加古川市議会 2019-03-15
平成31年建設経済常任委員会（ 3月15日）
１ 出席した委員
委員長 神吉耕藏
副委員長 藤原繁樹
委員 立花俊治 桃井祥子 白石信一 稲次誠
柘植厚人 渡辺征爾 玉川英樹 森田俊和
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
神吉耕藏委員長 皆さん、おはようございます。それでは、
建設経済常任委員会を開会します。本日の議事につきましては、お手元の日程表のとおり進めてまいります。あらかじめ委員の皆様にお断り申し上げます。円滑な進行を図るため、質疑の際には、発言の冒頭に冊子番号とページ数を申し出ていただくとともに、ご質問は１回につき２件程度にしていただきますよう、ご協力をお願いします。
◎議案第29号 加古川市
水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めること
○
神吉耕藏委員長 付託案件審査を行います。議案第29号、加古川市
水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の19ページから24ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第29号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。
◎議案第30号 加古川市水道事業の
布設工事監督者の配置規準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例を定めること
○
神吉耕藏委員長 議案第30号、加古川市水道事業の
布設工事監督者の配置規準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の25ページから30ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
○立花俊治委員 技術管理者の規制緩和の動きの一環として、この条例が提案されていると思いますが、加古川市の職員で技術管理者が何名いるのか、また、世代交代の関係もありますので、何歳ぐらいなのか教えてください。あわせて、維持管理を委託されている
ウォーターエージェンシーの技術管理者の人数と、年齢構成について教えてください。
○
岡崎経営管理課副課長
水道技術管理者につきましては、水道法に基づき、水道の管理についての技術上の業務を総括する責任者となります。各水道事業所に１名置くこととされております。本市におきましては、上下水道局の次長が
水道技術管理者として職務をしております。この
水道技術管理者につきましては、最高責任者となりますので、ご質問いただきました
ウォーターエージェンシーの部署に
水道技術管理者がいるということではなく、上下水道局に１名という形になります。
○
神吉耕藏委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第30号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 ９時33分）
（再開 ９時35分）
◎議案第12号 平成31年度加古川市一般会計予算のうち本
委員会付託部分
○
神吉耕藏委員長 再開します。議案第12号、平成31年度加古川市一般会計予算のうち本
委員会付託部分を議題とします。本議案につきましては、協働推進部・産業経済部・
農業委員会関係部分と建設部・
都市計画部関係部分とに分け、それぞれ日程表の順に質疑を行うことにします。ご意見等は最後にまとめてお受けしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。それでは、協働推進部・産業経済部及び
農業委員会関係部分の質疑に入ります。２款、総務費のうち、所管部分の１項、総務管理費のうち、目９、
交通安全対策費、目13、市民会館費及び目16、
福祉コミュニティ費について質疑を行います。冊子番号６の101ページから106ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○立花俊治委員 104ページの市民会館の運営事業、１億3,914万余円の委託料について、指定管理者の
ケイミックスパブリックビジネスが市民会館でイベントをしたときの収益は、この予算書の中のどこに出てきているのですか。その収益は歳入として記載されないのかどうか、教えてください。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長
ケイミックスパブリックビジネスには指定事業と自主事業ということで事業を実施していただいております。指定事業に関しましては、指定３事業の中から事業を実施しておりますので、それによる収益に関しましても市の事業を実施するために使えるということになります。ただ、自主事業に関しましては、ケイミックスのほうで実施する事業となりますので、こちらのほうには反映されないものとなります。
○桃井祥子委員 106ページ、
ウェルピーポイント制度運営事業で、使用料、賃借料の約800万円の増額と、負担金300万円の減額の積算内容を伺います。
○
依藤協働推進課副課長 使用料及び賃借料の増額理由ですが、平成30年度の
ポイントシステムの管理運営については、委託料として予算措置をしておりましたが、昨年の７月よりポイント加盟店でのポイント利用が始まったと同時に、市が完全に委託するという事業ではなく、民間事業者が運営する
地域ポイント制度に加盟店の一つとして参加するという形態に移行したため、より実情に沿った形で支出科目を変更したものです。負担金の減額については、昨年度は900万円で計上しておりましたが、実際のポイントの付与状況等を鑑みまして、実情に沿った形で600万円としております。
○桃井祥子委員 民間のポイント制度に関して利用者の利便性を図るということでしたが、現状と今後の見通しを伺います。
○
依藤協働推進課副課長 まず現状は、
ポイント発行数は２月末時点で372万8,800ポイント、これは前年度同時期と比べますと約4.5倍増となっております。また、交換の状況ですが、２月末時点で151万819ポイントとなっておりまして、こちらのほうも約10倍近い形でふえております。以上のことから、昨年度に比べまして、ポイント数だけを見てもふえているという状況になっていますので、まだまだ完全に浸透しているというわけではないと思いますが、徐々に浸透していけるのではないかと思っております。
○藤原繁樹委員 関連ですが、この
ウェルピーポイントの交換率が、平成29年度が20％、今年度も26％ぐらいで、30％をまだ切っているのです。どうして低いのかという理由の把握と分析について、どのようにお考えですか。
○
依藤協働推進課副課長 例えば
ボランティア活動ですと１日50ポイントということで、たくさんのポイント数が付与されることにはなっておりません。例えば50ポイント、100ポイントたまったからすぐに交換するよりは、ある程度ためて、そういうことも楽しみにしながら活動されているのかなと思っておりますので、要因としてはそのあたりがあるのかなと思っております。
○藤原繁樹委員 例えばある程度ためてから交換するということで、ポイントを持っておられる方が徐々にふえ、今後、ためた方が交換し、より交換率が上がっていくというお話ですが、ポイントの期限はあるのですか。
○
依藤協働推進課副課長 ポイントの有効期限は２年間となっておりまして、使わなくても、活動された時点でまたさらに２年間ということで更新していくような形になっております。
○稲次誠委員 市長の施政方針でも、今後は介護の面に広げていくということで、これが何か起爆剤であるかのように受け取れるのですが、今後のいろいろな活動のもとになるという認識ですか。30％に満たないものが本当にそういうものになるのか、また、なるように、新たな取り組みをされているのかについて、お伺いします。
○
依藤協働推進課副課長 ポイント制度につきましては、また来年度からも新しい取り組みが、他課所管で行われることになっております。ポイント制度の考え方の根本的なところかと思うのですが、ポイント数がふえていくであるとか、ポイントの交換率が上がっていくというところは、指標としては確かに重要なところで見なければならないと思うのですが、いろいろな活動があって、いろいろなことが自分たちもできるのだなというふうに、まず知っていただくような機会、きっかけになるものだとも思っております。例えば民間ポイントを利用されている方が、それをきっかけに、「こういう
ボランティア活動をしてもポイントがつくのだな」、あるいは、逆に介護事業者で働いている方が、「学校でもこうやっているのだな」と、そういうような形でつながっていって、全体として、加古川市としてそういう活動量が増加することを目標としております。指標としてももちろんポイント数がふえてくることが必要だと思っていますので、庁内でもそのあたりをしっかり話をして、庁内の各種事業でそういう活動量をふやしていきたい、今後進めていきたいと思っております。
○柘植厚人委員 冊子番号６の106ページの協働の
まちづくり推進事業補助金に関して、現在の学生枠の利用状況と、具体的にどのようなプロジェクトが出てきているかについて教えてください。
○
依藤協働推進課副課長 申請件数でいきますと、学生団体で８団体出てきております。内容なのですが、この３月19日に市民会館、大会議室での
公開プレゼンテーションを行いますので、そちらで発表していただくことになりますが、今の申請の段階で出ているところですと、例えば学校で学んだ建築の技術を生かして地域の憩いの場をつくるでありますとか、あるいは園芸を利用した高齢者のいきがい創造でありますとか、認知症予防の活動というようなものが上がっております。
○柘植厚人委員 一般枠に比べて、学生枠の件数の比率とかはわかりますか。
○
依藤協働推進課副課長 このたび、
公開プレゼンテーションには全部で16件、そのうちの８件が学生の申請で、50％が学生枠になっています。来年度実施するのですが、今年度初めて学生枠を設けて、そういう意欲を持った若い人が地域にいるということが今の段階でわかったということは、非常によかったと思っています。
○玉川英樹委員 関連ですが、テーマの設定や抽出方法は、どのような形で考えられていますか。
○
依藤協働推進課副課長 本年度のテーマ設定型につきましては、「『結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち』
ブランディング緊急プロジェクト」というものを本市の中で進めていますので、その趣旨に沿って実施する事業ということで決めております。内容としましては、子育てに関することでありますとか、次世代の若者に夢を与えるような事業とか、「安心して結婚するには？」など、さまざまなカテゴリーがあり、そのカテゴリーに沿ったものについて申請をいただきます。その内容がカテゴリーに合致しているかという点につきましては、政策企画課で確認をしております。
○玉川英樹委員 わかりました。子育てとか次世代については、各課いろいろ、
シティプロモーションにつながるような事業とかありますが、その辺の連携については、具体的にどのように考えられているのですか。
○
依藤協働推進課副課長 連携については、例えば去年も婚活事業を行っており、そういうところで
シティプロモーションにかかわるような、加古川市について住みやすい町のパンフレットもつくっております。また、そういうようなものを配布してご案内をし、そういう形で、加古川市をよく知ってもらうことも同時に実施しています。
○稲次誠委員 先ほどあった、
婚活コラボ事業ですとか、
地域コミュニティサポーター派遣といったものが、この新年度にはどのように反映されるか、単発で終わってしまうのか、しっかりやったことをずっと生かしてやっていくのかというところを確認します。
○
依藤協働推進課副課長 まず、
地域コミュニティサポーターの派遣についてですが、来年度も予算措置させていただいております。昨年度、２回ほど実績として派遣がありまして、町内会と自治会の方にご活用いただいております。こちらは同じような形で、また来年度以降進めていきたいと思っております。婚活事業については、今年度、委託事業として実施をしましたが、来年度は委託事業というのは上げておりません。委託事業を全７回やってまいりまして、合計248人の方に参加いただいて、42組のカップルの成立になっております。多くの方にご参加いただいて、本事業により加古川市の魅力を市民の方に知っていただくようなきっかけにはなったと思っております。来年度につきましては、委託事業としては実施する予定はないですが、協働の
まちづくり推進事業補助金の中で婚活事業を実施していただくという申請が既に上がってきておりまして、件数自体は委託事業をしていたときよりもふえて、その上、委託事業ではありませんので金額も減っているというような形で来年度以降も引き続き、若者の出会いの創出について加古川市として支援していきたいと思っています。
○渡辺征爾委員 冊子番号６の104ページ、微量なＰＣＢの廃棄物の処理委託料ということで250万5,000円計上されています。
総務教育常任委員会でも答弁がありましたが、市役所本館の下に保管しているのか、それとも、市民会館独自で保管されているのか、また、その廃棄の方法について、確認をさせてください。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 市民会館のＰＣＢにつきましては、高濃度ではなく、いわゆる低濃度の微量ＰＣＢとなります。ですので、庁舎の地下に保管しているものとは違いまして、市民会館横にＰＣＢ保管庫という倉庫を別で設置して保管しています。廃棄につきましては、入札をした上で廃棄業者を決めて、手順にのっとって廃棄する予定です。
○渡辺征爾委員 この低濃度というのは、市役所とかでしたら、各所管しているところなどが独自に保管をしていて、独自のスケジュールに基づいて廃棄をしていくという認識でよろしいのでしょうか。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 全庁的な流れはわからないのですが、市民会館に今保管している微量ＰＣＢを含むトランスについては、かなり大きなものになり、物理的に庁舎の地下に保管することができないので、独自で倉庫を建てて保管しています。もし小さなサイズのものがあれば、市民会館保有のものであっても庁舎の地下に保管していたものもあります。たまたま大きいものなので、別立てで予算をおいています。
○渡辺征爾委員 協働推進部が所管している部分でＰＣＢがあるのは、この市民会館だけという認識でいいのですか。それで、来年度にも市民会館の廃棄委託料ということで、市民会館の分は全てなくなるという認識でいいのですか。この２点について再度確認をさせていただきます。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長
ウェルネス推進課所管施設においては、ＰＣＢ使用のものについては市民会館のみになります。恐らく協働推進部内でもないはずです。ですので、来年度、このＰＣＢを廃棄しましたら、
ウェルネス推進課所管の施設については全てＰＣＢの廃棄は終了することになります。
○柘植厚人委員 同じくＰＣＢに関して、去年は予算がなかったのですけれども、ことしから組み始めたということについて、何か理由があれば教えてください。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 低濃度ＰＣＢの廃棄処分は平成38年度末となっておりますので、以前から予算要求はしていたのですが、まだ処理期限が大分先ということで、予算計上には至っていませんでした。処理期限が近づいてきましたので、ここで処理をしようということで予算計上に至った次第です。
○玉川英樹委員 102ページの
交通安全対策事業ですが、需用費の内訳と交通安全教室に対する今年度の工夫されている点をお聞かせください。
○
三和生活安全課副課長 まず、
交通安全対策費のうち需用費の内訳ですが、大きなものとしましては消耗品130万円を置いています。こちらは啓発物資になりまして、例えば街頭啓発で自転車に乗られている方にはリフレクターなどをお渡ししたり、またチラシをお配りしたり、そうした物資の購入費になります。その他の内訳につきましては、大きなものでは、啓発車両の燃料費ですとか、
交通安全啓発チラシの印刷製本費になります。これがそれぞれ７万4,000円と９万7,000円になります。次に、交通安全教室について、今年度どのような工夫をしているのかですが、昨年度より全ての小学校について交通安全教室を実施していただくように働きかけを実施してきたところです。加えて、加古川警察署等と県警等と一緒に、例えば実際に交通事故の実演などをして、その怖さを知っていただくような、そうした教室などにも取り組んでいるところです。さらに、やはり啓発が大切だなと感じておりますので、ホームページでそうした実施をしたことや、掲示、投稿等を使った広報等、ＳＮＳを使った広報などにも力を入れております。
○玉川英樹委員 わかりました。そういった啓発ももちろん大事なのですが、加古川市において、自転車の絡む事故が交通事故の全体を見ても割合が大きいということで、例えば自転車の運転免許証制度みたいなことを他市ではされています。そういう取り組みとかの検討はなかったのですか。
○
三和生活安全課副課長 自転車の免許制度につきましては、いろいろな市が取り組まれていますので、そうした事例を調査研究している段階です。来年度、そうしたことに取り組むかどうかについては、まだ今現在は決定しておりませんが、引き続き検討はしていきたいと思っています。それと、市内で坂元の少年団が、その地域独自で自転車の免許制度に取り組んでいることはお聞きしておりますので、そうした取り組みなども市として取り上げて、調査研究していきたいと思っております。
○森田俊和委員 106ページの協働の
まちづくり推進事業の市民会議の件についてお伺いします。今回、新たに市民会議の実施を予定されていますが、多くの市民の参加ということで、参加対象者に何か制限等があるのかどうか、事前申し込み制で受け付けをするのかどうか、開催場所、年間複数回を予定されているのかどうかを教えてください。また、市民活動団体の活動内容のＰＲを進めているということですが、この市民活動団体をどのように想定されているのか。その対象範囲についてもあわせてお伺いします。
○
依藤協働推進課副課長 まず市民会議の対象者の抽出ですが、基本的には他市でも同じような事例があり、無作為抽出によって多くの市民の方、1,000人、あるいは2,000人に案内をして、その中から希望していただく形を考えております。参加していただく方が少人数のグループに分かれて話し合って、いろいろな意見を取りまとめてやるようなことを考えているのですが、実際の事業の実施に当たっては、現在、兵庫大学で主催されている「熟議」というものがありまして、そちらとの連携を図って、大学側と役割分担をして進めていきたいと思っております。詳細についてはもちろん大学側と話をしないといけないのですが、場所については今のところは兵庫大学、開催回数につきましては熟議との連携ということで、例年９月、10月になると思いますので、その１回と考えております。市民団体の
まちづくり活動等のＰＲについては、対象となる団体が基本的にかこがわ
市民団体連絡協議会に所属されており、地域のために活動されているような団体、「かこむ」という県の庁舎に施設がありまして、そちらに所属されているような団体については今年度調査をして、いろいろな団体があることも把握しております。そのようなところに対してご案内をして、そこからいろいろな活動情報をいただいて、例えば事例集を出して周知につなげていきたいと思っています。
○森田俊和委員 何人規模ぐらいの会議を考えているのかと、公開で行うのか、非公開で行うのか、その２点だけ改めてお伺いします。
○
依藤協働推進課副課長 実施の規模ですが、会場等の都合もあり、100人はさすがに入らないので、大体50人前後を想定しております。実際に今、他市でも1,000人、2,000人に案内を送って４％前後ぐらいの参加だと聞いておりますので、大体人数的にはそれぐらいになるかと思います。また、大学と連携するということで、実際に大学生や若い人たちにも参加していただくことになっておりますので、無作為抽出の市民と合わせて60人、70人という数になるのかなと思っております。あと、公開、非公開ですが、今も熟議を公開でされていると思いますので、同じ形を考えております。
○玉川英樹委員 年齢層でいきますと、高校生とかの参加というのはどうなのですか。議論はあったのですか。
○
依藤協働推進課副課長 実際の対象者をどうするかということについては、この事業自体、予算が決まってから、もっと詳しく大学側と詰めていくことではあるとは思うのですが、大学側のほうで大学生、それから高校生の方にもいろいろと声をかけていただくという話になっておりますし、無作為抽出の対象者とするかどうかについても、そのあたりを含めて一緒に検証したいと思っております。
○桃井祥子委員 本会議場で部長が、あらかじめテーマを事前にそちらで検討して、それを市民会議でいろいろな方に話し合ってもらうというようなご答弁があったのですが、テーマをこちらから提出をする場合と、逆に市民から、こんなことをもっと市の大きな中で検討してもらいたいという声がありますが、市民からテーマを上げてもらうような可能性というのはどうでしょうか。
