加古川市議会 2019-03-13
平成31年総務教育常任委員会（ 3月13日）
平成31年
総務教育常任委員会（ 3月13日）
総務教育常任委員会 会議録
＜開催日時・場所＞
日時：平成31年３月13日（水） 開会 ９時29分
閉会 16時20分
場所：第４委員会室
＜議事日程＞
１
付託案件審査
・議案第25号 加古川市
特別会計条例の一部を改正する条例を定めること
・議案第31号 土地取得のこと
・議案第32号 訴えの提起のこと
・議案第12号 平成31年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分
・議案第22号 平成31年度加古川市財産区特別会計予算
２ 所管事務調査
【教育委員会】
・市内教員の体罰に係る懲戒処分について
＜
委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長 山本一郎
副委員長 野村明広
委員 岸本建樹 山本賢吾 織田正樹 井上恭子
鍔木良子 木谷万里 相良大悟 井上隆司
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
山本一郎委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから、
総務教育常任委員会を開会いたします。本日の議事は、お手元に配布してあります日程表のとおり進めてまいります。なお、開催通知にはございませんでしたが、教育委員会から市内教員の体罰に係る懲戒処分について、報告の申し出がありましたので、日程表に加えるとともに、資料を配布しております。それでは、
付託案件審査を行います。あらかじめ、委員の皆さんにお断り申し上げます。全ての審査におきましては円滑な進行を図るため、質疑の際には発言の冒頭にページ番号を申し出いただくとともに、質疑は１回につき２件程度にしていただきますようお願いいたします。
◎議案第25号 加古川市
特別会計条例の一部を改正する条例を定めること
○
山本一郎委員長 議案第25号、加古川市
特別会計条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の１ページから４ページをご参照ください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第25号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 ご異議なしと認めます。従って、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第31号 土地取得のこと
○
山本一郎委員長 議案第31号、土地取得のことを議題といたします。冊子番号11の31ページから34ページをご参照ください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 この用地の位置の選定について、ここにした理由をお尋ねします。もう１点は、この地図で見る限り、
県立加古川医療センターまで、細長い用地があるのですが、これはどのようなものかをお尋ねします。
○
車谷学務課中学校給食準備担当副課長 この用地につきましては、いろいろな候補地を比較検討した結果、県と県の住宅供給公社の所有で売却する方針があったため、用地の取得性に優れているということがありました。また、
東播磨南北道路の
県立加古川医療センターランプに隣接しており、
加古川バイパス、ＪＲ神戸線を越えて国道２号線に接続しており、国道２号線よりも南の中学校に配送が可能であり、配送に有利であるということで、早期実現の可能性が高いということで候補地として選定しました。２つ目の質問の細長い用地については、
県立加古川医療センター側にある上下水道や、雨水管などのインフラに接続するための用地となっています。もう１点、将来的にここを市道としまして、
歩行者自転車専用道路とする計画としております。
○
岸本建樹委員 インフラ整備のための用地というのはわかりました。幅員はどの程度ですか。
○
車谷学務課中学校給食準備担当副課長 これから実施設計に入っていくところですので、具体的なことはそれからになってくるのですが、実際には4.5メートルの幅があり、左右に側溝等が入ってきますので、有効幅員が確か４メートルという形での計画をしているところです。
○
織田正樹委員 確か平成29年度に購入されて、平成30年７月に１億1,700万円ぐらいで購入したと報告があったと思いますが、今回の金額が１億1,900万円と、200万円ほど差があります。開発公社からの土地購入についてのルール、買い入れ価格との差について教えてください。
○
車谷学務課中学校給食準備担当副課長 取得予定価格の内訳については、土地の購入費用が約１億1,700万円、
土地開発公社への事務費が175万5,000円、
土地開発公社に支払う利子償還額が約40万円になっております。合計１億1,900万円となっております。
○
岸本建樹委員 インフラ整備で、幅約４メートルの通路を使うという話でしたが、この前に広い道路があるのですが、この道路の中にはインフラは整備されていないのですか。
○
車谷学務課中学校給食準備担当副課長 前の広い道路にはインフラは整備されていません。
○
岸本建樹委員 この辺のまちづくりとして、上下水道などが必要だと思うのですが、これは都市計画の話になるかと思うのですが、この辺の整備の考え方というのは、市の中で整理されているのでしょうか。
○
山本一郎委員長 所管外です。それでは質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案31号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 ご異議なしと認めます。従って、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第32号 訴えの提起のこと
○
山本一郎委員長 議案第32号、訴えの提起のことを議題といたします。冊子番号11の35ページから37ページをご参照ください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第32号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 ご異議なしと認めます。従って、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時37分）
（再開 ９時39分）
◎議案第12号 平成31年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分
○
山本一郎委員長 再開いたします。議案第12号、平成31年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分を議題といたします。お手元にお配りしております日程表の順に質疑を行い、ご意見等は後ほど一括して承ります。それでは、
消防本部関係としまして、歳出９款、消防費について質疑を行います。冊子番号６の281ページから290ページをご参照ください。ご質問をお受けいたします。
○
織田正樹委員 286ページ、高度救急事業の備品購入費についてです。昨年度は
ＡＥＤトレーナーやエアーテントなどを購入するとお伺いしましたが、活用状況をお伺いします。
○瀬戸救急課副課長 昨年度の実績ですが、救急講習に関しましては、
普通救命講習を含めまして約9,000名の講習受講者を育成しております。なお、今後も
バイスタンダー育成に向けて、救急講習を開催したいと考えております。
○
織田正樹委員 平成31年度も同じように活用していくという理解でよろしいですか。
○瀬戸救急課副課長 はい。救急講習に関しましても、
普通救命講習、上級救命講習におきまして、年間2,700名の育成を目標にしております。機会あるごとに市民に救急講習について広報し、講習を受講していただいて、
バイスタンダーの育成に努めていきたいと考えております。
○
井上恭子委員 282ページの
常備消防一般管理事業の
健康診断委託料15万8,000円について、前年度はなかった項目ですが、何かの義務づけによる内容なのですか、また、今後も継続するものなのかをお尋ねします。
○
仲宗根消防本部総務課副課長 これにつきましては、昨年度までは手数料として計上していましたが、財政課との調整の中で、今年度から委託料に変更して計上しています。
○
木谷万里委員 288ページ、
消防団運営管理事業についてです。９月の決算審査の際に、消防団員の確保については大丈夫です、頑張りますとの答弁をいただいていたのですが、消防団員の充足率と入団、退団の状況について教えてください。また、女性分団の状況についてもお願いします。それと、290ページ、
消防施設維持補修事業の
防火水槽撤去工事費と
消防施設整備事業の
防火水槽新設工事費について、場所と内容について教えてください。
○
辰己消防本部総務課消防団担当課長 決算審査において、近年の間には消防団員数を条例定数の1,200名に近づけられると確信しているという答弁をしましたが、余り芳しくない状況が続いております。現在、確定値ではありませんが、退団者数56名に対しまして、新入団の申し込みが52名となっております。また、
女性消防団員については、近年13名、14名の横ばいでしたが、結婚を機に１名の退団と、新たに５名の新入団員の申し込みがありまして、平成31年度は17名でスタートする予定です。
○山村警防課副課長
防火水槽撤去工事費については八幡町中西条にある50年が経過した防火水槽で、土地所有者から土地返還要求があったものを撤去いたします。
防火水槽新設工事費については、尾上町の養田井崎公園に防火水槽を新設するものです。
○
相良大悟委員 消防団の件で、企業や市外の方にもかかわってもらえるようになりましたが、その辺の効果はどうでしょうか。
○
辰己消防本部総務課消防団担当課長 昨年度の途中に、勤務地が加古川、住所が他市という方が入団しておりますので、条例改正の効果はそれなりにあったと確信しております。
○
相良大悟委員 今後の見通しとしてはどうでしょうか。
○
辰己消防本部総務課消防団担当課長 今後も目に見えて多くの市外の団員がふえるとは思っておりませんが、徐々にふえてくるものと思っております。
○
織田正樹委員 290ページの
消防施設維持補修事業で、
駐輪場設置工事費、
便所改修工事費について、場所をお伺いします。また、
消防施設整備事業の
新設消火栓設置負担金について、場所と数をお伺いします。
○
仲宗根消防本部総務課副課長 駐輪場につきましては、常備消防の志方分署に駐輪場を設置する工事です。また、便所の改修につきましては、
消防団氷丘分団の詰所の便所を水洗化するための工事です。
○山村警防課副課長
新設消火栓設置負担金ですが、これは上下水道局の計画配管等に伴う消火栓の設置に伴う負担金です。計画数は30栓を予定しております。
○
織田正樹委員 290ページの
消防施設整備事業の備品購入費についてです。平成31年度はポンプ車１台となっています。平成30年度はポンプ車２台、平成29年度はポンプ車２台と積載車１台、平成28年度は積載車３台でした。耐用年数も関係すると思いますが、どんな基準で更新しているのかをお伺いいたします。
○
辰己消防本部総務課消防団担当課長 更新計画ですけれども、18年で更新すると取り決めています。
○
織田正樹委員 18年で更新ということでしたら、１年に１台ずつの大体２台を更新していくのかなと思いますが、平成31年度はポンプ車のみの更新となっています。その辺はいかがでしょうか。
○
辰己消防本部総務課消防団担当課長 各分団では、ポンプ車１台、積載車１台の計２台を管理しております。更新計画に基づきまして、年に２台ないし３台を更新していきます。平成31年度につきましては加古川分団のポンプ車１台となっております。
○
井上恭子委員 286ページ、
防災センター事業2,076万6,000円について、前年と比較し、約750万円の減額となっています。なかでも、需用費で約256万円の減額、
防災センター警備業務委託料が約467万円の減額となっています。主な理由は何かお尋ねします。また、
防災センター活用の活性化に向けて、どのような取り組みをされているのか、お尋ねします。
○
田渊消防本部総務課長 防災センター事業の需用費の減額につきましては、昨年度は非常電源のＤ点検を実施しましたが、ことしは行いませんので修繕費が約270万円減額となっています。また、
警備業務委託料の減額については、平成31年度からは、休館日、閉館日の警備について、有人で当直の警備から機械警備に変更したことによるものです。次に、
防災センターの活用については、昨年度は夏休みに子どもの体験教室を行ったり、魅せる水防工法ということで、月の輪工法や積み土のう工法を
防災センターの中につくりまして、たくさんの来館者がありました。そのほかにも、救助訓練等を公開したり、いろいろと工夫をしながら、来館者をふやすような計画をしております。
○
井上恭子委員 シアタールームの利用方法についてですが、現在、子ども向けのビデオばかりを流されています。大人向けの幅広い世代の映像を流したらいいと思いますが、必要性はどうでしょうか。また、国土交通省が管理する備品等がかなり壊れているのですけれども、今後、修繕についてはどうされるのかお尋ねします。
○
田渊消防本部総務課長 シアタールームについては、現在、子ども向けのＤＶＤが多いのですが、平成31年度、大人向け、研修用のＤＶＤを購入する予定であり、備品購入費で７万2,000円を計上しています。今後は子どもに限らず、大人向けのＤＶＤも計画していく予定です。次に、国交省の備品ですが、国交省の
姫路河川国道事務所からは、正面玄関を入ったところのパネル、２階の床面に張っている地図、その他パネル等の改修計画があり、平成31年度予算を計上しているとのことを聞いております。今後、協議を進めて、国土交通省の備品等の改修を進めていきたいと考えております。
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。次に、歳入について質疑を行います。歳入14款、使用料及び手数料、15款、国庫支出金、17款、財産収入、21款、諸収入及び22款、市債の各款における所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号６の27ページから72ページの関係部分をご参照ください。ご質問をお受けいたします。
○
野村明広委員 34ページの
消防費国庫補助金の
消防施設補助金2,526万2,000円の内容と積算根拠を教えてください。
○
仲宗根消防本部総務課副課長 補助金の内訳については、平成31年度、南分署に配置予定の
災害対応特殊消防ポンプ自動車が1,071万2,000円、西分署に配置する
災害対応特殊救急自動車とそれに必要な資機材が1,455万円で、合わせて2,526万2,000円の補助金を要望する予定としております。
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 09時57分）
（再開 10時00分）
○
山本一郎委員長 再開いたします。税務部・会計室・議会事務局・
選挙管理委員会事務局・
公平委員会事務局・
監査事務局関係としまして、まず歳出１款、議会費について質疑を行います。冊子番号６の75ページから78ページをご参照ください。ご質問をお受けします。
○
織田正樹委員 76ページ、
議会管理事業の
会議録作成委託料です。前年度と同じぐらいの予算ですが、会議録作成に時間がかかっているような感じですが、何日ぐらいであげるような発注の仕方をされているのかお伺いします。もう１点、議場棟のＷｉ−Ｆｉ整備を進めるという話がありましたが、この予算はどこに含まれているのですか。
○
小山議事総務課副課長
会議録作成委託料に関しては、納品期日を20日以内、10日以内、４日以内と分けております。３月議会等で、急を要するものに関しては４日以内で依頼していますが、大半は10日以内となっております。次に、Ｗｉ−Ｆｉの整備に関しては、議場棟で６台設置する予定として、役務費の通信運搬費で21万4,000円を計上しております。
○
木谷万里委員 会議録の件ですが、委員会の会議録を
インターネットに掲載するのに時間がかかるとか、いろいろとあると思うのですが、納期10日というのは、事務局に戻ってくるのが10日ということですか。
○
小山議事総務課副課長 業者に依頼して、１回目に返ってくるのが４日以内、10日以内、20日以内ということになります。精度が良くない場合もあり、整文に時間がかかってしまい、会議録を
インターネットに掲載するまで３カ月程度を要しているという状況です。
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。次に、２款、総務費のうち所管部分について、１項、総務管理費、目１、一般管理費のうち関係部分、目５、会計管理費、目11、
公平委員会費、２項、徴税費、４項、選挙費、６項、監査委員費について、一括して質疑を行います。冊子番号６の85ページから142ページの関係部分をご参照ください。ご質問をお受けいたします。
○
山本賢吾委員 128ページ、徴税費の
市税賦課事務事業の
土地鑑定業務委託料についてです。これの地点数はどれくらいあるのですか。
○
山本資産税課副課長 平成31年は870地点の宅地の鑑定を予定しております。
○
岸本建樹委員 124ページ、
税務一般事務事業の
エルタックス会費及び
システム運用関係費分担金の約1,200万円ですが、これはどういう事業でしょうか。
○
井上市民税課長 これについては、課税資料を電子的にやり取りするシステムの運用及び保守にかかる費用の負担金です。
○
岸本建樹委員 ということは、加古川市の台帳と、どこかほかの台帳とをつなぎ合わせるようなものなのですか。
○
井上市民税課長 普段、市が業務として保持しておりますデータを外に出すというものではなく、あくまでも課税資料を収集するものです。来年度は
地方税共通納税システムの導入といった新たなメニューも予定されております。以前は紙ベースであったものを電子的に収集することが主な内容となっております。
○
