加古川市議会 2019-03-26
平成31年第1回定例会(第7号 3月26日)
平成31年第1回定例会(第7号 3月26日)
平成31年第1回
加古川市議会(定例会)議事日程
(第7号)
平成31年3月26日
午前9時30分 開議
第 1
会議録署名議員の指名
第 2 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) そ の 他
第 3 議案第25号 加古川市
特別会計条例の一部を改正する条例を定めること
第 4 議案第31号 土地取得のこと
第 5 議案第32号 訴えの提起のこと
第 6 議案第26号 加古川市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を
定めること
第 7 議案第27号 加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
を定めること
第 8 議案第28号 加古川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること
第 9 議案第33号
地方独立行政法人加古川市民病院機構第2期中期計画の一部変更の
認可について
○議長(原田幸廣) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、
白石信一議員及び
大野恭平議員を指名します。
――
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◎日程第2 諸報告
○議長(原田幸廣) 日程第2、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事総務課副課長(小山真弥)
議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は31名であります。
以上で、報告を終わります。
○議長(原田幸廣) 事務局からの報告は終わりました。
以上で、諸報告を終わります。
――
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◎日程第3 議案第25号 〜 日程第11 議案第30号
○議長(原田幸廣) 日程第3、議案第25号から日程第11、議案第30号までの9件を一括議題といたします。
本9件に関し、各
常任委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長(山本一郎) (登壇) おはようございます。審査の結果を報告いたします。
議案第25号、本案は、
特別会計条例の一部改正で、
駐車場事業に係る予算を一般会計に計上することに伴い、本条例で規定する特別会計のうち、加古川市
駐車場事業特別会計を廃止しようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第31号、本案は、(仮称)
神野台学校給食センター整備及び
運営事業用地として、加古川市
神野町神野字大林156番1ほか13筆の土地を取得しようとするものであります。
委員から、
取得予定価格1億1,920万7,224円の内訳をただしたのに対し、理事者から「土地の購入費用が約1億1,700万円、加古川市
土地開発公社から取得するため、事務費が約175万円、利子償還額が約40万円となっている」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第32号、本案は、
大阪高等裁判所平成18年(ネ)第220
号債権取立訴訟控訴事件の判決において確定した本市の債権について、時効の中断を目的とし、債務者に支払いを求める訴えを提起しようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 委員長の報告は終わりました。
次に、
福祉環境常任委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長(西村雅文) (登壇) おはようございます。審査の結果を報告いたします。
議案第26号、本案は
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正で、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び
災害弔慰金の支給等に関する
法律施行令が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は、保証人を立てることができること、
災害援護資金の利率について、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は年3%以内で規則で定める率とすること、また、償還方法について、年賦償還、半年賦償還に加え、月賦償還を追加することであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第27号、本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正で、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行規則が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、
一般廃棄物処理施設に置く
技術管理者の資格基準について、
学校教育法に基づく
専門職大学の前期課程を修了した者を短期大学を卒業した者と同等の扱いとすることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第28号、本案は、
国民健康保険条例の一部改正で、
国民健康保険法施行令が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、
基礎賦課限度額を現行の58万円から61万円に引き上げること、保険料の軽減措置について判定に係る所得基準を引き上げることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第33号、本案は、
地方独立行政法人加古川市民病院機構第2期中期計画の一部変更について認可申請があり、
地方独立行政法人法第83条第3項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
その内容は、病院施設、
医療機器等の整備に係る予定額を20億円から44億7,700万円に増額すること、新
統合病院建設整備に係る予定額を83億1,900万円から75億4,700万円に減額することなどであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 委員長の報告は終わりました。
次に、
建設経済常任委員長の報告を求めます。
建設経済常任委員長。
○
建設経済常任委員長(神吉耕藏) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第29号、本案は、
水道事業給水条例の一部改正で、水道法が改正されたこと等に伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料を1件につき1万5,000円とすることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第30号、本案は、水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部改正で、
水道法施行令及び
水道法施行規則が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格基準について、
学校教育法に基づく
専門職大学の前期課程を修了した者を短期大学を卒業した者と同等の扱いとすることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告します。
○議長(原田幸廣) 委員長の報告は終わりました。
これより、議案第25号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第25号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第31号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第32号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第26号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第27号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第28号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第33号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第29号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第30号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第12 議案第12号
○議長(原田幸廣) 日程第12、議案第12号を議題とします。
本案に関し、各
常任委員長から、順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長(山本一郎) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第12号、本案は、
一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。
歳入のうち、
環境性能割交付金2,000万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「平成31年9月末で廃止される
自動車取得税にかわり、新たに
自動車取得時に環境性能に応じて課税される
自動車税環境性能割の普通自動車に係る県からの交付金である」との答弁がありました。
総務費のうち、
総務管理費における
シティプロモーション推進事業1,284万9,000円について、今後の
シティプロモーションの進め方をただしたのに対し、理事者から「専門家からの助言・指導を受けながら、これまで実施したさまざまな取り組みを検証し、個々の取り組みが相乗的な効果を生み出せるよう展開していきたい。また、広報の別冊等による新たな情報発信により、本市の施策・事業についての市民の理解をより一層深めていきたい」との答弁がありました。
公共施設マネジメント推進事業の
公共施設マネジメントシステム構築業務委託料4,513万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「各施設において