○
依藤協働推進課副課長 テーマにつきましては、今まだ決めておりませんので、これも大学側と話をしてということになると思います。いずれにしましても、市民の方の声をどうやって酌み取っていくか、あるいは、第１回目ということで、最初はどのような形で参加するかということも含めて大学側と協議してまいりますので、詳細が決まりましたら、本委員会にも報告させていただきたいと思っています。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、１項、総務管理費のうち、目18、
総合文化センター費、目22、生活対策費及び目23、自治振興費について質疑を行います。冊子番号６の107ページから114ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○桃井祥子委員 112ページのＩＣＴを活用した安心・安全の
まちづくり推進事業ですが、国土交通大臣賞を受賞して、全国最大級の見守りカメラだと思います。保守管理業務の650万円の増額と移設業務の委託なのですが、連合町内会等と連携して設置箇所を決めて設置をした後に、どういう理由の場合に移設をするのか、教えていただきたいと思います。
○
三和生活安全課副課長 委託業務として計上しているのは、まず２つございまして、保守業務と移設業務になります。保守業務につきましては、おおよそ2,500万円になります。移設業務としては760万円を計上しています。保守業務については、大きく４つ行うのですが、機器の保守、システムの保守、通信回線の維持管理、問い合わせ・障害対応になります。次に、移設業務については、実際に移設の検討、必要性の確認、現場の確認で、実際の移設に係る申請業務とか施工業務等を含みます。移設はどのような場合に起こるのかですが、通学路を中心にカメラを設置していまして、通学路の変更が多々あります。そうしたときに、カメラの移設の必要性を地元、学校を含めて協議し、その是非について結論を出さなくてはいけません。また、それ以外にも開発等で周辺環境が変わる場合に対応することもあります。そして、電柱が建てかわることによる移設もあります。
○桃井祥子委員 予算を置いているということは、過去にもあったということでしょうか。
○
三和生活安全課副課長 はい、過去にも同じ業務がございました。
○桃井祥子委員 その場所とか個数というのはどのようにお考えでしょうか。
○
三和生活安全課副課長 今年度移設した本数をもとに、来年度、おおよその数を置いて、その予算を計上しています。
○柘植厚人委員 同じくＩＣＴを活用した安全・安心の
まちづくり推進事業に関して、効果の検証はどのようにしているのかと、その検証の結果がわかれば教えてください。
○
三和生活安全課副課長 本会議でも答弁させていただきましたが、効果の検証としましては、まずはまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標として設定しています刑法犯犯罪発生件数並びに人身事故発生件数を置いています。刑法犯犯罪発生件数が、平成30年は平成26年に比べて36％の減少、人身事故発生件数は同じく平成26年と比べて16％の減少をしていますので、その目標を達成した事実を確認しています。
○白石信一委員 見守りカメラの設置業務委託料は今説明がありましたが、その下に懸垂幕製作及び掲出業務委託料については、具体的にどのような懸垂幕をつくり、どこに掲示するのかを教えていただきたいと思います。
○
三和生活安全課副課長 見守りカメラは、何よりも犯罪を抑止して刑法犯を減らすことを考えていますので、ＰＲには随分力を入れたいと考えております。そうしたことから、秘書広報課の
シティプロモーションなどと密に連携しながらＰＲすることを考えていますが、駅前のビルの懸垂幕につきましては、できる限り見守りカメラがたくさんついていて、本当に気をつけましょうみたいな、そうした意図を持ったコピーなどを考えていきたいと思っています。
○白石信一委員 わかりました。今掲示されているのは、駅前ビルに１カ所だけでしょうか。
○
三和生活安全課副課長 はい、１カ所です。
○白石信一委員 わかりました。それともう一点ですが、このＩＣＴカメラを抑止も兼ねて広く広報していこうということで、電柱幕に広告も兼ねることを、たしか昨年の８月に関電と覚書を締結されたと思いますが、その推進は今どのような計画になっているのでしょうか。
○
三和生活安全課副課長 広告つきの見守りカメラ設置看板につきましては、関電サービスさんと官民協働の事業としております。現在、４社の応募がありまして、市内に16カ所設置されています。１カ所２枚設置していますので、私どもが設置した見守りカメラの看板以外に、民間事業者さんの32枚の看板が16カ所についています。
○白石信一委員 わかりました。設置するのは、カメラのついている電柱ではないのですか。
○
三和生活安全課副課長 加古川市としては、カメラが設置されている電柱に看板をつけていまして、それ以外に民間事業者に設置をしていただいております。
○白石信一委員 わかりました。私の勘違いで、あそこに広告のついた電柱幕みたいなものをつけるのかなと思っていました。もう今、何カ所か設置されているということですが、具体的にどのようなところにそれを取りつけていかれるのですか。
○
三和生活安全課副課長 民間事業者が広告を掲出したい箇所、主な場所になりますが、やはりカメラが設置されていなければそぐわないところもありますので、ここに広告つきの見守り監視カメラをつけたいという申請をいただきまして、その精査をしているところです。主には通学路や公園周辺、子どもたちがたくさん集まる場所についたらいいなと考えています。
○稲次誠委員 先ほど保守管理の業務委託料のほうで４点ほどあったのですが、今後もずっと、この金額がかかるのでしょうか。それと、実際にこの１年運用してきて、データの残し方や取り出し方、ふぐあい等がなかったか、さらに改善が必要であるか、もっと安価な方法があるかどうかといったことも並行して検討されていますか。
○
三和生活安全課副課長 保守に係る経費としましては、先ほど委託料のうち保守と移設があると説明させていただきましたが、保守に関しましては固定費みたいなところがありますが、移設に関しましては状況により変わってくるかと考えています。それと、画像データの提供につきましては、事件、事故を早期に解決していただきたいという思いから、できる限り迅速に取り組んでいるところですが、実はこれが想定よりも非常に多くて、想定の２倍程度のデータを現在提供しています。そうしたことから、保存に係る容量ですとか、通信の容量などを少し見直さないといけないかもしれないと考えています。しかしながら、それが直接経費に反映しないように、できるだけ現状の経費でうまく運用できないものか、または経費を削減する方法はないかという検討、研究は進めています。
○稲次誠委員 データ提供がそれだけふえているということは、警察などの捜査等にかなりプラスになっている部分はあると思います。そういった意味でいうと、ある意味、警察の人件費が省けているところがあるのかなと思います。これは県のことになると思うのですが、こういうものは県からの補助金等の対象にはならないですから、県と市の共同で安全を高めていくという考え方で、県にも負担金を負ってもらうという考えにはならないのですか。
○
三和生活安全課副課長 そうした事例が他市にあるかどうかというのは、いろいろ研究はしていきたいと思っておりますが、今すぐそこにいくかどうかというのは、いかないかなと考えています。
○玉川英樹委員 関連ですが、見守りタグの普及促進についてはどのように考えており、現在、どれぐらいタグを持たれていますか。
○
三和生活安全課副課長 見守りタグ、見守りサービスの加入促進についてですが、現在、おおよそ1,000名の方にご利用いただいています。今年度、どのような普及活動に取り組んでいきたいかということですが、まず小学生については、全児童にチラシを配布することや、学校から説明会を求められたら、そうした場所に出向いていくこと、あと、認知症高齢者のご家族の方を対象に全戸回覧をしたり、機会を見つけて広報紙でＰＲをさせていただいたりしています。それに加えて、地域で認知症高齢者の方に対する声かけ訓練や捜索訓練なども、実はことしに入ってから高齢者・地域福祉課が随分積極的に動いて実施していまして、そうした場所に出向いて直接実演をしていたりすることもしています。そうしたことを含めますと、今年度は30回を超えるイベントに出かけており、おおよそ５万枚に上るチラシを配布しています。
○玉川英樹委員 わかりました。受益者負担が月に300円や400円ということですが、1,000名という普及状況は、若干少ないような気もします。そういうところで補助というお考えはないでしょうか。
○
三和生活安全課副課長 他市の事業を見ますと、補助をして加入率を大幅にふやしている事例もあります。しかしながら、まずはこの見守りサービスの認知度を上げて、お試しで使っていただき、そのよさというのを感じてもらいたいと思っておりまして、その認知度を上げる努力を、まず来年度はより一層頑張っていきたいと考えています。
○玉川英樹委員 その認知度ですが、市の関連する会議に出ていますと、見守りカメラの設置自体がわかっていないといいますか、「そんなものあったの」というような、見守りカメラを市民の皆さんに周知していますか、という意見がありました。考え方を確認したいのですが、設置していることや位置についてはホームページとかこナビで全部詳しく出ますので、知らせることによる犯罪の抑止力という考え方で進めるのか。それとも、例えば犯罪の捜査とか抑止ではなくて、逆にオープンにしないほうがいいのではないかという意見もありますがどうですか。また、ホームページにカメラの設置場所というのが掲載されているのですが、もっとオープンにする方法に力を入れる考えはどうですか。
○
三和生活安全課副課長 私どもは、カメラの設置をしている場所、並びに設置している事実をどんどんアピールしてＰＲしていくことで、それを犯罪の抑止につなげたいと考えています。そうしたことから、カメラの設置場所についてもかこナビ等に掲載し、それを広く広報に努めています。また、かこがわアプリからもそうした場所が確認できるようにもしています。今年度の市民意識調査で、見守りカメラ、見守りサービスの認知度をそれぞれ聞いておりますが、見守りカメラにつきましては５割を超える方に認知されていることを確認しています。しかしながら、見守りサービスについては１割ちょっとの方にしか認知されていない事実も確認していまして、サービスについてはより一層ＰＲをしていきたいと、先ほどお答えさせていただいたとおりです。
○柘植厚人委員 冊子番号６の110ページの防犯・交通パトロール業務委託料に関して、委託先と効果の検証方法及びその効果について教えてください。
○
三和生活安全課副課長 防犯・交通パトロールについて委託先ですが、運転につきましてはシルバー人材センターで、同乗して警備や確認を兵庫県の警友会加古川支部さんにお願いしています。その効果、検証の方法とその成果についてですが、実際に、このパトロールも、どちらかというと犯罪の抑止に努めたいという思いがありますので、日々届く不審者情報なり犯罪発生状況などを実際の運行される方に逐一お伝えし、情報があった場所を重点的にパトロールして、犯罪が発生しないよう努めているところです。また、最近は、そういう街頭犯罪に加えて特殊詐欺なども非常に多くなってまいりました。そうした特殊詐欺に対する啓発などを車載のスピーカーなどを通じて行っているところです。そうしたことから、これはこのパトロールの取り組みのみならず、カメラとか、また地域の皆さんのご協力もあってなのですが、加古川市における刑法犯の犯罪発生件数は、県下平均以上の減少率を見せているのを確認しています。
○柘植厚人委員 この啓蒙のスピーカーに関していつも思うのですが、音量が非常に低いのは、これは何かクレームが来て自粛されているのでしょうか。車に乗っていたりしたら、ほとんど聞こえない音量だと思うのですがどうですか。
○田野生活安全課長 委員のご指摘のとおり、町中を通るときは、やはり大きいとクレームが来るのは確かです。幹線を走るときは、できるだけゆっくりと、しかも音量を上げて走行するようにお願いしていますので、そういう対応をしていると感じております。
○
神吉耕藏委員長 ちょっと申し上げます。これは予算審査の委員会ですので、一般の委員会と違いますので、予算に限っての質問をお願いします。
○白石信一委員
総合文化センター費について、需用費が昨年より1,300万円ほど増額になっております。増額になった主な原因について、お聞かせください。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 総合文化センター管理運営事業の需用費ですが、これは主にエレベーターの改修費用、修繕費となります。こちらはエレベーターの制御盤の交換を行うためのオーバーホールを実施するための修繕費となります。
○白石信一委員 内容はわかりました。エレベーターの修繕は、工事費では上がらないのですか、それとも需用費ですか。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 エレベーターのオーバーホールに関しましては、もともとの機能を上げるわけではなく、もとの機能まで戻すための処理となりますので、その場合は主に修繕費となっております。
○玉川英樹委員 112ページの地域見守り防犯カメラ設置補助事業について、現在、目標としては、1,400台ぐらいをめどに進められていますが、今年度、どれぐらいの設置見込みかについてお伺いします。
○
三和生活安全課副課長 地域見守り防犯カメラ設置補助事業につきましては、市が設置するカメラとは別に、地域の皆さんにつけていただくカメラについての経費補助になります。こちらについては、先ほど1,400台という話が委員からありましたが、目標を特に決めたものではありません。今年度につきましては、16団体、17カ所の設置を最終的には行われる予定と聞いています。こちらの補助事業につきましては、平成25年から加古川市は補助をする形で、それ以前は兵庫県が補助する形で進んでいましたが、平成22年から平成30年までを合わせますと139団体、331カ所に地域の皆さんが防犯カメラをつけている状況です。
○玉川英樹委員 これは地域でつけるということで、その管理や予算はもう今ゼロなのですが、ＩＣＴカメラとこの事業は限りなく近い事業のように思いますので、330カ所ぐらいでしたら、管理の一元化の考え方はないのでしょうか。
○
三和生活安全課副課長 地域の皆さんがつけられるカメラについての管理に対する考え方ですが、私ども加古川市としましては、市がつけるカメラについては市がきっちりと管理運用し、地域の皆さんがつけられるカメラについては地域の皆さんにきっちりと管理運営することを求めています。それも県の補助も含んでの話ですので、県の防犯カメラの運用基準、並びにそれをもとにした運用に係る要綱を地域の皆さんにつくってもらい、それに基づいて運用しているところです。まとめて運用する考え方がないのですかというご質問ですが、他市の状況を確認しますと、関東方面では少しあり、地域の皆さんがつけるカメラについても、補助を出し行政が運用しています。それは経費の補助という考え方においては、画像データを提供する際に、警察が現場に行くのに合わせて職員も現場に行って、適切に画像データを提供しているかの確認をする、そんなことに取り組んでいる自治体がございます。それは個人情報の保護をより意識した、要は個人情報を適切に取り扱いましょうという観点から運用されているようです。
○藤原繁樹委員 関連で、このカメラのデータなどは自治会のほうで管理するということですが、昨年、警察にどれぐらい提出されたとか、そういった記載はされていません。ということは、同じようにカメラが設置されているのに、つけたらつけっ放しで、例えば10年ほど前につけたカメラがきちんと作動しているのかどうか、市として管理、把握できていないのではないかと思うのですが、どうですか。
○
三和生活安全課副課長 地域の皆さんがつけられた防犯カメラがきちんと動いているかどうかの確認を毎年しているかと言えば、そこまではしていません。しかしながら、補助要綱等をもとに運用していますので、５年間はきっちりとその場所で動作させていただくように私どもは求めており、その事実の確認はしています。正常に、この瞬間動いているかどうかというところまでは確認するものではありません。
○藤原繁樹委員 市民からすると、市内に設置されているカメラがどちらの管理であるかはわかりません。将来的に考えると、市が一元化して管理したほうがいいのではないでしょうか。何かもし事件があって、警察が緊急に自治会のカメラのデータをもらおうとしても、例えば自治会長が留守でいなかったりして、おくれたりすることも考えられます。他市のことを見ながらとか消極的なことではなくて、もっと積極的に、一緒に管理運営していく形を考えてほしいと思いますが、そのあたりについてはどうですか。
○
三和生活安全課副課長 他市などは個人情報の観点から運用を一緒にしている話をしましたが、社会的コストの観点から運用を一緒にしたらどうかというご質問かと思います。町内会、自治会が設置しているカメラについては、もう既に５年を経過したものもありまして、故障や入れかえを検討している団体があることも聞いておりますので、そうしたものについて、今後、市のカメラにとってかえていくようなことは検討していきたいとは思っています。
○森田俊和委員 114ページの自治集会所の整備事業について、予算的に大きくふえていますが、この増額理由をお伺いします。また、この補助の基準は、工事費の３分の１で上限がいくらとか一律の基準があると思うのですが、補助を受ける町内会とすれば、50戸と1,000戸とでは、町内会の負担が大分違うと思うのです。この制度を今後も続けていかれるのであれば、そういう制度見直し等も考えておられるのかどうか、この２点をお伺いします。
○
依藤協働推進課副課長 自治集会所の整備補助事業なのですが、大幅に金額が上がっておりますが、平成30年度は10件予算措置をしておりました。平成31年度は、まず17件を予定しておりまして、その段階でもう既に増額という形になっています。また、申請内容につきましても、新築の案件や施設とか用地の買収といったものがありまして、その結果、単なる修繕を行うなどと比較しますと金額も大きくなっていることは事実です。内訳ですが、新築が２件、施設買収及び用地買収が３件、バリアフリー化を含む改造が12件となっております。補助の今後の考え方ですが、補助率、あるいは補助、工事の区分等によって上限とかを一律に決められている状況です。確かに戸数によって集会所の規模等も違うのですが、町内会の元からある資金の額も当然異なってくるというところで、そのような地域の声を今後もしっかり聞いて、その上で、また制度自体についても計画できればと思っております。
○渡辺征爾委員 110ページ、法律相談業務委託料として333万5,000円計上されていますが、いろいろ私もお話を聞く中で、市の法律相談で聞いてみたらいいのではないかというような案件が結構あります。また、１人20分までという縛りもあり、今まで実施している法律相談で、申込者の状況を踏まえてこの予算、同額ぐらいでいいのか。それとも今後は減らしていくのか、もしくはふやしていく方向がいいのか、どのような状況になっているのか、確認をさせてください。
○田野生活安全課長 私どもが法律相談を開催しますのは、いわゆる詳しく聞いていただくということではなく、まずは、法律的な観点からどういう形で相談したらいいのかという窓口的な取っかかりの部分が多いです。その案件が非常に詳しく入っていかないといけない場合は、そのままその弁護士にご相談を引き続きされて、もちろんそれは有料になっています。このような形でしておりますので、私どもの立ち位置としては、最初の入り口かなと理解しております。あわせまして、来週から水曜と金曜日の週２回、１日当たり９件ばかり相談を受けていまして、１件当たり20分、これが若干短いというお声も聞いております。他市では30分というところもありますから、今後の検討課題かなと思いますが、今の状況の中では週２回で１年間、102回になり、そのあたりで大丈夫かなと思います。ただ、これを減らすことについて今は考えていません。
○渡辺征爾委員 週２回の１日約９件ということですが、競争率、倍率はどのような状況なのでしょうか。
○田野生活安全課長 倍率といいますか、かつて５年、６年前は十分に相談の予約がとれなくて、ふやしてほしいということもありましたが、現在、市のＯＢで市民相談員として来ている方が、まず前裁きをしています。一つの例でいいますと、相続問題でいきなり弁護士の相談を受けたいと来られたときに、最初の手続として、家系図というか相関図といったものを先に用意されることや法務局に行ってもう少し資料を調えてからお越しになられたらいかがですかという前裁きをしています。非常に効率的に相談を進められていることから、言い方に語弊があるかもしれませんが、何でもかんでも法律相談というところが若干緩和されており、今の対応で市としては大丈夫だと理解しています。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、１項、総務管理費のうち、目25、文化振興費、目27、ウェルネス費、及び目28、男女共同参画推進費について、質疑を行います。冊子番号６の113ページから122ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○立花俊治委員 ページ118の温水プールの解体案件について、二、三質問させていただきます。一番初めはアクア交流館の土地や建物はどうなっているのでしょうか。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 アクア交流館の跡地についてですが、こちらの事業につきまして、今ある建物を解体する工事のための業務委託料となっております。解体後の土地等の利用についてはまだ現在協議中ということで確定はしておりません。