小林税務部次長 補足です。エルタックスというのは、各市町が負担金を出して設置している
地方税電子化協議会という全国的な組織です。そこで全国的に処理をして、各市が確定申告などのデータをもらうシステムです。
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。次に、歳入について質疑を行います。歳入１款、市税から９款、
環境性能割交付金まで、及び10款、
地方特例交付金、13款、分担金及び負担金、14款、使用料及び手数料、16款、県支出金、21款、諸収入の各款における所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号６の５ページから68ページの関係部分をご参照ください。ご質問をお受けいたします。
○
鍔木良子委員 ５ページ、平成31年度の市民税の収入見込みについて、平成30年度の実績見込みと企業の業績見込みで、法人税の減額の影響があるものの、個人市民税の増額を見込んで市民税全体を計上されていると思いますが、どのように評価されているのか、お伺いいたします。
○
井上市民税課長 法人については、当初予算で、平成30年度に比べて2,000万円の減額となっております。その要因としましては、法人税割のもとになっている国税の法人税率が23.４％から23.2％に引き下げられたということで、2,000万円の減額を見込んでおります。個人については、税額のもとになっております総所得金額について、課税状況調べにおきましては0.92％の増ということですが、もろもろの状況を考慮しまして、伸び率0.3％で積算しました。市民税としましては、対前年比で１億6,600万円の増となっております。
○
井上隆司委員 15ページ、７款、
ゴルフ場利用税交付金について、これはいつからの話かお尋ねします。次に、８款、
自動車取得税交付金、９款、
環境性能割交付金についてです。10月から変わるということですが、平成29年度当初予算と比べ、
自動車取得税交付金が2,700万円の減額で、
環境性能割交付金が2,000万円の増額となっており、全体で700万円の減額になっています。これは税率が変わることによって全体の金額が変わってしまうのですか。また次の年には１年分がどのようになるのかお尋ねします。
○
北村税務部参事（徴収担当） まず、
ゴルフ場利用税交付金の件ですけれども、加古川市にある２つのゴルフ場、
加古川ゴルフ場で1,000円、城山ゴルフ場で800円が一人につき課税されます。平成30年度の交付額が前年より若干減少しておりますが、決算額が2,200万円であり、今後、大幅な変動も見込めないという中で、昨年度と同じ額で計上しています。いつからというのは．．．
○
井上隆司委員 今後、変わるんですよね。
○
北村税務部参事（徴収担当） 今後については、まだ決まっていません。スポーツ団体は、できるだけ取らない方向で考えたらどうかということを言っていますが、ゴルフ場がたくさんあるところは、地方財政として使っている部分がありますので、なかなか調整ができていない状況です。次に、
自動車取得税交付金と
環境性能割交付金の件です。まず、
環境性能割交付金については、平成31年10月に消費税を10％に引き上げるときに、
自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割という地方税が創設されます。環境性能割というのは環境にいい車、燃費性能のいい車両ほど税率が低くなります。これまでの
自動車取得税と同様に普通自動車や軽自動車を取得した際に徴収されるものです。県が徴収した金額を県内各市町で案分して交付するというもので、これまでの
自動車取得税と性質的には変わらないと思います。
自動車取得税交付金は３月から９月までの７カ月分、
環境性能割交付金は10月から２月までの５カ月分が入ってくることになります。国の試算では、環境性能割を導入することによって、非課税範囲の拡大により、現行の
自動車取得税交付金に比べ、若干、歳入が下がるだろうとされています。あと、市税として、軽自動車税にも新たに環境性能割が創設されることになります。全体の金額としては、国も安定的な財源を確保して、地方財政に影響を与えないという方向でこの制度を創設しておりますので、従前の合計金額とそんなに変わるものではないと思っております。
○
井上隆司委員 年間でいうと
自動車取得税交付税のほうが多く入るということですか。
○
北村税務部参事（徴収担当）
自動車取得税交付税につきましては、３月から９月までの７カ月分、
環境性能割交付金は10月から２月となっています。平成31年度はそのように
自動車取得税交付金と
環境性能割交付金が入るようになります。
○
小林税務部次長 補足です。現行の
自動車取得税交付金につきましては、普通自動車、軽自動車の両方がこの交付金で入ってきていますが、
環境性能割交付金は普通自動車に限って、県を通じて交付金で入ってきます。これを５カ月分2,000万円で計上しています。軽自動車については、別途、市税で環境性能割を上程する予定ですが、国の法が整った時点、６月議会をめどに、条例を整備して予算とあわせて提示したいと考えています。従いまして、平成31年10月以降は、従前の
自動車取得税交付金は、
環境性能割交付金と市税の軽自動車の環境性能割分の２つに分かれます。
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。次に、債務負担行為のうち所管部分について質疑を行います。冊子番号５の10ページをご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 この件について質疑は終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は10時半とさせていただきます。
（休憩 10時20分）
（再開 10時30分）
○
山本一郎委員長 再開いたします。秘書室・企画部・総務部関係に関しまして、歳出２款、総務費のうち所管部分について、１項、総務管理費のうち目１、一般管理費のうち関係部分から目４、広報広聴費までについて、一括して質疑を行います。冊子番号６の77ページから92ページをご参照ください。ご質問をお受けいたします。
○
井上恭子委員 82ページ、職員給与関係事業の人事情報システム構築業務委託料6,944万7,000円について、新規事業ですが、システムの内容、どのような効果が期待できるのかをお尋ねします。
○岡本人事課給与制度担当副課長 人事情報システムは、正規職員、非正規職員を含めまして、職員の履歴の管理や、給与の計算、共済の状況を管理している業務管理のメーンになるシステムです。現在の人事情報システムについては、平成20年１月から稼動しておりまして、既に10年が経過しています。毎年のように人事制度の制度改正に伴うシステム改修があり、また、ハードについても、サーバーなどの機器が老朽化しておりますので、計画的な更新を行うため予算を計上し、平成32年１月からの稼働を予定しています。このたびの改修、入れかえにより、また人事労務の効率的な業務はもちろんですが、平成32年４月から新たな臨時職員の制度が始まりますので、そういった改正も見据えてのシステムの入れかえを予定しております。
○
山本賢吾委員 市長が施政方針で述べられたＲＰＡの関係で、会派の井上代表が代表質問したときに、例えばという中で、人事の給料関係や税の関係の事業がありました。現行をＲＰＡでどういう形にすることを考えているのか、アウトラインを説明いただけますか。
○多田情報政策課副課長 職員給与の関係のＲＰＡにつきましては、給与の明細書を印刷するときに、例えば育児休業中の方に対しては個別に郵送する必要があるため、１件１件、職員の呼び出しを行い印刷するという作業をしておりましたが、それを一括してするものです。税に関しましては、システムを使ってはいますが、単純な入力作業、大量で反復的な業務がありますので、それをＲＰＡを用いて行ったということです。
○
岸本建樹委員 84ページ、庁用自動車の管理事業の運行管理業務委託料2,238万4,000円について、どのような業務をされるのですか。
○下澤管財契約課副課長 これは、市長、副市長、議長等の専用車両及びバスの運行管理業務の委託です。運転士３名で運行しておりまして、超えた場合はスポット対応しています。
○
岸本建樹委員 これはドライバーの人件費ということですか。
○下澤管財契約課副課長 人件費がほとんどです。年々、少しずつ上がってきています。
○
井上隆司委員 90ページ、シティプロモーション推進事業についてです。今まで、各部、各課がいろいろなイベントなどを行っていますが、単発の事業ばかりでまとまった方向へいっていないのではないかという気がしています。シティプロモーションということで全体をまとめていかなければならないわけですが、事業としてどのように進めていくのかがよく見えません。今回、機構改革でシティプロモーションを一体的に中長期的に進めていくという話もありますが、その辺について、どのように進めていくのかという、進め方や考え方をお聞かせください。
○上田秘書広報課副課長 平成28年度からシティプロモーションでさまざまな事業してきました。それぞれの事業については、それぞれに目的を定めまして一定の効果が当然あったかと考えていますが、議員ご指摘のとおり、単発事業というような面もあったかと我々も思っており、その点に関しては反省といいますか、考えなければいけないと思っております。これを踏まえて、次年度につきましては、まず機構改革で企画部に入りました。これについての目的や理由は常任委員会等で説明をさせていただきました。各部、各課においては、イベントはもちろんですが、そもそもの事業、施策は他市にも負けていないものがたくさんあると我々も考えておりますので、こういったものを平成31年度にシティプロモーション支援業務委託で、いかにして相乗効果を出していくのかということで、専門家の方に助言、提案などを受けたいと考えております。また、広報かこがわ別冊製作業務委託で、現行の広報かこがわ以外の媒体にチャレンジしようと考えています。これにつきましては、広報かこがわではなかなか取り上げにくい、いろいろな事業を相乗効果が見えるような形でのＰＲをしていきたいと考えています。この２点をメーンにして、結果として、各部、各課の事業をシティプロモーションしていきたいと考えています。
○
井上隆司委員 広報別冊ということですが、少しイメージがしにくいので、どのようなことを考えておられるか、どういうことを発信していくのか、その辺を教えてください。まだこれからだと思いますが、ベースをどういうふうに考えておられますか。
○上田秘書広報課副課長 広報別冊については、広報かこがわ以外の新しい媒体として、紙媒体で考えています。冊子形式ないしはタブロイド版のおおむね２つの形が考えられるかなと思っております。どちらにするかというのはシティプロモーション支援業務委託で提案、助言などをいただきながら決めていきたいと考えています。配布方法につきましても、現行の広報かこがわは町内会にお願いしているのですが、新聞等の折り込みができないかということで検討しておりますが、こちらのほうも先ほどの専門家に意見を聞きながら、よりよい方法を考えていきたいと思っております。内容については、例えば、本市の子育て、教育施策や、安全安心に係る事業、ＩＣＴを有効活用した事業というのは市長が何度も申し上げているとおり、他市には決して劣っていないと我々も考えていますので、これをいかにして市民の方に届けるのかというところに腐心して、今よりも広く理解されるようにやっていきたいと考えております。
○
相良大悟委員 広報別冊について、専門家に聞いて検討されるということですが、別の媒体を使って行う狙いとして、他市ではどういう効果があって、その辺をどう狙っているのかとか、広報かこがわでは読まれないからという部分でいうとどういう効果を期待しているのか、もう一歩踏み込んでお聞かせください。
○上田秘書広報課副課長 市民意識調査によると、市政の情報を得ているのは広報かこがわであるという意見が多いのは知っているのですが、ご意見を伺う中で、やはり、比較的年齢層の高い方が広報を見られているという結果でしたので、広報別冊については、広報を読まれている方にももちろん読んでいただきたいのですが、できるだけそれ以外の比較的、年齢の若い方や子育ての世代の方々に読んでもらえるような、そういった狙いでつくっていきたいと考えております。他市のタブロイドと広報かこがわを比較しますと、広報かこがわは毎月どうしても全庁的にお伝えしなければならないことがあり、お知らせコーナーや情報ボックスといったところがやはり半分以上を占めてしまいます。仮にタブロイドになったとしましたら、子育て、教育施策であったり、安全安心、ＩＣＴの施策といったことに特化したものがつくれることが狙いと考えております。今後、専門家と協議をしていき、我々の施策を市民の方に広く、そして深く理解していただくために、よりよいものをつくっていきたいと考えております。
○
山本賢吾委員 平成31年から加古川パスタ、スイーツが出てきて、数年前のかつめしから始まってギュッとメシ、恵幸川鍋と次から次に出てきていまして、あれもこれもいろいろな形で鉄砲を打っているのですが、一体、加古川としては何を目指しているのかお尋ねします。全ての分野についていえることだと思うのですが、やはり一つ筋が通ったような形のものを作って、シティプロモーションをかけていくというのが大事だと思います。この辺はどなたが船頭を取ってされているのか、どうされていくのか考え方をお伺いします。
○上田秘書広報課副課長 当然、船頭は市長になるかと思っております。市長が施政方針で、「一人一人が生活の中に幸せを実感できる、郷土愛あふれるまちづくり」と言われましたが、当然、我々は、シティプロモーションだけではなくて、その他の事業も含めて、そこに向かって全庁的にやっていくということです。その全庁的にやっていく事業の中に、かつめし、ギュッとメシ、恵幸川鍋、パスタ、スイーツなどがありますが、やはり、観光振興課を含めて、シティプロモーションを両輪でやっていかないと相乗効果が出てこないと考えていますので、この辺についてどのように見せていくのかということだと思います。それから、もう一つ重要なことは、シティプロモーションには協働という観点がございます。市民の方も当然ですが、これらを提供してくれるようなお店、企業、団体など、今までなかなか協働が図られていなかったのも事実だと思いますので、その辺は観光振興課と協議しながら、できる範囲で見せていけたらと、シティプロモーションをできたらと思っています。そういったものが市の魅力になると思います。繰り返しになりますが、市の施策は他市に負けていないと思っていますので、それを効果的に発信し、それを受けて、市民満足度の向上であったり、最終的に定住を促進したりとか、周辺から来ていただける加古川市を目指したいと思っています。今、住んでおられる方には市長の施政方針の内容を感じていただけるまちづくりにつなげていけたらと思っています。
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井上隆司委員 なんとなくわかるのですが、時々話の中に観光というのが入ってきますよね。申しわけないけれども、シティプロモーションに観光が入ってくるというのがすっきりしないのです。私たちは別に観光を否定するわけではありませんが、例えば、姫路や神戸であれば、いろいろな観光施設があって、そういったところをメーンで出していけるまちだと思うのですが、加古川市にとっては、観光客を誘致しようというのはわかりますが、シティプロモーションの中に観光の部分が入ってくると、シティプロモーション全体として、少しぼやけてしまうのかなと思います。加古川市としての形としては、本来ならば、シティプロモーションをして、市民の方に政策、施策をよく知ってもらって、広めてもらうほうがいいのかなと思います。周りの人に知ってもらうのは当然なのですが、観光を通じて知ってもらうか、施策を通じて知ってもらうかというのでは少し違うような気がします。観光戦略については、それはそれでやっていただいたらいいとは思うのですけれども、メーンのところに観光がついてくると、加古川市ではちょっとおかしいのかなという気がします。その辺、どのように考えられていますか。
○井ノ口企画部長 観光については、交流人口をふやすというのが一番の目的であろうと思います。加古川市には姫路市や神戸市などに匹敵するようなものがありませんので、なんとかつくっていこうと食べ物のほうから取り組んだり、平成31年度予算で升田山の整備ということで新たな観光資源を発掘して、外から人を呼んでくる、市民がそこに出かけられるようなことを行おうとしています。一方、シティプロモーションについては、シビックプライドの醸成という形で、市政に参画いただくということです。例えば、市と一緒になって物事を進めていくということで映画をつくったわけですが、市が勝手につくったわけではなく、その過程には市民の方も一緒になって、企画段階からずっと考えていただいたというような、一つのモデルケースであるのかなと思います。今後も、いろいろと市民の皆さんから提案をいただいたり、一緒になって将来のまちづくりを考えていって、やっていく。そのためには、市としての情報、いいところ、悪いところをシティプロモーションで出していって、一緒になって考えていきたいというところで、すみ分けをつくっていきたいと考えています。
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織田正樹委員 シティプロモーションといえば、36.8℃を前面に押して取り組まれていたのですけれども、ことしは出てこないのですが、どうなったのですか。加えて、市長が取り組まれていました河川敷を使ったイベント等についてもどうなってしまったのか教えてください。
○上田秘書広報課副課長 映画については、我々もいくらかの負担をし、市民と協働でつくってきました。映画の上映については市内で無料上映する権利は市にありますが、映画の版権自体は映画制作会社にあるという前提を踏まえて説明をさせていただきますと、平成30年度は何回か無料上映会を実施しております。例えば、ツーデーマーチ、踊っこまつり、映画にちなんだ食をテーマにした上映会付きのクッキング、映画のロケ地のバスツアーにおきましても、無料上映会を行っています。また、版権を持っている映画制作会社が、東京の映画館で一定期間上映したり、愛知の国際映画祭でも上映されたと聞いております。また、大阪のシネヌーヴォや元町の映画館でも上映をされております。ですので、市は無料上映会、映画制作会社は版権に基づいた通常の映画興行というところで、組み合わせながら、映画を活用させていただきました。