個別施設計画を策定するために必要な、建物の建築年、改修履歴等の基本情報に加え、学校施設を除く200平方メートル以上の施設を対象に行う劣化調査の結果など、施設情報の一括管理と今後の改修費用についてのシミュレーションを行えるシステムを構築するものである」との答弁がありました。
防災及び
災害関係事業の避難行動要
支援システム導入委託料330万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「災害時に自力または家族の支援のみでは避難が困難だと思われる避難行動要支援者の情報を登録・管理し、町内会などの
支援関係者へ、要支援者が必要とする支援の内容や地図情報などについて提供を行うためのシステムを導入しようとするものである」との答弁がありました。
さらに委員から、
支援関係者への情報提供に対する意思表示の状況をただしたのに対し、理事者から「対象者約1万人に対し意思確認を行っているところであるが、現在のところ、約3,600人が同意、約1,900人が不同意であった。意思表示のない約4,400人については、引き続き地域の協力も得ながら意思確認に努めたい」との答弁がありました。
消防費における
消防団運営管理事業9,629万9,000円に関連し、
女性消防団員の加入状況をただしたのに対し、理事者から「新たに5名の
入団申し込みがあり、平成31年度は17名で活動を行う予定である」との答弁がありました。
教育費のうち、
教育総務費における
外国人児童生徒サポート事業264万2,000円について、内容をただしたのに対し、理事者から「日本語でのコミュニケーションが難しい児童生徒に対し、母語が堪能な支援員を週1回程度学校へ派遣し、マンツーマンで支援を行っている。現在、外国籍の児童生徒113名のうち、12名が支援を受けている」との答弁がありました。
社会教育費における
放課後児童健全育成事業4億435万3,000円に関連し、
児童クラブの
支援員不足が続く現状において、今後の人材確保策をただしたのに対し、理事者から「支援員の募集について、平成30年度に実施し効果があった生活情報誌への募集掲載を継続するほか、退職する教員へのアプローチを検討している」との答弁がありました。
本案に対し、委員から「市の魅力を発信する
シティプロモーションに対する積極的な取り組みを評価する」「地域の安全のかなめである自主防災組織の整備への積極的な取り組みを評価する」「主体的・対話的で深い学びである協同的探究学習についての取り組みを評価する」「全中学校区へのスクールソーシャルワーカー配置について評価する」「給食費の公会計化により教職員の負担が緩和されることを評価する」「東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業では、子どもから高齢者まで住民の交流が生まれる魅力的な施設となるよう計画を進められたい」「小中学校の空調設備を早期に設置し、子どもたちが安全で安心して学び、成長できる教育環境となるように取り組まれたい」「いのちと心サポート事業など、いじめの早期発見のために多角的な取り組みをさらに進めてもらいたい」「大型事業を多く抱えているため、常に中長期的な視野を持って事業執行に努められたい」との意見、要望や、「市営駐車場利用料の無料化、業務委託に頼らない事業実施を求めることから賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 委員長の報告は終わりました。
次に、
福祉環境常任委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長(西村雅文) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第12号、本案は、
一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。
国庫支出金のうち、国庫補助金における地域介護・福祉空間整備推進交付金1,470万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「地域密着型特別養護老人ホーム等の耐震改修など、防災改修工事に係る補助である」との答弁がありました。
民生費のうち、社会福祉費における地区公民館整備・移管事業の地区公民館改修工事費3,600万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「志方町の横山公民館を改修し、地元に移管していくための工事である」との答弁がありました。
また、他の委員から、地区公民館の移管についての今後の見通しをただしたのに対し、理事者から「まだ移管していない神野北公民館と投松公民館の2館についても、地元と協議しながら、順次改修工事を行い、移管していきたい」との答弁がありました。
老人福祉費における社会福祉施設等整備補助事業2億7,193万円について、平成30年度当初予算と比べ、約1億1,600万円増額した理由をただしたのに対し、理事者から「平成30年度に公募により選定した地域密着型介護老人福祉施設1施設29床についての施設整備費のうち、約1億2,300万円を補助することが主な理由である」との答弁がありました。
児童福祉費における養育支援訪問事業の産前・産後家事ヘルパー委託料25万5,000円について、内容をただしたのに対し、理事者から「心身ともに家事や育児の負担が多い時期に、母親の精神的・身体的負担を軽減するために、有償で家事ヘルパーを派遣する事業であり、平成31年度から新たに産前の妊婦のいる家庭への派遣も実施することとしている」との答弁がありました。
また、他の委員から、この事業における産前・産後の対象期間をただしたのに対し、理事者から「産前については、母子手帳を取得された時点から出産まで、また、産後については6カ月以内、多胎児や2,500グラム未満の低出生体重児の出産の場合には1年以内としている」との答弁がありました。
病児・病後保育事業2,388万2,000円について、事業拡大に向けた取り組みをただしたのに対し、理事者から「病児保育事業、病後児保育事業ともに、利用者が増加傾向にあるため、事業者に対する負担金、補助金を増額するものである。今後も、必要な人が利用できるように、広報かこがわ等を活用し、事業の周知を図っていきたい」との答弁がありました。
生活保護費における生活保護援護事業の扶助費37億240万2,000円について、平成30年度当初予算と比べ、約3,800万円減額した理由をただしたのに対し、理事者から「平成29年8月1日から年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されたことに伴い、年金受給が可能となった被保険者が増加したためである」との答弁がありました。
衛生費のうち、清掃費における粗大ごみ戸別収集事業の不法投棄パトロール及び収集業務委託料145万6,000円について、平成30年度当初予算と比べ、約47万円減額した理由をただしたのに対し、理事者から「過去に不法投棄があった地域などを8ブロックに分けてパトロールしていたが、効率的な実施に向け、6ブロックに再編するためである」との答弁がありました。
本案に対し、委員から「重度障がい者へのタクシー料金助成券の複数枚使用が可能になることは、障がい者の社会参画促進が図られるものである」「看護師配置事業や保育士等確保事業の拡充により、安心した保育体制の確立に努めていることを評価する」「風しんの予防接種費用の助成対象を、妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族にまで市独自で拡充したことは、大きな安心感につながるものと評価する」「幼児教育の無償化の影響により、入園希望者の増加が懸念されるため、待機児童の動向を注視しながら、事業を推進してもらいたい」「こども療育センターが福祉型児童発達支援センターへ移行するための準備が始まることを評価し、今後、発達障がい児に対する支援の本格的な取り組みを期待する」「ごみ減量の推進について、燃やすごみ20%削減の目標を達成できたことを評価する。今後も地球温暖化対策に向けた新たな決意で、さらなる減量化に努力されたい」との意見、要望や、「ごみ処理広域化の見直しや粗大ごみ有料化の廃止を求めることから賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
以上、報告します。
○議長(原田幸廣) 委員長の報告は終わりました。
次に、
建設経済常任委員長の報告を求めます。
建設経済常任委員長。
○
建設経済常任委員長(神吉耕藏) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第12号、本案は、
一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。
総務費のうち、
総務管理費における協働のまちづくり推進事業補助金800万円について、学生のまちづくり活動を支援する「スタート応援型(学生枠)」の申請状況と活動内容をただしたのに対し、理事者から「申請件数は全体で16件であり、そのうち8件がスタート応援型(学生枠)での申請である。活動内容は学校で学んだ建築技術を生かして地域の憩いの場をつくることなどである」との答弁がありました。
ICTを活用した安全・安心のまちづくり推進事業の見守りカメラ等移設業務委託料765万6,000円について、どのような場合に移設が必要かをただしたのに対し、理事者から「見守りカメラは通学路を中心に設置しているため、主には通学路の変更に伴うものである。その他は、開発等で周辺環境が変化した場合や電柱を建てかえる場合などである」との答弁がありました。
農林水産業費のうち、農業費における農業振興事業の加古川パスタ普及促進事業補助金10万円に関連して、加古川パスタ用小麦の作付状況をただしたのに対し、理事者から「平成29年度は11ヘクタール、平成30年度は22ヘクタールであり、平成31年度は37ヘクタールになる予定である」との答弁がありました。
他の委員から、加古川パスタのブランド化の方針をただしたのに対し、理事者から「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した、日本で栽培可能なデュラム小麦を使い、栽培からパスタに加工するまで加古川市内で完結するということを大事にして、普及促進を図っていきたい」との答弁がありました。
商工費における観光まちづくりアドバイザリー事業委託料258万8,000円について、平成30年度当初予算と比べ、54万9,000円増額した理由をただしたのに対し、理事者から「観光まちづくり戦略が平成31年度で5カ年の計画を終えるため、引き続き、翌年度以降の同戦略の策定に向けて、平成31年度に専門家によるアドバイスの回数をふやしていくためである」との答弁がありました。
土木費のうち、道路橋梁費におけるJR宝殿駅自由通路耐震補強工事負担金1億2,133万6,000円について、高砂市の負担の有無をただしたのに対し、理事者から「工事の実施主体は高砂市であり、JR宝殿駅利用者の交通実態調査の結果に基づき、本市が48.14%、高砂市が51.86%の割合で工事費を負担することで協定を締結している」との答弁がありました。