○立花俊治委員 普通、解体すると、大体請負契約で入札というのが想定されますが、一括で950万円委託料ということでしたら、解体に当たっての契約の競争入札はきちんと行われるのでしょうかということが一つと、入札が発生した場合は、市としてはどのようになるのでしょうか。委託されたところ任せになるのでしょうか。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 来年度計上している予算については、解体の予算ではなく、解体に関する設計委託の委託料となっております。こちらにつきましても入札を行って、もちろん執行残については戻ってくることになります。解体にかかる費用については、平成32年度以降の話になります。
○柘植厚人委員 冊子番号６の122ページの女性活躍推進事業について、去年の予算は688万9,000円でしたが、ことしはいきなり66万3,000円と10分の１以下になりましたけれども、これは目標達成したとか何か理由があるのでしょうか。
○寺下男女共同参画センター副所長 女性活躍推進事業のうち、予算が減額になっている主な理由ですけれども、一つは女性活躍推進事業補助金が550万円皆減になっております。その内容ですが、女性活躍推進事業補助金については、仕事と子育ての両立支援を目的として、加古川市内に子育てをしながら働くことのできる環境を整備する事業者に対して平成28年度から補助事業を行ってきたのですが、３年間の補助により、事業の立ち上げから軌道に乗るまでのサポートができたと考えており、平成30年度末をもって補助金の交付を終了したので、550万円の皆減となっております。もう一つ、女性活躍推進セミナーの開催委託料も117万円皆減しております。こちらについては、今年度は女性の活躍推進ということで啓発事業のセミナーを業務委託して業者に委託しておりましたが、来年度については、事業をなくすということではなく、セミナーの開催の手法を、自前でといいますか講師を報奨金で予算計上して、業務委託からやり方を変えておりますので、業務委託料が皆減となっているものです。
○稲次誠委員 118ページのウェルネス施設維持補修事業の中で、日岡山グラウンドの芝の張りかえが事業費に入っております。そのスケジュールと、使用できない期間の代替案をどのように考えているのかということと、加古川の河川敷マラソンコース維持管理の委託料で、維持管理に関して何種類か委託内容があったと思うのですが、どんなものがあるのかということをお願いします。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 まずは日岡山のグラウンドの人工芝張りかえのスケジュールですが、現在、来年度の11月、12月の２カ月を予定しております。予算成立前ではありますが、工事を実施するとなりますと、その期間に予約が入らないように既に調整しておりまして、11月、12月に大会なり練習なりを予定されていた方については、場所を変えられるか時期を変えられるかで既におさまっていると判断しております。代替施設についても同様です。マラソンコースですが、管理業務委託、巡回監視業務、路面清掃及び瓦れき等の撤去の以上４通りございます。管理業務については、日ごろの42.195キロメートルの加古川市が担当しているエリアの芝やレストエリア、スタート、ゴール地点等の管理運営を行っています。あと、巡回監視業務については、キロメートル表示板等のずれがないかなどの管理を行っています。路面清掃は大きな大会の前に路面を清掃いただく業務で、瓦れき撤去については、大雨や台風のときに瓦れき等を撤去するための費用となっております。
○稲次誠委員 わかりました。グラウンドの代替施設も今のところ予約はおさまっているということですが、例えばサッカーでしたら、両荘グラウンドも市の施設としてありますが、今はぼこぼこで使えない状態です。担当部として公園緑地課ともそのあたりの調整をされているのかということ、少しでも多く使えるようにということが１点。あと、マラソンコースですが、巡回監視で、看板と言われていましたが、例えば雨の日にパトロールして、今水たまりが多いと聞いています。そういった業務、晴天時だけではなく、いろいろな天候のときの確認をしてくださいということがその契約の中に含まれているのかどうかということを確認します。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 グラウンドの代替ですが、公園緑地課とは具体的な日程の調整はしていないのですが、日岡山グラウンドは使用できないことで調整はしております。グラウンドが使えないときに代替施設というご相談等があれば、できるだけお受けする対応は指定管理者も含めてしているのですが、今のところそういった意見は聞いておりません。巡回監視業務ですが、雨天、晴天にかかわらず、基本的に週２回、見回っておりますので、たまたま大雨のときがあれば、ここに水たまりができているという報告は受けております。
○白石信一委員 114ページの棋士のまち加古川事業ですが、平成30年度までは棋士のまちＰＲ事業費として計上されておりましたが、平成31年度から一つの事業ということで計上されております。ＰＲしていってこれから本腰を入れて棋士のまちをもっと進めていこうというあらわれではないかなと受け止めていますが、そのあたりの変更していった理由と、市長も施政方針の中で述べられていましたが、将棋と健康ということでいろいろな研究をされ認知症にも効果があると証明されたわけで、150万円程度増額し将棋を生かした健康づくりや啓発グッズなどを作成し、健康づくりに将棋を生かしていこうということですが、このあたりどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 まず棋士のまちＰＲ事業から棋士のまち加古川事業と事業名を変更させていただいたことですが、「ＰＲ」というところが、ＰＲが主要目的になっているのではないかという思いがありまして、私たちウェルネス推進課では、ＰＲということではなくて、棋士のまちを広めていくことで将棋文化の振興や青少年の健全育成、健康づくりも含めまして、市民のウェルネスライフの実現を目的とするということで、棋士のまち加古川事業と今回名前を変更させていただきました。あと、棋士のまち加古川事業の増減についてですが、夏休み子ども将棋教室の開催や啓発事業を推進していく上でグッズ作成等の事業費を増幅させております。また、事業が拡大するにつれてその職員の従事時間もふえるということで、人件費も増加しまして、結果147万円の増加となっております。それで、健康づくりに関してですが、今年度、平成29年度に行いました健康づくりの調査の結果を受け、専門的な用語などがあってわかりにくかったので、今回市民が誰でもわかるような表現を用いたパンフレット等を作成させていただき、そちらを、将棋関連だけではなく、健康づくりということで、健康にも興味を持っておられる方のイベント、福祉部局や健康づくり部局にもご協力いただきまして、そちらにも啓発をさせていただきたいと考えております。
○藤原繁樹委員 ウェルネス施設管理運営業務の中の武道館の管理運営委託料が今年度817万円だったのが、1,700万円の倍以上になっている理由は何でしょうか。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 武道館の管理運営委託料の中には、指定管理料と加えて、来年道場の床の張りかえ修繕を指定管理者に委託するための委託料を含んでおります。その780万円分が床修繕のための費用となっておりますので、その分の増額となっております。
○藤原繁樹委員 運営委託料ということですが、そこにそういった修繕の費用を含むということはよくあることなのですか。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 内容としては修繕なのですが、指定管理者に委託をする際、委託料となりますので、武道館の管理運営の中に入れるということで調整したものです。
○藤原繁樹委員 運営委託での事業なのに、修繕するのを運営委託に入れるというのは形的にはおかしいのではないかと思います。別に事業を上げて修繕するのが本来だと思います。そこをあえて委託の中に、修繕で780万円というような高額な額を入れるというのは私にはすごく違和感があるのですが、いかがですか。
○塩谷ウェルネス推進課長 修繕費を別立てで置いてすることは、ウェルネス推進課の職員が契約上のことや修繕の内容を担当することになります。今までは緊急修繕ということで予算を置きウェルネス推進課で行っていましたが、指定管理者にも施設管理の担当者が常駐しているので、どこが傷んでいるとかそういう専門的な知識があり、平成31年度から委託料の中で一緒にやっていただく、委託料ということになって見えにくくはなりますが、ウェルネス推進課では、管理やソフト部門を見ていくという役割分担をできるように予算づけをしております。
○柘植厚人委員 120ページの男女共同参画推進事業の市民意識調査業務委託料に関して、昨年はゼロでしたが、ことしは136万4,000円を計上しています。この委託の対象と意識調査の内容について教えてください。
○中塚男女共同参画センター所長 この市民調査業務委託料ですが、これは現計画が平成28年度から平成32年度までの５年間の計画になっております。平成33年度からスタートします次期計画の策定に当たり、市民の意識の現状を調査するということで、５年間に１度実施をするものです。前回は平成26年度に実施しておりますので、昨年度の比較では皆増という形になっております。委託先については、今後予算の可決をいただきましたら、来年度に入ってからまた業者選定を進めてまいりたいと考えております。市民意識調査の内容ですが、対象は21歳以上の市民から3,000人を無作為抽出して調査を行うことを想定しております。調査項目については、男女共同参画にかかわる市民の意識が現状どうであるかということで、例えば男女共同参画に関することの認知度や市民が今感じている男女の地位の平等感、夫は働き、妻は家庭という固定的性別役割分担意識の考え方に対してどう思うか、そういった大体25問程度の項目を考えており、そういう内容で実施したいと考えております。
○玉川英樹委員 118ページ、漕艇センター管理運営委託料の1,000万円ほどの増額理由、それとあわせて漕艇センター改修工事監理業務委託料の500万円の内容、漕艇センター改修工事費の189万円の詳細をお願いします。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 漕艇センターの指定管理料ですが、次期指定期間については消費税の増税や賃金の上昇に伴う人件費の増額、指定事業の増による事業費の増額等において提案された額が上がったものになります。また、漕艇センター改修工事ですが、管理棟の屋上防水外壁改修工事と艇庫の屋上防水外壁改修工事を実施するための工事請負となっております。
○玉川英樹委員 120ページのレガッタ普及事業の事業費が減額になっていますが、この理由や内容についてお願いします。
○井上ウェルネス推進課副課長 レガッタ普及事業の減額について、指定管理料との関連もありますので、あわせて説明させていただきます。今年度までレガッタ普及事業、ソフト事業については、市からウェルネス協会に委託で行ってきたのですが、その主な内容としては、市民レガッタ、秋に行われています秋季選手権、小学生を対象としたボート体験教室、それと公開事業評価を受けてから行っておりますレガッタ事業の普及啓発活動を展開しておりました。このたび指定管理者の入れかえの時期に合わせまして、この４つのうち、小学生のボート体験教室並びに普及啓発活動を漕艇センターの指定事業として新たに事業費に組み込んでおります。そういった関係で、指定管理料に上乗せされている形となっております。残りの２事業、市民レガッタ及び秋季選手権については、従来から市のレガッタ事業実行委員会の形式で行われておりますので、引き続きそのまま残す形としまして、公開事業評価の関連で事務局も平成31年度から漕艇センターに移し事務の部門も指定管理料の中に入れております。その結果、レガッタの事業としては、市からは実行委員会への補助金としての金額だけが残ったという形になりますので減額となります。実際としては漕艇センターを中心としてレガッタと一体的に施設の管理、ソフトの部分を行うような体制に移ることにより今回の予算変更となっております。
○玉川英樹委員 わかりました。レガッタの事業ですが、より漕艇センターに集中させて運営したほうがいいという答弁だったと思います。加古川市全体として、今後はレガッタの事業を通じて、一つの
シティプロモーションというふうにＰＲをすることも含まれてくると思うのですが、今後の進め方などその辺の考え方を教えてください。
○井上ウェルネス推進課副課長 対外的なＰＲについては、今後とも交流レガッタ、競技会にも引き続き加盟し、選手の派遣等も行いながら続けていきたいと思います。あわせて、秋季選手権が主に学生が中心となっている事業になっておりまして、こちらから連盟に依頼していますのが、まず加古川では秋季選手権が行われていることをＰＲしてもらうということ、そして秋季選手権のポスター制作費を渡して作成し、関西圏だけでなく関東の参加の大学までに張ってもらうという形で、全国的に加古川で行われる選手権、漕艇場があるということをＰＲしております。そして何よりも、まずは市民への周知というところで、普及啓発活動も昨年度から新たに行っておりまして、昨年度の実施では、ニッケパークタウン、商業施設等でエルゴ体験教室への啓発活動を行いました。また、小学校にも出向いてエルゴ体験をしていただくことで、レガッタの普及もしくは漕艇センターの認知を上げていくという取り組みを試行的に行っております。平成31年度以降も小学校への出張講座等を通じながら、レガッタの認知度の向上につなげていきたいと考えております。
○桃井祥子委員 116ページの、加古川マラソン大会の補助金180万円の増額ですが、楽しみにしている方もたくさんいますので、増額に伴う今年度の内容と、ウェルネススポーツ推進事業委託料280万円の積算根拠、スーパーリーグ、Ｂリーグ、バレーボール等の教室の表示が５つありましたが、今年度は１つにまとまっているその理由を伺います。
○井上ウェルネス推進課副課長 マラソン大会の補助金の増額理由について説明いたします。近年増額しております人件費と特に警備員の増額分が主な理由となります。シャトルバスの運行についても、参加者の増加に伴い、今までの分では対応し切れず、そういったところを補うための措置として今回の増額となります。ウェルネス推進スポーツ事業については、昨年度まで個別にＶリーグ、Ｂリーグ、各教室を個別で上げていたものを今回一括に集約しまして、１本の委託内容として上げています。280万円の積算根拠としては、基本的に５つの分を合わせた額となります。ただ、Ｖリーグ自体が平成30年度に新しくスーパーリーグというか新・Ｖリーグと名称を変更しまして、Ｂリーグ同様プロ化を目指した動きがあることから開催要項等が変更になり、１試合当たりの開催譲渡金の160万円が見直された関係上、今回は１試合だけになりましたので減額しました。そういった部分での金額変更に伴って、最終的に280万円でおさまったという形になり、内容が平成30年度、平成31年度、特段に変わったというわけではございません。
○桃井祥子委員 加古川マラソン大会の本年度の内容は去年度と変わっていくのかというところをお願いします。
○井上ウェルネス推進課副課長 マラソン大会の方向については、平成30年度がちょうど30回の記念大会で、いろいろ交流会や記念のブース、協働イベントという形で行いました。これを機に、今後とも協働を推進するという意味で、大会当日だけではなく、協働で各企業などの関連がマラソンと合わせて一緒にイベントを行いたいというのを今後とも協力しながら、１日だけでということではない形で推進していきたいと思っております。本大会は、あくまでもフルマラソンがメーンの大会ではありますが、30回記念大会でも中高生の専門の部門を設けたりして、できるだけ市民のウェルネスに貢献するような内容で続けていきたいと思っております。
○柘植厚人委員 冊子番号６、114ページの芸術家支援・育成事業委託料について減額となっておりますが、効果が見えにくいとか何か理由があったのでしょうか。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 こちらの増減ですが、特に効果というわけではなく、例えば印刷費や郵送費といった事務費の部分を見直しまして、削減したことによる減額になっております。
○稲次誠委員 116ページの加古川市ウェルネス協会補助事業について、前年度比で補助金が240万円の増額となっていますが、将棋プラザを拡張、移設するに当たって、恐らくウェルネス協会の賃借料を支払う部分がかなり大きくなると思います。この240万円が関係しているものなのかということを確認します。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 240万円増額した要素としましては、将棋プラザの移転に伴う賃料の増額もあります。
○稲次誠委員 240万円の増額ですけれども、面積当たり幾らという増額をされたのか、ただウェルネス協会の負担が大きくなった何割を出しますという形なのか、その積算の根拠をお願いします。それと、かなりの広さになったと思うのですが、これで十分足りるのかというのを確認します。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 賃料の積算については、家主と調整をさせていただきまして、賃料の計算を協議しており、坪当たり幾らといった形の積算で根拠を示しております。240万円ですが、賃料だけの増加ではなく、ウェルネス協会には全部で８つ補助金の対象となっている事業がありまして、それぞれに精査しております。そちらの金額の増減等ありまして、結果的に240万円増額という形になっております。
○玉川英樹委員 114ページの棋士のまち加古川事業の増額ですが、加古川市ウェルネス協会とウェルネス推進課の予算の置き方について説明いただけますか。
○塩谷ウェルネス推進課長 114ページの棋士のまち加古川事業については委託料になっているけれども、将棋プラザについては補助金になっていることについてだと思いますが、この委託料については、棋士のまちということで、加古川市が行っていかないといけない事業ということで委託料として置いています。補助金の考え方は市が後方支援としての補助を出して、それぞれ自主的にしていただく事業になります。将棋プラザを委託料にするかどうかということは、財政部局ともいろいろと調整はしていますが、委託料の考え方はあくまで市が進めていかないといけない事業だということで補助金として置いています。
○玉川英樹委員 その考え方に一定の理解はしているつもりですが、棋士のまちに対して、加古川市はこれだけお金をかけていて力を入れているということが見えてこないと思います。先ほどのレガッタも一緒ですけれども、そういう見せ方のことで、もっと見せてほしいです。加古川市ウェルネス協会との委託の関連もあるので、なかなか難しいところですが、その辺の今後の考え方についてもう一度お願いします。
○塩谷ウェルネス推進課長 市民の方に対して、加古川市としてはこれだけの予算を置いていることをもっとＰＲをしていかないといけないのではないかというご指摘だったと思います。金額については今回広報にも棋士のまちについてはこれぐらいの金額を置いていますよということで載せる予定になっておりますし、月並みですがホームページやＳＮＳで丁寧にＰＲしていくことを考えております。もちろん加古川市ウェルネス協会でも将棋ということでは、市ではなく協会独自のネットワークで将棋連盟を通してですとか、市としても学校関連や社会教育の公民館関連といろいろな事業をしておりますので、そこを通じてＰＲしてまいりたいと思います。
○玉川英樹委員 委託と補助の基本的な考え方ですが、加古川市ウェルネス協会に対しては補助でないといけないですか。
○塩谷ウェルネス推進課長 将棋プラザは、敷地を変えるということになりますので、もし加古川市が委託でということになりましたら、例えば使用料の関係で問題が発生してくると思います。なので、加古川市が借りているということになると、条例の関係などで問題も出てくるのではないかと思いますし、場所的に商業施設ということもありまして、加古川市ウェルネス協会のほうが借りられるということで補助金になっていると思っています。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終了します。暫時休憩します。
（休憩 11時20分）
