほど言いましたように、単価自体が1反で2,400円ほどですので、それで実際に薬剤までいけるかというところは一つ課題だと思っております。
○議長(原田幸廣) 藤原議員。
○(
藤原繁樹議員) 1反当たり2,400円、あれ1反でしたか。
○議長(原田幸廣)
産業経済部長。
○
産業経済部長(小野享平) 10アール当たりです。
○議長(原田幸廣) 藤原議員。
○(
藤原繁樹議員) 一応2,400円ということで、またちょうど、ことし見直しの5年の時期が来ていると思うんですね。これからそういったものを出すということを聞いておりますので、その2,400円と、できましたら来年度、テスト的でもいいですから何カ所かピックアップしていただいた団体に対して半額を補助していただくと、何とか総合的なそういう補助の試験的なことができるんじゃないかと思いますので、本当に前向きなところを見せていただいて、来年度以降、農業者も一生懸命頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(原田幸廣) しばらくの間、休憩します。再開は午後2時35分とします。
(休憩 午後 2時20分)
(再開 午後 2時35分)
○議長(原田幸廣) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、高木英里議員。
○(高木英里議員)(登壇) 日本共産党の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いします。
今回は、消費税増税による幼児教育・保育無償化についてを取り上げます。
安倍政権は、10月から消費税率10%への増税とあわせて、幼児教育・保育無償化を進めようとしています。日本共産党は、幼児教育・保育の無償化は行う必要があると考えていますが、その財源を消費税に求めるべきではないと主張しています。消費税は、低所得者ほど重くなる税であり、生きていくための最低限のもの全てに税金がかかる最悪の不公平税だからです。安倍政権は無償化を子育て世代の負担軽減としていますが、低所得者層では増税による負担が無償化よりも上回り、負担軽減にはなりません。
さて、無償化の対象はゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもと3歳から5歳の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の施設利用費です。
また、認可外施設では、支給の上限を設けます。10月から消費税増税による保育の無償化が開始予定ですが、それに伴う問題についてお聞きいたします。
小項目1、「無償化と公立保育所について」。
国の資料によれば、無償化の費用について、私立施設は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1とされていますが、公立は10割負担となっているようです。交付税措置はされるようですが、市の負担はどのようになるのでしょうか。また、市の負担が多くなることで、公立保育所の廃止、民営化を一層加速させることにはなりはしないのでしょうか。また、公立の認定こども園についてはどうでしょうか、お聞きいたします。
小項目2、「認可外施設について」。
認可外施設への無償化の実施方法についてお聞きいたします。また、認可への支援については、どのようにされるのでしょうか。これまでの支援についてもお聞きいたします。
小項目3、「給食費について」。
給食費の徴収方法についてはどうなるのでしょうか。各園の負担になるのでしょうか。また、滞納などの対応について、お聞きいたします。
小項日4、「保育の質について」。
無償化の影響もあり、入所希望者が増加、待機児童が発生していますが、定員以上に詰め込むことは保育の質の低下につながるのではないでしょうか。また、詰め込みによる定員増の保育士の増員や保育士の雇用についても影響はないのでしょうか、お聞きいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(原田幸廣) 高木英里議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 「消費税増税による幼児教育・保育無償化について」のうち、「無償化と公立保育所について」ですが、幼児教育・保育の無償化により、公立保育所及び認定こども園においても対象となる児童に係る保護者負担金が減収となります。しかしながら、令和元年度については、無償化に係る地方負担増額分全額が子ども・子育て支援臨時交付金として国から交付され、また令和2年度以降についても地方交付税の算定において、地方負担額の全額を基準財政需要額に算入すると国から示されており、財源の手当てがなされるものと考えております。公立保育所及び認定こども園の今後のあり方については、幼児教育・保育の無償化とは関係なく従来どおり、加古川市立幼稚園及び保育園の認定こども園化推進方針等に基づき進めてまいります。