道路補修事業の路面下空洞調査委託料1,500万円について、内容をただしたのに対して、理事者から「道路の陥没による事故等を未然に防ぐため、主要道路及び河川沿いの堤防道路について、空洞の可能性がある箇所を調査するものである。路線延長53キロメートル、調査延長100キロメートルを予定している」との答弁がありました。
他の委員から、空洞の可能性があった場合の対応をただしたのに対し、理事者から「詳細な二次調査を実施し、危険度が高い場合は道路補修を実施したい」との答弁がありました。
都市計画費における総合交通政策事業の路線バス上限運賃システム負担金1,404万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「神姫バスの市内利用者に対し、運賃に上限を設ける制度を2020年度から導入したいと考えており、そのためのシステム改修費用を負担するものである」との答弁がありました。
本案に対し、委員から「国土交通大臣賞を受賞した官民連携の見守りカメラ・見守りサービスは、今後さらに市民の安全・安心を守るものと評価する」「地元での結婚・出産・育児を促すには、競争力のある地元企業を育成する必要があるため、IoT設備の導入に要する初期費用についての補助制度を創設したことを評価する」「路線バス運休に伴うコミュニティ交通への転換や、市内路線バス上限運賃導入に向けた事業等、直面する高齢化と人口減少に対応した公共交通網の再構築に向け、積極的な取り組みを展開することを評価する」「地産地消を推進するため、地元産食材を使用した給食を実施し、日本で初めてのデュラム小麦新品種『セトデュール』を使った加古川パスタのさらなる普及やブランド化に努められたい」「升田山登山道については、駐車場、トイレに課題があるため、地元と十分協議されたい」との意見、要望や、「経済をさらに失速させる消費税増税に関する予算が盛り込まれていることから賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 委員長の報告は終わりました。
これより、各
委員長報告に対する質疑に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑を終了します。
これより、討論に入ります。
岸本議員。
○(岸本建樹議員) 議案第12号、平成31
年度加古川市
一般会計予算について、日本共産党
加古川市議会議員団として、賛成できない旨、態度表明いたします。
予算総額838億8,000万円、昨年との比較で12億5,000万円増額となっています。市民から要望が強かった中学校給食の早期実施に向けての予算や、学校エアコン設置に係る事業等がリース方式から買い取り方式に変更され、前進したことは評価できますが、建設当初から無料化を求めています市営駐車場の無料化の施策がありません。
職員を減らす行革推進で、約10年の期間に700人の職員が削減されました。職員削減による経費削減が行われたように見えますが、逆に多くの事務作業に委託業務がつくり出されているのではないでしょうか。委託業務の実例では、
公共施設マネジメント推進事業として、システム構築業務委託料約4,500万円が予算化されています。ほかにも多数の事業で数千万単位の委託料が予算化されています。もともと市の直営であった施設を指定管理委託とし、ここでも毎年多額の費用が委託料として予算化されています。委託先が市内事業者であれば市民の経済循環にもなるでしょうが、市外への委託では経済の流出が想像できます。
平成29年度決算で、積立現在高205億9,800万円の貯金が市にはあります。さらに、平成31年度には、財政調整基金積立金等で1億4,600万円が予算化されています。この積立金を使った施策を求めます。国民健康保険料の引き下げ、市内を網羅した公共交通の実現、こども医療費無料化の所得制限の撤廃など、市民生活応援へ活用を求めます。災害がいつ発生するともわからない今の時代、被災自治体の多くが人材不足で災害復旧が追いつかず、全国から自治体職員やボランティアが応援しています。自治体が独自で、災害時に対応できるよう求めます。そのためには、委託に頼らない、独自で仕事ができる市政に変わることを求めます。
消費税増税に係る各種施策も含まれています。福祉目的とする消費税が、実は福祉の最も必要な市民を苦しめる増税となっている一方で、法人を喜ばせる減税が行われています。平成12年10月、法人市民税が12.3%から9.7%に引き下げられ、さらにことし10月には6%に再び引き下げるものです。4年間で、合計6.3%引き下げとなります。つまり法人市民税が半額以下になるということです。子育て世代や低所得者への配慮として、プレミアム付商品券の配付も本年予算に入っていますが、低所得者に補助金をそのまま渡す制度ではありません。5,000円のプレミアムがつく商品券を受け取る際には、現金2万円をあらかじめ準備しなければならないという新たなハードルを超えなければなりません。これが低所得者への優しさと言えるでしょうか。
安倍首相は、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化すると公約しました。生活保護世帯や、市民税非課税世帯、ひとり親世帯などは、副食費の免除継続とする一方、免除対象とならない低所得世帯では、無償化より実質負担が増加する可能性を含んでいます。人口減少、少子高齢化の言葉を出して、市民への負担を強いる政策ではなく、地方に地域の元気をつくり、まずは市役所が率先して行うことを求めます。
国政に追随する形の本年予算については賛成できません。
○議長(原田幸廣) 小林議員。
○(小林直樹議員) 議案第12号、平成31年度
一般会計予算につきまして、公明党議員団を代表し、意見、要望を申し上げ、態度表明をいたします。
世界銀行は、1月に、世界経済見通し、GEPを公表し、ことしの世界経済成長率は昨年より0.1ポイント下落すると予測、世界的な景気減速の傾向が顕著になっており、日本経済を取り巻く環境は不透明感を増しています。一方で、GEPによる、ことしの日本の経済成長率は昨年を上回ると予測、雇用と所得の環境改善が続いており、春闘では賃上げが確実視されています。また、ことし10月に予定している消費税率の引き上げが景気を下押ししますが、自公政権が進める対策で増税の悪影響を緩和できると見込んでおります。
そうした中、本市の財政状況は、市税においては昨年を上回る2億8,200万円増の391億8,100万円を計上しております。しかしながら、今後は大幅な税収の増加は見込めず、伸び続ける社会保障関連経費を初め、公共施設等の統廃合、複合化及び長寿命化対策や、広域ごみ処理施設、中学校給食センター整備、小中学校エアコン設置など、大規模な財政需要が控えており、一層厳しい財政運営が予測されます。
このような背景ではありますが、新年度予算案は、市長2期目のスタートの予算編成であり、特に教育、子育て支援に重点を置かれ、魅力あふれるまちづくりのための施策が盛り込まれております。
総務関係においては、東市民病院跡地活用に関して、公民館、子育て支援施設等建設に向け、遅滞なく進めていただくこと、官民連携の見守りカメラ、見守りサービスについては、設置台数増の検討や、周知の徹底とともに、サービス利用拡大を図り、防災、災害関係では、自主防災組織の活性化や、避難行動要支援システムの導入など、さらなる市民の安全・安心につなげていただきたい。
福祉関係においては、幼児教育無償化に伴う課題解決のための保育士等確保事業や、看護師配置事業の拡充、産前・産後サポート事業、予防接種事業の充実など、安心して妊娠・出産・子育てする支援に対して積極的に予算配分がなされていること、障がい者、高齢者福祉に関しては、福祉タクシー助成券の利用促進や、発達障がい者の支援強化、ささえあい協議会の強化、充実など、高く評価するとともに、成年後見支援センターの早期設置を求めます。
環境関係においては、ごみ減量に関して、目標の20%削減は達成しており、評価できますが、これは広域ごみ処理施設稼働に向けた目標であり、今後は持続可能で、国レベルの地球温暖化対策に向け、さらなる努力をお願いします。
地域振興関係においては、人口流出に歯どめをかけ、移住、定住を促進し、人材確保のための雇用促進・就職支援事業をさらに充実させるとともに、関係人口増加の取り組みも推進していただきたい。
低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行は対象者に漏れなく行き渡るようにお願いします。さらに、地域の活性化に欠かせない公設地方卸売市場と食肉センターの整備や設備の充実、機能の強化を図っていただきたい。
土木関係においては、道路補修、改修工事や橋梁の長寿命化対策、河川改修、新規事業の路面下空洞調査などのインフラ整備により、さらに災害に強い都市基盤を築いていただくこと。
また、市民満足度が低い公共交通について、喫緊の課題である公共交通網再構築の取り組みを評価するとともに、交通空白地域解消に向け、さらに力を注いでいただきたい。
教育関係においては、いじめ防止対策に関して、さまざまな施策で尽力していただいておりますが、さらなる未然防止、早期発見、早期対応に向けた取り組みをお願いします。学校園の施設整備に関しては、中学校給食の早期実施や、小中学校におけるエアコンの早期設置、トイレの改修工事を着実に進めていただき、子どもたちが安全で安心して学び、成長できる教育環境を築くよう、お願いします。
以上、市長が掲げる一人一人が生活の中に幸せを実感できる郷土愛あふれるまちづくりを目指して、市長の力強いリーダーシップのもと、少子高齢、人口減少社会の中でも、次世代へ希望と安心を与えるとともに、多様化する市民ニーズに応え、誰もが住みやすいと感じるまちづくりに全職員一丸となって取り組んでいただくよう要望いたしまして、平成31年度
一般会計予算案に賛成いたします。
○議長(原田幸廣) 柘植議員。
○(柘植厚人議員) 議案第12号、平成31
年度加古川市
一般会計予算につき、女性の笑顔で未来を創る会と維新を代表して、賛成の立場で態度表明させていただきます。
企業収益は堅調に推移しているものの、国際情勢や、生産人口の減少等、先行きの不透明感などは拭えません。消費税増税により、消費マインドが落ち込むことも考え、より一層、慎重な財政運営が求められています。
こうした中で、近々の課題である
児童クラブの整備、主体的・対話的な深い学びの実現に向けての試み、地域の安全を守る自主防災組織の整備、市の魅力を発信する
シティプロモーションなど、積極的に取り組まれています。本市の財政運営においては、中長期的には、少子高齢化への対応や、公共施設の老朽化対策、また、給食センターの建設や、学校の給食配膳設備など、今後の財政負担も考えながら、市民にとっての満足度と財政のバランスを考えての予算編成であると思います。要請事項といたしまして、いのちと心サポート事業などにおいて、いじめの早期発見のための多角的な取り組みをさらに進めていただきたいと思います。