（再開 11時30分）
○
神吉耕藏委員長 再開します。次に、歳出５款、労働費につきまして、質疑を行います。冊子番号６の217ページから220ページまでをごらんください。ご質問をお受けします。
○渡辺征爾委員 218ページのシルバー人材センター助成事業で、新規に1,400万円を計上されていますけれども、この内容について確認させていただきます。
○松尾産業振興課副課長 シルバー人材センター助成事業については、神吉中津・加古川左岸線の拡幅工事に伴いまして、現在使用しているシルバー人材センターの事務所を移転する必要が出てきております。それに伴いまして、移転先と想定します神野の上之山公民館の施設を改修する修繕費を計上しているために、需要費として1,400万円の計上となっております。
○渡辺征爾委員 移転時期というのは大体いつぐらいを想定されているのでしょうか。
○松尾産業振興課副課長 移転時期については、平成31年度事業費を計上しておりますので、修繕等をしまして機能回復を行った上で引っ越しとなりますので、事業自体は早い段階での終了を目指しています。というのは、道路の整備に伴いまして、平成32年４月には移転完了という形にはなっておりますので、それまでには現事務所から引っ越しを完了させるということになります。
○白石信一委員 220ページ中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金と、地方生活実現移住・就業支援事業補助金、この２点についてお伺いします。中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金ですが、平成31年度におきましては社会福祉法人等も対象とするということで、主に保育士関係だと思うのですが、補助金に関しましては平成30年度と同様で大体年間で12万円、そして３年間の支援ということはこのまま継続でしょうか。
○松尾産業振興課副課長 中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金について、平成31年度事業としましては中小企業という対象から社会福祉法人も含めるという形で拡張します。結果としましては、保育士等が申請できるという形になりました。また金額については、年間12万円を上限とする補助率２分の１ということで、こちらは平成30年度と変更はありません。
○白石信一委員 内容的には今お聞きしたとおりになりますが、この社会福祉法人は、保育士もそうですが、ほか介護施設もこの社会福祉法人に入ってくると思いますが、どうですか。
○松尾産業振興課副課長 中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金について、まず事業所に正規雇用された方が奨学金を返還している場合、２分の１の補助をするという内容になっています。平成30年度まで中小企業が対象となっていましたので事業所が限られていましたが、平成31年度の事業としましては、その中に社会福祉法人も対象とする事業所にふえますので、事業所自体の中で介護士もしくは保育士というような方が奨学金を返還している場合は、返還補助の対象となります。
○白石信一委員 わかりました。当初の説明では、保育士ということを強調されておりましたので、介護施設も社会福祉法人ですので、広がりがあるのかなと思いました。あと、社会福祉法人等ですが、ほかの法人も含まれるのでしょうか。
○松尾産業振興課副課長 代表として社会福祉法人等という表現にしておりますが、医療法人、公益財団法人、一般社団法人等のほかの団体も含むという形です。
○白石信一委員 医療関係もというお話でしたけれども、看護師さんなどにも広げていくということでよろしいでしょうか。
○松尾産業振興課副課長 対象でございます。
○白石信一委員 中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金ですが、平成30年４月１日から12月31日までで中小企業に新規雇用された方ということで、平成31年の３月末まで継続して雇用されている方に支給ということだと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○松尾産業振興課副課長 継続雇用が条件になりますので、平成31年３月31日の末日まで就業されている方が対象となります。
○白石信一委員 平成31年３月末まで継続して雇用されている方でしたらこの４月から支給されるということですか。
○松尾産業振興課副課長 ４月からも継続してお勤めされている方については、改めて申請はしていただくことになりますが、新年度の制度についても対象となります。
○白石信一委員 平成31年３月末まで継続して雇用されている方が対象要件にあるということは、３月31日まで継続して雇用しているという形態になり、確定するのが３月末になると思うのですが、平成30年度でこの返還の補助金をいただいている人というのはいないのですか。
○松尾産業振興課副課長 就業の条件が３月31日まで働くということになりますので、３月31日を経て、４月１日以降に書類を調えて、実績を申請いただいて返還に対する補助の支給をするという流れになります。
○白石信一委員 そうしましたら今申請されている方、25名と聞いておりますけれども、この方たちも４月からの支給ということでよろしいですか。
○松尾産業振興課副課長 12月の時点での申請数が25名になっていたかと思いますが、今現在それ以上の申請はいただいていますが、この方々については、４月に入ってからの支給という形になります。
○白石信一委員 中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金は理解しました。次に地方生活実現移住・就業支援事業補助金ですが、本会議でも質疑がありましたが、東京23区内に５年以上在住または通勤している方という条件がありますが、これはなぜ東京23区だけなのでしょうか。また継続５年というのはなぜなのでしょうか。この２点お伺いします。
○松尾産業振興課副課長 地方生活実現移住・就業支援事業補助金については、もともと国の事業に対応している事業になります。国の補助事業の条件といたしまして、東京23区もしくは東京圏に直近５年以上在住されている方という形で示されておりますので、その内容に則して市で補助の制度をつくったというところです。なぜ５年かというと、東京での一極集中の是正、または地方への人材の確保という視点から東京等都市圏にお住いの方を対象に、地方へ人材として入っていただきたい、移住していただきたいというので、東京で定住されている方を対象にということで、恐らく５年にされたのではないかと考えております。
○白石信一委員 恐らく国からの資金も出ていますので、国からのいろいろな縛りがあるのかなとは思っていましたが、私が引っかかるのは５年というところです。東京一極集中、これが人口流出の大きな社会問題になっていますが、その中には、大学を地方から東京に出ていくというところも大きな重要な問題というか課題でもあるわけですが、その大学生たちが東京で就職をして地方に戻ってこないというところを考えたときには、４年というのが妥当な数字じゃないかなと思うわけですが、国が示していることだから、どうしようもないかもしれませんが、市から何か独自の予算をつけるとか、そういうお考えはないのでしょうか。
○松尾産業振興課副課長 やはり学生の就学のタイミングで東京へ進学される方は、４年で卒業されるというのが本来だと思います。ですから継続して在住というと、４年というのが一つの基準として示される可能性もあるかとは思いますが、現在、加古川市の補助制度としましては、国の要綱、要件等に従いまして制度をつくり上げていくというのは来年度考えておりますので、今の意見は参考にはさせていただきたいと思っております。
○白石信一委員 移住支援金を支給しますとありますが、この支援金というのは引っ越しにかかる費用とか、どの程度までの金額なのか、そのあたりをお伺いします。
○長谷川産業振興課長 こちらの新規の額についても国で決められた額になっておりまして、定額ということで使途は特に指定しないと聞いております。大体引っ越しの際の経費ということで、これぐらいはかかるだろうということで設定されたと聞いております。
○白石信一委員 定額的にというか、数字的に幾らとかはないのですか。
○長谷川産業振興課長 具体的には例えば２人以上の子育て世帯でしたら100万円とか、単身世帯でしたら50万円という額になっているのですが、細かい積算までは示されておりませんので、内容まではわかりかねます。
○森田俊和委員 中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金で、今年度予算補助金1,800万円を置かれております。この1,800万円を予算化するに当たっての数字的根拠について、今年度から社会福祉法人等も対象とする中で、対象となる人数をどの程度想定されていますか。先ほどの答弁の中でこの12月において25名が申請をされているというお話だったと思いますが、この25名というのは、中小企業の方なのか新しい制度に該当している方なのか、２点お伺いします。
○松尾産業振興課副課長 まず25名は、12月時点での締め切りですが、２月末時点での締め切りでは42名申請がありました。今年度申請されている方、もしくは平成30年４月１日以降に新たに就職して奨学金を返還する方が対象となってきますので、現行の人数の方々がまずは対象になります。また、実際に加古川市在住、今後将来的に加古川市に住まれる方も含むということになってきます。対象人数の積算としましては、平成30年度中の20歳代から24歳までの雇用保険に加入されている方をまず数値で拾いまして、そこから奨学金の受給率およそ４割程度、また全員が請求されないという状況もありますので、請求率という形で率を少し下げましたところ、加古川市では100名程度申請が見込まれるのではないかと見ております。1,800万円の予算の積算については、まず２年目の対象となられる方は丸々12カ月の支給となりますので12万円で1200万円、また新たに就職をされる新卒の就業者の方については、奨学金の返還は４月からではなく10月からですので、実質６カ月の返還となりますから、同じ100名程度として６万円で600万円という形で計算しております。新たに社会福祉法人等新たな対象者も加味した形での積算が年間100名程度と見ております。
○稲次誠委員 地方生活実現移住・就業支援事業補助金の確認ですが、兵庫県内の企業とはどういったものなのか、例えば自営業も含まれるのか、また、転勤で県内に移住した方はどうなるのかの２点だけお願いします。
○松尾産業振興課副課長 まず転勤の方については対象とはなりません。県のマッチングのホームページで就職を紹介するページが作成され、掲載された事業所へ就職するというのが条件になります。今、国から示されている内容については、まず官公庁でないこと、資本金が10億円以上の法人でないこと、雇用保険の適用事業主であること、ということですので大手企業は当然対象外になってくると思います。あとは東京に本社があるような事業所の支店は認められないという形になりますので、実際どのような事業所が登録されるかというのは、現時点ではお答えしかねるのですが、恐らく地域の経済活動されている事業所の中から県に申請をされて、選考するという流れになります。
○柘植厚人委員 冊子番号６の220ページ、シルバー人材センターやジョブフェアに関してですが、昨年シルバー人材センターの除草作業委託料とかジョブフェア開催委託料が計上されていましたが、今回はゼロになっています。いずれも必要性が高いと思いますが、ゼロになった理由を教えてください。
○松尾産業振興課副課長 除草作業の委託料については、シルバー人材センターの移転先で挙がっております上之山公民館の敷地を除草しておりました。年度内中に除草を行いますので、計上していません。あと、ジョブフェアの委託料ですが、事業自体がハローワークの雇用対策協議会が主催していますので、事業補助的な性質がありますから、平成31年度については、委託料から補助金へ支出種目を見直しまして、補助金で計上しています。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、第６款、農林水産業費につきまして質疑を行います。冊子番号６の219ページから232ページをごらんください。ご質問をお受けします。
○桃井祥子委員 226ページ、有害鳥獣等捕獲業務委託料395万円が上がっております。昨年は387万円とほぼ同額ですが、イノシシが平荘町までおりてきています。少年自然の家の近くのアジサイの花壇を掘り返してミミズ等をとっているようですが、この情報は入っているのでしょうか。
○松本農林水産課長 イノシシの被害が広範囲に広がっているのは認識をしております。こちらに挙げております有害鳥獣防止対策事業の委託については、市が猟友会に対して捕獲委託を単独で行っているものです。国からの補助をもらって行うものについては、市を通らずに、加古川市有害鳥獣対策防止協議会と猟友会が契約を行いまして有害捕獲を行っております。メーンはそちらでイノシシの捕獲等を行っておりまして、今のところ予算については捕獲数に足りないという状況ではありません。
○桃井祥子委員 人に被害が出ると大変なことになると思います。現地の方たちは掘り返した跡を見てすごく怖がられて、こういうことになっていると苦情等があるのですが、市は対策としてどういうことを行っているのでしょうか。
○松本農林水産課長 イノシシの被害に対する対策ですが、農林水産課では主に農作物や農業施設に被害を与えるところに関して防止を行う事業を進めております。今の対策としては、志方を中心に被害が発生しましたので、地元の方に協力をいただきまして、イノシシの侵入防護柵を山裾に張ったり、猟友会に委託をしまして、個体数を減らすための捕獲を実施し対策を行っております。
○桃井祥子委員 防護柵というのは、おりとかわなとか、そういうことでしょうか。また別のものでしょうか。
○松本農林水産課長 防護柵といいますのは侵入防護柵ということで、山裾に支柱を立てて金網のしっかりしたようなものを張りめぐらせて、イノシシが山裾から集落のほうに入らないようにする網と思っていただければと思います。
○桃井祥子委員 志方を中心にイノシシが出ていますが、今は平荘までおりてきていて、地域の方は本当に怖い思いをしていると思います。そのような方たちに対して何か手当てなどされているのでしょうか。
○松本農林水産課長 地域の方からそういった事象について相談を受けた場合は、まず集落の代表者や町内会長、農業団体長からどういったことをされたいかということで、例えば捕獲をしたいのであれば地域に捕獲用のおりを貸し出し、その管理を猟友会の方にしていただく流れにしております。また、被害が見込まれるところについては、地元の方の協力が必要なのですが、先ほどの侵入防護柵を張りめぐらせることを行っております。今までは志方を中心に被害が多かったのですが、ここのところ平荘町、上荘町、それから八幡町と広がってきていますので、今後その侵入防護柵についてはそういった地域のほうに広げていくように考えております。
○森田俊和委員 防護柵の話ですが、有害鳥獣の捕獲頭数は近年右肩上がりでふえています。被害を防ぐという意味では、まず個体数を減らすことを考えないと結果が出ないと思います。そうした場合に、前年と同じ予算でしたら、個体数そのものを明確に減らす施策にはなっていません。また、加古川だけに出るわけではなくて、相手は移動しているので、本来これは県が主導してやるべき事業だと思います。市として今後何か具体的な方策を考えておられるのかと、県との関係性など現在何か話を進めていることがあればお聞きしたいと思います。
○松本農林水産課長 有害鳥獣の被害対策に対する今後の市の考え方ですが、侵入を防ぐための防護柵、それから個体数を減らす捕獲、有害鳥獣が寄りつかない、寄りつきにくいような環境をつくることです。例えば、里山のほうに有害鳥獣が出てきても、すぐ人目につくよう、山裾のところややぶが茂ってきたようなところを刈り払いする、放棄田をなくすことになります。あと、野菜を収穫した後、残りの葉っぱや実のなった果樹を放置されて、熟したところで下に落ちる状態で、動物が餌を手短に得やすい環境になっているということが１つの原因であると県から言われております。そういったところを地域の方にも理解し、進めていただきたいと思っております。市としては地元での講習会や地域の協力による環境づくりによるさまざまな観点から防止対策を進めていくように考えています。県との協力関係ですが、県と密接に事業について相談、アドバイスを受けております。また、加古川市の有害鳥獣防止対策協議会の中でも構成員として参画していただき協議しております。
○藤原繁樹委員 イノシシによる水稲の被害が出ていると聞いていますが、今回のイノシシ対策に対しての予算措置が少ないと思います。それと同じようにジャンボタニシなどの被害も最近よく出てきていますが、被害状況の把握と、今回予算措置がないことも含めて今後の考え方についてお伺いします。
○松本農林水産課長 ジャンボタニシにおける水稲への被害につきましては、20年ほど前は加古川南部しか被害はなかったのですが、最近志方、八幡町、市内全域に広がってきております。ジャンボタニシにつきましては、加古川市も参加しております県の農林普及センターで行っております協議会でジャンボタニシについての被害対策として、冬場の耕運であるとか、水稲を植えたときの薬剤をまく時期ですとか、そういったパンフレットをつくって、２年ほど前から地域の方には啓発をしております。
○玉川英樹委員 有害鳥獣ですが、例えば委託している猟友会が捕獲した場合と一般人が偶然捕獲した場合の補助の考え方、それから被害をこうむられた方に共済の対応はどのようなものですか。
○松本農林水産課長 有害捕獲に関して、猟友会の方でない方がとられた場合、加古川市と契約はしておりませんので、捕獲に関する報奨金はお渡しできません。あわせまして、捕獲に関しては市の許可が要りますので、専門の知識を得ていただいて、猟友会に参画していただくという形を考えております。また、猟友会の方は罠を仕掛けて捕獲までしますが、日常の管理、日々の餌の見回りは地元の方が協力して行われていることで、うまく回っているような地域もあります。共済につきましては、東播磨農業共済事務組合で農作物の被害の引き受けをしております。現在引き受けをしておりますのが水稲、それから畑作であれば大豆とか、また園芸施設になり、引き受けの対象となる品目であれば、イノシシ被害などで保険の対象になってきます。そういったところで損害の補償はしております。
○玉川英樹委員 わかりました。今聞きますと、啓発にはもちろん猟友会も必要ですが、一般の町内会の協力が必要であるように思いました。そういった一般的な講習とか、町内会などの協力をどのように今後進めるようになっているのかと、それから230ページ、多面的機能の支払いで、一定のおりや防護柵の設置等には補助があるという答弁もありましたが、周知について今後どのように考えられているか、その２つお伺いします。
○松本農林水産課長 獣害対策に関して、町内会など一般の地域の方をどういうふうに今後考えていくかということですが、猟友会だけにその作業をお願いすることは、やはり今の被害状況から見ますと、当然難しいと考えております。ですので、一般の住民の方にも講習会を検討しており、有害捕獲に関しての知識を持っていただいて、地域の被害を低減する動きを一緒に行っていきたいと考えております。それから、多面的機能支払いの事業につきましては、毎年１年ごとにその事業が始まります。年度当初、事業の始まりの段階で有害捕獲に関して農業施設の保全のためにやぶを刈り払いするとか、防護柵を設置する、そういったところでこの補助金を使えますと周知を図っていきたいと考えています。
○玉川英樹委員 わかりました。実際、この多面的機能の補助金を使われてやられた実績はあるのですか。
○松本農林水産課長 多面的機能支払いの補助金を使いまして、有害対策の活動を実施したという団体につきまして、平成29年度において２団体、活動費を支出しております。
○立花俊治委員 224ページ、加古川市地元産食材給食推進事業負担金27万円について、全体では食材というのは10億円近くあると思いますが、具体的には27万円で何を負担するのかという内容と、食材事業費とこの負担金との相関関係について余りにも少ないのではないかと思いますが、お考えについて教えてください。
○松本農林水産課長 加古川市地元産食材給食推進事業負担金27万円につきましては、学校給食に地元産の食材を提供して、地元産への愛着を子どもに持っていただこうという事業です。負担の内容につきましては、学校給食がふだん仕入れています食材と、地元産食材との仕入れ値の差額をこの事業で負担するものです。以前から地元産のお米に関しては20万円ということで、食材費をこちらの事業で持っていました。今年度から、地元産小麦を使った加古川パスタを給食として年間１回提供をする予定です。その差額に７万円を計上しており、合わせて27万円ということです。
○立花俊治委員 総食材費10億円との相関については、余りにも少な過ぎるのではないかと思うのですけれども、その辺のところは内部協議ではどのようになっているのでしょうか。
○松本農林水産課長 学校給食の総食材費との差額が大きいということですが、あくまでも地元産の食材、今回の場合はお米、それからパスタ、それに限定して実施していただく食数、それから使用量、それに応じまして差額分を計上しているものです。