○井ノ口企画部長 河川敷のイベントにつきましては、平成30年度は協働推進部が行っているまちづくりの補助金でやっておりますので、今後も市民団体等と協働しながら、河川敷の有効活用を進めていきたいと考えております。
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山本賢吾委員 80ページの基金積立事業です。財政調整基金の積立が約1,200万円、福祉コミュニティ基金の積立が約760万円、公共施設等整備基金の積立が約1,090万円あります。財政調整基金は決算剰余金の半額を積み立てるというルールがありますが、例えば、公共施設等整備基金の積立を当初予算の段階で1,090万円とする根拠はあるのですか。
○大歳財政課長 基金の当初予算につきましては、利子収入が出てきた分を積んでいくという形で計上しています。ですので、財政調整基金などについては、決算をした段階での決算剰余金などを９月補正で計上し積み立てるという状況になります。
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井上恭子委員 90ページ、広報事業です。新事業としてホームページＣＭＳ構築業務委託料1,958万円が計上されていますが、積算根拠とＣＭＳによりウエブサイトの更新等のコストダウンが図れるのかなど、今後の効果を教えてください。
○上田秘書広報課副課長 これは、市のホームページの契約が12月で契約期間の５年が満了するため、それ以降に使用する新しいホームページの構築費用として委託料を計上しています。ＣＭＳとはコンテンツ・マネジメント・システムの略で、現在もこの方式でやっております。全国的に見てもこの方式をとっている自治体が多く、今後も同じやり方でいこうと思っております。ホームページやＳＮＳに関しましては、環境の移り変わりが物すごく速く、ホームページをどうしていくのかというのは非常に難しいところがあります。極端な例ですと、神戸市のようにグーグル内に検索画面のトップページが出るようになっているところもありますし、加古川市のようにかっちりした形で表現しているところもあります。効果にも結びつくのですが、つくる以上は多くの人に必要な情報がきちんと届くことを念頭にしてつくってまいります。今後、市の若い職員などの意見を聞きながら、内容については詰めていきたいと考えています。
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岸本建樹委員 関連です。市のホームページを見るときに、なかなか自分の思うところにたどりつけなかったりすることがあります。ホームページの画面の下のほうにホームページに対する意見の欄がありますが、市民からどのような意見があるのか、意見によってどのように改良されていくのかを教えてください。
○上田秘書広報課副課長 アンケートの回答数は、多分、余り多くはないかなと考えておりますが、やはり「見やすい」「見やすくない」両方のご意見がありまして、半々程度であったかなと記憶しています。また、スマイルメールでもホームページが見にくい、たどりつかないとのご意見をいただくこともあります。ホームページを更新する側である職員にも意見を聞き、集約を図っているところです。こうしたさまざまな意見をもとに、皆さんによくなったと言われるホームページをつくっていけたらと考えております。
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木谷万里委員 92ページのまちづくりオープンミーティング事業です。市長がこれから取り組むようなことを説明することが多くて、３年前は見守りカメラ、２年前が小規模の学校に対して行かれ、去年は主な予算の説明をされました。平成31年度については、いつ、どこで、どんな内容で開催するのかを教えてください。
○上田秘書広報課副課長 平成31年度もオープンミーティング事業はあるものと考えております。秋に行政懇談会や地区別行政との懇談会等がありますので、時期としては前半と考えております。時期が年度の始まりとなりますので、内容については平成31年度これから市がやっていこうとしていることを説明していくのが自然なのかなと考えております。しかし、そこは市長が直接市民と懇談、対話される場になりますので、市長のご意見も踏まえながら、今後、具体的な内容を決めていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 88ページ、職員研修事業の職員自主研究グループ活動助成金30万円について、現在、どのような研究グループがあって、１団体にどの程度の費用が助成されているのですか。研究成果が仕事へ還元されているのか、人づくり、職員の連帯感やモチベーションなど、その辺で、どのような形になっているのかお尋ねします。
○加藤人材育成課副課長 自主研究グループについては、平成30年度は９グループ、延べ70名の方が参加しています。内容につきましてはおのおので、例えば、技術職の方が自主的に自分たちのスキルアップや情報共有のために勉強されていたり、幼児教育士の方が勉強したりと専門的な分野で研究している団体や、その他スキルアップのために研究をしている団体があります。成果、効果については、自主研究グループの活動につきましては、業務と研修以外で能力の底上げを行う有効的な手段と考えております。なかなか直接的に成果が見えないというところはあると思うのですが、業務に係るスキルアップや、市のＰＲにかかわるものなど、間接的に効果があると考えております。自主研究グループの活動の結果、職員のモチベーションが向上して、さらなる業務の推進に寄与しているものと考えております。
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岸本建樹委員 今９グループで予算が30万円ですが、これで足りるのでしょうか。
○加藤人材育成課副課長 自主研究グループとして使う費用としては、例えば、スキルアップのための研修の旅費や、勉強のための参考書など、グループによって異なります。必ずしも予算を執行するグループだけでなく、意欲のある職員が数名集まって勉強していく自主研究グループの場での情報共有や交流ということで活動しているグループもあります。過年度の決算ベースでは、全てのグループで30万円を執行してはいないですし、グループ数も従前から10グループ程度となっておりますので、今のところは予算内で間に合うと考えております。
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織田正樹委員 84ページの職員人事労務関係事業の職員資格取得補助金について、だいぶ人数をふやされていますが、資格の内容と資格取得の人数の目標をお伺いします。次に、88ページ、職員研修事業について、今年度、提案推進事業の予算がないのですが、方向性についてお伺いします。
○脇本人事課副課長 職員の資格取得の内容については、25万人以上の都市には法定で建築主事を置かないといけないのですが、建築主事になるためには、１級建築士の資格取得者の中から建築基準適合判定資格を取らないといけません。今年度、１級建築士の資格取得の申込者が５名ありましたので、その分の予算を計上しています。必ず置かないといけないため、建築職の年齢構成等を見ながら、途切れないように資格を取っていくような計画で促したいと思っております。
○下田行政管理課副課長 提案制度の今後の方向性については、議会事務事業評価等のご意見も踏まえまして、平成31年度につきましては一旦、制度としては休止をし、平成32年度の再開に向けて制度を練り直したいと考えております。
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岸本建樹委員 職員資格取得の関連です。仕事をする中で必要というか、本人のスキルアップのためみたいなところもあるのですが、資格取得を市で応援していくという考え方はないのでしょうか。
○脇本人事課副課長 その他の資格につきましても、職場で必要なものについては、各課で予算を計上していただいております。また、人材育成課でもスキルアップのための研修等もしております。ですので、そういったものを活用しながら、職員の資質の向上に努めていければと思っております。建築士については、建築職は部局をまたいで市全体におりますので、人事課でまとめて助成をしているという形になっております。
○
山本一郎委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、１項、総務管理費のうち目６、財産管理費のうち所管部分、目７、企画費、目14、電子計算費、目26、国際交流費、目90、諸費、及び５項の統計調査費について、一括して質疑を行います。冊子番号６の93ページから142ページの関係部分をご参照ください。ご質問をお受けいたします。
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井上隆司委員 96ページの庁舎維持補修事業の委託料でＰＣＢの関係がいつも出てきています。これは、あちこちから出てきた分を今後処分するということだと思うのですが、どういう形になっているのか、説明をお願いします。
○下澤管財契約課副課長 加古川市の施設で発生したＰＣＢ廃棄物については、管財契約課で本館の地下室に保管している状況です。兵庫県では平成32年度中に高濃度ＰＣＢ廃棄物を処分しなければならないのですが、現在、加古川市の高濃度ＰＣＢ廃棄物は処分登録を完了し、平成31年度中に順番が回ってくるという予定です。その処理費用が１キログラム当たり約２万5,000円となっており、今回予算を計上しております。こちらに関しては、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）でしか処理ができません。今、専用ドラム缶７缶に梱包して置いている状況ですが、安定器などは北九州の処理場、その他については大阪の舞洲の処理場で処分することになっていまして、その運送費も計上しております。
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山本賢吾委員 ２点、お伺いします。98ページ、病院跡地活用事業の加古川西市民病院跡地土壌汚染対策検討業務委託料、約100万円についてです。これは検討の結果によって、とんでもなく莫大なお金が発生すると考えるわけですが、その部分の契約についてお伺いします。次に、100ページのオリンピック・パラリンピック推進事業です。オリンピック事前合宿受入業務委託料で300万円、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業委託料で140万円ほど上がっております。これは予算を必要としていますので、恐らく外向きの分かと思いますが、職員や庁内の機運はどのようになっていますか。また、どういう形で盛り上げようとされているのかお伺いします。また、教育費のオリンピック・パラリンピック教育推進事業で予算が上がっていますが、例えば、事前や本番の前に来られたときに、どういう言葉で挨拶をしたらいいのかとか、日本語で頑張ってと言っても通じないなど考えられますが、伝えることによって、子どもたちの機運が醸成されると思います。いろいろあるとは思いますが、駅前で挨拶のロゴを入れたティッシュを配るなど、委託料で140万円を計上していますが、直予算で職員がこのようなものを考えるなどはできませんか。企画部のほうと分かれていますので、考えられてされると思うのですが、その辺の考えをお伺いします。
○鷹津政策企画課副課長 加古川西市民病院の跡地につきましては、土地建物の譲渡契約において、土壌汚染の対策が必要な場合、対策費用については市が負担するということで定めています。事業者が調査した結果、土壌汚染対策が必要となった場合、その内容等を事業者と協議する必要が生じた場合の検討ということで委託料を計上しております。西市民病院の跡地については、事業者による土壌汚染調査は既に実施されているのですが、旧西市民病院の本館には地下階がありまして、その中の地下ピット下等につきましては、一度にできないため、平成31年度において、結果によって必要性が出てくるのですが、新たに土壌汚染の調査が必要となった場合に、検討のための委託料を計上しております。次に、オリンピック・パラリンピックに関する職員、庁内の機運をどう盛り上げていくかということについては、政策企画課でオリンピック・パラリンピックの予算は置いていますが、これは決して企画部だけで行うものではありません。庁内全体で取り組むことによって、機運の醸成を図っていきたいと思っております。特に、２月末にツバルのホストタウンの登録がされたところです。いよいよこれから、市民との交流であったり、加古川市がホストタウンになったということや、先ほどの子どもたちに挨拶を教えることも含めて、まずはツバルという国、ツバルの人や文化について、知っていただくところから取り組んでいかなければならないと思っております。その後の交流事業等も含めまして、庁内で多くの職員がかかわることによって機運も醸成していきたいと考えております。
○
山本賢吾委員 小さい町であれば職員数も少ないので、町全体、役所も盛り上がるという部分はあります。加古川市は規模が大きくなっていますので、担当部だけで終わってしまう、みたいなことがあると思いますので、その辺はしっかりお願いしたいと思います。また、ツバルは「沈み行く国」と言われますが、どういう状態なのかとか、ツバルの選手団などの紹介やこういう練習をしているなど短くていいですからＤＶＤにして、学校で使っていくなどいろいろと考えられます。委託料を置いて終わりというのではなく、その辺を幅広く考えて、市が主体性を持ってやってもらいたいと思います。
○
木谷万里委員 ツバルのホストタウンを申請するに当たって、交流事業などどのような計画を提出されたのかお尋ねします。また、今回の予算にはツバルは含まれていませんが、いつ頃、どの程度の補正予算を見込まれるのか、教えてください。
○鷹津政策企画課副課長 ホストタウンの申請に当たっては、相手国のオリンピアンや、その関係者、日本人のオリンピアンまたはパラリンピアンとの交流など、さまざまな交流事業をすることが要件となっておりますので、そういったところで計画を考えております。ただ、具体的に、どの時期に、どういうふうに進めていくかというところになりますと、2019年はオリンピックの前年の事前合宿となりますので、相手方と時期や期間も調整しながら具体的な内容は決まっていくものと思います。既に、全国の各自治体がホストタウンの交流事業を行っておりますので、効果が出ている事業を参考にしながら、加古川市にとってふさわしい、子どもたちによりよいものが残せるような事業を考えていきたいと思っています。補正の時期は、まずは庁内で考えていく中で、できるだけ早く事業化をしていきたいと思っています。また平行しまして、市民の方への周知について取り組めるところは早々に取り組んでいきたいと思っています。
○
野村明広委員 関連です。ツバルは本当に魅力的な国です。終わった後も、将来的に、我が市としてどうしていくのかを考えられているのですか。お聞かせください。
○鷹津政策企画課副課長 ホストタウンは、オリンピック・パラリンピックに向けての機運の醸成と大会後の交流というのが目的の一つとなっております。ですので、これを機に交流を続けていくことが意味あることだと思います。まだ、現段階で大会後の交流の仕方についての具体策はありませんが、今後さまざまな事業を進めていく中で検討していきたいと思っております。
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岸本建樹委員 96ページ、市営駐車場運営管理業務委託料3,100万円については、このたびから一般会計に入るのですけれども、平成30度予算の特別会計の中では4,000万円余りの費用になっています。この辺の考え方を教えてください。
○下澤管財契約課副課長 駐車場運営管理事業については平成31年度から一般会計で置いております。この委託料の約3,100万円につきましては、指定管理業者への委託料です。平成31年度は、今まで予算化していた大規模修繕費等の予定が今のところありませんので、委託料3,100万円のみを計上しています。
○
岸本建樹委員 使用料収入も約3,100万円で費用とほとんど変わらない額となっているのですが、これはたまたま同じような額になっているのか、契約する段階でその辺も見込んだのか、お尋ねします。
○下澤管財契約課副課長 使用料収入と委託料がだいたい同じような金額になっているのは、あくまでも偶然ということです。使用料が入ってくるからこれだけの委託料にしてくださいと見込んだわけではありません。
○
井上恭子委員 100ページ、地方創生まち・ひと・しごと創生事業のうち、新たに転入・転出理由に関する調査業務委託料として170万円が計上されていますが、どのような調査ですか。また転出する方の理由については、窓口等で確認をされているのですか。次に、104ページの運用管理事業の需用費8,064万7,000円について、前年に比べて約6,600万円増額された要因は何ですか。また、かこがわアプリや行政情報ダッシュボードの改修の具体的内容と効果について聞かせてください。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 転入・転出理由に関する調査を実施する目的についてですが、加古川市は転出超過のための人口減少が進んでおり、今年度から「『結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち』ブランディング緊急プロジェクト」に取り組む中で、重視している一つとして、結婚から子育てまでにかかわるような施策の充実と見直しを掲げています。そのもととなる参考のデータとして、この調査を実施していきたいと考えています。実施については、転入者2,000人、転出者4,000人の合計6,000人の方にアンケートを送付します。回収の目標としましては、他市の回収率を参考に少し数字を変えておりますが、だいたい1,600件を考えています。平成30年３月から５月の期間にも市民課や市民センターの窓口で転出者、転入者の方にアンケートを行っており、それらも実際に施策の参考にはしているのですが、やはり手続きを待っておられる間に答えていただくということで、もう少し深い情報が知りたいということがあります。また、このたびは、転入、転出後、しばらくたってからの状況を調査することになりますので、例えば転出された方につきましては、加古川市と転出先の施策や暮らしやすさを比較した上での回答が得られると考えております。これにより、改めて加古川市の強み、弱みを探っていきたいと考えています。