また、私どもの会派では、女性の社会進出への支援を重視しており、出産から子育て支援について注視しております。そこで、まず、妊娠・出産・子育てについて、連続的で、一体化した相談体制である、いわゆるネウボラ施策が重要であると考えています。加古川市では、産前支援などを以前から積極的に取り組み、今年度からは産後ケアにも力を注ぎ、さらに来年度の予算で産後サポート体制を強化されている点には感謝しています。また、予防接種事業では、市独自で、妊娠希望者や同居家族まで対象を拡大され、出産への不安の解消に取り組まれていることを高く評価します。
そして、保育に関することでは、看護師配置事業や、保育士等確保事業の拡充により、より安心した保育体制の確立に努力されていることも評価できるものであります。ただ、来年度に予定されている幼児教育などの無償化により、より保育への利用者拡大が予想され、当初予算では不透明な点もありますが、今後のニーズ増に合わせた迅速な体制確保を継続的に取り組むことを要望いたします。また、福祉型児童発達支援センター移行準備事業について取り組まれていることを評価します。今後は発達障がい児支援の本格的かつ実質的な取り組みを望みます。
次に、障がい者や高齢者施策についてですが、障害者差別解消法施行後、さまざまな障がい者への合理的な配慮が強く言われております。高齢者施策についても、認知症へのさらなる対応が必要な社会となりました。さまざまな障がいをお持ちの方や高齢者にやさしく、当事者意識を持った施策と、介護する方の支援体制をより充実し、合理的な配慮あるまちになるような施策や、政策の充実を強く要望いたします。
また、加古川パスタについて、ブランド化をさらに促進することにより、地域の魅力度を向上する努力をしていることを評価します。今後も道の駅を設置したり、六次産業化を支援する等により、地元食材の地産地消を進め、郷土愛を育む施策を充実してください。さらにまた、公共交通については、コミュニティ交通の延伸に係る経費を計上しています。運転免許証返納後も、高齢者が社会と積極的にかかわれるように、さらにコミュニティ交通を延伸することを希望いたします。今後は自動運転と低コストかつオンデマンドのコミュニティ交通を導入することを研究してください。
次に、地元で結婚・出産・育児をすることを促すためには、競争力のある地元企業を育成する必要があります。そのため、IoT設備の導入に要する初期費用についての補助制度を創設したことを評価します。加古川駅周辺は、加古川市の顔であることから、にぎわいを創出するための新たな戦略の策定をさらに進めてください。近年、地球温暖化に伴い、台風が大型化しています。また、近い将来、高い確率で南海トラフ地震が来ることが予想されています。したがって、災害用応急給水栓の整備を進めるなど、災害に強いまちをつくるため、さらなる努力をお願いいたします。若者たちがまちづくりに参加し、子ども食堂など、地域課題の解決に参画するとともに、ふるさと意識を醸成するために、協働のまちづくり推進事業補助金、スタート応援型に学生枠を取り入れたことを評価します。
また、男女共同参画推進事業並びに女性活躍推進事業に関し、加古川市特定事業主行動計画の目標数値にさらに近づくように努力するとともに、女性活躍推進法に基づく認定企業が公共調達で有利になるという国の仕組みを加古川市において導入するなど、民間企業においても仕事と家庭生活の両立を推進する施策の充実を期待いたします。
最後に、ここ数年の予算や新規施策を見る中で、スピード感や、新たな取り組みに挑戦しようとの意思が強く感じられるものが多くなってきました。市民の意識としては、さらなるスピード感で、勇気を持った先進的な取り組みが求められていると思います。多様な市民ニーズに的確に対応できるよう、選択と集中により、効率的な行財政運営に取り組んでいただくことを要望いたしまして、平成31
年度加古川市
一般会計予算について賛成いたします。
○議長(原田幸廣) 稲次議員。
○(稲次誠議員) 議案第12号、平成31年度
一般会計予算に対し、かこがわ市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明いたします。
本市においても、生産年齢人口の減少、少子高齢化の進展が顕著となる中、平成31年度の
一般会計予算額は対前年度比1.5%増の838億8,000万円となっております。予算額は増加しましたが、財政的には給食センターの建設や、広域ごみ処理施設の建設、また、小中学校における空調設備の整備といった大きな負担を強いられる大型事業が継続しており、引き続き厳しい状況が続きます。
そのような中において、厳しいやりくりをしつつも、費目ごとに97項目の主要新規事業が予算化され、その中には加古川市の将来の発展に向けての事業等が新しく盛り込まれており、その積極的な取り組みは評価できるものであります。
まず、組織面において、
シティプロモーション係が秘書室から企画部に移管され、市として中長期で計画する重要な課題に取り組む体制も位置づけが整理されました。市長の思いであるオープン&チャレンジを実行する上で必要な体制が整備されたとも言えます。行政が抱える中長期的な課題はもとより、今やるべきタイミングを求められる課題に対し、さらなる庁内連携と市民協働が必要となる中、果敢にスピードある行政運営に向けた組織体制を評価するとともに期待しております。
安心して子どもを産み、育てられる環境づくりについて、新たに妊娠を希望する女性と、その家族に対する風しん予防接種への助成や、家事援助等のヘルパー派遣を拡充することで、妊産婦の負担軽減に向けた取り組みを評価いたします。
次に、本年10月から、幼児教育と保育の無償化が開始されることに伴い、入園希望者の増加、そして、待機児童の増加への懸念が高まる中、これまでの保育所等施設の整備に加え、保育士確保につながる補助制度及び潜在保育士の復帰支援が拡充されます。
また、病児・病後児保育の拡充に向け、看護師配置事業が増額されるなど、子育て支援体制の充実に向け、積極的に対応されることに対し、評価いたします。
さらには、奨学金返還支援制度の対象を社会福祉法人や、医療法人へと拡大されたことで、保育士を初め、介護、医療分野においても人材確保、定住促進が図られ、子育て世代から高齢者が安心して暮らせるまちづくりにつながるものであり、大きく期待するものであります。
次に、教育環境の整備について、小中学校の空調整備、中学校給食の開始に対し、当初計画より少しでも早い運用の開始に向け、予算措置を行っていることを評価いたします。
また、教育相談センターの心理相談員の増員や、全12中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置するなど、いじめを初め、不登校等により、つらい思いをしている子どもや保護者に寄り添える支援体制の強化に対し、評価いたします。
給食費の公会計処理化に向けても、事務処理の時間短縮、職員の負担軽減の効果、さらには児童生徒との共有時間の拡大に多くの効果も期待し、評価いたします。
環境面では、ごみ減量20%を掲げ、行政、市民一丸となった各種減量施策をこれまで取り組んできた成果があらわれています。今後も成果を維持し、さらなる減量施策の推進に向けた強い意思を評価いたします。
次に、安全・安心なまちづくりを実現する有効な施策として、見守りカメラ及び見守りサービスを一層推進することは、刑法犯認知件数、また、交通事故発生件数の減少に向けて、実効性ある事業として大きく期待をするものです。
また、市民からの要望が非常に高い公共交通の充実に向け、路線バス縮小が進む中、地域の実情に合ったコミュニティ交通への転換や、市内路線バス上限運賃制度導入に向けた事業など、直面する高齢化と人口減少に対する公共交通網の再構築に向け、積極的な取り組みを展開されることについて、評価いたします。
次に、要請事項を1点申し上げます。
本市も人口減少と少子高齢化という、今までに経験したことのない時代が進んでいます。市民の生活や意識に至るまで、さまざまな変化が生じ、まさに大きな転換期にあります。この模範解答のない時代を市民とともに歩み、将来を見据えた持続可能な市政を実現していかなくてはなりません。今こそ、先駆的な、果敢なチャレンジとスピートが求められています。これからも市民一人一人が幸せを感じるまちづくりに向け、果敢にチャレンジしていただくよう要請いたします。
最後に、財政が硬直化する厳しい財政状況ですので、徹底した行政の無駄の排除と、入るをはかり出るを制することに注力し、市民の幸せと加古川市のさらなる発展に努力をしていただくよう意見を申し上げ、賛成といたします。
○議長(原田幸廣) 中村議員。
○(中村亮太議員) 議案第12号、平成31
年度加古川市
一般会計予算につきまして、創政会を代表いたしまして、意見を申し上げます。
このたびの予算につきましては、「オープン&チャレンジ」という市長のスローガンのもと、一人一人が生活の中に幸せを実感できる、郷土愛あふれるまちづくりを目指した、適切に組成されたものだと認識をいたしております。
個々の事業に関しましては、ここでは申し上げませんけれども、さっき述べました市長の大きな目標に向かって、そのもとで組成をされた各事業につきましても、目的がございます。その目的を達成すべく、適切な手法を用いまして、事業執行をお願いいたしたいと思っております。
特に本年予算につきましては、教育、子育てにつきまして注力をされた予算であると思いますが、本年秋には幼児教育無償化も行われます。その対応につきまして、影響を想定しながら進めるとともに、風しんの予防接種費用の市の独自補助など、他市と比べても遜色のない都市となってきたようにも思っております。その点に関しまして、市の持つ魅力と、こうした各施策をひもづけまして、
シティプロモーションを進め、加古川市のブランディングをしっかりと行っていただきたいと思います。それが市長の掲げる目的を達成することにつながっていくと思っております。
今後は、大型事業が多く予定をされておりますし、また、少子化による税収減、また、扶助費の増、こうした影響がありますことから、中長期的な視点を持ちまして、職員の皆様方には協働という意識を持ち、市民とともに歩むという意識を持ちまして、事業執行を求めたいと思います。
そうした要望を申し上げまして、平成31年度
一般会計予算につきまして、創政会を代表しまして、賛成をいたします。
○議長(原田幸廣) 大野議員。
○(
大野恭平議員) 議案第12号、平成31
年度加古川市
一般会計予算につきまして、
加古川市議会志政加古川を代表し、意見を申し上げ、態度表明させていただきます。
本市においては、少子高齢化の急速な進行と人口減少が現実となる中で、広域ごみ処理施設や、中学校給食センターの建設など大規模事業に加え、小中学校への空調設備の整備が計画されております。このような状況から、公共施設の適切な配置や整備計画を策定し、持続可能な健全財政を確保しながら、市民満足度を向上させるなど、行政サービスの最適化や、各施策の展開についても柔軟かつ機動的な対応が求められております。