○柘植厚人委員 関連して、加古川市地元産食材給食推進事業負担金の27万円のうち７万円は加古川パスタということですが、その下のほうにも加古川パスタ普及促進事業補助金10万円とあり、こちらは給食とは別に推進、普及促進しているのかということと、それから早速私も購入したのですが、味とかブランド力の向上についてはこれからの課題だなと思います。昨年なかったこの予算について、ことし10万円で、これから先長期的に味やブランド力の向上のために予算をつける予定があるかどうかについてお聞かせください。
○松本農林水産課長 加古川パスタ普及促進事業補助金ですが、学校給食とは別の動きでありまして、加古川パスタを普及するための事業を行う団体に対しまして事業費の一部を補助しようとするものです。具体的に考えておりますのは、加古川パスタをご家庭で知っていただくような認知度を高めるために、レシピコンテストなどの開催を検討していただくように考えております。あわせまして味とブランド力の長期的な考えですが、パスタ用の小麦は農研機構が種子を開発して、日本で栽培できる初めてのデュラム小麦です。それが加古川市の一部の営農組合と協力しまして、種子から栽培され加古川市内の工場でパスタにするということで、加古川市内で完結するストーリーです。こういったところを大事にしたいと考えておりますので、具体的にどういったことをしていくということは現在行っておりませんが、今後素材というものを大事にして広げていきたいと考えております。
○渡辺征爾委員 先ほどの地元の加古川パスタの給食の関係で、年１回予定をされているとのご答弁でしたが、いつごろ実施する予定で、どの学年を対象にするのか、全小学校とかを対象にするのか。その辺について確認をさせてください。
○松本農林水産課長 加古川パスタの学校給食への提供ですが、実施時期につきましては給食の担当課と調整しており、こちらの要望としましては、11月末から12月の時期にかけて行いたいと考えております。実施の食数につきましては、現在給食を提供している小中学校全ての生徒に提供する考えです。
○渡辺征爾委員 学年を区切るのではなくて全生徒を対象に実施するということでよろしいのでしょうか。
○松本農林水産課長 全生徒を対象に行いますので、食数としましては１万6,000食ということで聞いております。
○渡辺征爾委員 過去に加古川和牛をしたときに献立の栄養バランスの関係で非常に少ない量だった状況もありましたが、今回の給食は、パスタに加古川パスタが何グラムか入っているイメージなのか、本当に加古川パスタが出るイメージなのか、どのようなことを考えられているのでしょうか。
○松本農林水産課長 加古川パスタ、１万6,000食ですが、量につきましてはやはり給食会で決められる栄養バランスも考えていかなければいけないと考えております。あと、できるだけたくさんの子どもに食べてもらう、触れていただくために、こちらのほうからの働きかけはしていきたいと思いますが、今後調整をしていきたいと思います。
○渡辺征爾委員 そうしましたら、パスタが丸々提供されるというイメージではなくて、和牛のときと同じようにどこかで含まれるというようなイメージで考えているということなのでしょうか。
○松本農林水産課長 パスタの提供の仕方ですが、例えばサラダ用とかで副菜みたいな形で提供するということでは想定しておりません。一応メーンの食材として出していただくように考えておりますが、まだ献立が決まっておりませんので、それについてはこちらのほうの要望を伝えさせていただきます。
○玉川英樹委員 小麦生産に関して、今どれぐらいの作付面積で、作物に対する転換、作付転換奨励金とかその辺の補助はあるのですか。
○松本農林水産課長 加古川パスタの量をふやすために面積をふやすということで、作付の奨励の補助は行っております。現在加古川パスタの小麦の作付状況ですが、平成29年度が11ヘクタール、平成30年度が22ヘクタール、平成31年度は37ヘクタールになる予定です。
○玉川英樹委員 それに対する補助金的なものはどれぐらいあるのですか。
○松本農林水産課長 作付の奨励の補助金ですが、10アール当たり3,000円を転作の作付奨励補助金として加算して、普通の小麦プラス3,000円加算して出しております。
○玉川英樹委員 補助金は国の関係もあるとは思うのですが、当市としてはパスタの普及促進に、引き続き前向きに取り組んでいくということですね。作付面積もふえていっていますが、目標的なものはあるのですか。
○松本農林水産課長 順調にふえているのですが、具体的な目標はありません。今作付されているのが一部の営農組合と個人にとどまっておりまして、ほかの営農組合にも広げたいということで、集落営農の協議会で情報提供させていただいたりして、広がるように働きかけはしております。できるだけ小麦の作付を広めるということで働きかけをしていきたいと思います。
○玉川英樹委員 228ページの土地改良補助事業の増額について、近年、田んぼも土地改良したとはいえ古くなっており、いろいろ相談されることが多く順番待ちもあるかとは思います。次年度はこの金額でどれぐらい直せる予定なのかということと、緊急性があればもちろん対応すると思いますが、その辺の考え方をお願いします。
○北田農林水産課技術担当副課長 土地改良の補助事業が妥当な金額かというご質問ですが、加古川市土地改良事業補助金交付要綱により、土地改良区その他市長が必要と認めるもの、町内会もしくは水利組合が土地改良事業を行う場合、費用の一部を補助するものです。目的は農業経営の合理化及び農業生産力の増強を図る。対象施設は、ため池、農業用排水路、揚水機等で、増額の理由なのですが、市内各所で対象施設の経年劣化が進んでおり、その改修、修繕に係る補助金、これを約400万円増額計上しています。今のところ既に12件の相談を受けており、補助金の限度額が104万円、平均100万円といたしまして1,200万円という金額は既に予約状態です。
○玉川英樹委員 わかりました。パイプラインの破裂などの対応はどうですか。それと、農道の道をアスファルトにしてほしいとか、道が傷んでいるなどは対象なのでしょうか。
○北田農林水産課技術担当副課長 パイプラインなのですが、揚水機、水を通したら池の下でたくさん水が漏れており、急遽直さないといけない例が今まで何件かあります。パイプラインに関してはすぐに職員を向かわせまして、状況を確認し、待ったなしの状態なのであれば作業を行うという対応をとります。農道に関しては、事業の頻度や必要性によりまして判断しているところです。
○藤原繁樹委員 224ページの農業振興事業の農業次世代人材投資資金ということで、本年から見ると３倍ぐらいに膨らんでいますが、内容が変わったのか、それとも何か理由があるのかお教え願えますか。
○松本農林水産課長 補助金につきましては、新規の就農者に対して経営が安定するまで補助金を５年間の限度で交付しようというものです。昨年度からふえた理由としては、今年度新規の方と、今相談を受けている方、来年度に新規になるかと思われる方を含めまして増額をしているところです。
○桃井祥子委員 228ページ、老朽ため池等整備事業の耐震診断及びハザードマップ作成業務委託料が年々増額で上がっています。ことしは４つの池で実施予定ですが、今後の計画についてお伺いします。
○北田農林水産課技術担当副課長 耐震診断及びハザードマップ作成業務委託料ですが、今後の計画では市内33カ所です。ため池の下流に家屋や公共施設があり、改修、整備等対策を要するもの、堤高が10メートル以上または貯水量10万トン以上のため池を基本として作成を計画しております。その数が33池で、作成済みが平成30年度末で17池、作成予定のため池が16池、年に４カ所をめどに作成していく予定です。去年よりもふえた原因は、去年の池よりも堤体の高さが高いということで、ボーリングの深さが深くなることによる増額です。
○桃井祥子委員 たくさんのため池があり、ずっと計画してもらっていますが、昨年の大雨でため池から水があふれたということがあります。ことしもまた台風シーズンがやってきて、また昨年のような雨などで被害等も出ると思うのですが、作成の完了はいつぐらいでしょうか。急いでいただきたいと思うのですが、今後数年間の計画内容はどうでしょうか。
○北田農林水産課技術担当副課長 今の予定としましては平成34年度、33池全部調査完了させる予定です。
○桃井祥子委員 平成34年度で調査完了ということで、ハザードマップ作成の完了とは違うのでしょうか。また、完了予定というのはおおむね何年とかはあるのでしょうか。
○北田農林水産課技術担当副課長 説明がおかしかったので修正させていただきます。耐震診断とハザードマップはセットで行います。耐震診断を行った池はハザードマップも一緒に作成して、付近住民に周知していく方法をとっております。
○稲次誠委員 226ページの見土呂フルーツパーク管理運営事業のうち委託料が昨年とほぼ同額の4,384万円ありますが、フルーツパークの活性化に向けて積極的に取り組まれた内容、今後どう活用していくのかというところと、226ページの畜産振興事業、昨年は加古川和牛普及促進事業補助金というのが56万円ありましたが、なくなっている理由について、２点お伺いします。
○松本農林水産課長 見土呂フルーツパーク管理運営事業ですが、委託料としましては昨年度と同程度ということになっております。どういうふうに活性化に取り組んでいるかにつきましては、指定管理者と事務局で話し合いを重ねる、みとろフルーツパークだけではなくて、近隣の上荘町の集客施設も入っていただいて、地域をどういうふうに盛り上げるかという検討会の実施を平成30年度行っております。今後ですが、地元の指定管理者でもホームページや広告媒体にＰＲをしていただいており、集客がふえていると聞いておりますので、こちらのほうでお願いしたいと考えております。それから、加古川和牛普及促進事業補助金につきましては、市外や大都市圏とかで加古川和牛の知名度の向上を狙って、平成29年度、30年度と実施しました。具体的には加古川和牛を使った、食材を使った料理の提供をしていただきましてＰＲを図っています。食材の特別メニューの設定や加古川和牛の取引の流れができ、一定の役割を果たしたということで一旦とりやめて、加古川和牛のＰＲにつきましては、別で今まで実施しております加古川和牛流通推進協議会を通じましてＰＲを一緒に図っていくよう考えております。
○稲次誠委員 和牛のほうは理解しました。みとろフルーツパークですが、昨年映画の舞台となりましたが、目に見えて活性化となっていないのと、イチジクを使ったスイーツを今後発信しようとしている中で連携が見えてこないのですが、そこをもう一度確認させてください。
○松本農林水産課長 指定管理者がスイーツの新しい開発、地元地域でとれたフルーツを使ったスイーツ、フルーツを使ったカレー、そういったものを提供していただいております。そういった背景には市の職員も加わり協議を重ねていますので、今後も指定管理者と連携してやっていく所存です。
○玉川英樹委員 みとろフルーツパークの管理運営ですが、今後活性化に向けて観光課と連携してというご答弁も以前にはありましたので、今も進められていると思います。建物も20年以上になりますので、改修とかにいろいろお金もかかってくると思いますが、今後のみとろフルーツパークの見通しとして、活性化するためには何か変えていかなければいけない、また、何かを設置しなければいけないと思います。その辺の考え方をもう一度お伺いします。
○松本農林水産課長 みとろフルーツパークにつきましては、みとろフルーツパーク単体で見れば集客力は弱いと考えています。その隣にはみとろ観光果樹園、また市の設置したウォーキングセンター、そういった施設が隣接しています。観光果樹園には秋のトップシーズンには土日、１日1,000人、2,000人という単位で来られますので、みとろフルーツパークについても滞在時間をどうやって長くするかというところで整備やサービスを考えていきたいと考えております。具体的にどのような整備を行うかというところは、これから検討していきたいと考えております。
○玉川英樹委員 以前にも言いましたが、みとろフルーツパークというネーミングについても、加古川市の施設なので頭に加古川をつけて加古川フルーツパークとか、そういうご検討はなかったのでしょうか。
○松本農林水産課長 ネーミングにつきましては、条例で決まっておりますので簡単には変えられませんが、愛称などというような格好で協議がまとまれば、加古川をＰＲするということで変えることも可能かと思います。
○柘植厚人委員 226ページの遊休農地解消支援補助金は減額となっており、農地復元整備事業補助金は昨年のままですが、両方とも行うこととしては方向性が同じような感じはするのですが、どのような違いが出てくるのでしょうか。
○松本農林水産課長 遊休農地解消支援補助金につきましては、地域の農業団体で遊休農地を防ぐためにレンゲやヘアリーベッチ、そういった緑肥作物、またコスモスなどの景観作物を栽培していただいて、遊休農地を防ごうと実施しているものですが、年次的に作付面積が減ってきていますので減額になっております。農地復元整備事業補助金につきましては、地域の方の耕作が困難になった状態の田んぼ、長年放置されて木が茂ってしまい通常のトラクターで耕運ができないような状態にまでなっているところを地域でこれを開墾して、今後地域で管理していく形ができた分について、開墾の補助金の一部を補助するということで補助金を設定しております。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、７款、商工費につきまして質疑を行います。冊子番号６の233ページから240ページまでごらんください。ご質問をお受けします。
○立花俊治委員 補正の段階でもお伺いしたのですが、238ページのプレミアム付商品券についてお伺いします。以前の消費税のときには一方的に対象者に対して金品を配るというパターンでしたが、今回は申請に基づくと書かれていまして、２万5,000円の券を低所得者や子どもを持っている生活の厳しい人が申請しないとこの券はもらえないのでしょうか。そうであれば余り低所得者層のためにならない金のばらまき方法だと思いますが、その辺について詳しく教えてください。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 プレミアム付商品券につきまして、国庫補助事業として国の示す事業実施要領に基づいて行う事業になります。その中でご指摘のありました申請という部分ですが、国が示す事業要領によりますと、例えば非課税者に対しては、一旦申請をいただいて、対象者であることを判定して、その対象となる方について商品券引換券を送るという流れになっています。私どももプレミアム付商品券の話が出たときに、対象者に直接引換券を送る方法にしたいという思いがあったのですが、国の示す要領によりまして税情報を申請による本人同意に基づかないと商品券事業に利用できないという国の法的な見解もありますので、やむなくそのような形で一旦申請をいただくという形になります。
○立花俊治委員 その券をいただく人はお金を拠出する必要はないということでよろしいのですか。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 プレミアム付商品券については、引換券と交換にということなのですが、引換券を販売所に持っていきまして、利用者が２万円を支払います。それでもらえる商品券は２万5,000円分という形で、5,000円分のプレミアムがついているという事業になっています。
○玉川英樹委員 240ページの観光
まちづくり推進事業ですが、まず根本的な推進については、観光まちづくり戦略がつくられまして、市民自身が“ふるさと加古川”の魅力に気づき、地域の資源を育て、自ら魅力を発信するという前文があります。その次に基本目標としては若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとか、そういうことももちろんありまして目指していくということになっています。一昨日の委員会でも広報より答弁がありましたが、観光が弱いのではないかという意見もあり、観光まちづくりを推進するに当たって、
シティプロモーションやシティセールスにつながっていくとは思いますが、本市としてその辺の基本的な考え方をお聞かせください。
○小南観光振興課副課長 観光まちづくり戦略に基づいてさまざまな事業を実施しているところですが、やはり観光というのはまず交流人口の増加というところを目指していくものと思っております。
シティプロモーションというのは、住んでいる方が市に愛着を持ったり、地域プライドを育んだりというようなことで、市への愛着というところなのですが、観光は大きく捉えればその一部だと思っております。観光で加古川を訪れて、いい町だなという印象を持っていただいて、行く行くはそれが移住とか定住につながっていけば、一番成功したということになるかと思うのですが、全てが全てそういうわけにいかないというのもわかっておりますので、やはり加古川を知っていただいたり、知名度を上げたりという取り組みを頑張っていきたいと考えております。
○玉川英樹委員 それは理解しておりますが、その戦略に基づいて進められるということで、本会議でも質問がありましたが、例えば観光まちづくりアドバイザリー事業ということであれば、そういうことをもちろん踏まえて、知識がある人にということではあると思いますが、もう一回委託の内容に関してお答え願えますか。
○小南観光振興課副課長 観光まちづくりアドバイザリー事業委託料は、これも平成28、29、30年度に引き続き、今回も事業の実施ということで予算を計上しております。これにつきましては、観光まちづくり戦略の策定にかかわった方に引き続き事業の進捗度を見ていただいているとともに、例えば現在でしたら
インバウンドということがよく言われているのですが、
インバウンドに対してはどういう事業を展開していけばいいのかというようなアドバイスをいただいたりしております。既存の観光資源、今年度で言いますとよい例がかつめしチップスとかモスバーガーのように大きな企業に取り上げられたというのも、これまでの戦略に基づいたかつめしとかのＰＲをやってきた成果と思っておりますので、そういった面でもアドバイザリー事業の成果があったのではないかと理解しております。
○柘植厚人委員 関連して、アドバイザリー事業委託料の効果というのはどのように測定するのか教えてください。また、増額した理由もお願いします。
○小南観光振興課副課長 具体的に数字で何かはかっているのかということになりましたら、市民意識調査などの数字を用いて、観光全体の指標とさせていただいております。インバウンドで例えば外国人が何人来ているのかわかれば一番いいのですが、残念ながらそこまでは数字を持ち合わせておりません。それと来年度の増額の理由ですが、現在の観光まちづくり戦略が平成31年度で一旦５カ年の計画を終えることになっております。引き続き観光振興をしていきたいと思っておりますので、平成32年度以降の観光まちづくり戦略の策定にかかわっていただくために今回の増額となっており、こちらへのアドバイスの回数をふやしております。
○稲次誠委員 関連ですけれども、本会議でも確認させてもらいました升田山の登山道については、前提理由を確認しました。今後どのぐらいのスケジュールで活用できるようになるのかということと、やはり駐車場やトイレがない状況の中で、地元の方とどういった協議をして、加古川が一望できるところとして生かしていけるのかなということが１点と、もう一点は川を一望できるというような意味合いで、わがまち60選に追加して今後ＰＲしていくのかという２点確認します。
○小南観光振興課副課長 升田山の今後のスケジュールですが、予算に計上しています150万円は登山道として活用するところの測量の経費として上げております。その測量が終わりまして、国のほうに申請し、許可がおりましたら次に200万円、指導標等の設置委託料ということで計上していますが、こちらのほうで整理していくこととなります。ですので、測量でどれぐらいの期間がかかるかというのが見えない部分もあるのですが、もちろん年度内には完結したいと考えております。２つ目の駐車場、トイレについてもこの事業を始めるに当たり、いろいろと懸念したところではあるのですが、どれぐらいの方がお見えになるのか、またどういった交通手段でお見えになるのかというところが現時点では把握できませんので、今後も継続して考えていきたいと思っております。駐車場については、加古川駅から神姫バスの路線が出ておりますので、公共交通をご利用くださいということでご案内はさせていただこうと思っております。わがまち60選への追加ということですが、60周年の際にわがまち加古川を50選から60選にふやしたという経緯がございます。現時点では入っておりませんが、そこに入れる入れないかは別にして、ＰＲはしていきたいと考えております。
○稲次誠委員 今後の検討課題とは思うのですけれども、市としてはＰＲして進めていくのですが、やはり地元にとっては迷惑なものになって本当に郷土愛を育むということと反対に進んでいくと思います。もう一度並行して協議をしっかりしていくとか、あいた土地等の駐車場利用ということを含めて考えていないのかを確認します。