次に、「認可外施設について」ですが、認可外保育施設についても、施設等利用給付認定により保育の必要性が認められた場合、3歳から5歳までは月額3万7,000円まで、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までは月額4万2,000円までの利用料が無償化されます。
無償化の実施方法については、施設等利用給付認定を受けた児童の保護者が従来どおり施設に保育料を支払い、後日領収書を添付して市へ請求する償還払いによる給付を原則とします。このことについては、制度の詳細が確定し次第、早急にホームページ等による制度周知を行う予定です。
次に、認可へのサポートについてですが、認可外保育施設に対しては、認可に関する説明会の開催や移行希望調査を実施し、認可保育施設への移行を希望する事業者に対しては、施設や職員体制等の認可基準といった基本的な事項のみならず、認可後の運営体制などさまざまな相談についても丁寧に助言するなどの支援を行ってまいりました。今後も引き続き認可保育施設への移行希望等を把握し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、「給食費について」ですが、給食費は、認可保育施設と利用者の間の私債権という位置づけになっており、私立認可保育施設においては、当該施設が徴収するものとされています。次に、給食費の滞納については、滞納が発生すれば、認可保育施設の運営に影響するため、具体的な市のかかわり方については、現在、国で検討されているところです。
次に、「保育の質について」ですが、幼児教育・保育の無償化により、入所希望者がふえた場合の保育の質への影響については、認可保育施設においては、設備及び運営に関する基準により乳幼児1人当たりの面積基準及び保育士の配置基準が規定されており、基準を超えた認可保育施設への入所は行わないことから、保育の質の低下にはつながらないと考えております。また、本市では、キャリアアップ等の研修を実施、保育士の質の向上を図っているところです。
以上で、答弁を終わります。
○議長(原田幸廣) 高木議員。
○(高木英里議員) 幾つか再質問をさせていただきます。
ちょっと飛ぶんですけれども、小項目4の保育の質について。
先ほど入所希望者が増加して、園に対してふえていくというようなことを私、質問をしたんですけれども、そのとき、「ちゃんと基準を守るので、質の低下にはつながらない」という答弁であったんですけれども、福祉環境常任委員会で配られた資料につきましては、令和元年度の施設別入所状況について、入所率が100%を超えているところが結構あるんですよね。そういったところに対してもそういった、こちらは詰め込みというふうに表現しているんですけれども、入所希望者が多くなったら100%以上、既に110%とか、120%とかいうところもあるんですけれども、そういったところにも詰め込むのかどうか、そのあたりのところをちょっとお願いいたします。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 議員さんおっしゃいますように、100%を超えて現在入所しているというふうな状況ですけれども、これはあくまでも弾力運営ということで、法に基づいて認められた、いわゆる待機児童対策として上限が120%ということで認められています。ただ、加古川市の場合は、まだ120%いっぱいまではしていませんけれども、そういった関係で、これも認められた範囲内で行っているということですので、子どもさんを詰め込むとか、そういったような状況はないと考えております。
○議長(原田幸廣) 高木議員。
○(高木英里議員) 認められている120%まであるということが私にはちょっとおかしいと思うんですね。それだったら入所率100%って一体どういうことなんだという、最初から空きを用意して、何人か余裕があって入れているのか、そういうふうな理解になりますよね。そうしたら100%というのは。まあ、このあたりの数字の話はちょっと今回置いておいて、そういうふうなことで、入所者が増加するというのは、今後あると思うんですけれども、先ほど入所定員の基準について120%ということなんですけれども、保育士の労働環境、いえば定員増による基準というのも、その120%の中にあらかじめ入っていて、今の現状でも120%まで対応できる、そういった保育の運営を加古川市はしているのでしょうかというところをちょっとお聞きしたい。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 済みません、ちょっと誤解があったかもしれませんけれども、120%まで優先的に子どもさんが入るということじゃなくて、保育士がそういうふうに配置されておれば、そこまで入れることができるというふうな基準になっておりますので、保育士を確保した上で入れるということですから、もしそういう状況でないということであれば、その状況に応じた入所、入園ということになります。