初めに、総務費のうち、加古川東市民病院跡地整備事業では、子どもから高齢者まで全ての世代が交流できる魅力的な複合施設のモデルとなるよう計画を進めていただくことを要望いたします。2020年のオリンピック・パラリンピックに向けては、機運醸成だけでなく、大会後のスポーツ振興につながるよう施策を進めていただきたいと思います。
民生費のうち、児童福祉費では、看護師配置事業の大幅な拡充は、子どもや保護者、保育士の安心にもつながることや、医療的ケア児の受け入れの可能性が広がり、大いに評価できます。親による子どもへの虐待が大きな社会問題となっております。本市の虐待対策は評価しておりますが、虐待に至るまでの未然防止策についてもご検討いただくよう要望いたします。
衛生費のうち、予防接種事業では、市独自で風しんの予防接種費用の助成を拡充することは、妊娠を希望する方にとっては大きな安心につながります。ごみ減量の推進に向けたさまざまな事業により、減量が進んでおりますが、地球環境の観点からも、市民の意識に働きかけるよう効果的な啓発を求めます。
労働費のうち、雇用促進・就職支援事業では、会派で要望してまいりました奨学金返還支援事業について、対象者を社会福祉法人等の勤労者にも拡大するほか、移住・就業支援事業では、制度の周知に努められ、地元企業への就職、市内への居住につながることを期待します。
農林水産業費のうち、農業振興事業で、有害鳥獣による農作物の被害が深刻化しており、特にイノシシ対策については、防護柵の設置やおり等の捕獲器具の充実を図っていただくことを強く要望いたします。
土木費のうち、公共交通施策については、新たな施策を盛り込まれましたが、高齢化が急激に進む中、交通弱者はさらに増加してまいります。地域の実情に即した将来にわたり、持続可能な交通手段の確保に向けて、関係部署との連携を強めていただきたいと思います。また、市役所線、いわゆる防災道路の延伸を含め、JR加古川駅前周辺地区まちづくり構想と、観光まちづくり推進事業、JR加古川駅周辺等にぎわい創出事業など、多くの部署が絡む施策に関しても、しっかりと連携をしていただき、本市の活性化に向けて取り組んでいただきたい。
教育費については、本市がどこよりも先駆けて進めています主体的・対話的で深い学びである協同的探究学習の定着に向けて、しっかり取り組んでいただきたい。また、コミュニティ・スクールの全市展開においては、児童生徒、保護者、地域の方々に十分な説明が必要でございます。教育環境の整備では、空調設備導入に当たり、国の補助金を活用する運びになったことは評価いたします。遅延なく開始できるよう着実に進めていただきたい。中学校給食についても、給食センターと各学校の配膳室の整備を計画どおり進めていただくよう要望いたします。総合体育館の床改修工事において、新たな障がい者スポーツの拠点として、誰もが安全かつ適切に、快適にスポーツを楽しめるよう進めていただくよう希望いたします。
以上、意見申し上げ、本議案につきまして、賛成いたします。
○議長(原田幸廣) 討論を終了します。
これより、議案第12号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらくの間、休憩します。再開は午前10時55分とします。
(休憩 午前10時43分)
(再開 午前10時55分)
○議長(原田幸廣) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
――
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◎日程第13 議案第22号 〜 日程第24 議案第24号
○議長(原田幸廣) 日程第13、議案第22号から日程第24、議案第24号までの12件を一括議題といたします。
本12件に関し、各
常任委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長(山本一郎) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第22号、本案は、財産区
特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 委員長の報告は終わりました。
次に、
福祉環境常任委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長(西村雅文) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第13号、本案は、
国民健康保険事業特別会計予算のことであります。
委員から「所得に合わせた応能負担での保険料設定を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第14号、本案は、
後期高齢者医療事業特別会計予算のことであります。
委員から「保険料について、本市独自の減免や軽減制度を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第15号、本案は、
介護保険事業特別会計予算のことであります。
地域支援事業費のうち、包括的支援事業等費における成年後見制度利用支援事業366万4,000円について、(仮称)成年後見支援センター設置までの取り組みと開設時期をただしたのに対し、理事者から「(仮称)成年後見支援センター設置に係る検討委員会において協議を進め、2020年度のできるだけ早い時期に設置する予定である」との答弁がありました。
委員から「保険料の引き下げ及び本市独自の減免や軽減制度を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第17号、本案は、
夜間急病医療事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第18号、本案は、
歯科保健センター事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第19号、本案は、
緊急通報システム事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
次に、議案第20号、本案は、
病院事業債管理事業特別会計予算のことであります。
委員から「市民病院は市が責任を持って運営すべきと考えることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 委員長の報告は終わりました。
次に、
建設経済常任委員長の報告を求めます。
建設経済常任委員長。
○
建設経済常任委員長(神吉耕藏) (登壇) 審査の結果を報告いたします。
議案第16号、本案は、
公園墓地造成事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第21号、本案は、
公設地方卸売市場事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第23号、本案は、
水道事業会計予算のことであります。
事業費用のうち、営業費用における鉛製給水管取替工事250万7,000円について、鉛製給水管の残存数と更新の見通しをただしたのに対し、理事者から「鉛製給水管については約1,900戸が残っており、取りかえの進捗率は87%である。他事業の実施や漏水修繕時にあわせて更新しているが、大半が私有地に布設されているため、土地所有者の同意が必要であり、増改築等による給水装置工事の申し込み時に啓発を行うことで、取りかえの推進を図っている」との答弁がありました。
委員から「平成29年度の決算を踏まえ、水道料金の引き下げが可能と考えることから賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
次に、議案第24号、本案は、
下水道事業会計予算のことであります。
委員から「大企業しか参入できない設計・施工一括発注方式には問題があると考えることから賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長(原田幸廣) 委員長の報告は終わりました。
これより、議案第22号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第22号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
高木議員。
○(高木英里議員) 議案第13号、平成31
年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、日本共産党
加古川市議会議員団を代表いたしまして、態度表明を行います。
日本共産党は、これまでも高過ぎる国保料が住民の暮らしを圧迫し、多くの滞納世帯を生み出して、保険証取り上げや、差し押さえなど、悲惨な事態を引き起こしていることを、国政、地方自治の大問題として追求してきました。2018年11月に、高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守る国保政策を発表しています。この政策提案は、医療保険間の負担の公平を図ろうというものです。また、全国知事会が、協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、1兆円の公費負担増を政府に要望したものも参考にしています。
公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそもの制度の趣旨に反します。同じ収入、世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで、最大2倍以上の負担を強いられています。こうした格差をなくすのは社会の公平、公正という面からも当然のことではないでしょうか。
国保加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという矛盾は他の保険にはない国保の仕組みが原因にあります。世帯の人数に応じて保険料に加算される均等割や、1世帯に定額で加算される平等割の減免や軽減、そして、所得に応じた応能負担を原則とする保険料を求めることから、この予算につきましては賛成できないといたします。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第13号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
高木議員。
○(高木英里議員) 平成31
年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、日本共産党
加古川市議会議員団を代表いたしまして、態度表明を行います。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別を押しつける悪法です。2008年の制度導入後、既に何度も保険料の値上げが強行されました。高齢者差別に起こる批判をかわすため、国は制度導入時、低所得者の保険料を軽減する仕組み、特例軽減を導入しましたが、制度の定着を理由に、特例軽減を撤廃していくことを決めました。後期高齢者医療の保険料均等割を軽減する特例措置、9割軽減と8.5割軽減を平成31年度から平成33年度において段階的に7割軽減に見直しを行うとしています。