○中尾産業経済部参事（産業振興担当） 確かに駐車場の件に関しては一番懸念しているところです。知名度が高くなるとどうしても車で来られて、町内にとめてしまうという状況が出てくるのはわかっております。加古川市がうたっていますウェルネス、観光という部分を今回、眺望のいい升田山にということで、基本的には歩いていただこうという考え方の中で、町内会長にもこういう形で事業を進めさせていただきますという話はしております。駐車場はどうするかという話もあったのですが、やはり歩いていただこうという形で今は考えております。北側に平荘湖がありますが、尾根になっていまして昔は歩けていたようですので、歩いて升田山まで上がれます。また、加古川を一望できる、眺望がいいですよという部分をＰＲして、将来的な展望としては、例えば平荘湖などの駐車場も使っていただくという形で考えております。
○玉川英樹委員 238ページから240ページにかけて、観光大使の選考基準についてと規約があって、運営しているのかをお尋ねします。それと報酬などがあるのかないのか、どういう形なのかもお尋ねします。
○小南観光振興課副課長 観光大使制度につきましては、加古川観光協会の制度となっております。
○玉川英樹委員 観光協会に補助をしている部分でいいますと、観光協会が基本的に管理していますが、加古川市観光大使は誰が指名するのですか。
○小南観光振興課副課長 観光協会の所管と先ほど答弁させていただいたのですが、加古川観光協会でそのルールは設けております。加古川観光協会長が委嘱するというルールになっております。報酬につきましては基本的にはございません。
○
神吉耕藏委員長 予算委員会ですので、予算に関しての質問だけお願いします。普通の一般の委員会と違いますので、よろしくお願いします。
○渡辺征爾委員 234ページ、ＩｏＴの導入のスタートアップの補助金ということで60万円が計上されております。上限10万円で２分の１ということですが、そもそもＩｏＴのスタートアップということで、導入コストが総額どれぐらいかかるものと想定された10万円なのか。そして、またＰＲをどのように効果的にしていくのかということについて確認をさせてください。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 ＩｏＴの導入補助金につきましては、事業所内、工場内において小さなパッケージで行うＩｏＴという意味です。中小企業支援の中で、ＩｏＴ導入のパッケージとして販売されているものがあり、費用的には10万円から40万円ぐらいかかるものです。ですので、平均的には20万円ぐらいの導入コストではないかというところで、１本当たりその半額の10万円ということで積算をしております。ＰＲにつきましては、ＩｏＴに関しては近年注目が高まっておりますので、ものづくり支援センターでセミナーを開催し、まずＩｏＴとはこういうものですよと企業に知っていただくような企画をしております。それを行った上でＩｏＴ導入実績のある近隣の企業の見学会を開催させていただく中で、どういう活用がされているのかを実際に目で見て触れていただく企画も行っております。そういうところでＩｏＴの活用術をＰＲさせていただいており、ある程度申請はあるものと見込んでおります。
○渡辺征爾委員 ある程度申請の見込みがあるという中で、60万円とされた積算の根拠というのはどのようなものでしょう。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 先ほど申しましたセミナー等でアンケートを実施しております。その中の中小企業の６社程度が導入しようかなと検討されている感触を得ておりますので、このたびの予算額の計上となっています。
○稲次誠委員 238ページ、観光行政における一般的経費、観光協会の運営負担金として昨年同様250万円が計上されています。観光協会の法人化について平成31年度をめどにされるということですが、現在の状況と今後のあり方についてお伺いします。
○小南観光振興課副課長 観光戦略でも平成31年度をめどに、法人化を進めているのですが、今年度におきましては、法人化のあり方についてさらに議論を深めたところです。スケジュール的に平成31年度中に手続として法人化できるかどうかというところは、時間的には少し難しいのかなと思っていますが、法人化への方向性についてはこのままで進めていきたいと考えております。
○稲次誠委員 平成31年度中は無理でも、そのあたりには確実に法人化に向けて動くという理解でよろしいですか。
○小南観光振興課副課長 はい、その方向で事務を進めてまいります。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、歳入14款から16款、18款、21款及び22款並びに債務負担行為のうち所管部分につきまして一括して質疑を行います。歳入につきましては、冊子番号６の19ページから70ページの該当部分、債務負担行為につきましては冊子番号５の10ページをごらんください。ご質問をお受けします。
○玉川英樹委員 60ページ行政財産使用料収入の
ウェルネス推進課所管の９万1,000円について、昨年度の予算より金額が少ない理由をお伺いします。
○
西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 行政財産使用料ですが、平成31年４月から新しく５年の指定管理期間が始まり、その際に総合文化センター、ウェルネスパーク、海洋文化センターのレストラン、喫茶については、行政財産の扱いとせずに、行政財産の目的内利用ということで、使用料をとらない方法で進めていくこととしたものです。こちらに残っているのは市民会館の喫茶、売店となっておりますが、売店部分の行政財産使用料となります。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時05分）
（再開 14時14分）
○
神吉耕藏委員長 再開します。引き続き議案第12号について、建設部及び
都市計画部関係部分の質疑を行います。歳出、２款、総務費の１項、総務管理費のうち、目６、財政管理費のうち所管部分につきまして質疑を行います。冊子番号６の93ページ、96ページをごらんください。ご質問をお受けします。
○稲次誠委員 96ページの公共施設維持補修事業のうち青少年女性センター改修工事費で7,450万円計上されていますが、再編計画がある中で、この工事費の主な内容と積算についてお願いします。
○横田営繕課設備担当副課長 青少年女性センター改修工事費の内容につきましては、青少年女性センターの１階と２階に設置されている空調設備です。この建物は平成２年度に建設されて空調設備がそれ以降更新されていませんので、経年劣化等により故障が多発しております。また、メーカーによる部品供給も停止していますので、現在、継続的な施設の運営に支障を来たす恐れがあり、更新を計画しています。再編計画につきましては、関係各課と協議しながら行うことになりますが、今現在、空調設備に支障を来たしているということで今回の更新計画に至っております。
○稲次誠委員 わかりました。今後も修繕が必要になってくる箇所は出るかもしれませんが、そこは再編計画ともあわせながら無駄のないようにという考え方でよろしいですか。
○横田営繕課設備担当副課長 運営に関して必要なところは修繕していくということです。その他の公共施設総合管理計画等につきましては、コスト的に無駄がないように関係各課と改修内容について計画していきたいと思っております。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。８款、土木費のうち、１項、土木管理費及び２項、道路橋梁費につきまして質疑を行います。冊子番号６の239ページから250ページまでをごらんください。ご質問をお受けします。
○立花俊治委員 冊子番号６の244ページ、無料駐輪場管理業務委託料815万円が計上されております。宝殿駅南東に入り口がある駐輪場のことについて、少し苦情を聞いていることもありお尋ねするのですが、南北の通路が非常に狭くて、きちんと自転車の管理をしてほしいということです。委託先はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。また、この土地については昔からの軍用地で、姫路、高砂、加古川の共有地だということも聞いていますが、改善の方向性についても回答をお願いします。
○西村土木総務課副課長 宝殿駅南の無料駐輪場ですが、今年度に一度利用率を調査しておりまして、平成30年４月に調査をしたところ利用率154％と、かなり混雑をしている駐輪場になっているのはこちらも承知をしています。また、現場を見ましたら、シャッターが壊れていて若干修繕を行っているような状況です。また、委託先については、今年度はシルバー人材センターに委託しており、次年度もその方向で考えています。あと、駐輪場の所有状況ですが、加古川市、高砂市、姫路市の３市共有の土地となっておりまして、現在のところ新たな動きは聞いておりませんので、今の無料駐輪場のままで使用していきたいと考えております。
○桃井祥子委員 815万円の委託でシルバーさんに無料駐輪場を整理してもらっていますが、溝にも自転車が放り込まれたり、自転車の上に自転車が乗せられていたり、夕方に学生たちが帰ってきたときにはもう出せない状態で困っています。昨年、どのようなパトロールをしていますかと質問しましたが、朝によく回っていると答えられています。今の宝殿駅南もそうですが、昼から夕方にかけて、帰ってきて出そうとしたときにもうぐちゃぐちゃということです。それで地域の方が見るに見かねて整理していることもありますし、委託料が出ておりますので、パトロールを効果的な時間帯に変更することのお考えをお伺いします。
○西村土木総務課副課長 宝殿駅南駐輪場の使用状況や管理状況については、先ほどのように利用率はかなり高い状況です。朝の通勤、通学時間帯に集中して駐輪場をご利用されている状況ですので、現在のところは、駐輪場の管理業務については朝の７時から、引き続いて８時半以降に指導業務ということで、放置されている放置禁止区域に出ている自転車に命令書を張りつけるというような対応をしております。今後また利用状況等を見ながら、今ご提案がありました内容について検討していく必要はあるかと思っています。
○玉川英樹委員 244ページのＪＲ厄神駅の自由通路の清掃委託料について、清掃はしていますが、施設の管理は含まれていないのですか。また、施設の扉や窓、階段の床などの委託はどうでしょうか。
○西村土木総務課副課長 厄神駅自由通路清掃業務委託に関連しまして、自由通路の管理だと思いますが、自由通路の管理そのものは私どもで行っております。今年度におきましては、災害で天井が剥がれたりなど、窓ガラスが割られたりなどというような事象がありまして、修繕を行って対応しているところです。また、階段の床についても修繕をしていかなければならないと考えております。
○玉川英樹委員 250ページの厄神駅周辺道路改良事業の180万円ですが、現在、計画が出されているのですが、どこまで進んでいるのか進捗状況をお尋ねします。
○西村土木総務課副課長 厄神駅周辺道路改良事業は市道国包40号線の改良事業でして、その箇所は、加古川左岸堤防と厄神駅駅北広場を連絡する道路です。これにつきましては、平成28年度から用地買収に着手しまして、平成31年度で用地買収を終えて、一部で工事を着手する予定としております。完成のめどとしましては、平成33年度末を見込んでおります。
○渡辺征爾委員 250ページ、踏切改良地形測量委託料として308万円計上されていますが、この事業の対象の踏切はどこで、今後の予定はどのような内容になっているのか確認させてください。
○松本道路建設課副課長 踏切改良地形測量委託料308万円の内容としましては、工事完了しました宮ノ下踏切におけるＪＲ用地との交換です。踏切であった場所を道路にしましたので、交換することに必要な測量を計上しております。
○渡辺征爾委員 そうしましたら、この宮ノ下の高架の測量というだけで、実質的な工事はもう伴わないということですね。
○松本道路建設課副課長 工事は完了しております。交換しましてこの事業を完了するということです。
○桃井祥子委員 248ページの交通安全施設維持整備事業ですが、工事請負で通学路整備工事費と交差点名標識設置工事費があります。カラー舗装等だと思うのですが、どこの箇所でのどういう計画なのかお伺いします。
○松本道路建設課副課長 まず、交差点名標識工事につきましては、現在まで６カ所しております。平成31年度は別府町の神鋼加古川製鉄所前、尾上町の池田会館、それから要望のありました野口町の松ノ内南交差点の３カ所設置する予定です。続きまして、通学路整備工事費の中の路肩カラー化舗装ですが、児童を安全に誘導する目的として設置するもので、来年度も300万円の予算を計上しております。おおむね１キロメートル分の予算を計上しておりまして、設置箇所につきましては、要望等を聞きまして、その中で決定する予定としております。
○森田俊和委員 248ページの橋梁長寿命化修繕事業について、工事請負費で6,260万円の工事費が上がっていますが、前年と比べると大分減っています。今年度この工事請負費が減った理由と今後の予定があれば教えていただきたいと思います。
○塩見道路保全課副課長 橋梁補修工事費につきまして、平成31年度は定期点検の結果、早期に補修が必要な状態と判定されました橋梁、具体的な場所は、野口町の良野新橋、それから尾上町の口里２号橋、加古川町の平野１号橋、上荘町の薬栗４号橋の計４橋において補修を行うもので合計6,260万円を計上しております。減額の理由ですが、平成30年度につきましては、特別に工事請負費におきましてＪＲの加古川線神野駅の東隣にある、神野歩道橋鉄橋工事があったため、平成31年度が大幅に減額となっております。今後につきましても定期点検の結果、早く直す必要があると判定された橋梁につきましては、随時補修工事を進めていく予定をしております。
○白石信一委員 246ページの工事請負費でＪＲ宝殿駅自由通路耐震補強工事負担金が１億2,100万円計上されております。宝殿駅南側は主に高砂市からの使用が多くて、北側については加古川市も使用されていますが、これは高砂市も負担されているのでしょうか。
○西村土木総務課副課長 ＪＲ宝殿駅自由通路耐震改修事業負担金ですが、この工事の実施主体は高砂市でして、加古川市は負担金として高砂市へ負担をしているものです。ＪＲ宝殿駅を利用する方が加古川市域なのか高砂市域なのかという調査、パーソントリップ調査というのがございまして、その結果に基づきまして、加古川市は48.14％、高砂市は51.86％という負担割合で高砂市と協定を締結しております。
○白石信一委員 わかりました。高砂市が主導で耐震工事をされるということですが、今負担割合を聞くとそれほど変わらないような感じがします。パーソントリップの調査ではやはり半々ぐらいですか。
○西村土木総務課副課長 直近で実施された近畿圏のパーソントリップ調査は、平成22年でして、その数値をもとに割合を決定しております。加古川市域に来られる方、もしくは加古川市域から出ていかれる方、それぞれで調査をかけた結果、このような数値になっているということになります。
○白石信一委員 わかりました。もしこれから先もいろいろな工事がありましたら、負担割合の調査結果の48.14％をもとに加古川も負担していくということで認識したらよろしいですか。
○西村土木総務課副課長 パーソントリップ調査ですが、10年に１回実施をされておりまして、また工事が行われるときにあわせて最新のパーソントリップ調査を使って負担割合を決定していくことになろうかと思います。
○白石信一委員 わかりました。道路補修事業の委託料として、路面下空洞調査委託料が1,500万円計上され、その内訳を見たら、国から国県支出金として750万円支出されています。平成30年度の９月の補正予算だったと思いますが、60万円弱ぐらいで路面下空洞調査が行われたと思います。この金額が1,500万円について、緊急防災や国土強靭化補助金とか、国の補助もあると思いますが、違い等を含めてまずはこの路面下空洞調査はどのような方法で調査するのか、具体的に教えてください。
○塩見道路保全課副課長 路面下空洞調査ですが、昨年行った空洞調査につきましては、実際に陥没が起こったところをピンポイントで補修が必要かどうか、空洞があるかどうかを調べたものです。今年度計上している1,500万円につきましては、陥没が発生して事故の原因とならないように主要な道路、それから河川沿いの堤防の道路などを優先的に考えて行います。具体的には路線延長約53キロメートル、調査延長100キロメートルを予定しています。方法ですが、車に搭載されたレーザー探査機によって走行しながらデータをとって、空洞の可能性があるところをチェックしてデータをとるものです。そのデータをとった後、空洞の可能性があるものについては今後二次調査という形で進めていく方法です。
○白石信一委員 わかりました。これは本会議でも質疑があって、30路線でしたか空洞調査をしていくというような答弁もあったと思います。道路としては長さ50キロメートル、往復して100キロメートルとなりますが、どのあたりの調査をしていくかということを少しお聞きします。
○塩見道路保全課副課長 それにつきましては、路線延長が53キロメートルで実調査延長が100キロメートルです。というのは、道路の幅員が広い片側４車線につきましては調査延長が長くなります。計画としては、市道加古川別府港線が片側４車線、新加古川左岸線の堤防部道路を計画しております。市道の総延長が約1,100キロメートルありますが、４年間で約300キロメートルの路線を調査することを予定しております。
○白石信一委員 わかりました。加古川左岸線というのは中央市民病院がありますが、そういう関係もあってもし災害が発生した場合に、陥没とか救急車両等も通れなくなるというような絡みでそのあたりを優先されているのでしょうか。
○塩見道路保全課副課長 大型車両がよく通る道路になりますが、河川の堤防沿いというのは空洞になりやすい傾向がありますので、そういう理由で選んでおります。
○白石信一委員 わかりました。全国的にもやはり病院関係、また消防関係などのあたりから優先的にされているようですが、その辺の絡みもあるのかと思いお聞きしました。あと、入札方法についても本会議で若干質疑がありましたが、これに関しまして他市の事例も研究してから決定していく。まずはことし調査してそのあとのことですが、どのような入札方式をとられるのかお聞きします。
○塩見道路保全課副課長 入札方法につきましては、一般競争入札か指名競争入札になるものと考えておりますが、今のところ決定していません。特殊な調査ですので他市の事例も踏まえて今後検討していきたいと考えております。
○白石信一委員 一般競争入札というお話もございましたが、一昨年でしたか、博多駅前での大きな陥没がありました。これは地下鉄関係の工事の絡みでの陥没だったようですが、福岡市におきましてはこの路面下空洞調査の入札は一般競争入札で始めたようです。コストを安く見積もる事業者が落札したようですが、空洞が発生して最終的にはプロポーザル方式に切りかえたようです。そのあたりの考えがあるのかどうかお聞かせください。
○塩見道路保全課副課長 特殊な技術がいりますので入札の実施に当たりましても、その経験や適正な技術力があることをよく確認した上で事業者の選定を考えております。
○白石信一委員 今から検討していくということですが、今年の予算は1,500万円あり、入札の計画や契約について、また本年度、この100キロメートルという空洞調査を行っていくのか、そのあたりの計画がありましたらお聞かせください。
○塩見道路保全課副課長 来年度の予算に計上しておりますが、具体的な時期につきましては、今のところ決めておりません。ただ、河川の横であったり、調査ができるタイミングなどはあると思いますので、そのあたりは考えていく内容であると考えています。
○森田俊和委員 関連で、今回この空洞調査を行う場合、昨年も実績があるわけですが、大きな空洞があった場合、予算の中に工事請負費としての項目が上がっていません。調査結果に基づいて緊急性が高いような箇所が出てきた場合の対応についてどのように手だてをされているのかお聞きします。
○塩見道路保全課副課長 平成31年度の空洞調査において空洞があるかもしれないというデータが出た場合、早急に詳細な二次調査を考えております。空洞の程度にもよるとは思いますが、危険度が高いような場合は道路補修事業の中で実施するべきであると考えております。
○柘植厚人委員 246ページのＪＲ東加古川駅自由通路エレベーター保守点検業務委託料に関して、去年もことしも200万円計上していますが、去年、エレベーターのガラスが割れてずっとそのまま犯人を捜していますという張り紙が張られたままでしたが、そういうものの対策もこの中に含まれているのでしょうか。
○西村土木総務課副課長 ＪＲ東加古川駅自由通路エレベーター保守点検に関しましては、これは機械と作動動作の保守点検の委託料となっております。昨年、窓ガラスが割られた事象につきましては、同じ事業の中にあります修繕費で対応しているところです。
○柘植厚人委員 その修繕費の中で具体的にどのような対応でしょうか。ただ、直しただけでしょうか。それとも再発防止のために何か監視カメラの性能を上げたなど、個数をふやしたなどそういうことはないのでしょうか。
○西村土木総務課副課長 あのエレベーターの中にはカメラを設置しております。ただ、今回割れました窓ガラスにつきましては、エレベーターの外側が割れておりまして、エレベーター内のカメラでは割られた状況の確認ができませんでした。また、張り紙なども行いまして啓発は行っているところです。