○議長(原田幸廣) 高木議員。
○(高木英里議員) ということは、今後の対応として、保育士をやはり確保しなければならないということが前提に来ると思うんですけれども、保育士の定員増もありますし、そういった120%に受け入れられるように保育士を確保するという点でも、保育士の今の雇用、労働状況ですね、非正規かどうかとかいうこともあわせて、加古川市はどの辺まで保育士さんの労働状況というのをつかんでるのですか。調べたとか、そういった実績などはあるんでしょうか、ちょっとそのあたりを教えてください。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 認可の保育施設、法人の待遇面等につきましては、たしか平成27年度だったと思います。ちょっとはっきりと覚えていないんですけれども、一度給与等の調査はしております。
○議長(原田幸廣) 高木議員。
○(高木英里議員) 認可と法人は、そうなんでしょうけれども、ここ数年、国の子ども・子育ての法律も変わりまして、小規模保育事業とか、事業所内保育事業もかなりふえましたよね。そういったところでの保育士さんの確保といいますか、従業員の労働状況というのは、そういった調査はするのか。それとも今後もする予定はあるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 施設がずっとふえているということで、加古川市としては保育協会とか、会合とかいうことで、いろんなお話を聞く機会がございますので、そういった場でももちろん、待遇面についてはお話も出ておりますし、そういったところから把握しているというふうなこともあります。今の保育士の確保ということですけれども、これは以前から、待機児童の問題が発生した時点からある問題でありまして、この無償化が始まってから発生したというものではなく、保育の質については、過去から取り組んでいるところです。
○議長(原田幸廣) 高木議員。
○(高木英里議員) あと、これから取り組んでいかれるということで、ちゃんと調べていくということも入っているということですか。労働状況とか。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 特に今、具体的に調査するとか、そういうところはございませんが、先ほど申しましたように保育協会等々、お話し合いする場はありますし、月1回、園の法人も集まってする会議等もございますので、そういったところでもお話は出るかと思います。そういったところで確認はしていきたいと思います。
○議長(原田幸廣) 高木議員。
○(高木英里議員) やはり保育所をふやしてほしいという皆さんの願いもあるんですけれども、それをかなえるためには保育士の労働状況をしっかり確保していかないといけないというのもあると思うんです。そういった中でいろんな事件もありましたけれども、全国ではいろんな県とか市とかが保育労働の実態調査というのを行っているところもあって、特に非正規の保育士の長時間、過密労働の実態とか、あと先ほども言いましたけれども、企業主導型保育、こういったものも進めていくなら、結構事業所が職員配置や保育内容に不備があったということで指摘されたりしているところが出てきているんですね。加古川市においても、そういった指摘は、県とか国からされているのかどうか。それとも自分で調査していくのかどうかというのをお願いします。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 認可保育施設、小規模あるいは事業所内保育事業、全部含めまして、これは年に一度、市が監査するというふうなことになっております。昨年度は、そういったところで監査等を行いまして、労働条件でありますとか、いわゆる保育の状況とか、そういうことも全部含めまして、もし改善しなければならないところがあるのであれば、その都度指摘等をしているところでございます。
○議長(原田幸廣) 高木議員。
○(高木英里議員) 監査といってもあくまで書類上とか、そういう数字の話だと思うので、実際足を運んで調査をしていくということ、またそういう相談に乗っていくということも大事だと思います。あと、小項目1のところですね、無償化の費用についての交付税措置の話です。今回無償化については、消費税増税とセットになっているということですので、市としても今後公立を認定こども園化していくという計画の中で、そういったところで、基準財政需要額にちゃんと算定されているので、大丈夫だということなんですけれども、そういった保育にかかわることをしっかり国に対してもきちんと保障するように言っていってもらいたいと思います。