例えば年80万円の年金生活者の場合、その影響が大きく、9割軽減で、年間の保険料は4,885円が、2019年度から2倍の9,771円となり、該当者が18万4,422人、被保険者の23.2%と言われています。本市での軽減や減免制度を求めることから、この予算につきましては賛成できないといたします。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第14号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
松本議員。
○(松本裕之議員) 議案第15号、平成31
年度加古川市
介護保険事業特別会計予算について、
加古川市議会志政加古川を代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明させていただきます。
超高齢化社会において、一人暮らしの高齢者が急増、認知症の方も増加しており、地域包括支援センターに寄せられる成年後見制度に関する相談件数は、平成23年度と比較すると2倍以上になっています。会派では以前から成年後見支援センターの設置を求めており、ようやく準備を進めることが示されたことに大きな喜びを感じています。今後は、平成32年度開設に向けて、権利擁護・成年後見制度利用促進検討委員会が設置されますが、(仮称)成年後見支援センターについて、意見を申し上げます。
代表質問の答弁では、センターは中核的な機関とされ、基本的にはその方向性に異論はありませんが、当事者である市民の方や、ケアマネジャーや、相談支援専門員などの支援者からすれば、最初の窓口、いわゆるワンストップサービスが望ましいと考えます。また、県内19市町が既にセンターを設置、専門的知識を持つ社会福祉法人などへ委託していることから、加古川市もその方向性であると考えますが、後発となるメリットを生かし、より充実したセンターを目指すため、中核機関として果たすべき役割や期待されている機能、それに必要な環境整備など、十分な準備期間を設けていただくよう要望いたします。
在宅医療介護連携推進事業においては、地域包括ケアシステムの中で、在宅医療と介護を結びつけるコーディネーター拠点という重要な役割がありますが、その役割を十分に発揮されることと、専門職だけでなく、住民を対象にした人生会議と言われるアドバンス・ケア・プランニングの必要性についても広く啓発されることを求めます。
さらに、介護予防事業として、介護施設内で行うボランティア活動に対してもウェルピーポイント制度を導入されるものですが、介護予防に取り組んだとしても、誰でも終末期には介護が必要な時期が来ます。介護予防を重視することは介護を必要とする方を否定することにもなりかねないことを理解された上で、施設への説明については十分配慮していただきますよう要望いたします。
以上、意見を申し上げ、議案第15号、平成31
年度加古川市介護保険事業特別会計につきまして、賛成いたします。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第15号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第17号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第18号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第19号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第20号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第16号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第21号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
立花議員。
○(立花俊治議員) 議案第23号、平成31年度
水道事業会計予算案について、日本共産党
加古川市議会議員団として態度表明をさせていただきます。
第1は、水は私たち市民の命綱です。そのために、低廉で、安心な水道水の供給が求められていますが、平成29年度決算を見ますと、租税の収納率は98%近くあるのと比較しますと、91%とされており、割高感を顕現していると思われます。平成29年度の決算を見ますと、28年度より減少しているとはいえ、8億円余りの純利益を上げて58億余円の貯金があり、料金の値下げが可能ではないでしょうか。
水道ビジョンでは、老朽化している排水管や、施設の更新費用が必要であり、1月8日付報道の新聞取材に対して、値上げ検討というプレスリリースを行っていますが、水道事業に要する経費の財源とする場合は起債が可能であり、水道料金の場合、一般的な商品のように過剰生産恐慌が起こるわけではなく、市民がいる限り、今年度予算でも43億余円の給水収益が見込まれるわけですから、問題はないのではないでしょうか。
二つ目は、兵庫県下最大の一級河川、加古川の下流に位置する加古川市は水と緑豊かな自然に恵まれると水道ビジョンにも記載がありますが、県営水道からの受水が全体の37%を占めており、予算案の県水受水費15億1,116万5,000円は本市の経営を圧迫していると思われます。
三つ目は、水道法第6条1項で、水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受け、第6条2項で、水道事業者は原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は給水しようとする区域を、その区域に含む市町村の同意を得た場合に限り水道事業を経営することができるものとするとなっています。しかし、2018年12月6日、水道法改正案が成立し、コンセッション方式による民間委託が可能になっています。
さきの本会議では、加古川市の場合、現在のところ、その計画はないとしていますが、平成17年4月より、水道お客様センターの民間委託管理体制強化を名目に、浄水場の運転管理業務を公的責任を伴う第三者委託として外部委託しています。
ところで、この第三者委託についてですけれども、水道法第24条の3、水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部または一部を他の水道事業者、もしくは水道用水供給事業者、または当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として、政令で定める要件に該当する者に委託することができるとしていますが、3として、第1項の規定により、業務の委託を受ける者(以下、水道管理業務受託者という)は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、受託水道業務
技術管理者1人を置かなければならないとされていますけれども、ことし3月15日の建設経済常任委員の私の質問に対して、加古川市の次長が
水道技術管理者であるとの答弁をいただいていますけれども、水道管理業務受託者にも現場に1人の
水道技術管理者の設置が義務づけられていると思われます。
以上3点を指摘して、本予算案については反対であることを表明して、発言を終わります。
ありがとうございました。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第23号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
立花議員。
○(立花俊治議員) 議案第24号、平成31年度
下水道事業会計予算案について、日本共産党
加古川市議会議員団として態度表明をいたします。
下水道業者については3省合意に基づき、整備計画の見直しが行われたところですが、市街化調整区域の半分に当たる地域が下水道計画区域から除外をされました。都市への人口流出の一因になっていることは推して知るべしではないでしょうか。しかも、一旦、下水道区域として、加古川市として計画していたものも含まれての計画の修正でした。当該地域で生活している市民としては納得がいかないのは当然ではないでしょうか。
さて、平成31年度予算に関連して、工事の早期化と銘打って志方町、西中、永室、西牧、市内の下水道工事が落札されて、来年度から平成36年度にかけて予算が執行されることになっていますが、一括方式がとられ、地元管工事業者が落札しにくいと指摘してまいりましたが、理事者の答弁は「早く、安い」でした。13億円もの工事を市内の業者もグループに入るとはいえ、1者しか応募がなかったということで、市外の業者に持っていかれています。少なくとも3社相見積もり以上か、入札するというのでなければ、市民は納得出来ないのではないでしょうか。一括方式なるものの弊害があるのではと、私どもは考えております。
また、国土交通省、農林水産省、環境省の3省の課長補佐と話してまいりましたが、公共下水以外の農業用集落配水などのメニューもあり、検討の余地があるのではないでしょうか。
それから、小型合併浄化槽による整備について、維持管理も含めた国庫補助メニューがあることを確認しています。理事者サイドでもよくご検討いただきたいと思っています。
以上の観点で、本議案には反対であることを表明して、発言を終わります。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第24号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
[電子採決システムにより投票]
○議長(原田幸廣) 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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◎日程第25 議案第34号
○議長(原田幸廣) 日程第25、議案第34号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長(井手秀司) 議案第34号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号12の1ページをごらんください。
本案は、旧
加古川東市民病院解体撤去工事請負変更契約締結のことで、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。
この工事は、平成29年第5回市議会の議案第103号において議決をいただき、現在施工中です。このたびの変更は、建築解体工事において、建物ピット下部のくい撤去工法の変更、設計外の地中障害物であるくい、擁壁、防火水槽の撤去及び基礎撤去後の地盤が軟弱であることに伴う地盤改良を行う必要が生じたこと等により、工期、請負金額及び契約保証金の変更を行おうとするものです。