○桃井祥子委員 250ページ、道路橋脚改良事業の工事請負ですが、市道西井ノ口船頭線の道路改良、それと市道稲屋２号線道の改良工事の２線について進捗状況をお伺いします。
○松本道路建設課副課長 市道西井ノ口船頭線の道路改良事業については、本年度、平成30年度も擁壁工事を実施しております。来年度も引き続き工事を行う予定ですが、完成のめどについては今のところ未定です。次の稲屋２号線の道路改良事業については、平成28年度から測量、設計を行いまして平成30年度、本年度は用地買収を終えたところで引き続き一部工事も着手しております。引き続き平成31年度も工事を行いまして平成31年度で工事を完成する予定です。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、８款、土木費、３項、河川費及び４項、港湾費につきまして質疑を行います。冊子番号６の251ページから254ページまでをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、第８款、土木費、５項、都市計画費及び６項、住宅費につきまして質疑を行います。冊子番号６の255ページから282ページまでをごらんください。ご質問をお受けします。
○桃井祥子委員 262ページ、加古川駅周辺整備事業で整地工事設計業務委託料450万円が上がっており、昨年に土壌調査があったと思いますが、設計施行となっていく今後の見通しと計画についてお伺いします。
○坂田市街地整備課副課長 加古川駅北の整地工事等設計業務委託料450万円につきましては、今年度、土壌調査を行いました。場所について、その対策工事についての専門的な知識を持つコンサルに、どのように汚染土壌をとれば、一番効率的かつ安全に施工ができるかというのを委託する予定にしております。現在のところは掘削除去という汚染土壌を全て除去することを考えておりますが、その工法が果たして適正なのかどうかということも検討してまいります。その工法につきましては、環境政策課との協議によりまして、工事費の振れ幅が大きいものですから、工事の予算については検討結果を見て予算化したいと考えております。
○柘植厚人委員 260ページの市街化調整区域のまちづくり支援事業コンサル委託料に関して、去年はゼロなのですけれども今年は予算計上されていますが、その理由と誰にどのような内容の委託をするのかを教えてください。
○金澤都市計画課長 市街化調整区域のまちづくり支援事業コンサルタント委託料なのですが、平成30年度は大沢地区のまちづくり計画策定の支援をしております。平成31年度は新しく２地区のまちづくり計画を策定するための支援として計上をしております。具体的な地区は里地区と原地区です。コンサルタントについては、まちづくりコンサルタントを指名競争により選び委託する予定をしております。
○柘植厚人委員 具体的にどのような効果を狙っているかなどそのようなことがわかれば具体的に教えてください。
○金澤都市計画課長 この田園まちづくり制度の支援ですが、主に北部の市街化調整区域を対象としております。こういった地区は、人口減少など高齢化が進む中でコミュニティの維持も難しくなってきている現状もありますので、そういったコミュニティの維持ができるようにまちづくりでいろいろな課題を検討する中で、その実現するための土地利用の緩和をしていく検討をしております。具体的には新たに新規居住者が住めるような土地を指定したり、地縁者の過去20年以上住まれた方が住まわれている家を広域指定したりといった形で地域の居住を誘導するような形をしております。
○稲次誠委員 262ページの日岡駅舎等整備工事設計等委託料として1,310万円計上されていますが、この設計を踏まえて今後の駅舎整備の具体的なスケジュールをお願いします。それともう一点、270ページの日岡山公園の桜樹勢回復業務委託料ということで350万円計上していますが、この樹勢調査を受けて今後どう対応するのか。もう今年から何かしらの対応をしていくのか、新年度から対応するのかの２点お願いします。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 日岡駅舎等整備工事設計等委託料に関連します今後のスケジュールですが、現在、平成30年度につきましては、日岡駅舎等の整備の基本計画ということで、日岡駅に求められる機能やその規模、駅舎の配置案、デザインコンセプト等について今検討を進めているところです。今後はその基本計画にのっとり、市としての大きな整備の方針を決めた上で、来年度この設計業務をしていきたいと考えているところです。その後の工事のスケジュールですが、来年度はその基本設計、実施設計の中でいろいろな課題等をクリアした段階で、その次の段階で工事にかかっていきたいと思っており、具体的にいつからということは現在まだ決まっておりません。
○仲上公園緑地課副課長 日岡山公園桜樹勢回復業務委託料についてですが、昨年度日岡山公園内エントランスから野球場方向への右通路を中心に桜330本の樹勢回復調査をしました。これを受けまして平成31年度予算としまして、判定がＢ判定という要早期処置の桜に対しまして、樹勢回復として２月周辺の土壌改良の施工、腐朽部分の治療、てんぐ巣病の措置、枯れ枝の剪定を実施してまいります。
○稲次誠委員 まず駅舎ですが、工事の時期が未定というのは、でき次第行うという認識でよいのですか、それとも着工については少しまだ調整が必要で、まず設計だけを行ってしまうということなのかを伺います。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 まず本年度策定しておりますその計画に基づいて大きく日岡駅舎等をどうしていくのかという方針を今から市内部で決定していく必要があると考えております。大きな方針が決まった段階で基本設計、実施設計に入っていき、また一から工事をするのかどうかではなくて、その中で課題をクリアしてから工事にかかっていくものと考えております。
○中田都市計画部長 今年度に基本設計をして、来年度ある程度方向性を出しまして、実際工事にかかるための設計を行います。その後、ＪＲとの協議もございますので、その辺の状況によりましては平成32年度以降からはかかりたいとは思っているのですが若干おくれることもあると考えております。できるだけ早期に実現してまいりたいと考えております。
○稲次誠委員 ということは、ＪＲとの調整というのは着工するタイミングの調整であって、その設計がだめという話ではないのですね。
○中田都市計画部長 違います。
○稲次誠委員 わかりました。あと、公園の樹勢回復ですが、今後もこれは順次定例的にある程度のスパンで行われるのかどうかを確認します。
○仲上公園緑地課副課長 樹勢回復につきましては、昨年度に外観診断業務を行いまして、２年目から４年目をサイクルとして樹勢回復業務、計４年のサイクルで実施する予定としております。
○玉川英樹委員 日岡駅の関連ですが、構想計画策定ということで、その中で合理的配慮ということを以前にも言われていましたが、その点についても検討はされているのでしょうか。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 駅舎にバリアフリーの観点をということだと思うのですが、現在の日岡駅舎は駅のアクセスや車椅子等での観点も踏まえた計画にはしていますが、具体的にどうであるということではなくて、交通と車でのアクセスをよくするとか、後は勾配の問題で車椅子でももう少し利用しやすい、そのような観点は踏まえたような計画としております。
○桃井祥子委員 276ページ、耐震改修促進事業危険ブロックの件なのですが、まだ危険ブロックが残っている状態であるので市からも勧奨をしてほしいとお願いしましたが、この補助の要綱が個人住宅という形になっています。商店とかのお店周りにもやはり少し危ないブロック塀とかもあり、その横を子どもたちが通っている状況があります。あるお店の方が、横が子どもの通学路になっていて、子どもたちに万が一のことがあっては申しわけがないからとご自身でブロック塀を撤去されたのです。その後、市に問い合わせをしたのですが、個人の住宅に限るということで補助の対象にはなりませんでした。商店の周りもブロック塀があってそこを通行している方もいらっしゃるので、お店周りの危険ブロックに関しても補助していっていただきたい。対象をもう少し緩和できないのかと思うのですが、その点に関してお伺いします。
○山崎建築指導課副課長 補助要綱は次年度につきましては個人住宅のみとなりまして、賃貸住宅もそこには含まれておらず、営利活動があるものにつきましては補助の対象からは外しています。そのため、ブロック塀は必ずしも安全ではないということを啓発した上で、きっかけづくりとして補助制度を制定しています。全てのブロック塀を撤去することに対して補助をするというスタンスではないので、そのあたりはご理解願います。
○渡辺征爾委員 282ページの一番上ですが、住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画策定業務委託料ということで604万8,000円が計上されています。公営住宅の長寿命化計画の策定ということで、今、企画ラインで並行されている公共施設等総合管理計画との整合性はどのようになっているのか、そういった公共施設の管理計画がある程度決まった上で、この公営住宅に反映されているのか。もしくは公営住宅を先に考えて、それを公共施設管理計画に反映させていくのか、どのような相関関係になっているのかについて確認させてください。
○嶋谷住宅政策課副課長 長寿命化計画の改定ということで、平成31年度予算を置いております。これにつきましては、市の公共施設の総合管理計画との整合を図るということで、学校も含まれ市営住宅についてはボリュームがかなりあります。市営住宅については民間で長寿命化計画の改定を図る中で、今後の市営住宅のあり方、老朽化、それから入居率低下等課題が挙がっております。そういった市営住宅の集約や再現性をうまく考えながら、公共施設総合管理計画の再編計画と整合性を持ちながら今後次年度検討を進めていきたいと考えております。
○渡辺征爾委員 この住生活基本計画というのは、いつ完成されていつスタートされる計画だったのか確認させてください。
○嶋谷住宅政策課副課長 住生活基本計画につきましては、平成30年度に業務委託を行っており、基礎調査をしています。平成31年度に住生活基本計画とあわせて市営住宅の長寿命化計画を策定して平成31年度中に計画作成し、今のところ、今後10年の住宅基本計画並びに市営住宅の長寿命化計画をしていく考えです。
○渡辺征爾委員 平成31年度に計画などを策定されて、その結果でもって企画ライン等と調整されて、大きな構想計画の中に組み入れていくというような流れになるという認識でよろしいのでしょうか。
○嶋谷住宅政策課副課長 同時並行的に進んでいくということですが、まずは住宅基本計画並びに長寿命化の実施計画を立て、その計画を検討していく中で、公共施設総合管理計画やその中の再編計画と整合を図りながら進めていくということです。最終的にどの時点で公共施設総合管理計画の中に反映していくかというところは、今のところその時期については検討を進めていく段階ですので申し上げられないところです。
○渡辺征爾委員 とりあえず先走りのような感じで計画を策定したものが、後で企画と調整する段階で、やはりこれはよくないということになってしまう可能性もあるということですか。
○嶋谷住宅政策課副課長 当然、基本計画並びに長寿命化計画を検討していく中で企画サイドとは、営繕サイドとも調整しながら行いますので、基本計画を立てた結果で公共施設の再編計画との整合がとれないということはないようにしていく考えです。
○渡辺征爾委員 この計画は10年とおっしゃられましたので、この10年間の計画で企画と調整されるときにはその方向で進んでいくと認識してよろしいのでしょうか。
○柴田都市計画部次長 この住生活基本計画につきましては、公共施設の総合管理計画の下に押し込めるだけではなかなかボリュームの大きいものですし、市民生活に直結する大事なものですので、現在、公共施設の管理計画と並行的に議論しているところです。ただ、その住生活基本計画を平成31年に策定していきますが、その中には企画部門の人も入れていき、意見もよく聞きながら、全体的などういう施設をもっていくかというのは全市的な調整をしていくことになっております。また、本当に市民生活に直結するものですから、公共施設管理計画であまり圧縮ができないから市営住宅を無理やり圧縮するというものではありませんので、住生活基本計画については本年度基本調査をして、市場での住居の流通状況になるのかいろいろなファクターを見ながら、セーフティーネットのことも考え、どのような市営住宅の配置等であるか、または長寿命化への改善をどうしていったらいいかということをしっかりにらみながら、企画部門を入れた中での調整を並行していきたいと考えているところですから、乖離はしないと思っております。
○森田俊和委員 260ページ、三木鉄道跡地除草作業委託料で150万5,000円が計上されていますが、この跡地利用計画について話が全く上がってきておらず、毎年150万円を払い続けるのでしょうか。今後の利用計画についてどの程度進んでいるのかという確認と、同じページの下段に、市街化調整区域のまちづくり支援事業コンサルタント委託料で800万円計上されていますが、田園まちづくり制度の運用で今年度の対象地区を教えてください。また、今まで制度を適用した地区がありますが、今後それに続く地区があるかどうかをお伺いします。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 三木鉄道跡地除草作業委託料に関しては、三木鉄道が廃止になった後の跡地を管理しており、除草作業を毎年２回行っている状況です。三木鉄道跡地の具体的な利用につきましては、地区別の行政との懇談会等で地域の皆さんにいろいろな要望をいただいているところです。現在、具体的な活用方針が決まっているわけではなく、企画部と今後どういった活用がいいのかという具体的な検討を進めていく予定です。
○金澤都市計画課長 市街化調整区域まちづくり支援事業のコンサルタント委託料の今年度の対象地区は、大沢地区が策定に至りまして、平成31年度は新たに、里地区、原地区の２地区を予定しているところです。今後ですが、現在、田園まちづくり計画を立てた協議会型という形で２年間議論して決めた地区が20地区あります。それ以外に市提案型という形で決めたところが７地区ありまして、まだ取り組まれてない地区もありますので、そういった新たに取り組まれているところへ啓発していくことと、市提案型で指定されている地区であっても引き続いて地域で議論して、さらに協議会型で策定していき、きめ細かいルールを決めていくこともありますので、こういった取り組みを続けていきたいと考えております。
○森田俊和委員 わかりました。三木鉄道の跡地は毎年計上されていますが、本当に必要なのか。また、跡地利用の検討についても全く進んでいないので、早急に何か事業の計画を進めていっていただきたいと思います。
○玉川英樹委員 274ページ、開発指導行政及び建築指導行政に要する一般的経費の職員で、国家資格の保持者は、何人いるのか。また、その資格をとるための助成はあるのか。民間でしたら資格を優遇して手当てがつくものもありますが、そのような仕組みについてお聞きします。
○木下建築指導課長 資格としましては、建築主事あるいは１級建築士、２級建築士があると考えております。人数については把握しておりません。
○桃井祥子委員 278ページ、空き家等対策事業の老朽危険空き家等除去の支援事業補助金ですが、昨年475万円の予算を当初において補正で375万円の減額補正がありました。また、今年675万円の予算を置いていますが、この積算根拠をお伺いします。
○加古住宅政策課空き家空き地対策担当副課長 老朽危険空き家等受託支援事業補助金675万円の内訳ですが、公共的な土地利用を要件とする除却支援事業補助金が500万円、跡地利用の制限がない受託支援事業の補助金が50万円を２件、来年度から新たに、隣接一体住宅型隣接地を持っている方が隣の空き家等を委託する際に、条件つきですが補助をする隣接一体住宅型の補助金が25万円、空き家活用改修費補助金として、空き家バンク等の活性改修費補助金を捻出するための50万円、あわせて675万円となります。
○桃井祥子委員 隣接の空き地も除去するときに補助することが新しくできていますが、この辺の周知はどのようにされるのですか。
○加古住宅政策課空き家空き地対策担当副課長 隣接一体住宅型の補助の周知につきましては、一般的にはホームページと問い合わせいただいた際にそのことをお答えしています。また、機会がありましたらパンフレット等の周知を考えております。
○桃井祥子委員 市としてこの隣接の分が何件あるのか把握されているのでしょうか。
○加古住宅政策課空き家空き地対策担当副課長 この対象となる空き家がどれぐらいあるかということについては、現在把握はしてはいません。空き家対策に絡めて建設した分の狭小宅地につきまして、そういう補助制度が考えられないのかというご指摘をいただいたところですので、あくまでも空き家という側面ではありますが、そういう使いにくい流通にのらない住宅に対する補助という形でモデル的ですが、そういった空き家があるのかどうかは別にしまして置かせていただいているという形です。
○森田俊和委員 関連で、この隣接の狭小宅地ということなのですけれども、この狭小宅地の定義というのがあれば教えていただきたいと思います。
○加古住宅政策課空き家空き地対策担当副課長 まだ要綱が完成しておりませんので、100％このとおりになるとまで申せないのですけれども、まず考えているものにつきましては、狭小宅地等では100メートル未満の狭小宅地、併設の要件を満たさない宅地、その他当該宅地のみでは建てる見込みが少ない宅地を想定しています。
○森田俊和委員 先ほどの説明の中でこの狭小宅地の分については、１軒25万円ということですが、この補助要件とその内容に決まりがあるのであればあわせてお願いします。
○加古住宅政策課空き家空き地対策担当副課長 補助要件につきましてもまだ確定はしていませんが、自己が所有する住宅の敷地に隣接する狭小宅地等及びその住宅に存する空き家、空き家の期間が１年以上のもの。または不良度の点数を設けるかというところを検討中です。取得したもので当該空き家を解体した後に自己の住宅と敷地とを一体利用するものという形では考えていますが、詳細につきましては決まっていません。
○玉川英樹委員 258ページの路線バス上限運賃システム負担金1,400万円の積算根拠とどれぐらいの補助ができるのかお伺いします。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 路線バス上限運賃システム負担金ですが、現在神姫バスの路線バスは距離に応じた運賃制度になっておりまして、かこバスは100円、200円という一律運賃です。いろいろな地域の皆様から運賃の格差のことについてのご意見はいただいておりますし、また神姫バスにつきましては、一番高いのが加古川駅から都台まで590円という運賃で、そういった運賃の面から利用を控えている方もおられますので、利用促進も踏まえて、この神姫バスの路線バスの運賃に上限を設けようという制度を2020年度から導入したいと考えております。現在その上限運賃につきましては、かこバスでは200円、かこバスミニで現在300円となりますので、そういったことを踏まえながら、あとはどの程度の運賃だと利用いただけるのかというような観点を踏まえて、今後また早急に決定していきたいと考えております。今回平成31年度予算として上げておりますこのシステム負担金につきましては、神姫バスのバスの車内に搭載するシステムの改修費用で、今回導入するシステムにつきましては、神姫バスのＩＣカードであるＮｉｃｏＰａカードの利用で市内の間を利用した方に対してその上限制度を適用するものとなり、それに関する神姫バスのシステム改修費用を市として負担する予定をしております。
○玉川英樹委員 わかりました。もう一点、264ページの街路事業で中津水足線外１線道路の改修工事について、これは前からの答弁では、平成32年度末に完了の計画ということですが、現在の進捗状況と予定についてお聞きします。
○松本道路建設課副課長 中津水足線外１線の進捗状況ですけれども、面積ベースの用地取得率が約97％、件数ベースでの物件保証率は約98％となっております。事業の完了見込みですが、平成32年度末になりまして、それを目指して事業を進めているところです。
○森田俊和委員 276ページの新規事業で家賃回収促進の中で、多数利用建築物耐震化助成事業補助金が予算で上がっていますが、この建物に対して特定多数という呼称になっています。この定義と市内における大体の対象数、この２点をお伺いします。
○木下建築指導課長 多数利用の建物と申しますのは、耐震改修法に基づきまして多数の者が利用するということで、面積及び階数の要件があり、それに該当するものを対象としております。ただいまこれまでの調査の結果51軒ぐらいが対象になるかと考えております。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、歳入12款、14款から17款、21款及び22款につきまして一括して質疑を行います。歳入につきましては、冊子番号６の17ページから74ページの該当部分。継続費のうち所管部分につきましては、冊子番号５の９ページをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 15時25分）