最後に要望を述べます。
初めに述べたとおり、無償化そのものは必要です。しかし、子育て支援の充実を求めると、財源確保のために消費税率を上げていかなければならず、増税を拒むと保育予算が確保できないなどという悪循環に陥ります。また、市町村の実施責任が課せられる児童福祉法第24条1項にある公立保育所を民間移管したり、第2項の市町村の実施責任が十分に問えないこども園への移行、市町村が設置、監査に関与せずともよい認可基準以下で整備、運営ができる企業型保育を拡大するなどの問題もこれらにはあります。家庭の所得にかかわりなく、全ての子どもが市町村の保育実施義務に支えられた公的保育制度のもとで、保育が受けられるようにすることが政治の責任です。また自治体のこれからの責任です。公立保育所を責任をもって守っていけるよう、市は国に対して、この消費増税を財源にした無償化について意見していくことが必要ではないでしょうか。
以上で、終わります。
○議長(原田幸廣) 次に、山本一郎議員。
○(山本一郎議員)(登壇) かこがわ市民クラブの山本一郎です。通告に基づき、質問をいたします。
大項目1、「子育て支援に関するアンケート調査について」。
5月20日開催の福祉環境常任委員会で報告のありました、子育て支援に関するアンケート調査ですが、加古川市が策定した子ども・子育て支援事業計画が、令和元年度末で終期を迎えるため令和2年度からの第2期計画策定に当たり、地域の子どもや家庭の実情、子育て支援に関するニーズを踏まえた今後の子育て支援策を検討するために、昨年実施されました。アンケートは、市内の子育て世代に4,000通配布され、2,168通の回答がありました。配布されたアンケートには、子ども・子育て支援新制度の趣旨・考え方も説明されており、記載の概略をお伝えすると、「一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を実現することを目的とします。」「子ども・子育て支援新制度は、社会全体の責任として、そのような環境を整備することを目指しています。」「保護者には子育てについての第一義的責任があることを前提にしつつ、保護者が子育てについての責任を果たすことや、子育ての権利を享受することが可能となるような支援を行うものです。」「地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜び・生きがいを感じることができるような支援を目指していきます。」と書かれています。
この文章を読むと、ご自身の子どものために、行政に伝えたいことはたくさんあるが、忙しくて回答できなかった方もおられるのではないかと思いました。今回の質問は、アンケート調査に絞って、また、子育ての大変なときに突然送られてきた大項目だけで27問にも及ぶアンケートに真摯に回答いただいた方々が託された思い、回答者数よりたくさんの自由意見に込められた思いに対して、令和2年度からの第二期子ども・子育て支援事業計画に反映する以外にも何か取り組みがあるかもと考え、何点か質問いたします。
小項目1、「アンケート結果の分析について」。
まずは、私個人がこのアンケートを見て、特に気になった3点をお伝えします。
1点目として、幼稚園や保育園、認定こども園などを利用されていない方の12.4%が「利用したいが経済的な理由で利用できない」と回答されています。10月以降の無償化を考えたときに大きな潜在ニーズがあるのではないかと思いました。
2点目として、平成28年度から実施の保育コンシェルジュについては、88%が知らない。平成30年度から実施の子育て世代包括支援センターについて、71.2%の方が知らない。また、自由意見において、子育て支援に関する情報提供・相談先やその他支援の項目で合計323件のご意見をいただいていることから、そもそも施策は充実しているが、認知度が低いのではないか、また、発信の仕方に課題があるのではないか、また、施策が当事者のかゆいところに届いていないなど、原因究明はすべきではないかと思いました。
3点目として、育児休業などを取得していない方の16.2%が「職場に育児休業の制度がなかった」と回答されています。職場に休業制度がなかったり、育児休業がとりにくい雰囲気で、退職せざる得ない方が多いのであれば、入所調整基準表の点数についても、検討する必要性があるかもしれないとも思います。など、分析には遠く及びませんが、個人的に気になった点を挙げさせていただきました。担当部署として、今回のアンケート調査の結果から、市民ニーズをどのように分析されているのでしょうか。