変更契約の内容につきましては、工期の完成、平成31年5月31日を2カ月延伸し、平成31年7月31日に変更し、請負金額6億4,790万2,800円を6,407万6,400円増額し、7億1,197万9,200円に、また、契約保証金の額についても640万7,640円増額し、7,119万7,920円に変更しようとするものです。
契約の相手方は、歩信栄建設株式会社です。
なお、参考といたしまして、2ページから6ページに、工事施工内容、さきに議決をいただきました議案の写し、専決処分書の写し、並びに地方自治法の抜粋を添付いたしておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第34号の提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
ただいま、説明の終わりました本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
これより、議案第34号について、質疑とあわせ討論に入ります。
中村議員。
○(中村亮太議員) この議案に関しまして、ちょっとご質問させていただきます。
既存のくいを抜いて地盤改良をすると。それにあわせていろいろな付帯工事あるわけですが、まず、この既存のくいが利用できなかったのかなというところも含めまして、この工事の必要性、妥当性につきまして、お伺いをしたいと思います。
○議長(原田幸廣) 総務部長。
○総務部長(井手秀司) この変更の妥当性というか、必要性ということですけれども、冊子番号12の2ページの工事施工内容をごらんいただきたいと思います。
まず、工事の内容のうち、外構撤去工事というのが一番上にありますけれども、これにつきましては、L型擁壁、それから、防火水槽の撤去を追加して、また、くい抜き工事につきましては、撤去するくいの数をふやしております。これらですけれども、建築解体工事におきまして、地中面下掘削孔に、設計外の地中障害物の存在が判明したものでありまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、敷地内に有用でないものを残置することが禁じられておりまして、また、くいを残置した場合に、今後、東市民病院跡地の活用計画に支障が出る可能性があるということから撤去を決めたものでございます。
なお、事前に解体建物の建築時におけます竣工図及び設計図をもとに調査を行っておりますけれども、今回の地中障害物につきましては、その中には明記がなかったということで、事前に把握できていないというものでした。
また、加古川市民病院機構へのヒアリングも行っておりますけれども、その関係者も、この埋設物については把握していないという状況でございます。
なお、地中に何か埋設物があるかどうかというのを設計段階で試掘して調査することは莫大な費用と時間を要するために行っていないというのが現状でございます。
○議長(原田幸廣) 中村議員。
○(中村亮太議員) 説明を受けまして、ある程度わかるんですが、先ほどくいのほうで有用でないものを残置できないというような話がありましたが、そもそも地盤改良として置いてあったものが、有用でないということでしょうか。つまり、既存のくいは使えないというところが、普通に考えると、地盤改良としてもともと打ってあるんだから、そのままで使えるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点に関して、今一度お願いできますか。
○議長(原田幸廣) 総務部長。
○総務部長(井手秀司) くいなんですけれども、実際に地中で折れている可能性もありますし、どれだけ劣化しているかもわからないという状況もございまして、そのまま使えるかどうかという保障がないということで、そのまま置いておくよりも抜いてしまったほうがいいという判断をしたところでございます。
○議長(原田幸廣) 中村議員。
○(中村亮太議員) 実際、抜いてみないとわからないというところがあるので何とも言えませんが、くいの存在というのがどのあたりでわかったのかなんですけれども、わかって、これまでの対応というような、今、契約変更で出ているんですが、その間はどのような協議と言いますか、対応されたのかだけ、最後にお伺いしたいと思います。
○議長(原田幸廣) 建設部長。
○建設部長(東保弘一) 工法変更したくい55本につきましては、地下ピットの下にあったくいでございまして、現状の先端強制チャッキング工法では抜けない。抜けないというのは、地表面から6メートル下にくい頭がありますので、矢板を打って抜こうとしたんですけれども、地下水のオイリングが起こりまして、くいの先端部分が見つけられなかった。先端チャッキング工法というのは、くいの先端を見つけて、くい全体を包んで抜く工法なんですけれども、それが採用できなくなりましたので、オールケーシング工法ということで、くい全体にケーシングを打ち込んで中を掘ってくいを抜く工法に変更しております。
地盤改良につきましては、くいを抜いた後の地盤が軟弱であったために施工したもので、そのくいを抜く、抜かないというのは関係のないところでございます。
○議長(原田幸廣) 森田議員。
○(森田俊和議員) 工事の内容そのものについては、解体工事で上がっているんですね。地中埋設物については掘ってみないとわからなかったという、今ご答弁あったと思うんですけれども、その中で、1点、この整地工事のほうで、埋め戻し土が6,106立米あったのが、2,400立米に減ってしまっているんですけれども、この辺、整地工事の中で、特段、何も変更した内容が説明になかったんですけれども、これが半分以下になっている理由を教えていただけますか。
○議長(原田幸廣) 建設部長。
○建設部長(東保弘一) 当初、整地後の跡地をフラットに整形する予定でございました。ただ、そうしますと、降雨等で敷地より泥水が敷地外に流れ出る可能性がありましたので、整地の仕上げをすり鉢状に変更しております。降った雨が中にたまるような構造にしておりますので、その分の埋め戻し土が減少したということでございます。
○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。
これより、議案第34号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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◎日程第26 議案第35号 〜 日程第29 議案第38号
○議長(原田幸廣) 日程第26、議案第35号から日程第29、議案第38号までの4件を一括議題とします。
順次、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長(岡田康裕) 議案第35号から議案第38号の人事案件4件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、初めに議案第35号でございます。冊子番号の13番、1ページをごらんください。
加古川市副市長に守安邦弘さんを選任するに当たり、市議会の同意を得るため提案するものです。
なお、次ページ以降に、参考として同意を求める者の略歴並びに地方自治法の抜粋を記載いたしております。
次に、議案第36号でございます。4ページをごらんください。
加古川市教育長に、小南克己さんを任命するに当たり、市議会の同意を得るため提案するものです。
なお、次ページ以降に、参考として同意を求める者の略歴並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を記載いたしております。
次に、議案第37号でございます。7ページをごらんください。
人権擁護委員候補者に、藤本隆信さんを推薦するに当たり、市議会の意見を求めるため提案するものです。
なお、次ページ以降に、参考として意見を求める者の略歴並びに人権擁護委員法の抜粋を記載いたしております。
次に、議案第38号でございます。10ページをごらんください。
人権擁護委員候補者に柳谷佐代子さんを推薦するに当たり、市議会の意見を求めるため提案するものです。
なお、参考として、次ページに意見を求める者の略歴を記載いたしております。
以上、人事案件4件につきまして、ご同意またはご賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(原田幸廣) 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
ただいま、説明の終わりました本4件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
これより、議案第35号についてご意見等を承ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご意見等を終了します。
これより、議案第35号を採決します。
本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり同意されました。
ただいま、守安さんから、挨拶したい旨の申し出がありますので、承ることにします。
○(守安邦弘氏) お許しをいただきまして、一言ご挨拶をさせていただきます。
先ほどは、副市長選任につきましてご同意をいただきまして、まことにありがとうございます。
自治体におかれましては、限られた予算や、人員の中で、道路や橋梁を初めとした多くのインフラの整備、点検保守や災害対策などを着実に行う必要がある一方で、将来に向けて、まちづくりの基盤となる持続的なインフラ政策も求められている、このような状況にあると考えております。
加古川市におかれましても、市民の生活を支える大規模な道路や橋梁の整備、公共交通の再編、こうしたものが進められており、さらに人口増加に伴い建設された公共施設の管理や、駅周辺の新たな整備構想など、今日的な課題はもとより、次世代に及ぶ中長期的な多くの課題に取り組まれている、このように聞き及んでおります。
このような中、私自身、大変微力ではございますけれども、岡田市長をお支えし、職員の皆様と一つ一つの課題に果敢にチャレンジし、安心して、快適に暮らせるまちづくりを目指し、加古川市民の皆様の福祉の一層の向上のために誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
つきましては、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(原田幸廣) 守安さんの挨拶は終わりました。
次に、議案第36号について、ご意見等を承ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご意見等を終了します。
これより、議案第36号を採決します。
本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり同意されました。
ただいま、小南さんから、挨拶したい旨の申し出がありますので、承ることにします。
○(小南克己氏) お許しをいただきまして、一言ご挨拶を申し上げます。
先ほど教育長の任命につき、ご同意を賜りまして、まことにありがとうございました。