○多田情報政策課副課長 運用管理事業の需用費の増額の件ですが、平成32年の１月にＷｉｎｄｏｗｓ７のサポートが終了することに伴い、平成31年度に端末の入れかえを予定しています。端末を入れかえる中で、1,150台のマイクロソフトのオフィスなどのソフトウエアを入れかえようとしているのですが、その分のライセンスが増の理由となっています。もう一点、情報通信技術のアプリ改修に関しては、市民への情報発信のためにアプリを構築しています。現在、１万1,000ダウンロード、2,900人のユーザーの方が利用している状態ですが、さらに市民の方への接点を強化する意味で、アプリとダッシュボードの改修を考えているところです。
○
木谷万里委員 アプリの具体的なことがわからないのですが、どのようなことが安心して暮らせるまちになるということなのか、利便性の向上とは、市民がアプリを利用することでどんなことができるようになるのかということを説明してください。
○多田情報政策課副課長 先ほどシティプロモーションやＣＭＳの話の中で、広報が高齢者という位置づけというような話がありましたが、アプリはスマートフォンをお持ちの方をターゲットにしていますので、よく利用されている方は30〜50代などの若い世代、特に子育て世代です。タイムリーに情報を取得するというスマートフォンの特性を使いまして情報発信に努めていきたいと考えているところです。来年度、ホームページの入れかえがありますので、そのあたりの情報をうまく組み合わせて、より市民に密着した形でアプリを利用していただけるようなことを考えているところです。
○
織田正樹委員 100ページ、東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業について、平成34年４月のオープンを目指した予算であり、大まかな方向性は説明いただいていますが、複合施設ということで、加古川市の今後のモデルの一つとして、この設計にどうしても盛り込んでいかなければならないことがあれば教えてください。
○鷹津政策企画課副課長 東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業につきましては、平成31年から平成33年の継続費として、設計施工一括の発注方式による予算を計上しています。事業者の募集については、設計、施工を一括で受注できる相手方を対象としまして、現在、総合評価型の一般競争入札によって募集をしておりまして、事業者の選考を委員会で行っている段階です。従いまして、市として入れていきたい内容は、要求水準書に記入して、現在、事業者の選考段階にある状況です。
○
木谷万里委員 今、要求水準書に盛り込みたいものを入れると言われたのですが、どのようなものをというコンセプトがあるのかが大事なのです。公民館と子育てプラザを複合化することで、加古川市の複合施設の第一歩になるということですから、今までの公民館のイメージを払拭、刷新するようなものでないといけないと個人的には思っています。公民館を高齢者と決めつけてしまってはだめなのですが、設計を進める中の事項に、地域の方が交流できるような拠点を含むというところも入れているのか、そこが大事だと思うのですけれども、ご答弁いただけますか。
○鷹津政策企画課副課長 現在、事業者の選定過程ですので、市から選考に影響するような内容についての答弁は差し控えさせていただけたらと思います。ただ、募集に際して、市が求める建物の条件を要求水準書で示しておりますし、そのもとになっておりますのは、これまで検討に検討を重ねてまいりました跡地の活用方針や計画というところから一体的に続いてきている事業であると認識しております。
○
木谷万里委員 要求水準書が公民館とプラザの複合施設をつくるということだけなのか、それに加えて何かあるのかということを聞きたいと思います。以前、コミュニティセンター機能も考えるという答弁をいただいたことがあったので、中身について、細かいことでなくてもいいのですが、そこが入っているかどうかをお聞きしたいと思います。
○鷹津政策企画課副課長 今回の発注につきましては、あくまでハード面での整備になっておりますので、要求水準書は主にハード面での条件や、要求するもの、水準を記載しています。そこを使ってどういう機能を図っていくかについては、事業者に対してということではなく、別途、市の内部で検討していくということで考えております。
○
織田正樹委員 100ページ、公共施設マネジメント推進事業の旧加古川総合保健センター整備計画策定業務委託料についてです。これは公共施設等総合管理計画で教育委員会が旧加古川総合保健センターへ移るという方向性が示されたから調べるのですか。先に調査しないといけないことだと思いますが、その順番というのはどのようになっているのですか。
○下田行政管理課副課長 このたび策定しました公共施設等総合管理計画に基づく市役所周辺等の再編計画に記載のとおり、教育委員会を東加古川に移転させたいという計画として、ご説明させていただいたところです。旧加古川総合保健センターは、市が建設したものではなく譲り受けたものですので、中の設備などについて、劣化状況等を完全に把握しているものではありませんので、施設の劣化状況や、実際に教育委員会が入るに当たってのレイアウト、平面計画を策定していきたいと考えています。面積の大きさ的には当然入るということで再編計画を策定したところですが、実際に使用するに当たって、どの部署をどのようにレイアウトしていくのかという、もっと細かいことを求めていきたいということで、委託料を計上しました。
○
織田正樹委員 移転に当たって、このぐらいの面積があれば教育委員会が全ておさまるということで計画を立てられたとのことですが、これは教育委員会からこのぐらいの面積で移りたいというような提案があったのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○下田行政管理課副課長 面積の積算については、市役所の新館を建てた際に、役職ごとに職員１人当たり何平米という数字を持っており、現行の教育委員会の配属の状況を踏まえ、面積的には入ると積算しました。教育委員会が東加古川に移転するというプロセスの素案としましては、市長をトップとする本部会議の中で市長、教育長、副市長、全部長が検討して決定したというものです。
○
織田正樹委員 行革等で人員の削減に努められているわけですが、確か2,000人近くの職員が1,200人ほどに減らされていると思います。その点で、今まで2,000人近くの人がその面積の枠の中でおさまっていたのかなという疑問が浮かんだのですが、いかがでしょうか。
○下田行政管理課副課長 ピーク時には2,500人を超える職員が在籍していましたが、現状、正職員は1,700人を切るか切らないかというところです。非正規職員もいますので、面積の積算については、正規職員の職階級ごとの面積に加えて、非正規の方も踏まえての職員数ということで１人当たり何平米という形で積算し、入る、入らないということを検討しています。繰り返しになりますけれども、この委託料を計上する中で、採用の区分にかかわらず何人というところから、必要な面積、レイアウトを検討していきたいと考えています。
○
木谷万里委員 東加古川公民館の質問に戻ります。先ほどのご答弁の中で、ハード面の整備であるから機能はこれから決めるという説明でしたが、ハードを決めるにはレイアウトが必要ではないかと思うのですが、そのあたりだけお答えください。
○竹中政策企画課長 先ほどの、公民館をコミュニティセンターにということかと思うのですが、コミュニティセンターになっても可能なくらいの面積は確保した上での要求水準書となっています。
○
岸本建樹委員 100ページ公共施設マネジメント推進事業で公共施設マネジメントシステム構築業務委託料4,500万円余りについて、これはどういうものかお尋ねします。
○下田行政管理課副課長 公共施設マネジメントシステムにつきましては、大きく３つで構成しております。１つ目は建物の平米数や建築年などの基本情報等と、改修履歴を一括的に管理し、その情報をもとに今後の修繕費用をシミュレーションするような機能を持たせたシステムを構築しようとするものです。また、システムの保守については下段にありますが、システム保守委託で行います。また、教育委員会の学校施設は除いて、各施設については劣化状況等を調査して、新たにシステムの中に格納していきます。これに基づき、今後、再編計画の先の話となる、各施設の改修計画である個別施設計画を策定していくことが求められています。そのための基礎的な情報を管理するためのシステムということで、構築していきたいと考えています。
○
岸本建樹委員 これは市内の全ての公共施設を網羅するものなのですか。
○下田行政管理課副課長 学校施設につきましては、先に別の契約でそういう調査が入っておりますので、学校施設を除くものとなっております。それと、劣化調査については、おおむね200平米を超える大きさの建物で、123施設、300棟弱ぐらいの建物の調査をすることを考えているところです。
○
岸本建樹委員 一度、市の施設を全部調べて、基本台帳にして、今後どうしていくかということだったら、これは、毎年これだけの費用が要るというわけではなく、一度きりということですね。
○下田行政管理課副課長 システムの構築費用については、イニシャルコストということで初年度だけと考えております。ただし、システムのメンテナンスコストにつきましては、下段にありますように、一定の額が必要になってくるかと思います。次に、劣化診断等につきましては一旦業者で診断しますが、それに加えて建築職の職員等が点検している部分もありますので、その辺については、毎年業者による劣化診断が必要であるというものではないと考えております。
○
岸本建樹委員 これはシステムというからには、やはりコンピュータの中にそういうデータを蓄積していくということなのですか。
○下田行政管理課副課長 現在、営繕システムというものがあるのですが、それと同じもので、加えて、将来かかるコストをシミュレーションできるようなシステムであるとイメージしていただければと思います。
○
井上恭子委員 104ページ、システム開発事業の内部管理支援システム構築委託料6,380万円について、まず、内部管理支援システムとは何ですか。そして前年比約6,600万円の減額理由をお尋ねします。それと、124ページの防災及び災害関係事業の、防災士育成事業補助金が前年度から20万円減額の30万円となっています。防災士育成事業の内容と見込みについてお願いします。
○多田情報政策課副課長 内部管理支援システムとは、主に財務会計システム、庶務事務システム、文書管理システムの３つとなっています。詳細につきましては、財務会計システムは市が支払いを行う伝票を作成したり、備品を管理するものなどとなります。庶務事務システムは休暇の申請や旅行命令などの職員の勤怠の管理となります。文書管理支援システムは職員の起案書作成をサポートするなどのシステムとなっています。前年度から約6,600万円減額した理由は、平成30年度に新システムの入れかえを行ったのですが、そのときにどこのメーカーに決まるかわからなかったので、データの移行費等も含んで計上していたのですが、次期システムの構築事業者が決定した中での委託料として計上したものとなります。
○小林危機管理室地域防災担当副課長 防災士育成補助事業については平成28年度から実施しています。これは地域にある自主防災組織の活性化と、地域の防災リーダーとなっていただくことを目的として、日本防災士機構の認定資格である防災士の資格取得のために要した費用の一部を補助する内容になっています。要件としては、町内会もしくは自主防災組織の長に推薦をいただくということが条件となっています。これまでに申請いただいた方は平成28年が９人、平成29年度が７人、平成30年度が４人で、前年度に兵庫防災リーダー講座を受講された方が申請されています。平成30年度中に受講されている方が12人ということと、申請の状況を見まして、１人当たり２万円の15人分で予算を計上しています。
○
織田正樹委員 防災士育成事業補助金についてです。平成28年度から20人の方が防災士の資格を取られて活動されているとのことですが、補助金で資格を取られているので、資格取得された方が町内でどのような役割をされているかなど、活動内容の追跡をされているかと思いますが、そのあたりをお聞かせください。
○小林危機管理室地域防災担当副課長 実際には、資格を取得された方が個別、具体的にどういった活動をされているかということを把握できていない状況です。ただ、実際に地域で防災講座や防災訓練をされる際には、主体的に取り組んでいただいているということを聞いています。また、平成29年度からは、資格を取得された方、防災士の資格をお持ちの方に対して、活動に対するフォローアップを行っておりまして、平成30年度は２月９日に実施しており、約40名の方に参加いただきまして、地域での活動の報告など、情報交換を行っています。そういった部分を通じて、地域に還元していただけるのではないかと考えています。
○
相良大悟委員 平成31年度においては、地域の自主防災組織を実効性のあるものにしていくためのいろいろな補助が含まれております。これは非常に歓迎すべきことです。しかし、先ほど、防災士の資格取得や防災リーダーを育成していくという傾向がだんだん減ってきているから予算を減額するという説明でした。本来、自主防災組織をしっかりと養成していく環境づくりのためには、人材を育てていくことも続けていかなければならないと考えています。今後、こういうことでいいのか、これからどういうふうにして地域における人材を輩出してもらうのか、その辺について確認します。
○小林危機管理室地域防災担当副課長 地域における人材育成の取り組みについては、実際に申請自体は減少していますが、今年の２月末現在で加古川市内の防災士数は204名で、資格取得者数は年々ふえています。加古川市へ申請いただいていない方も多くいらっしゃるかと思いますので、そういった方に、加古川市でもこういった補助をしているということや、地域での活動をお願いしていくのであれば、出前講座、防災士の勉強会を通じた地道な啓発などにより、周知させていただくという形で考えております。
○
相良大悟委員 防災士になってからの負担など、いろいろな部分についても考えていく必要があるのかなと思います。その辺のフォローアップについては今後どのようにお考えなのか、難しい話ですがお願いします。
○井手総務部長 現在、どんどん防災士になっていただこうということで補助をしています。なっていただいた後は、今は学習会等のフォローアップをしております。今回、自主防災組織の補助金を拡大しましたが、実際に費用がかかるということでしたら、今後、また検討していく必要があるとは考えております。
○
相良大悟委員 もう一度確認になります。そういったものも活用してもらえるような、リンクしていけるような、そういう捉え方でよろしいのですか。
○井手総務部長 今回、幅広く使えるような見直しを行っているのですけれども、それと同じような形で、今後、防災士の方がどういう活動をされていくかも見きわめながら、いろいろと費用がかかるということであれば、当然、市としても何らかの補助を考えていく必要があるとは考えております。
○
木谷万里委員 122ページ、防災及び災害関係事業の避難行動要支援システム導入委託料についてです。このシステムは登録者を整理する作業に必要なものだと思っています。11月頃に避難行動要支援者登録書兼同意確認票を送られていますが、今、どの程度返送されているのかお尋ねします。それから、同意者をふやすためのさらなる啓発をどのように考えていますか。また、システムの活用方法についても教えてください。次に、124ページの屋外拡声器保守委託料についてです。試験放送をするというタイミングで委員会に報告があり、そのときには、町内会へ試験放送のお知らせはするが、聞こえている、聞こえていないというアンケートは取らないと言われました。委員会ではたぶん聞こえるのではないかというように言われていましたが、その後、結局、音が聞こえないという報告を聞いています。そのあたりを踏まえて、問題点があったのではないかと思います。聞こえたか、聞こえなかったか、この問題点をどのように把握して、改善していくのかということについてお尋ねします。最後に、遠隔解錠システム保守委託料について、解錠のタイミングとマニュアルがあるのかどうかを教えてください。
○小林危機管理室地域防災担当副課長 避難行動要支援システムについては、災害時に、自力または家族の支援のみでは非難が困難と思われる方、いわゆる避難行動要支援者の方の情報を登録して管理します。そして町内会などの地域の支援関係者へ、地図情報を含む個別避難支援計画などの情報提供を行うためのシステムとなっております。平成30年４月より施行された加古川市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例に基づいて、平成30年11月末に対象となる避難行動要支援者約１万人に対して、名簿情報を地域の町内会長などの支援関係者へ提供することについての同意、不同意の意思確認を郵送にて行っております。そのうち約5,500人の方から返送があり、約3,600人は同意、約1,900人の方は不同意という意思表示がありました。この名簿情報の提供については、条例の施行によりまして、明確な不同意の意思表示がない場合は同意したものとみなすことになっております。同意、不同意の意思表示をされていない約4,400人の方については、平成31年２月末に２回目の意思確認を行っているところです。条例施行に伴うこのたびの意思確認で、以前でしたら約650人であった同意者が大幅に増加することになりますので、管理すべき避難行動要支援者の情報も大幅に増加することになります。このシステムを導入することによって、対象者の転出・転居など、異動のアップデート情報を適切に管理し、また、同意者の居住場所を地図情報として地域の支援関係者に提供することで、支援関係者の負担軽減にもつながるものと考えております。啓発については、現在、２回目の意思確認をお送りしておりますので、その結果を受けてということになるのですけれども、考えていますのは民生委員の方などに協力いただいて、さらに啓発を進めていきたいと考えています。