小項目2、「アンケート調査の自由意見について」。
いただいた自由意見の共通事項177件のうち件数の多い順に、保育料の見直し、幼児教育・保育の無償化の対象の見直しが86件、幼児教育・保育の無償化賛成、早期開始希望37件、幼児教育・保育無償化反対、無償化に対する不安・懸念37件、無償化に対する疑問が8件でした。また、保育園280件のうち件数の多い順に、入所調整基準表の点数の見直しが90件、定員の拡大、園の増設が70件、保育士の処遇改善及び人材確保が23件でした。まずは、件数の多いご意見の具体的内容を教えてください。
今回の調査は本年10月からの無償化に対する不安が大きいと思われます。確かに、日ごろ流れる断片的な情報だけでは、不安が募るのは当然かもしれません。そこで、自由意見で書かれている不安の軽減になればと思いますので無償化に対する加古川市の課題・取り組み状況・取り組み予定を教えてください。また、入所調整基準表についてのご意見も多くありますが、担当部署として、認識している課題がありましたら教えてください。
小項目3、「アンケート調査から見える、加古川らしさについて」。
先日の委員会でも、加古川として何か特徴のある数字が出ていたのでしょうか、と質問があったように、これだけの情報があれば、傾向が出るかとも思います。基本的に、委員会で確認された特徴を確認したいのですが、あえて、加古川らしさという表現を使わせていただきます。何々らしさという言葉は、よい意味でも、悪い意味でも日常よく使われているように思いますが、例えば、自分自身で山本一郎らしさを客観的に判断するのは、かなり難しいと思います。
そこで、市民の方からのアンケート調査の結果に、加古川らしさのヒントがあるのではと思い質問します。
小項目1と重複する部分でもありますが、加古川の特徴、「らしさ」をあらわす数字は出たのでしょうか。また、今回のアンケートの結果は、次の支援事業計画にどのような項目が、どのように生かされていくのでしょうか。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長(原田幸廣) 山本一郎議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 「子育て支援に関するアンケート調査について」のうち、「アンケート結果の分析について」ですが、現在、アンケート調査の集計結果等を取りまとめた調査結果報告書を活用し、国の算出基準に沿った各事業の利用ニーズの算出や、各調査結果の詳細な分析を進めているところです。潜在的な利用ニーズにつきましては、国の算出基準に基づき、現在利用していない方の今後の利用希望も利用ニーズに含めて算出することとなっており、今後加古川市子ども・子育て会議でも議論をいただきながら、次期事業計画に記載する利用ニーズを適切に定めていきたいと考えております。
また、各事業の認知度につきましては、多くの方に利用されているものの、その名称を認識されていないという実態もあることから、事業そのものの認知度が低いという判断も難しいところではありますが、充実した子育て支援施策をより多くの方に知っていただくことについては、今後重点的に取り組んでいかなければならない課題の一つであると認識しております。
一方で、本市における子育て環境の満足度を問う設問では、多くの項目で「よい」「ふつう」の回答率が前回の調査結果から上昇していることから、これまでの取り組みについて、一定の評価をいただいていると考えております。このほか、市民ニーズの変化としては、幼稚園、認可保育所、認定こども園等の利用割合の変化や今後の利用希望の上昇などが見られます。また、女性の就労率の高まりなど、子育てをめぐる環境についても、前回調査時の5年前から変化しており、自由意見の内容も含め、各項目の回答内容やその傾向の分析を進め、関連事業への反映を検討してまいりたいと考えております。
次に、「アンケート調査の自由意見について」ですが、1点目の件数の多いご意見の具体的内容については、保育料の見直しや幼児教育・保育の無償化の対象の見直しでは、保育料が高いので見直してほしい、兄弟入園の際の2人目以降の減額の対象の見直しや無償化をといった意見のほか、3歳以上児だけでなく2歳までの子どもも無償化の対象にしてほしいという意見が大半を占めております。
入所調整基準表の点数の見直しについては、働くために保育所に入れたいのに、求職中だと点が低く入れない、自営業の場合、点数が低く入りにくいのは不公平、フルタイム勤務や正社員が優先され、パート勤務や非正規社員だと入れないといったさまざまな意見をいただいております。
また、定員の拡大や園の増設では、希望する園に入れないので定員の拡大や保育施設をもっとふやしてほしい、保育施設をふやして待機児童を減らしてほしいといった意見となっております。