今、日本は、本格的な人口減少社会を迎え、生産年齢人口の急速な減少や、少子高齢化がさらに進んでおります。
また、グローバル化やAIやIoTの普及、進展などを背景に社会は大きな変動期を迎えており、その中で、教育を取り巻く課題はまさに山積をしております。
このような状況に対応するため、国においては、新しい学習指導要領が作成され、順次実施をされております。本市においても、子どもたちが大きく変容する未来社会において、自立的に生き、多様な人々と協働して社会に参画する力を育てることが求められております。
そのような中、私はもとより微力ではございますが、岡田市長のもと、田渕教育長の後を担い、本市教育の充実、発展に尽力してまいりたいと考えております。
何とぞ、議員の皆様には、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
本日は、まことにありがとうございます。
○議長(原田幸廣) 小南さんの挨拶は終わりました。
次に、議案第37号について、ご意見等を承ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご意見等を終了します。
これより、議案第37号を採決します。
本案を原案のとおり推薦することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり推薦されました。
次に、議案第38号について、ご意見等を承ります。
[「なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご意見等を終了します。
これより、議案第38号を採決します。
本案を原案のとおり推薦することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり推薦されました。
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◎日程第30 会議案第2号
○議長(原田幸廣) 日程第30、会議案第2号を議題とします。
お諮りします。
本案については、会議規則第36条第3項の規定による提案理由の説明及び委員会の付託並びに質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
これより、会議案第2号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、各
常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元へ配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。
各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。
[「異議なし」の声あり]
○議長(原田幸廣) ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
以上で、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了しました。
ここで、田渕教育長より、挨拶したい旨の申し出がありますので、承ることにします。
教育長。
○教育長(田渕博之) お許しを得まして、自席からではございますが、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
私は、平成26年度から5年間、教育長という本当に身に余る重責を担わせていただきました。社会が急激に変化する中、個人の価値観は多様化するとともに、ハード面、ソフト面における新たな教育の課題が次々と押し寄せてまいりました。そうした中、教育における不易と流行、このバランスを図ることを大切にしながら、加古川教育ビジョンの実現に向けて、もとより微力ではございましたが、職員の力を得て、誠心誠意取り組んでまいりました。しかし、平成28年9月、中学生の重大事態には極めて大きな衝撃を受けることになりました。以来、足元を見つめ直し、再発防止はもとより、命を大切にする教育の実現に向けて、岡田市長の絶大なるご支援のもと、市を挙げて全力で取り組んでまいりました。しかし、道半ばであり、また、緒についた事業ばかりあるわけですけれども、一つの区切りをつけるべき時期が来たと考えました。この間、市議会議員の皆様には大所高所の、あるいはご指導、ご鞭撻を賜り、おかげをもちまして、本市の、加古川市の教育が今あるものと思っております。衷心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
これより後は、加古川市の一市民として、地域において、自分のできることを一つ一つ重ねてまいりたい、そのように考えております。
結びになりますが、岡田市長のもと、加古川市政のますますのご発展、そして、原田議長を初め、市議会議員の皆様のご健勝、ご多幸、ご活躍を心より祈念を申し上げまして、意は尽くせませんが、お礼の挨拶とさせていただきます。
本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)
○議長(原田幸廣) 田渕教育長の挨拶は終わりました。
続いて、山本上下水道事業管理者より挨拶したい旨の申し出がありますので、承ることにします。
上下水道事業管理者。
○上下水道事業管理者(山本英樹) ただいま、議長のお許しをいただきまして、自席からではございますが、改めて退任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思っております。
私は、昭和53年4月に、加古川市に土木技術職として入庁して以来37年間、土木行政全般におきまして任務に携わってまいりました。その後、市長から現職をいただきまして丸4年、通算いたしまして41年間の長きにわたりまして、本市にお世話になったところでございます。
この間、議員各位並びに各関係機関の皆様方を初めといたしまして、多くの地域の方々のご支援とご協力をいただきながら、社会基盤整備の推進に携わらせていただきまして、微力ではございますが、本市のこれまでの発展に寄与させていただいたことに対して、改めて心から感謝申し上げるところでございます。
とりわけ、平成27年4月に、公営企業として新たに上下水道局が組織化され、初代の上下水道事業管理者として大役を授かり、これまで上下水という市民生活に密着した水環境における命と環境を守るインフラ系に携わらせていただいたことにつきましては、私自身、身に余る光栄なことでございます。そして、貴重な経験をさせていただく中で、無事に任務をまっとうすることができましたことを心からお礼申し上げます。
めぐり合わせによりまして、私の役所人生における思い出に残る節目といたしまして、平成最後の年に退任することになりましたことは、非常に感慨深い思いでございます。
加古川市は、豊かな自然に囲まれ、市域全体がバランスのとれた都市であり、今後の都市としての成長に高いポテンシャルを持った都市だと、私自身、常々思っているところでございます。来る新しい年号の時代の幕開けにふさわしく、本市のさらなる発展と飛躍を心から願っているところでございます。
結びになりますが、改めまして、議員各位の今後のご健勝にてのご活躍を心よりお願いするとともに、加古川市政のますますの発展を心から祈念申し上げまして、簡単ではございますが、退任のご挨拶とさせていただきます。
本当に長い間、お世話になり、ありがとうございました。(拍手)
○議長(原田幸廣) 山本上下水道事業管理者の挨拶は終わりました。
議会を代表いたしまして、一言お礼を申し上げます。
田渕教育長におかれましては、教育現場の豊富な経験を生かされ、また、山本上下水道事業管理者におかれましては、技術系の豊かな行政経験を生かされ、それぞれの立場から、本市の発展に大きく貢献されました。これまでのお二人のご功績に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。どうか、今後ともご自愛をいただき、より一層のご活躍をご祈念いたしまして、簡単ですが、お礼の言葉といたします。ご苦労さまでした。
閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、去る2月25日に開会して以来、30日間にわたり、平成31年度予算案を初め、多数の重要案件について、終始熱心にご審議いただき、本日ここにその全議案を議了できました。議員の皆様のご精励とご協力に対し、深く敬意を表しますとともに、心から厚くお礼を申し上げます。
理事者の皆様におかれましては、審議の過程において各議員から表明されました意見、要望を真摯に受けとめ、今後の市政執行に十分に反映されますよう強く要望いたします。
結びになりますが、季節の変わり目を迎え、議員各位におかれましては、お体に気をつけていただきますとともに、より一層のご精励をお願い申し上げます。
なお、市長より挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許可することにします。
市長。
○市長(岡田康裕) 平成31年第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、自席からではございますが、ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、今回の定例会におきまして、予定しておりました条例改正案、新年度予算案、また、人事案件など、全ての案件において慎重なるご審議をいただき、そして、ご同意を賜り、まことにありがとうございました。
私たちを取り巻く環境はどんどんと変化をしております。課題は山積しておりますけれども、また、新たな体制で、心機一転、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
議員の皆様方から賜りましたご意見、ご提言につきましては十分に尊重させていただき、市民一人一人の生活満足度を向上させ、より大きな幸福感を実感していただけるよう最善の努力を尽くしてまいります。引き続き、ご指導、ご鞭撻のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
結びになりますが、桜の季節を迎え、議員の皆様方には一段とお忙しい日々を過ごされることと存じます。花粉も飛び交っておりますけれども、健康には十分にご留意いただき、市政のさらなる発展のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
この度も、本当にありがとうございました。
○議長(原田幸廣) 市長の挨拶は終わりました。
以上をもちまして、平成31年第1回
加古川市議会定例会を閉会します。
お疲れさまでした。
(午前11時58分 閉会)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する
令和 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...