○乘田危機管理室次長 ２月の常任委員会で屋外拡声器の試験放送を行う旨の報告をしました。３月11日に一斉試験放送を行ったのですけれども、試験ではチャイム音はある程度届いたのですが、音声が届きにくいという状況はありました。このとき、発信する音声を低音と高音の肉声、機械で合成した高音の音声の３種類の音声を流しており、屋外では高音の音については内容を聞き取ることができるという状況でした。屋外拡声器は自然条件や周辺状況の影響を受けやすいため、少しでも広く伝わるよう放送の音源については工夫していきたいと考えています。繰り返しての放送や、数種類の音声を使ったり、警報音を混ぜることなども考えているところです。ただし、情報伝達は屋外拡声器だけでなく、従来から活用しています防災アプリ、防災ネットかこがわ、自動音声配信サービス、緊急速報メールに加え、ホームページ、ＳＮＳ、Ｌアラートによるラジオやテレビでの情報提供も含めて、複数の手段を使い一人でも多くの方に情報を伝えていきたいと考えています。次に、遠隔解錠システムについては津波と土砂災害を警戒して小、中学校に設置をしておりますが、津波については、津波警報が解錠の目安になろうかと思います。土砂災害については土壌雨量指数などを判断の材料としたいと考えています。マニュアルにつきましては、先ほどの内容も含めまして、現在整備を進めているところです。
○
木谷万里委員 遠隔解錠システムは今マニュアルをつくられているということですけれども、鍵を開ける人も決めていくということでよろしいですか。
○乘田危機管理室次長 鍵を開ける人は決める予定です。ただ地域の方に、ここにあるということを知ってもらう必要がありますので、そのあたりをどのように限定して周知していくかを今考えているところです。
○
山本賢吾委員 先ほどの避難行動要支援システムの答弁の中で、同意された方が3,600人とありましたが、１人に対して支援関係者が２人ないし３人と言われています。恐らくどこの自治体でも問題になっており頭が痛い話ですが、その辺のアプローチをこれからどうされていくか、お伺いします。
○小林危機管理室地域防災担当副課長 このたび、情報提供の同意、不同意を回答いただく中で、同意と回答される方には個別避難支援計画を記入いただくようになっており、その中に、現時点での支援者が「いる」「いない」という項目があります。「いない」と回答された方については、町内会にご協力いただいて、支援関係者をどなたにするかを内部で決めていただきたいと考えております。避難行動要支援者の連絡網など、情報伝達の部分につきましても、今回、自主防災組織の補助金の内容を改めておりますので、そういった部分で必要となる経費についても補助の対象として支援していきたいと考えております。
○
山本賢吾委員 今のところ、支援者が「いない」と回答された方は何割ぐらいですか。
○小林危機管理室地域防災担当副課長 正確な数字は把握していませんけれども、今のところ、半数程度の方が「いない」という回答です。
○
井上隆司委員 116ページの国際交流事業です。先ほど
防災センターが機械警備に変わったとありましたが、国際交流センターだけ有人警備と機械警備の両方があります。このあたりは必要性があるということなのですか。機械警備に変えることができるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○森田秘書広報課国際交流担当副課長 現在、国際交流センターにつきましては、火曜日から日曜日までを開館しており、８時30分から17時15分までは職員がおりますが、21時まで開館していますので、17時15分から21時までの間は、シルバー人材センターへ委託して管理、警備をしています。21時以降や月曜日を主とした休館日の館の管理は、機械警備で行っております。
○
織田正樹委員 122ページの平和祈念事業についてです。小学生や中学生に戦禍を伝えるという趣旨もあり、このような平和祈念事業として今までと違ったものを行うということでした。日程については、平成30年度は町内の行事と重なる日程で、平成31年度も同時期に行われるとのことです。市内全域がその日に当たらないだろうということですが、小、中学生に伝えるとなれば、日程の調整などが必要ではないかと考えますが、遺族会からの日程に合わせていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○西村総務課情報公開担当副課長 日程については、平成28年までの戦没者追悼式から引き継いだ形で、新たに平和を考える事業ということで平和祈念式になっており、初年度は、戦没者追悼式を行っていました10月６日金曜日の夕方に開催しました。８月の終戦記念日にされている市もあるのですが、加古川市の場合は、そこでのアンケートや、より多くの方にご出席いただけるということ、それから季節的にも戦没者の遺族の方が来やすいということで、その日程を引き継いでいます。開催の日時については、アンケートから、72％の方が、平日に比べて土日としていました。また、午後という回答が多かったので、土曜日、午後の開催としています。これによって、平成29年度は戦没者の遺族が多かったのですが、平成30年度はアンケートの来場のきっかけの項目で「戦没者の遺族だから」が前年度の61％から20％にまで下がっており、参加者の傾向が変わってきています。平成31年度も市民会館の予約のこともあり同じような日程で考えています。10月になりますと地元の祭りなども考えられるのですが、９月は運動会、体育祭、10月の後半には中体連の行事や他のイベントも非常に多く、11月には音楽会ということで学校行事も多く、いろいろと教育委員会とも協議しているのですが、総合的に判断した中で現状では戦没者追悼式と近い日程で、かつ土曜日というところで考えています。
○
木谷万里委員 ある程度理解していますが、遺族会の方が来やすい日程でと言われましたが、結果として遺族会の割合が減っています。となると、遺族会の意見を聞けていないということになりませんか。本当に８月にしてもいいかを聞かれたのですか。
○西村総務課情報公開担当副課長 日程の調整につきましても、最初に戦没者追悼式から平和祈念式になるに当たりましても、遺族会の方々と調整の上で決めておりますし、内容についても十分ご理解いただけるように、戦没者の遺族のお心にも配慮したような内容で進めさせていただいていると考えております。
○
山本一郎委員長 この件についての質疑を終結します。次に、12款、公債費及び14款、予備費について、一括して質疑を行います。冊子番号６の343ページ、344ページをご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。次に、歳入について質疑を行います。歳入、11款、地方交付税、14款、使用料及び手数料から、17款、財産収入まで、及び19款、繰入金、21款、諸収入、22款、市債の各款における所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号６の17ページから74ページの関係部分をご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。
○
木谷万里委員 60ページの行政財産使用料の考え方についてです。ウェルネス推進課所管で市民会館喫茶売店使用料があります。去年までは総合文化センター、ウェルネスパークなどの使用料もありましたが、行政財産使用料と一緒に入っているということですか。また、公民館の喫茶の使用料は行政財産の使用料ではないのですか、行政財産使用料にまぜ込んでいるのか、その辺がわからないので教えてください。
○下田行政管理課副課長 これまでは行政財産の目的外ということで、指定管理者に区分を貸して、その分の収入があったところです。今年度、指定管理者が大きく20団体以上変わったのですが、このタイミングで指定管理者による業務と位置づけまして、行政財産を目的外で貸すのではなく、業務の一環でそういった事業をしてもらうように仕様の内容を変えた結果、ウェルネス推進課などの行政財産の目的外使用料が減ったということです。
○
木谷万里委員 ではそのうち、市民会館も指定管理の更新の際に変わるのですか。喫茶売店使用料が３分の１ぐらい減ったので、喫茶がなくなるのではないかと不安がありました。公民館の喫茶は行政財産の使用ではないのですか。
○大歳財政課長 今回の行政財産使用料については、指定管理者の事業として位置づけられるものだけが指定管理業務委託料を計算する中の特定収入扱いにしたので、個々の歳入としては出てきていません。ただ、公民館につきましては、別府公民館、尾上公民館を除きまして、直営でやっておりますので、そこにつきましては入札等によって公民館の喫茶を運営されている方がおのおのでいらっしゃるかと思います。それについては、行政財産使用料で歳入として計上しています。
○
木谷万里委員 公民館の喫茶の使用料はどこに書いてありますか。
○大歳財政課長 行政財産使用料については全てまとめて予算書をつくっており、60ページの行政財産使用料は秘書広報課外25課所管となっております。
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。次に、継続費のうち所管部分、債務負担行為のうち所管部分、負債一時借入金歳出予算の流用について、一括して質疑を行います。冊子番号５の１ページ及び９ページから11ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は１時20分とさせていただきます。
（休憩 12時28分）
（再開 13時20分）
○
山本一郎委員長 再開いたします。教育委員会関係としまして、10款、教育費のうち所管部分のうち、１項、教育総務費について質疑を行います。冊子番号６の289ページから302ページをご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。
○
井上恭子委員 294ページ、幼稚園用務運営事業で、旅費244万6,000円、需用費107万円が計上されています。小中学校等と比較した場合、金額が非常に多いのですが、その理由をお願いします。次に、294ページ、学校園施設長寿命化計画策定業務委託料1,417万8,000円が計上されています。当計画は２カ年で計画を策定し、平成30年度は調査とありました。平成31年度の策定内容とスケジュールについて、どのような状況かお尋ねします。
○山野教育総務課副課長 幼稚園用務運営事業の旅費については、幼稚園に勤務する幼稚園教諭、用務員等の出張旅費となっています。小中学校については、県費教職員が主ですので、教育総務費で計上しているのは、用務員、調理師等となっていますが、幼稚園用務運営事業に関しましては、教諭、用務員となりますので、その分、金額が多めとなっています。また、需用費については、幼稚園に勤務する職員の作業着、トレパン、トレシャツを予算化しています。
○石原教育総務課学校施設担当課長 学校園施設長寿命化計画については、２カ年にわたって計画をしております。平成30年度はまず建物の施設の状況等の調査を行いました。今、結果票、評価票が上がってきて、それに対して支払いをする予定をしております。平成31年度はその結果に基づき、それぞれの改修計画を立てながら、どのような順番でどんな形で改修していけばいいかということを業者に組み立てていただくということで、予定しています。
○
岸本建樹委員 300ページ、情報教育推進事業で、約7,500万円が計上されていますが、この事業について詳細をお願いします。
○加藤教育研究所長 情報教育推進事業についてですが、４点ございます。まず大きなものとしては、平成30年度から導入しました統合型校務支援ソフトのリース料、学校園の回線をＢＡＮ−ＢＡＮから光回線にするためのもの、市役所に置いている学校間ネットワーク、センターサーバーのリース料と保守委託料、最後に学校園にあるＮＡＳサーバーが古くなっていますので、市役所にファイルサーバーを置くためものでございます。
○
織田正樹委員 296ページのトライやる・ウィーク推進事業についてですが、受け入れ先がかなり減って苦労されている、町内会などに受け入れを依頼されたりしているようなことを聞いているのですが、当初の職業体験という目的どおりにいっているのかどうかをお尋ねします。次に、同じページの教育振興事業で、全国中学校体育大会、兵庫県中学校体育大会の開催地負担金について、具体的に教えていただきたいと思います。
○神吉学校教育課長 １点目のトライやる・ウィークについてです。事業所の数については、平成30年度は811事業所、平成29年度が828事業所ですので微減となっておりますが、子どもの数も減っており、ほぼ子どもの希望どおりのところに行けていると考えています。ちなみに第１希望の事業所へ行っている子どもが７割で、第２希望が２割となっております。目的どおりにいっているのかということですが、事業の目的はいろいろあるのですが、職業体験的なところも当然ありますし、農林水産体験活動というのももちろん大事です。郷土芸能活動というのも目的の１つに入っておりますので、それらの目的を全て合わせて、子どもたちはトライやる・ウィークの活動をしているということです。次に、教育振興事業の全国中学校体育大会開催地負担金については、今年度、近畿地区が当番になっていまして、負担金として、90円掛ける中学校の生徒数7,000人で算定しています。兵庫県中学校体育大会開催地負担金は、今年度東播地区が当番になっておりますので、その負担金として、205円掛ける7,000人で算定しております。
○
木谷万里委員 トライやる・ウィークの事業所数のことですが、老人クラブや団体が受け入れているのを何回か見かけました。事業所というのは、真に職業を体験できる事業所と理解していいですか。
○神吉学校教育課長 事業所というのは、先ほど申しました農林水産体験活動や、職場体験活動、そして文化芸術創作体験活動、いわゆる郷土芸能活動といったものを全部含めての事業所と考えております。
○
木谷万里委員 老人クラブは事業所として数えているのですか。老人クラブの方が受け入れるのはやはり大変なのです。内容としてもグラウンドゴルフをしたとか聞いています。世代間交流をするならわかるのですが、トライやる・ウィークとの関連性が感じられないと思っています。
○神吉学校教育課長 老人クラブなどの団体については、ボランティア福祉体験活動というのも大事な活動となっていますので、１カ所としてカウントしています。
○
井上隆司委員 町内会や老人クラブなどの団体というのは、811事業所の中にどれぐらいあるのですか。
○神吉学校教育課長 ボランティア福祉体験活動として84カ所ございます。それも811カ所の中に入れております。
○
井上隆司委員 つまり、民間の事業所は720〜730カ所あって、80カ所ぐらいがそういった団体という意味ですね。
○神吉学校教育課長 民間というのが難しい表現であるとは思いますが、例えば、志方に自然体験活動をするようなところがありまして、５日間お世話になっています。それも団体となるのですが、農林水産関連活動としてカウントしています。全部含めて子どもたちが体験を行う活動場所の数と考えいただけるといいのかなと思います。
○
木谷万里委員 ボランティア団体は84カ所ということでしたので、残りの740事業所は民間の事業所ですか。
○神吉学校教育課長 民間、いわゆる職場体験活動については655カ所になります。
○
鍔木良子委員 298ページのスクールソーシャルワーカー活用事業についてです。この事業は拡充されておりますが、関係機関との連携と配置状況を教えてください。
○衣笠教育相談センター所長 配置状況については、平成30年に８中学校区に配置しておりますが、平成31年度は12中学校区全てに配置することになっております。連携先ですが、庁内では家庭支援課や、障がい者支援課、庁外では、障がい者基幹相談支援センター、こども療育センター、各種の病院、健康福祉事務所などとも連携しております。
○
木谷万里委員 298ページで３つお尋ねします。外国人児童生徒サポート事業264万円について、市内の外国人児童生徒数の全体数と、サポートが必要な人数を教えてください。次に、未来を拓く学び推進事業の報償費117万円について、先日の代表質問のご答弁では、講師に21回来ていただくと言われていまして、これが21回分だと理解しました。平成30年度は報償費86万円と、旅費９万1,000円でしたが、平成31年度は交通費が別にあるのかということと、平成30年は何回分だったのかお尋ねします。また、先生に来ていただく際の、指導料の規則などを決めているのかどうか、指導料の積算根拠を教えてください。最後に、スクールサポートチーム活用事業について、チームの弁護士、臨床心理士、社会福祉士、警察ＯＢそれぞれの報酬の積算根拠を教えてください。臨床心理士は、もともと教育相談センターに４人いらっしゃるので、この方は入っていないと思いますが、積算根拠をお願いします。また、チームの学校への派遣状況について教えてください。
○松尾学校教育課副課長 外国人児童生徒サポート事業でサポートが必要な外国籍の生徒については、12名となっております。
○
木谷万里委員 外国人児童生徒の全体の人数も教えてください。
○島津学務課副課長 平成30年５月１日現在の外国人の児童生徒の就学者は、小学生82名、中学生31名となっております。
○神吉学校教育課長 未来を拓く学び推進事業の藤村先生の報償費についてですが、今年度、計上している分については、学校教育課が主体で行っている事業について算定してあります。平成31年度は学校教育課では15回分を計上しております。平成30年度については、学校教育課の分だけで11回でした。旅費については、藤村先生と調整して、１回当たりいくらという謝金という形でお示しさせていただいております。