2点目の無償化に対する本市の課題、取り組み状況、取り組み予定については、無償化に伴う法改正が5月になされたところであり、今後対象者への必要な情報をいかに早急に周知できるかが課題と認識しております。このため、現在は、制度の詳細が確定され次第、すぐに市ホームページ等による周知を行い、無償化に対する不安の軽減が図られるよう準備を進めているところです。
また、今後の予定としましては、制度の導入までに、教育・保育施設等への説明、無償化に伴うシステムの改修、認可外保育施設等利用者への認定申請事務等を順次進め、事務の漏れがないよう取り組んでまいります。
3点目の入所調整基準表において認識している課題については、保護者の多様な働き方が広がる中で基準表については、これまでも正規職員、非正規職員の点数差をなくす等、必要に応じて見直しを行っているところです。今後も制度の趣旨等も踏まえつつ、見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、「アンケート調査から見える、加古川らしさについて」ですが、現在のところ、調査結果の分析を進めていく中では、加古川らしさをあらわす特徴的な数字といったものは見られない状況ですが、先ほど答弁したとおり、平成25年度に実施した前回の調査と比較すると、女性の就労率の高まりや、それに伴う教育・保育の利用割合の上昇等が見られ、幼児教育・保育の無償化の影響も含め、今後も教育・保育の利用ニーズは高まる可能性があると考えております。
次期事業計画の策定に当たっては、このたびのアンケート調査の結果を活用した国の算出基準に沿って、各事業の利用ニーズを算出し、ニーズに対応できる供給体制の確保方策を定めていくこととあります。利用ニーズの算出において回答いただいたお子さんの年齢や居住区域、その保護者の就労状況や今後の就労希望、また教育・保育や地域の子育て支援事業の今後の利用希望等を主に活用していくこととなりますが、そのほかのさまざまな項目につきましても、今後の各事業の展開を検討するに当たり、活用していきたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長(原田幸廣) 山本議員。
○(山本一郎議員) ちょっとご答弁いただいた内容で何点か確認したいんですけれども、そもそもこのアンケートの調査自体は、国からの方針で出てきているので、利用希望を測定するためというので実施しているのは前提としてわかっています。わかっている中で今回質問させていただいたのが、アンケートを答えておられる方々は利用希望のためだけじゃなくて、
子どもたちのためにこんなふうになってほしい、あんなふうになってほしいという思いも多分入っているんちがうんかなと思って質問させていただいたので、利用ニーズの把握じゃなくて、僕が質問したのは、市民ニーズをどう把握されていますかという言い方で事前に通告を出させていただいているので、再度その部分でご答弁いただけるのであれば、ご答弁いただきたいと思います。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 確かに議員さんおっしゃいますように、このアンケートにつきましては、内閣府の通知に基づきまして、待機児童対策を第一に考えて実施したわけではございます。やはりさまざまな確かにたくさんの意見を忙しい中、アンケートにお答えいただいた保護者の方々にお応えするためには、そういったところも分析をする必要があるかなというふうには考えておるんですけれども、やはり今のところ、その待機児童の対策というのは、やはり急がなくてはならないということで、その辺のところの分析がまだ非常に時間がかかっているというところで、まだそこの分析といったところまでには至ってはおりません。ただ、議員さんが質問でおっしゃっていますような、なかなか認知度が低いとか、確かにそういうところがあるというところは出てきておりますので、そういったところもこれからも見ていきながら活用していきたいというふうに考えております。
○議長(原田幸廣) 山本議員。
○(山本一郎議員) ぜひともせっかくたくさんの情報があるので、市民の方の書かれた思いも想像しながら活用いただきたいですし、今活用されている方法に異論を挟むわけではなくて、これはあくまでもそういうたてつけでやったアンケートなんですけれども、違うことにもちゃんとできるっていうことがあるということもお話をさせていただいていますし、こども部だけじゃなくて、ほかの課でも行われることに関しても、やはりこういうことはこの4年間、5年間思うことが多いので、ぜひとも市民の方々がアンケートに答えていただいたことは、やはりいい意味で分析してやっていただきたいなと。