（再開 15時37分）
○
神吉耕藏委員長 再開します。議案第12号のことのうち、本
委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けします。
○立花俊治委員 日本共産党を代表して態度表明をさせていただきます。一般会計については、エアコンの設置、中学校給食の準備などもございますが、問題は消費税10％引き上げが盛り込まれていることです。８％から10％については、３％から５％、５％から８％よりもさらに経済を失速されるといわれています。また、中小企業の倒産を招くことはもとより、この間372兆円の消費税が集められておりますが、291兆円と大半は大企業の減税の穴埋めというのはもう明らかになっています。10％引き上げに先行した形で今年の当初予算も法人税の0.2％引き下げが盛り込まれている。また、午前中の質疑の中でもプレミアム付商品券の運用が国方針という枠組みがございますが、低所得者層の足元を見たり、申請主義で施行されるについては容認できない、こういう考え方から反対を表明させていただきます。
○柘植厚人委員 平成31年度一般会計予算のうち本委員会の委託部分につきまして、女性の笑顔で未来を創る会と維新を代表して意見を申し上げ態度表明いたします。加古川市の財政力指数は周辺主要市より高くこの点において良好といえます。しかし、財政の弾力性を示す経常収支比率はかつてないほど悪化しています。この状況の中、今後人口減と少子高齢化の影響は加速していきます。つまり税収が減少するとともに、医療、福祉にかかる費用は増加します。さらに高度経済成長期時代に大量につくられた社会インフラの更新のための費用は膨張していきます。したがって行政を効率化し、公共施設を縮小、統廃合等で支出を減らすと同時に、限られた物的資源、人的資源をかしこく使うことにより、魅力のあるまちづくりを進め、人口減に歯どめをかける施策が求められます。この点から公共施設等の再編に大局的な観点から取り組み、市役所周辺施設及びスポーツ施設の方向性を示す再編計画を策定していることを評価します。また、加古川パスタについて地域ブランド化をさらに促進することにより、地域の魅力度を向上する努力を継続していることを評価します。今後も道の駅を設置する等により、地元食材の地産地消を勧め、郷土愛をはぐくむ施策を充実してください。また、公共交通については、コミュニティ交通の延伸に係る経費を計上しています。運転免許の返納後も高齢者が社会と積極的にかかわれるよう、コミュニティ交通を延伸することを評価します。今後は自動運転等低コストかつオンデマンドのコミュニティ交通を導入することを研究してください。地元の優秀な人材を育成し、その流出をとめるとともに、加古川への移住を促すため、奨学金返金支援制度や移住促進制度をさらなる充実を求めます。さらに地元で結婚、出産、育児をすることを促すためには、競争力のある地元企業を育成する必要があります。そのためＩｏＴ設備の導入に要する初期費用についての補助制度を創設したことを評価します。加古川駅周辺は加古川市の顔であることから、にぎわいを創出するためには新たな戦略の策定をさらに進めてください。近年、地球温暖化に伴い台風が大型化しています。また、近い将来、高い確率で南海トラフ地震が来ることは予想されます。したがって災害用応急給水システムの整備を進めるなど、災害に強い町をつくるためさらなる努力をお願いいたします。若者たちがまちづくりに参加し、子ども食堂など地域課題の解決に参画するとともに、ふるさと意識を醸成するために共同の
まちづくり推進事業補助金、スタート応援型に学生枠を取り入れたことを評価します。また、男女共同参画推進事業並びに女性活躍推進事業に関し、加古川市特定事業主行動計画の目標数値にさらに近づくよう努力するとともに、女性活躍推進法に基づく認定企業は公共調達でも有利になるという国の仕組みを加古川市においても導入するなど、民間企業においても仕事と家庭生活の両立を推進する施策の充実を期待します。最後に、冒頭で述べましたとおり、今後さらに厳しくなる財政状況の中、多様な市民ニーズに的確に対応できるよう、選択と周知により効率的な行財政運用に取り組んでいただくことを要望いたしまして、平成31年度加古川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された部分について賛成をいたします。
○渡辺征爾委員 平成31年度一般会計の本委員会の付託部分について、かこがわ市民クラブは賛成の立場で意見を申し上げ態度表明をします。平成31年度の一般会計予算は、生産年齢人口の減少、少子高齢化の進展が顕著となる中、市民の要望が非常に高い公共交通機関の改善に向けた取り組みを推進するなど、対前年度比1.5％増の838億8,000万円となっております。予算額は増加しましたが、財政的には大きな負担を強いられる大型事業が継続しており、引き続き厳しい状況が続きます。そのような中においても加古川市の将来の発展に向け限られた予算の中、厳しいやりくりをしつつも、積極的な予算編成となっている点は高く評価します。特に当委員会の付託部分では、安全安心なまちづくりを実現する有効な施策として、見守りカメラ及び見守りサービスを一層推進することが刑法犯認知件数、交通事故発生件数の減少に大きく期待でき、実効性ある事業として大きく期待をするものです。次に、生産年齢人口が減少する中、市内の中小企業に正規雇用され奨学金の返済が生じている方に対する補助について、対象を社会福祉法人等の法人にも拡大されます。当事業に対しても勤労者の市内定着の転入を促進する効果が期待でき評価をします。また、市民からの要望が非常に高い公共交通の充実に向け、路線バス運休に伴うコミュニティ交通への転換や市内路線バス上限運賃導入に向けた事業等、直面する高齢化と人口減少に対応した公共交通網の再構築に向け、積極的な取り組みを展開されることについて評価をします。次に、要請事項を１点申し上げます。本市も人口減少と少子高齢化という今までに経験したことのない時代が訪れており、市民の生活や意識に至るまでさまざまな変化が生じてきております。まさに大きな転換期になります。このような中においても将来を見据えた持続可能な市政を実現していくためには、従来からの発想の枠を超えた先駆的な果敢なチャレンジが求められております。これからも市民一人一人が幸せを感じるまちづくりに向け果敢にチャレンジしていただくよう要請します。最後に財政が硬直化する厳しい財政状況ですので、徹底した行政の無駄の排除と入るをはかって出るを制すことに注力し、市民の幸せと加古川市のさらなる発展に努力していただきますよう意見を申し上げまして、平成31年度一般会計予算の付託部分に賛成をします。
○桃井祥子委員 議案第12号、平成31年度一般会計予算のうち本委員会の付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ態度表明します。本市におきましては、少子高齢化の急激な進展や人口減少が進んでおり、今後も税収の増加は見込めず、公共施設の老朽化対策、中学校給食センターの建設、学校へのエアコン設置などの大型事業が集中しています。そのような中、本
委員会付託部分におきましては、ウエルネス都市を目指すさまざまな取り組みや農業の振興、産業や経済の活性化、労働行政、さらには都市基盤の整備などハード面からソフト面に至るまで多岐にわたる取り組みが求められています。協働推進部関係では、協働の
まちづくり推進事業で市民会議の実施や補助金対象事業にスタート応援型の新設とともに、テーマ設定型として「結婚から子育てまで”ぐうっと”応援するまち」を目指す事業に取り組まれています。また、国土交通大臣賞を受賞した官民連携の見守りカメラ、見守りサービスは、今後さらに市民の安全安心を守るものと評価をします。産業経済部関係では、雇用促進就職支援事業で、市内中小企業の人材確保や奨学金返還支援事業の拡充に取り組み、また、移住就業支援事業で新たな取り組みを企画されています。人口流出に歯どめをかけ、移住定住を促進するために積極的に推進、ＰＲし、人材の確保に努めてください。ふるさと納税推進事業で、寄附の受け付けサイトを２サイト増設して地域振興の活性化を後押しする事業の展開は評価をします。農業振興に関しましては、加古川パスタのブランド化の促進、農業振興における人材育成など多くの政策が施されております。商業振興につきまして、プレミアム付商品券の発行は対象者にもれなく行き渡るよう、よろしくお願いします。観光振興につきましては、地域資源を活用した新ご当地スイーツのＰＲ等、本市の魅力をあらゆるツールを用いて市内外へ発信し、観光誘客が図られることを期待します。建設部関係では、道路補修改修工事や橋梁等寿命化対策を初めとするインフラの改修等、計画どおり着実に遂行されております。また、新たな路面下空洞調査への取り組みは、災害時における道路の安全の確保につながります。都市計画部関係では、高齢化が急速に進む中、交通弱者は年々増加しております。かこバスルートの増設、再編、かこバス２便の新たなルートの導入。また、市内路線バス上限運賃制度導入など地域の実情に即した交通手段の確保について積極的に進められておりますが、将来にわたる交通手段の確保と交通空白地域の解消に向けより一層取り組んでください。予算執行に当たり多様化する市民ニーズに対応するためにも各部局の連携をさらに密にし、全職員一丸となって取り組んでいただくことを要望しまして、本
委員会付託部分につきまして賛成します。
○森田俊和委員 議案第12号、平成31年度加古川市一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、創政会を代表しまして賛成の立場で態度表明をします。本市を取り巻く社会経済情勢は経済指標において依然として緩やかな回復基調が継続しているといわれておりますが、この10月には消費税が10％に引き上げられるなど先行きにつきましては不透明感が残っております。本市においても将来的な財政負担につながる事業が本格化をしており、また扶助費においても膨らみ続ける中、経常収支比率のさらなる悪化が危惧をされております。このように非常に厳しい財政状況の中におきまして、多様化する市民ニーズにこたえるため、行政サービスの最適化を図るべく各施策の見直しを行い必要な施策は継続し、拡充の必要なものは拡充をした上で世情の変化に対応すべく種々の新規施策に取り組まれていることは高く評価をするものであります。今後も厳しい財政状況が続く中、事業の選択と集中を図り、さらなる行財政改革を進めることが求められますが、度重なる改革によりまして、1,700名を割り込むまでに至った正規職員のワークライフバランスの観点からも、肉体的、精神的に過度な負担とならないように、始める勇気とやめる勇気を持ちまして適正な事業計画に基づき執行していただくことを強く要望するものであります。オープン・アンド・チャレンジのスローガンのもと、岡田市長の目指す「一人一人が生活の中に幸せを実感できる、郷土愛あふれるまちづくり」の実現に向けて職員一丸となって全力で市政運営に取り組んでいただくことを願いまして、本委員会に付託されました平成31年度加古川市一般会計予算のうち、本委員会の付託部分について賛成をします。
○藤原繁樹委員 議案第12号、平成31年度加古川市一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、加古川市議会志政加古川を代表し意見を申し上げ態度表明させていただきます。本市においては、少子高齢化の急速な進行と人口減少が現実となり、さらに広域ごみ処理施設や中学校給食センターの建設など大規模事業に加え、小中学校への空調設備の整備が計画されております。そのような中で公共施設の適切な配置や整備計画を策定し、持続可能な健全財政を確保しながら、市民満足度を向上させるなど、改めて行政サービスの快適化や各施策の展開についても柔軟かつ機能的な対応が求められています。総務費においては、協働の
まちづくり推進事業では、協働のまちづくりを具体的に推進する施策として、市民会議が開催されることで、若い世代がまちづくりにかかわる仕組みができ、地域課題の解決に参画することでふるさと意識の醸成が図られることを期待します。労働費においては、雇用促進就職支援事業において会派で要望してまいりました奨学金返還支援事業においては、対象者を社会福祉法人等の勤労者に拡大するほか、移住就業支援事業については、制度の周知に努められ、地元企業への就職、市内への移住につながることを期待します。次に、農業振興事業で、地産地消を推進するため、地元産食材を使用した給食を実施するとともに、日本初のデュラム小麦粉新品種「セトデュール」を使った加古川パスタのさらなる普及やブランド化に努めていただきたい。また、有害鳥獣による農作物の被害が深刻化しており、特にイノシシ対策については防護柵、檻等の捕獲器具の充実を図っていただくことを強く要望します。商工費のうち、公設地方卸売市場につきましては、場内事業者と合意形成を図りながら進めていただきたい。次に、観光
まちづくり推進事業、加古川駅周辺等にぎわい創出事業については、市街から人を呼び込む仕掛けとともに、多くの市民が楽しめるイベントになるよう期待します。土木費においては、道路補修事業では、道路の陥没による事故等を未然に防止するため、路面下空洞調査が実施されることは交通環境の整備として評価します。また、幹線道路の整備については、平野神野線、中津水足線及び神吉中津線の早期の完了に向けた取り組みを強く要望します。公共交通施策については、新年度に新たな施策を盛り込まれましたが、高齢化が急激に進む中、交通弱者はさらに増加しています。地域の実情に即した将来にわたり持続可能な交通手段の確保に向けて関係各課との連携を努めていただきたい。さらに子どもたちの夢をはぐくむ公園としての日岡山公園の整備については、日岡山公園周辺まちづくり構想に基づき進めていただくことを求めます。以上、意見を申し上げ、本
委員会付託部分につき賛成します。
○
神吉耕藏委員長 ご意見等を終結します。挙手により採決します。議案第12号のことのうち、本委員会の付託部分について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
神吉耕藏委員長 挙手多数です。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。
◎議案第16号 平成31年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算
○
神吉耕藏委員長 議案第16号、平成31年度加古川市公園墓地造成事業特別会計を議題とします。冊子番号７の95ページから108ページまでをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けします。
○玉川英樹委員 冊子番号７の101ページの公園墓地管理関係の事務のところの有害鳥獣駆除業務委託について、今年度から新たに予算が計上されていますが、どのような内容ですか。
○仲上公園緑地課副課長 有害鳥獣等駆除業務委託料につきましては、スズメバチ、カラスが墓園のほうに飛んできたりしますので、駆除対策の要望が昨年、２年前ぐらいにありました。実際のところはカラスにそのような対策をとろうとしていましたが、特にそれ以降なく、また来年度以降もこのようなことが考えられるということで今回予算化するようにしました。
○玉川英樹委員 具体的にはカラスの駆除はどのような駆除が考えられますか。
○仲上公園緑地課副課長 カラスの駆除につきましては、鷹匠といいまして、タカを使って行う専門の業者がありまして、タカを放すことによってカラスが寄りつかなくなるような環境をつくるという方法です。
○森田俊和委員 冊子番号７の99ページ、合葬一般墓地使用料が上がっていますが、前年度より850万円ぐらい減額となっており、現在墓の返還の数がふえてきているというお話しもあったと思います。昨年でいえばどの程度の墓地が返還されたのか。101ページ、日光山墓園の臨時バス運行補助金として59万4,000円、これは年２回の運行と理解していますが、この補助金を出すにあたっての利用率をお伺いします。
○仲上公園緑地課副課長 まず１つ目の返還につきましては、平成28年度24基の一般墓地の返還がありました。平成29年度は28基、今年度につきましては、40区画返還がありました。昨年度に比べますと12区画の返還が減っております。続きまして臨時バスの利用率なのですが人数で回答します。平成30年度まだ３月のお彼岸が残っていますが、平成30年度の実績は、お盆に492人、秋の彼岸に555人の利用がありました。平成29年度につきましては、お盆に543人、秋の彼岸は544名、春の彼岸は568人の利用がありました。
○
神吉耕藏委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第16号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。
◎議案第21号 平成31年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
○
神吉耕藏委員長 議案第21号、平成31年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算を議題とします。冊子番号７の154ページから174ページをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第21号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 16時03分）
（再開 16時07分）
◎議案第23号 平成31年度加古川市
水道事業会計予算
○
神吉耕藏委員長 再開します。議案第23号、平成31年度加古川市
水道事業会計予算を議題とします。冊子番号８をごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けします。
○桃井祥子委員 28ページをお願いします。工事請負費なのですが、鉛製給水管取替工事が250万円で上がっていますが、この鉛製の給水管はまだどれぐらい残っていて、今後の見通しというのを教えてください。
○横山配水課副課長 鉛給水管につきましては、平成25年度で事業としては終息したのですが、現在は他事業による更新と漏水修繕等で個別の対応をしているもの、また、私有地に敷設されている同意が必要なものにつきましては、所有者の確認が得られることができる増改築等による給水装置工事の申し込み時に、取りかえについて啓発を行い解消を図っています。現在、進捗率は87％となっておりまして、残り戸数につきましては、約1,900戸となっております。
○桃井祥子委員 87％で1,900戸残っているということなのですが、１年でどれぐらい更新ができるものなのでしょうか。
○横山配水課副課長 平成29年度につきましては、他事業とあわせまして46戸、今年度につきましては、現在65戸取りかえを終わっております。
○立花俊治委員 日本共産党加古川市議会議員団として態度表明をさせていただきます。格差社会の進行する中で、水はまさに命綱です。私ども共産党のほうで実施をいたしましたアンケート調査の中では、公共交通に続いて水道料金の値下げに関する要求が３番目でした。老朽管更新や施設更新の課題はございますが、昨年の決算も踏まえ値下げが可能だと思慮しています。よって、本予算には反対の立場を表明させていただきます。
○
神吉耕藏委員長 質疑、ご意見等を終結します。挙手により採決します。議案第23号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
神吉耕藏委員長 挙手多数です。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。
◎議案第24号 平成31年度加古川市
下水道事業会計予算
○
神吉耕藏委員長 議案第24号、平成31年度加古川市
下水道事業会計予算を議題とします。冊子番号９をごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
○立花俊治委員 意見だけ述べさせていただきたいのですが、下水道行政につきましては、加古川市全域下水道化が市民の願いで、また、工事で一括発注方式がとられましたが、１件しか入札がなかったとの報告でした。私たちが指摘した一括方式の弊害が出たのではないでしょうか。少額の入札でも相見積が行われているのが通例でございます。また、小型合併浄化槽の維持管理について国の３省の課長クラスにヒアリングをしてまいりましたが、国庫補助制度があると発言しています。以上のような観点から、本予算案については賛成しかねる立場を表明したいと思います。
○
神吉耕藏委員長 質疑、ご意見等を終結します。挙手により採決します。議案第24号について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
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神吉耕藏委員長 挙手多数です。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。以上で本日予定しておりました審議を全て終了しました。これで本日の
建設経済常任委員会を閉会します。ご苦労さまでした。...