○衣笠教育相談センター所長 スクールサポートチームの報酬の積算根拠です。まず、教育相談センターに常勤している相談員であるいのちと心サポート相談員については、月給で21万3,400円の12カ月分と通勤手当となっています。学校支援カウンセラーについては、専門性の高い、特にいのちと心についてのサポートをするということで、これは県のスクールカウンセラーと同じ根拠で１日につき３万円で153日分と各種手当となっております。教育相談センターに常勤している教育相談専門員については、社会福祉士を持っている者で、スクールソーシャルワーカーのアドバイス的なこともしております。これが月給制で、20万7,900円と各種手当です。学校安全支援員については、学校に派遣するということで、１回5,000円の16回分を計上しています。スクールロイヤーについては、派遣という回数ではなく、月に４万円で破格の対応をしていただいています。チームの今年度の派遣状況については、いのちと心サポート相談員は常勤しておりますので、普段は電話での対応となっておりますが、スクールサポートチームのチーム員会議に参加すること、それ以外に学校に出向いてケース会議などの相談をすることもあります。今年度、ケース会議に４回派遣しました。学校支援カウンセラーについては、一度の派遣で対応した生徒と複数回相談を受けており、今年度は153日のうち、33日間の外部派遣を行い、うち４回は学校での研修講師を務めております。教育相談専門員についても、今年度はケース会議に２回、研修会に１回派遣し、合計３回の派遣がありました。学校安全支援員については、今年度、９校に派遣をしました。
○
木谷万里委員 スクールサポートチームとして活動をした回数は４回ということですか。また、警察ＯＢの方が９校に行かれたと理解したのですが、この内容について、教えてください。すごく活発にされているというイメージがあるのですが、今年度の課題と来年度に改善できることが予算に反映されているかを教えてください。
○衣笠教育相談センター所長 チーム全員が参加するチーム員会議は４回ではなく９回実施しています。この会議では、さまざまな学校の課題について検討を行いました。チームで集まる以外にも、それぞれの専門性を活かした相談を受けたり、派遣要請を受けたりしております。次に警察ＯＢの学校安全支援員については、学校からの要請で派遣しています。具体的には、学校において落ち着きのないクラスがあったときなどに見守りをするために派遣しています。課題については、今年度はチーム員会議を９回開催したのですが、チームで集まることよりも、それぞれの専門性を生かした相談等に対応し、それぞれの専門職の派遣をできるだけすぐに対応していけるよう、来年度は計画しております。
○
木谷万里委員 未来を拓く学び推進事業ですが、本会議場では21回分と答弁されたと思いますが、学校教育課計上しているのが15回分というのは、あと６回分はどこに掲載されていますか。交通費も込みでという話し合いをされたのですか。結局、両方合わせていくらですか、教えていただけますか。
○加藤教育研究所長 残りの６回分は、教育研究所の研修講座の中で来ていただいています。金額は、平成31年度については、１回７万円です。基準は、県立教育研修所の謝金基準に合わせており、大学教授は２万円なのですが、東京からの旅費相当分として約５万円でお話をしています。また、教育研究所でしている事業は藤村教授の研究調査を兼ねておりますので、年間トータルということで、話し合いをしました。
○
相良大悟委員 先ほどのトライやる・ウィークについてです。職場体験で655カ所、町内会や老人クラブ等のボランティア的な部分が84カ所と説明されましたが、これでは数が合いません。職場体験とか、目的を持った事業が何種類かあると言われていましたが、その分類を改めて教えてもらえますか。あと約100カ所はどういったものなのか、もう一度、説明してもらえますか。
○神吉学校教育課長 トライやるウィークの活動場所、事業所のトータルは811カ所です。そして４つの活動に分けて考えております。農林水産体験活動が10カ所、職場体験活動が655カ所、文化芸術創作体験活動、地域郷土芸能活動が47カ所、ボランティア福祉体験活動が84カ所、そのほかが25カ所となっています。農業水産体験活動は農協などです。職場体験活動は量販店や例えば美容室などの活動が中心です。文化芸術創作体験活動、地域郷土芸能活動については国包の建具屋などです。ボランティア福祉体験活動はデイサービスでのお手伝いなどです。そのほかのところで25カ所あるのですが、これはなかなか分類しづらくて、いわゆる加古川養護学校の子どもたちが、広く社会を体験するというところで、例えば須磨の水族館でイルカとの触れ合いやデイサービスや餌やりのお手伝いといったものをカウントしています。
○
木谷万里委員 デイサービスのお手伝いはボランティア福祉体験活動ということでしたが、職場体験活動ではないのですか。
○神吉学校教育課長 デイサービスについては、ボランティア福祉体験活動という分類の中でカウントをしています。
○
木谷万里委員 デイサービスは、ボランティア体験というよりは職業体験ではないですか。
○神吉学校教育課長 事業所数という言い方をしてしまったのが混乱を生んでいるのかなと思います。いわゆる活動場所数と考えていただけたらと思います。
○
相良大悟委員 トライやる・ウィークは歴史があるわけですが、これまでも、こういう分け方でやっていたということですか。
○神吉学校教育課長 そのとおりです。トライやる・ウィーク自体は、いわゆる仕事としての職業体験ということではなくて、子どもたちのキャリア教育の一環でもあります。いろいろな体験をすることによって、自分を見つめ直すというところが大きなところです。その辺のところでの活動が従来からされていたということです。
○
井上恭子委員 298ページ、地域とともにある学校づくり推進事業79万6,000円について、報償費が減額され、新たに報酬で72万円計上されています。具体的な事業内容と効果についてお願いします。また、オリンピック・パラリンピック教育推進事業として148万6,000円が計上されています。兵庫県にゆかりのある選手と交流等を予定されているとのことですが、加古川市の観光大使にもスポーツ選手がいますが、連携していくのかお聞かせください。
○神吉学校教育課長 地域とともにある学校づくり推進事業については、いわゆる学校運営協議会の設置に向けたことも含めた活動をしております。平成30年度については、学校運営協議会の新たな設置に向けた活動もしましたが、市で地域とともにある学校づくり協議会を立ち上げ、それぞれのユニットで話し合われた課題などについて集約しまして、今後各ユニットでこういうふうなことを考えていけばいいという方向性を示すような活動を行ったことが成果になると思います。報酬の72万円については、学校運営協議会の委員の報酬を考えております。１回3,000円で、毎学期行われるとして３回分、１校約10人で８校分として算定しています。平成30年度当初予算と比べ、報償費が大きく減っていますのは、これは地域とともにある学校づくり協議会の会長、委員の謝金なのですが、開催が平成30年度は４回でしたが、31年度は１回で予定しているためです。次に、オリンピック・パラリンピック教育推進事業における観光大使との連携についてですが、観光大使の中にもオリンピアンがおられますので、学校のニーズもあると思いますので、希望があれば調整をしていくことでその方と話し合っております。
○
織田正樹委員 オリンピック・パラリンピック教育推進事業の報償費についてですが、平成30年度はシッティングバレーを３校で行ったと聞いています。平成31年度は全校で取り組むという方向だったと思います。平成30年度は予算が81万円でしたが、平成31年度は約137万円だけとなっていますが、有効に活動し、この目的を達成することができるのでしょうか。
○神吉学校教育課長 オリンピック・パラリンピック教育推進事業の実績についてですが、今年度は６校の中学校で行いました。パラリンピックで使う義肢の職人に来ていただいてお話を伺ったり、多くのオリンピアンに携わっておられる有名な三村さんに来ていただいたりしました。これは県の事業との関連の中で行っているのですが、平成29年度から31年度までに全中学校12校で行うことになっております。昨年度は１校、今年度は６校が実施済みですので、残り５校が平成31年度に実施する予定にしております。シッティングバレーの体験については、平成30年度は５校で行いました。これについては、子どもたちが身近に感じられるパラリンピックにかかわる競技としてのシッティングバレーということですが、全小学校と養護学校に広げていきたいと思っております。したがって、これは１回につき３万円で29校分を算定しております。報償費は全部で137万円と算定しています。
○
井上隆司委員 少し前に戻りますが、外国人児童生徒サポート事業です。小中学校で外国人児童生徒が113名で、サポートが必要な児童が12名とのことですが、このサポートが必要というのはどういった児童生徒なのか、それから、市内あちこちの学校に在籍していると思いますが、どのように、どういったサポートをしているのかをお願いします。
○松尾学校教育課副課長 日常生活において日本語でのコミュケーションを取るのが難しい児童生徒に対してサポートをしています。実際、在留期間によって、コミュニケーションが取れる生徒と、全くコミュニケーションが取れない、授業で先生が全く何を言っているのかわからないというようにレベルに差があります。そういった子どもたちに優先的にサポートをしているという内容です。県の事業で１年間サポート員がつくのですが、なかなか１年間だけではコミュニケーション能力を十分に育成することが難しいということで、県の事業が切れてから後の期間について、市でサポートを行っています。
○
井上隆司委員 これは12名をまとめてされているのですか。報酬からすると、そんなに回数もできないのではないかと思うのですが、どういう形で行っているのですか。学校に出向いているのですか。
○松尾学校教育課副課長 学習言語ができないとか、コミュニケーション能力がまだまだとか、子どもによって若干違いますが、週に１回程度、サポート員の先生が学校に出向き、子どもについて指導をするということです。大概、午前中べったりついて、先生と連携を図りながら、必要な翻訳などをしたりする場合もあるということです。
○
木谷万里委員 サポートの先生は12人の生徒を順番に回っているという形ですか。
○神吉学校教育課長 子どもによって言語が違いますので、例えば中国語のコミュニケーションを取れる子どもには中国語が堪能なサポート員の方が来てくださって、その子にマンツーマンでつくということです。例えば、ほかに中国語でない子どもがいたとしたら、基本的には違う先生が行くというようになっております。
○
木谷万里委員 サポート員の方は何人いらっしゃるのですか。
○神吉学校教育課長 必要に応じて言語が堪能な方を探してきますので、何人登録しているというわけではありません。今年度は８名のサポート員にお世話になりました。
○
織田正樹委員 298ページで２点確認させていただきます。ユニット専科加配配置事業について、学校と人数及び教科を教えてください。また、いのちと心サポート事業で、アセスについて、以前、市内の小学校だったと思いますが、児童が記入したアンケートの記述内容を担任の先生が書き換えさせたことがあったが、これに対する対策は取られたのでしょうか。最初に担任の先生が回答を見るのであれば、同じようなことが起こると考えられると思いますが、担任以外の教員など第三者がまず見ることになっているのかどうかお伺いします。
○松尾学校教育課副課長 ユニット専科加配配置事業については、１名は両荘ユニットの両荘中、平荘小、上荘小の３校に家庭科の非常勤講師を派遣しております。もう１名、山手ユニットの山手中、八幡小、陵北小の３校に技術科の非常勤講師を配置しており、トータル２名となっております。
○衣笠教育相談センター所長 以前、アセスの記述について、子どもが記入した後に変更したということがありました。アセスは学級で行うということを基本としております。ただ、その当時の事情につきましても、先生が子どもに教師サポートのアンケート項目について、その子どもに問うたことで発生したかと思っております。担任の先生以外が、例えばアセスを実施することももちろんあってよいということで、必ず担任が行わなければいけないということではありません。アセスの開発者である栗原先生が、入力を担任が行うことがよいと言っておられます。その意義は、担任が普段の経験や勘だけではなく、多角的に子どもを見るツールとしてアセスを活用するということです。担任がアセスの結果を見て入力をするということが、その子どもをいろいろな意味で見るということ、それから子どもの回答のくせなども見られるということで、基本となっております。ただ、今回ありましたように、誤解を招くようなことも考えられます。それについては、教育委員会としましても、実施要綱を毎年実施するアセスの研修の中で伝え、実施の手順についても学校に示しております。
○
織田正樹委員 以前、アセス担当の教諭を置く方向でということを伺ったような記憶があるのですが、今も担任が入力しているということですか。
○衣笠教育相談センター所長 以前からアセス担当教諭を各校に配置しておりますが、今年度は特にその反省もあり、主幹教諭等がアセスを担当するように各学校にお願いしています。学校の事情もありますし校務分掌のこともありますから必ずということではないのですが、基本的に学校の中核を担う教員がアセスを担当しているということです。栗原先生は、担任が入力することが望ましいと言われているのですが、それも各学校の事情や、例えば学年の中で自分のクラス以外のものを入力するということを実施している学校もあります。
○
織田正樹委員 アンケートの質問に教諭・先生のサポートについての項目もあると思います。そのような中で、例えば生徒に対して、先生のことをわかっているかというような質問や、担任が十分にサポートしているかというような質問があった場合、人間として、担任の教諭が見た場合、「自分はわかっているよ」というような会話の中で、子どもの素直な評価が少し曲げられるような場合も出てこないかなという懸念があります。もう一度、質問させていただきますが、その辺は今のマニュアルの中で、十分解決されているとお考えでしょうか。
○境青少年育成課副課長 アセスは、学校適応感尺度ということで、子どもたちが学校生活、日常生活について、どう感じているかを調べるものです。ですので、担任として、この子どもにしっかりかかわっているぞと思ってはいても、子どもたちがそうは思っていないという回答をしてくる場合があります。それを担任が入力しているときに見つけることによって、「この子は何か思いがあるのかな」「私には示していないけれども、何かしんどいことがあるのかな」ということを気づくためにも、担任が入力することに意義があると考えております。同時に、この教師サポートの項目は、指数が低いからといって、担任の力量の評価に使われることはありませんし、そういうことがないようにということも含めて研修では話をしていますので、そのあたりはご理解いただければ思います。先ほどもありましたが、私たちが見ている側面からだけでなく違う側面からも、子どもたちが示しているようなＳＯＳのサインや、しんどさ、つらさなどを見つけるための、１つのツールとしてアセスを使っております。それが万能ではありませんが、できるだけ役に立つように、今後も研修等を進めてまいりたいと考えております。
○
木谷万里委員 担任から見れば、自分の評価を悪くされたということで、やはり何が悪かったのかなという思いで、児童生徒に聞いてしまうのです。いくら立派な教員であっても、そういう人間の心理が働いてしまうということは知っておいていただきたい、児童生徒の思いを知っておいていただきたいと思います。ですので、前の質問の答弁で、もう一度改めて精査しながら実施手順を示していくという見直しをしてくれるのかを聞きたいのです。つまり、主幹であるアセス担当教員がいるのだったら、担任評価の部分が一番子どもにとって書きにくいところなので、その部分だけでも先にアセス担当教員が見ることができないのかということです。書きにくいところをあえて書いて、担任から「先生のどこが悪かったの」みたいなことを聞かれるというふうに聞いています。というよりは、そうなるだろうという理解をしています。その辺の見直しとか、研修の徹底をどこまでされるのか、その本気度です。やはり、実際にこのアセスをうまく活用できなかったために、悲しい事件が起きたわけですから、そこの反省がどこまで伝わっているのかということがあっての質問です。
○境青少年育成課副課長 アセスで結果として出ているものをしっかりと見つけ出せなかったということを踏まえて、ことしからもう一度、取り組み直しを行っています。研修につきましても、ことしを初めとして３年間で、アセスに関連するような研修を必ず先生方に受けていただくという計画で行っているところです。本気度ということですが、これでいいのだとここでおさまってしまうのではなく、その都度その都度改良すべき点はないのか、問題のあるところはないのかということを見直しながら、できるだけ素晴らしいものに仕上げていきたいと考えているところです。
○
鍔木良子委員 300ページ、いじめ防止対策評価検証委員会運営事業の内容について、もう少し具体的なことを教えてください。
○衣笠教育相談センター所長 今年度、いじめ防止対策評価検証委員会は、７月、９月２月の計３回実施しております。内容につきまして、１回目は、今年度の評価検証の計画を策定して、今年度実施しておりますいじめ防止対策改善基本５か年計画について見ていただきました。第２回目は１学期、３回目は２学期の教育委員会の取り組みと各学校から出てきた取り組みについての評価検証をしていただきました。その中で、具体的なアドバイスもいただき、改善するべきところもありますが、加古川市として、また加古川市の各校として、いろいろな取り組みをしている、特に学校はそれぞれのオリジナルな取り組みをしているということで評価もいただいております。また、次年度につながるような取り組みの具体をもう少し見せてくれというような指摘もいただきました。
○
鍔木良子委員 31年度予算の中で、いじめ防止基本条例を策定することは含まれているのでしょうか。