あとその中で、やっぱり先ほど言われた部分で、もう少しご答弁の精度が欲しかったところでいくと、確かに名称を認知度が低くて知らないというのが多いかもしれないのは仮説じゃないですか。でもその仮説と実際いいのがあるのに知らないという部分とをやっぱりどこかで判断せなあかんことがあると思うんです。となったときにやっぱりもうちょっとどっちの仮説にしてもちゃんと次はこういうふうなアプローチをして確認しますとか、実際こういうアンケートをとった結果、名前が間違っていただけでしたとかいう、そういう次のステップも考えていただく必要があると思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 確かに議員さんおっしゃいますように、周知の関係につきましては、私どもも確かに事業自体は利用したことはあるけれども、その名前は知らないとか、その名前自体も知らないとか、いろんなパターンがあると思います。その周知の仕方についても以前からいろいろと検討はしてきたんですけれども、今回発行しました「かこはぐ」、そういったところで子育てのところの特徴とか、そういったいろいろと工夫はしながらやっているんですけれども、やはりその辺のところはなかなかまだ成果が出ていないのかなというふうな認識はしております。ですから、今後ともいろいろと工夫しながらやっていきたいというふうには考えております。
○議長(原田幸廣) 山本議員。
○(山本一郎議員) この件に関しても、よくよく委員会の中でもいろんな発信をホームページでやっていますとか、広報かこがわに載ってますというのがあるじゃないですか。でも確かにそれ以上に何かいい手があるのかというと、我々もなかなかいい知恵はないんですけれども、やっぱりそれだけやったら足らん可能性もこういうところにヒントがあるかもしれないので、そこはちょっと各課共通でいろんなことを考えてもらえたらなと思います。
小項目2の部分で、無償化に対する対応で、もう少し頭の中を整理させてもらいたいんですけれども、確かに最初のご答弁をいただいたように、詳細が出てきて、それを整理して正確に市民の方にお伝えするという、ステップを踏まれるということは理解した上なんですけれども、ただ、今、市民の方々は何に不安がっているかというと、ただただ無償化になったら、自分の子どもが入りにくくなるんじゃないかという、漠然としているんです。漠然とした不安を
解消するためには、もう少し踏み込んでいただいて、今言える範囲でいいんですけれども、例えば6月中にはこういう情報が発信できるので、そこで確認してくださいとか、あと、ここで困っているところだけはまず理解しているので、そこは心配しないでくださいとか、何かそういう発信のしていき方をしないと、ただただ漠然とした不安で6月以降に情報が出るという情報をいただいても、不安感が消えないので、そこらをもうちょっと違うご答弁がありましたらいただけたらと思います。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 確かになかなか情報が行き渡らないということで、保護者の方も不安がっているというふうなことだと思います。実際この無償化につきましては、先ほど申しましたように、法律が通ったところで詳しい事務の内容については、今月中に県の説明会があることになっておりまして、それから進んでいくということになるんですけれども、その中で今ここで言えるようなところで申し上げますと、まだちょっとこれは確定ではないんですけれども、各施設に対しての説明は今月中に行う予定はしております。そして施設から各保護者に対しての説明を丁寧にしていただくということを予定しております。制度の中身としましては、今、認可の保育施設に行っている方については、手続的には特に何かしなければならないということはございません。認可外に行っている方は、保育が必要かどうかという手続が必要になってきますので、その辺のところは認可外の施設に対しても説明を行っていく予定をしておりますので、そちらのほうから保護者の方に直接伝えていただくという、まだ確定ではないですけれども、今のところの予定となっております。
○議長(原田幸廣) 山本議員。
○(山本一郎議員) ありがとうございます。いろんな部分でそういう最新の情報をうまく出してほしいなという思いと、担当課が飛び飛びになって申しわけないんですけれども、今市長がオープンミーティングをやられていますので、やっぱりそういうタイミングでも最新情報は今ホームページに上がっていますよとか、そういうのもうまくリンクをしていただくだけでも大分市民の方の不安を和らげたりすると思うので、そのあたり工夫していただけたらなと思っております。