○今津青少年育成課長 近隣の自治体でも、条例制定という動きがあり、子どもだけでなく、大人も含めての総合的ないじめ対策の条例を近隣でも制定されています。加古川市は、ことしが５か年計画の初年度で、あと４年間かけていじめ対策を改善していくために取り組んでいきますので、まずそのあたりを進めていきながら、近隣の状況や、間もなく改正されると聞いている法改正なども総合的に判断しながら、研究していきたいと考えております。
○
井上恭子委員 296ページの小学校体験活動支援事業で、自然学校推進事業委託料2,287万6,000円について、前年と比較し38万6,000円の減額の理由と、加古川市内の小学校に対し利用促進を促す取り組みはどのような状況かお尋ねします。次に、302ページ、学校園コンピュータ保守委託事業の学校園コンピュータ保守業務委託料が、前年度よりも約730万円増額されている理由をお尋ねします。また、今後のＷｉｎｄｏｗｓ１０へのバージョンアップと、全教員へのメール機能の確保はどのような計画になっているのか、お願いします。
○神吉学校教育課長 小学校体験活動支援事業の委託料の減額理由については、委託料は小学校５年生の児童数に基づいて決めており、平成30年度は2,475名、平成31年度の予定は2,413名であり、62名減となるためです。少年自然の家の利用促進ということですが、年度当初に担当者を集めて説明する機会があります。４月に説明しても、翌年度の計画をたてるときに考えてくださいということになるのですが、教育委員会としては、少年自然の家の利用も十分考慮の上、活動を考えてくださいと言っております。
○加藤教育研究所長 学校園コンピュータ保守委託事業の増額理由については、センターサーバーを構築したために、これまでの保守体制ではカバーできないものがふえており、例えば、コンピュータをセンターサーバーにつなぐための設定作業が非常に高額になっており、これらも含めた保守の範囲を拡大するという意味での増額に加えて、無線ルーターやタブレットなど保守の対象物が質、量ともにふえているというところと合わせての増額です。全教員のメールについては、今、研究を進めているところです。もちろんそういった要望があるのも承知しております。平成31年度に構築する予定の
インターネット環境では、学校園にあるＮＡＳサーバーが古くなっているので市役所にもう１つサーバーを置きますが、そこにメールデータを置くというようなところもありますので、そういったことの障害を解決した上で進めていきたいと、今、研究をしているところです。
○山野教育総務課副課長 学校園で使用しています特に校務用パソコンのＯＳの対応についてですが、校務支援ソフトの中で使用していますライセンスが約1,500あります。そのうち、約半数の760台につきましては、Ｗｉｎｄｏｗｓ８．１で動いております。残りの740台がＷｉｎｄｏｗｓ７となっております。Ｗｉｎｄｏｗｓ７につきましては、ＯＳのサポート期限が間もなく終了を迎えますので、各学校費の運営管理事業の中で、740台分のＷｉｎｄｏｗｓ１０のライセンスへの使用料を計上しています。
○
山本一郎委員長 この件について、質疑は終結いたします。次に、２項、小学校費から、６項、幼稚園費のうち所管部分までについて、一括して質疑を行います。冊子番号６の 301ページから316ページをご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。
○
織田正樹委員 314ページ、幼稚園運営管理事業の園児送迎用バス運行管理業務委託料について、幼稚園の人数が大分減ってきているのですが、予算は増額になっています。バスの利用人数を教えてください。
○山野教育総務課副課長 幼稚園の園児送迎用バス運行管理委託料については、バス自体の老朽化、人件費の高騰等により、同じ運行内容であったとしても、少し単価が増加している状況です。利用人数については、手元に資料がありませんのでわからないのですが、特にやまて幼稚園においては２ルートありますが、大体十数名が利用しているという状況だったと思います。もう１台の両荘幼稚園に関しましては、旧上荘幼稚園から送迎を行っておりますが、来年度の入園者は２名で、バスの利用対象者は１名です。こちらは送迎バスとしてはもちろんですが、特に来年度におきましては、主に園外活動や、他園との交流などの園だけではない教育活動を充実させるためにも契約の範囲内で使っていきたいと思います。
○
織田正樹委員 法律などの確認なのですが、これはスクールバスという形で、バスの形態でないとできないのですか。
○山野教育総務課副課長 スクールバス、マイクロバス、中型バスという形で運行委託をしているのですが、車両自体は市の所有物となっております。
○
山本賢吾委員 311ページの幼稚園管理費の財源内訳にある国庫支出金と県支出金ですが、これは316ページの私立幼稚園教育無償化補助金に充てられているという理解でよろしいですか。
○島津学務課副課長 私立幼稚園教育無償化補助金の２分の１が国庫補助となっております。
○
山本賢吾委員 そうすると、私立幼稚園の無償化に伴う補助の半分は市の財源からということですか。
○高井教育総務部長 教育委員会の私立幼稚園の無償化については、新制度に移行しない私立の２園分だけです。この制度は２分の１が国庫、４分の１が県の補助、残りの４分の１が市の負担となっています。平成31年度は10月に消費税が引き上げになりますので、平成31年度の市の歳入としては消費税引き上げ分の増収の期待が少し薄いということもあり、特例で国から下りてきます。18ページの子ども・子育て支援臨時交付金のうち、学務課所管の1,427万9,000円が平成31年度に本来市が負担すべき４分の１相当額ということになります。ですので、平成31年度に関しましては市が持ち出す分はなく、以後に関しては４分の１の負担になるという制度となっています。
○
木谷万里委員 308ページの特別支援学校運営管理事業で、今回、養護学校の医療的ケアが必要な児童生徒で、スクールバスに乗れない方をタクシーで通学できるようになりました。対象者が14人で、月に２回までとしています。試行としてやってみるということなのですが、試行期間はどの程度実施するのかをお尋ねします。また、月に２回ということですが、１日２人程度を想定されているのでしょうか。また、運転だけの委託なのでしょうか。というのは、福祉タクシーでは、ヘルパーの資格を持った運転手がおられます。保護者の負担軽減を考えるなら、家のベッドからタクシーに乗せるまでの乗降介助の部分も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○山野教育総務課副課長 医療的ケア児に係る送迎サービスの試行については、期間の試行というよりは、まずは１台を確保し、今後どういった形でこの事業を運営していくことが保護者のニーズや学校の実情に応じた形なのか、保護者の方と連携しながら、このサービスの今後の展開方法についても検討していこうという意味での試行としております。今回、１台を確保してスタートしますので、約15名の対象者の方がいらっしゃいますと、回数が１回、２回程度という形で、限られた回数の中でできる限り公平に順番に使っていただき、ご意見を頂戴したいと考えております。複数の方が乗られると、その分リスク等もあるかと思います。安全のこともありますので、継続的にも、登校時に１台に１人と考えております。乗降サービスについては、金額との相談といいますか、当然その送迎サービスを行われている事業者の中には、ヘルパー資格をお持ちの運転手さんがそういったサービスもあわせて行っておりますという例もあるかと思いますが、まずは送迎から始める中で、保護者のニーズを聞き取りながら行っていきたいと考えております。
○
木谷万里委員 車に１人しか乗れないのはわかっているのですが、１人を送った後、またもう１人を迎えに行くことができるのかという質問です。
○山野教育総務課副課長 こちらについては、まず、養護学校に来ていただき、勤務する看護師が同乗した上で、対象者の児童の家に迎えに行き、学校に送ってもらうというサービスになります。学校の開始時刻がありますので、登下校の時間を考えますと、往復となりますので、１回当たり１名が限度かなと考えております。
○
野村明広委員 302ページの小学校運営管理事業で、今回新規事業で、修繕可能な楽器の寄附を受け、修繕後の楽器を小中学校で使用するということですが、この周知方法を教えてください。それと、産業廃棄物収集・運搬業務委託料、産業廃棄物処分業務委託料についての内容をお願いします。
○山野教育総務課副課長 １点目の楽器の寄附についてです。周知方法ですが、広く市民の方にご協力いただきたいと考えておりますので、例えば、学校を通じて保護者の方や、広報などで広く市民の方にお知らせする、また場合によっては楽器店にも協力いただけるのではないかと考えておるところです。２点目の産業廃棄物の収集・運搬業務と処分業務の委託については、市全体の話になるのですが、学校園を含む市の施設から発生します産業廃棄物のうちの廃プラスチックに関する処分業務委託ということで、新たな事業となっています。こちらは学校園から出る廃プラスチックを個別に産業廃棄物として収集運搬委託をする必要があるということで、それぞれの費目の中で計上しています。
○
山本賢吾委員 学校から出るプラスチックと言われましたが、鉄は大丈夫ですか。
○山野教育総務課副課長 鉄につきましては、もともと一般のごみ収集の中では収集できませんので、粗大ごみ処分業務委託料の中で従来から処分等を行っています。
○
山本一郎委員長 この点についての質疑を終結いたします。次に、７項、社会教育費について、質疑を行います。冊子番号６の315ページから334ページをご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。
○
井上恭子委員 322から324ページの放課後児童健全育成事業について、全校、全学年が対象となり、整備が完了し、事業全体としては大幅な減額となっていることは理解します。324ページの備品購入費についても、前年比208万円減の60万円となっております。現在、感知機が施設に設置されていない教室がありますが、今後どのように整備を進めるのか、さらに、コピー機などの備品が各クラブにないと聞いていますが、その場合、コピーをしたいときにできないと思いますが、現状はどうなのでしょうか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 感知機とおっしゃいますのは。
○
井上恭子委員 天井についている熱感知機、煙感知機がない教室がありました。
○
山本一郎委員長 火災報知機のことですね。
○石原教育総務課学校施設担当課長 火災報知機につきましては、消防法上、設置が義務づけられている部屋については全てついております。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 コピー機につきましては、置くスペースも限られますし、全てのクラブに１台ずつの配置とはなっていません。ある程度の児童クラブが学校施設の中にありますので、現場で柔軟に対応いただきたいと考えています。また、本庁に近い職場であれば、申しわけないですが、こちらに出向いてコピーしていただくという形で、今は運営させていただいています。
○
井上恭子委員 市役所でコピー機を利用するときの交通費はどうなっているのですか。また、コピーをしたいときに、学校のコピー機が使用中のこともあるのですが、どこかのコンビニなどにコピーをしに行くのですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 学校にコピー機がない場合にコンビニ等でコピーをしているというような話を聞いたことはありません。こちらに来られる際の交通費は、業務時間外に動かれる分に関しましては、時間外勤務ということで対応しております。
○
木谷万里委員 放課後児童健全育成事業ですが、一般質問で、支援員が足りないところがあって、緊急的に補助員を充てて支援員の代わりをしてもらっているが、支援員の資格がないから補助員の報酬だということを聞きました。本来は、規定どおり支援員がいないといけないと思いますが、支援員の人材確保について抜本的に工夫されている点を教えてください。それと、新年度から春休み、夏休み、冬休みの休業中は、朝早い時間に一度にたくさん来られるので、支援員、補助員を複数配置するというような答弁があったと思いますが、４月１日から複数配置をされる予定なのかを教えてください。次に、324ページ、放課後子ども教室事業委託料についてですが、
インターネットで申し込みができると聞いたのですが、
インターネットの特性を生かして随時申し込みができると考えてよいのか教えてください。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 まず１点目の支援員の募集については、これまでも生活情報誌や広報誌で募集はしておりました。本会議の答弁にもございましたが、生活情報誌に掲載した効果があり募集人員を上回る応募がありました。平成31年度も引き続きそれらの取り組みをやっていきたいと思っています。また、平成31年度の新たな取り組みとしましては、検討段階なのですが、支援員は資格を持った方が必要となってきますので、例えば学校を退職される先生方へ、校長会を通じて、支援員についてのＰＲをしていくような場を設けたいと考えております。２点目の支援員、補助員については、４月１日から複数配置になるように予算措置をしております。３点目、放課後子ども教室の
インターネットによる申し込みについては、当然、募集期間を区切らせていただきますが、その間は
インターネットを通じて、皆さんに申し込んでいただけるような仕組みを構築したいと考えています。
○
木谷万里委員 児童クラブのほうはしっかりやっていただきたいと思います。放課後子ども教室ですが、定められた期間というのは、いつからいつまでですか。例えば１学期は行かなかったけれども、楽しそうだから２学期から申し込むことはできるのですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 今、検討していますのが、募集期間は４月の半ばから５月ぐらいを考えております。現段階では、年に１回ということで、学期途中や学期ごとの募集というのは検討しておりません。
○
織田正樹委員 320ページの文化財保護活動事業の委託料で草刈業務や剪定業務を委託されています。この剪定や草刈りは、一般の人が勝手に手を出せない部分かと思います。この場所の選定はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○宮本文化財調査研究センター副所長 草刈業務につきましては、国史跡西条古墳群や日岡山公園内の南大塚古墳などの古墳や遺跡で加古川市が管理しているものを、夏場、草が生えて環境が悪くなるので、草刈りを行っているというような内容でございます。
○
織田正樹委員 これが全てということですか。現場を見られて、伸びているとか、枝が張っているという判定をしてではなく、ここはやるという決め方をされているのですか。
○宮本文化財調査研究センター副所長 この業務委託については、古墳は面積が大変大きいので、毎年、現場で判定するのではなく、この部分ということで行っています。また、環境整備を行う小規模の委託も行っており、ごく一部ですが、加古川市が管理している部分でそのときに応じて臨機応変に草刈りしております。
○
井上隆司委員 326ページの公民館維持補修事業の委託料で東加古川公民館用地測量委託料343万4,000円について、これは将来的に売却するという前提でされているということでよろしいでしょうか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 用地の確定測量をいたしまして、移転後に売却ということで考えております。
○
野村明広委員 332ページの図書館に要する一般的経費で、子どもの読書活動実態調査委託料とありますが、内容と狙いをお聞かせください。
○竹内中央図書館長 子どもの読書活動推進計画に関することなのですが、平成13年に、国が子どもの読書活動の推進に関する法律を策定しております。これに基づき、兵庫県が兵庫子ども読書活動推進計画を策定しました。本市におきましても、平成22年に第１次子ども読書活動推進計画を策定しました。平成27年度に、32年度までの５年間の計画である第２次子ども読書活動推進計画を策定しております。このたびは、平成33年度からの５年計画を策定するということで、まず、子どもたちの読書活動の実態について、５年前のアンケート結果との違いを調査するための予算を計上しています。これを含めまして、計画策定ですので、外部の学識経験者、市民委員を含めました委員会を立ち上げ、２年間かけて計画をつくっていきたいと考えております。
○
織田正樹委員 318ページ、生涯学習推進事業の世代間交流学習会事業補助金と、330ページの少年補導・相談事業についてです。これは、事業評価で評価した部分ですが、今後の考え方、方向性についてお伺いいたします。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 世代間交流学習会事業補助金について、現在、庁内関係部署が集まり、この補助金を含めた補助金の一本化に向けて議論を進めているところです。一本化に伴ういろいろな課題等もありますので、それらを整理して、新たな補助制度を検討していきたいと考えています。
○長谷中少年愛護センター所長 少年補導相談事業については、平成29年度に立ち上げました検討委員会の中で、取り組みについて協議を進めています。特にさまざまな課題について、アンケートを取りながら協議を進めているところです。特に、少年補導委員になられた方々が不安を感じておられるのが、子どもへの声掛けの仕方ですので、そういったことも検討委員会の中で協議し、補導員の理事会、部会研修会などを通して声掛けの仕方、活動の仕方について、何度も研修し、不安を取り除いて、誰でもできる活動になるようにと取り組んでいるところです。制度としましては、昨年度に比べ今年度は補導員による声掛けの件数が大きく増加しております。そういったことが各地区に広がって、固定化、高齢化、世代交代等の問題の解消にも向かえばと考えています。
○