最後、「らしさ」についてなんですけれども、僕の質問のつくり方が悪くて申しわけなかったんですけれども、例えば、加古川市だけの数字をずっと眺めておって、「らしさ」ってわかるんかなってなると、そこはちょっと違うなと思うので、そこも共通の認識ができたらなと思って再質問させてもらうんですけれども、このアンケート内容は、僕の理解でいくと、おおむねどこの市もほぼほぼ同じ内容でとられているという理解でいいんですか。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) このアンケートにつきましては、先ほど申しましたように、内閣府から、国から指導されて行うものですので、若干内容的に違う部分があるかもしれませんけれども、ほぼ同様な内容となっているというふうに思っております。
○議長(原田幸廣) 山本議員。
○(山本一郎議員) それでいくと、ある意味、どこの市も大まかに言うと、同じアンケートをとって同じ集計をしているということは、極端に言うと、僕は別に統計学をやっているわけでもないのでわからないのですが、例えば、100個の市の情報を全部集めてきて、そこと加古川市の数字を比較することによって、違いとか見つかったりするような気がするんですけれども、それは答弁としては難しいと思うんですけれども、でも、「らしさ」を見つけるって、特に今回、アンケートを全国一斉にやっているところでいくと、そんなチャンスがあると思うんですけれども、ちょっと通告を飛び越えている気もしますけれども、それも踏まえての「らしさ」の通告をつくりましたので、ご答弁いただけたらと思います。
○議長(原田幸廣)
こども部長。
○
こども部長(玉野彰一) 確かに他市との比較ということは、そういうアンケートの結果を見ることによって出てくるようなことだと思います。ただ、これちょっと言いわけになるかもしれませんけれども、今、利用ニーズを算出しているところでありまして、今後そういうところも比較しながらやっていったら、確かに議員さんおっしゃるような加古川らしさみたいなところが出るんじゃないかなというふうなところがあると思います。個人的には私ちょっと川西市と比べてみたところもあるんです。そういうところで加古川市において、いわゆる祖父母の方とか、面倒を見る方が多いという数字が、いわゆる3世代の家族形態のところが多いというところは、ただ1点だけですけれども、ちらっとは見たりしております。
○議長(原田幸廣) 山本議員。
○(山本一郎議員) 多分いろんな「らしさ」というのは、個々移り変わったりするんでしょうし、いろんなところで絶えずチェックしないとあかんことやったりしますから、一概にこれを出すことに頼っているつもりはないんですけれども、ただ、議員になってこの5年間思ったことの一つに、他市と比較してとか、他市を調査してという部分を言われるじゃないですか。僕はそれを別に否定しているわけじゃないんですけれども、でも他市と比較する上での前提として、加古川の「らしさ」だったり傾向という要素をある程度加味しておかないと、ただ単に加古川は実はそんなにニーズがないのに他市と横並びになったらこんなふうになっていましたとなると、結局おかしなことになる可能性ってあるんじゃないかなという、その不安があるので、今回の質問でちょっとその不安感だけはまずお伝えしたかったというところもあるし、手元にいい資料があるんだから、「らしさ」って工夫一つでいろんなものからはかれるチャンスがいっぱいあるんじゃないかなと思ったのでさせてもらいました。
最後に、僕らの仕事もそうですし、皆さんの仕事もそうなんですけれども、いろんなことを通じて、市民ニーズを挙げるというところに集中すると、いろんなヒントがあると思うので、やっぱり貪欲に取り組んでいただきたいです。
ちょっと最後嫌みを言いますけれども、今回の、その分析も11月から12月に調査して、分析とかに何カ月かかっているねんというのが個人的な考え方です。ごめんなさいね、言い方は悪いですけれども。でもそれってやっぱりいろんなことのそれぞれの市役所の中のやり方とか、ルールの中で、そういう分析のリズムになっていることが多いなと思うので、それはそれで早くできるんだったら早くすればいいし、ここからいろんなものを引っ張れるなら引っ張れたらいいなと思います。ぜひともいろんな資料を皆さんお持ちだと思うので、貪欲に市民の声を拾っていただいて、いいまちにしたいなと思っていますので、ぜひとも力をかしてほしいという言い方が正しいのか、僕らも精いっぱいやりますと決意を言うのが正しいのかわかりませんけれども、何か特に今回それを思ったので、今回そういう質問をさせていただきました。引き続きよろしくお願いします。以上です。
○議長(原田幸廣) 以上で、本日の日程は全て終了しました。
あす6月7日、午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
(午後 3時26分 散会)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する
令和 年 月 日