山本賢吾委員 332ページ、図書館の市町間相互貸借事業参加負担金１万7,000円についてです。各市の図書館のホームページを見ましたが、姫路市では播磨圏域連携中枢都市にお住いの方はこちらで登録と書いてあります。加古川市でも各何々市、何々町にお住いの方という記載があり、相互連携、貸出ができる形になっています。他市の図書館の蔵書本を見たい場合に、実費は取ったらいいと思いますが、住んでいるところの図書館まで配送するというお話は議題には上がりませんか。そこまで取りに行くというのも大変なので、他市の図書館間の配送についての検討を今後していただけないかと思います。
○小浦中央図書館副館長 加古川市にない本を他市町の図書館から借りることについては、毎週、県立図書館から本を借りるために、県立図書館と各市町図書館間の便があります。従来は、兵庫県図書館協会負担金で賄って、そこに県立図書館と関係ない図書館同士の本を乗せて配送できていました。しかし、便数が多くなってきたので、１万7,000円を負担することによって、加古川市の図書館が県下の各市町の図書館から借りる場合には１年間、利用者は無料ということになります。
○竹内中央図書館長 県内の図書館のうち、神戸市を除く図書館につきましては、各図書館から取り寄せております。またこちらからも貸出を行っております。それ以外のところにつきましては、それぞれの利用者の方に負担していただいて、全国各地ある図書館や国会図書館からも取り寄せております。
○小浦中央図書館副館長 追加なのですが、播磨圏域連携中枢都市の相互利用を進めています。例えば、従来ならば、加古川市民が姫路市や相生市に行っても利用できなかったのですが、今は直接そこに出向けば、貸出カードをつくって、貸出ができるようになります。逆のパターンもあります。
○
山本賢吾委員 318ページで生涯学習推進事業の成人式事業委託料があります。各中学校区、10万円で、卒業時の中学校のいわゆる生徒会長などが中心になって実行委員会で実施されていますが、例えば、15歳以降に加古川に転入してこられた方には、行っても知り合いもいないし、参加する意義もあまりないのかなと思います。案内が来たら来てもらったらいいですと言われたらそこまでですが、現実に参加しにくい形になっているのではないかと思います。その方たちをどうにかせよとは言いませんが、その辺の認識はどうお考えですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 成人式事業委託料については、成人の日に行う式典と社会貢献事業の２本柱で行っています。社会貢献事業については、４月から実行委員会を立ち上げ、その方々が中心になって事業内容を考えていきます。今年度は、ツーデーマーチに参加し募金活動をしましたので年度後半の事業になりましたが、年によっては夏休みに加古川の河川敷を清掃したりということで、時期がいろいろずれてしまいます。現時点では中学校卒業後に加古川市に転入されてきた成人の方は、この事業の枠組みには参加できないようになってしまっているのは事実です。また、例えば私立中学校に行った子どもが、小学校の時に一緒だったみんなと参加したいという話も、今年度も何件も聞きました。そういった方々には積極的に参加いただけるように、事務局からも案内をしているところです。ただ、１月14日の当日の式典に関しましては、10月の段階で住民登録のある方にご案内をお送りしていますので、式典のほうには参加をいただけるということになっています。
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。次に、８項、保健体育費について、質疑を行います。冊子番号６の333ページから344ページをご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。
○
野村明広委員 334ページ、学校保健活動に要する職員給与費について、これは、どういった内容をされている方か、職種、内容を教えていただきたいと思います。
○高井教育総務部長 １名分ということで、これは通常の事務職員です。通常の学校保健、健康診断を行ったり、いろいろな事業があるのですが、そういったものを中心に担っている者です。
○
野村明広委員 336ページの交通安全指導員事業で、県下では、続けているところや、やめていくところがある中で、今後の方向性を本当に考えていく時期ではないかとも思われます。どういった形でやっていくかについてお聞かせください。
○島津学務課副課長 交通安全指導員事業については、公開事業評価でも不要凍結と判定されましたが、まだ、依然として、各学校、保護者、地元住民の方から、交通安全指導員に対する要望が強くあるところです。ボランティアの方については、通学路を従事いただいている方もいらっしゃいますが、交通安全指導員とは異なる箇所での見守りとか、補助的な役割を担っていただいており、指導員に完全に代わって従事いただくのは、非常に困難な状況ではないかと考えております。ですので、当面の間は児童の登下校の安全確保の観点からも、この事業については維持していくのが適当ではないかと考えております。
○
山本賢吾委員 336ページ学校給食事業で、施政方針の中で給食費の公会計化の検討とあり、そのメリットとして教職員の負担軽減と書かれていますが、そのほかに考えられるメリット、デメリットをお伺いします。また、一般会計にするのか特別会計にするのかもお伺いします。それともう１点、338ページの中学校給食準備事業に係る部分ですが、以前に、志方給食センターの余剰については、おいおい考えるという話があったと思います。新しいセンターをつくれば、余剰が発生することは初めからわかっていたと思いますが、これについてどう考えるのかお尋ねします。近くの自校方式の小学校へ配送することはされないと思いますが、その辺で検討されていることがあったらお伺いします。最後に、342ページ、スポーツ施設整備事業の総合体育館改修業務委託料について、シッティングバレーの関係の床の張りかえだと思いますが、なぜ教育委員会で予算措置されているのか、お尋ねします。
○
車谷学務課中学校給食準備担当副課長 公会計化に関して、教職員の負担軽減のほかに考えられるメリットについては、現在、私会計で運用しており、監査や報告はしているのですが、今後、地方自治法、財務規則に則って運用することにより、より会計の透明化を図りたいと考えています。また学校で金銭を取り扱うことでの事故の懸念がありますので、市が取り扱うことで安全性を確保したいと考えています。デメリットについては、これがデメリットといえるかどうかはわからないのですが、どうしても市からしますとその事業費がふえること、それにかかわる職員の事務負担がふえるというところです。また、会計を一般会計にするのか、特別会計にするかは、現在、検討段階であり、財政課と協議しながら決めていきたいと考えております。次に、志方給食センターの今後についてですが、現在、志方の３つの小学校、志方中学校、両荘中学校の５校に配送しています。そのうち、志方中学校と両荘中学校は、神野台の新たな給食センターから配送することになりますので、志方給食センターの食数が減ります。このことについては、志方の小学校３校の給食を運ぶために志方給食センターは残すのですが、今後、ほかの学校も加えるのか加えないのか、そういうところは検討し結論を出したいと考えております。
○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長 スポーツ施設整備事業を保健体育費で計上している理由についてです。こちらについては、ブラジルのシッティングバレーボールの関係で、競技仕様にということで体育館の改修を予定していますが、平成30年３月に策定したスポーツ推進計画にある、スポーツを通じた共生社会の実現、障がい者スポーツの振興を図ることを目的とし、教育費で改修事業として計上しています。
○
岸本建樹委員 給食費の公会計化の関連です。公会計になったときに、今までは私会計の中で先生方が徴収活動をされていたと思いますが、今度は市が徴収活動をすることになります。中には滞納される方もあると思いますが、今後、滞納について市でどのような形で徴収をされるのか、方法は何か考えられていますか。
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車谷学務課中学校給食準備担当副課長 滞納等については、初期対応が一番重要だと考えていますので、常習化しないように、督促等については徹底して行いたいと考えています。また、どこまでできるかはまだ検討段階なのですが、収納率向上に向けた法的な措置なども研究していきたいと考えています。
○
木谷万里委員 先ほどの総合体育館、コミュニティアリーナについてです。オリンピック・パラリンピックのスポーツを通じた共生社会の実現ということで改修をされると聞きました。オリンピック・パラリンピック後に有効活用をするために、どんなことが考えられるのか、検討されているのか、教えていただけますか。
○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長 現在検討中ですが、このたびの改修により、総合体育館はクッション性があり、けがが少なくなるようなメリットがある床になります。その点につきましては、障がい者スポーツで広く何か発展できるようなものを有効的に考えていきたいと考えております。また幼児、子どもたちにとっても、けがの防止になるかと思いますので、そのあたりも考えながら進めていきたいと思っております。
○
井上恭子委員 336ページ、学校給食事業の牛乳紙パック回収業務委託料90万9,000円について、新規の項目となっていますが、今まで紙パックはどうしていたのかお尋ねします。産業廃棄物として出していたなら、当委託料と費用の比較はどうですか。次に、340ページの中学校給食準備事業の調整池整備負担金2,561万1,000円について、どのような費用で、今後も継続して支出する必要があるのか、お願いします。
○岡田学務課給食指導担当副課長 今まで、牛乳紙パックに関しては、牛乳の納入業者が回収してリサイクルしていましたので、費用は発生しておりませんでした。しかしながら平成30年度より、全ての食品供給事業者を対象といたしましたＨＡＣＣＰ制度化が導入され、衛生管理区域であるクリーンゾーン、10度以下の冷蔵状態で運ぶというコールドチェーンを守って学校給食用の牛乳を配送する上で、牛乳の配送用冷蔵車両で空容器を回収することが支障をきたしているということがわかりました。ですので、兵庫県牛乳協会から、準備期間を考慮して平成31年度より、牛乳供給事業者による回収が廃止されるという通知がありました。そのため新たに予算計上したものです。
○
車谷学務課中学校給食準備担当副課長 調整池整備負担金についてですが、神野台に設置します学校給食センターの雨水排水の関係で必要となる調整池については、近隣事業者であるマルアイと加古川市と
県立加古川医療センターで共同で利用するという形になったのですが、従来よりも大きな調整池が必要になりましたので、マルアイが拡幅工事をし、その工事にかかった費用のうち、流域面積割で加古川市が工事費を負担するという形の費用になっております。従いまして、この工事費の負担金は来年度の１回限りとなります。
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。次に、歳入についての質疑を行います。10款、
地方特例交付金、13款、分担金及び負担金から、16款、県支出金まで及び、21款、諸収入、22款、市債の、各款における所管部分について一括して質疑を行います。冊子番号６の17ページから72ページの関係部分をご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。次に、継続費のうち所管部分、債務負担行為のうち所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号５の９ページ、10ページをご参照お願いいたします。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は、３時40分とさせていただきます。
（休憩 15時17分）
（再開 15時39分）
◎議案第12号のうち、本
委員会付託部分のまとめ
○
山本一郎委員長 再開いたします。議案第12号のことのうち、本
委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けいたします。
○
岸本建樹委員 議案第12号につきまして、日本共産党加古川市会議員団を代表いたしまして、態度表明いたします。予算額が838億8,000万円、昨年と比較し、12億5,000万円増額となっています。市民から要望が強かった中学校給食に向けての予算や、学校のエアコン設置に係る事業がリース方式から買い取り方式に変更され前進したことは評価できますが、建設当初から無料化を求めております市営駐車場の無料化の施策がありません。行革推進で約10年間で700人の職員が削減されました。その結果、委託業務が数多くつくり出されているのではないでしょうか。委託業務においては、システム構築や改修などとして、数千万円単位で予算化されています。公共施設マネジメントでは委託料として4,500万円が予算化されています。また、直営であった施設を指定管理委託とし、ここでも毎年多額の費用が委託費として予算化されています。委託先が市内業者であれば、経済循環し市民の潤いにもなるでしょうが、市外への流出が想像できます。地方や地域の元気をつくる、まずは市役所が率先して行うことを求めます。災害がいつ発生するともわからない今の時代に、被災自治体の多くが人材不足で災害復旧が追いつかず、全国から自治体職員やボランティアが応援しています。自治体が独自で災害時に対応できるよう求めます。そのためには、委託に頼らない独自で仕事ができる市政に変わることを求めます。低所得者に対しての、消費税増税に係るプレミアム付商品券交付のことも本予算の中に入っております。私たちは消費税増税に反対の立場も持っております。よって本予算においては、賛成できないといたします。
○
井上恭子委員 平成31年
一般会計予算について、かこがわ市民クラブを代表し、態度表明いたします。平成31年
一般会計予算額は、前年度比1.5％増の838億8,000万円となっております。予算額は増額しましたが、財政的には給食センターの建設や、広域ごみ処理施設の建設、また小中学校における空調設備の整備といった大型事業が継続しており、引き続き厳しい状況が続きます。そのような中においても、加古川市の将来の発展に向け、限られた予算の中、厳しいやりくりをしつつも、積極的な予算編成となっている点は高く評価いたします。特に当
委員会付託部分では、本年度10月からスタートする幼児教育の無償化により、入園希望者の増加対策に向け、保育士確保につながる補助制度及び潜在保育士の保育現場の復帰を支援する事業に取り組まれています。新たな課題として不安要素はありますが、保育士確保に向け、積極的な取り組みは評価いたします。次に教育相談センターの心理相談員の増員や、全12中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置することで、いじめや不登校によりつらい思いをしている子どもや保護者に寄り添い、１人でも多くつらい思いから回避できる体制の構築を期待いたします。また、給食費公会計処理化に向けた対策では、未払いの保護者に直接教職員が給食費の督促をするという業務がなくなることにより、教職員の精神的な負担が緩和されることや、事務処理の時間が軽減でき、児童生徒にかかわる時間がふえ、いじめ防止の観点からも、連携を強めることができると期待いたします。次に、自主防災組織の補助や、小中学校の応急給水管の５カ年計画では、南海トラフ地震の発生が懸念される中、地域連携や自助という点でも期待しています。組織面では、シティプロモーション係が、秘書室から企画部に移管され、市として中長期で重要な課題に取り組む体制の位置づけが整理されました。今後、オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして役割など、庁内横断的な事業もありますので、庁内でも連携していただき、より大きなうねりとなるよう期待しております。東市民病院跡地については、東加古川公民館と子育てプラザを一体とした複合施設と東消防署の建設など、地域交流、子育て、防災と、今まさに重要な機能が集約する拠点となります。危機管理意識を日常生活に接近させることに大きな効果が上がるよう、完成に向け全力で取り組んでいただきたいと思います。次に要請事項を１点申し上げます。本市も人口減少と少子高齢化という、今までに経験したことのない時代が訪れており、模範解答のない時代を市民とともに歩まなくてはなりません。今こそ、将来を見据えた、持続可能な市政を実現していくためには、先駆け的な果敢なチャンレジが求められています。また、急速な変化に対応するため、スピード感も求められる時代であります。市民の皆様と意思疎通を推し進めながら、スピード感を求められる難しい時代であるからこそ、引き続き、市民一人一人が幸せを感じるまちづくりに向け、大胆不敵にチャレンジしていただくよう、要請します。最後に、財政が硬直化する厳しい財政状況ですので、徹底した行政の無駄の排除と「入るを図り、出るを制する」ことに注力し、市民の幸せと加古川市のさらなる発展に努力していただくよう、意見申し上げ、平成31年度
一般会計予算の付託部分に賛成いたします。
○
鍔木良子委員 議案第12号、平成31年度加古川市
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につき、女性の笑顔で未来を創る会と維新を代表いたしまして、賛成の立場で態度表明をさせていただきます。企業収益は堅調に推移しているものの、経済、社会情勢を見ると、国際情勢や生産人口の減少など、先行きの不透明感が拭えない中ではありますが、国の予算編成は消費税増税を見込んで、社会保障が充実した当初予算が編成されています。しかし、後の消費マインドが落ち込むことも考え、より一層慎重な財政運営が求められます。こうした中で、所管部分の近々の課題である児童クラブの整備、主体的・対話的な深い学びの実現に向けての試み、地域の安全である自主防災組織の整備、市の魅力を発信するシティプロモーションなど積極的に取り組まれています。本市の財政運営においては、中長期的には少子高齢化の対応や、公共施設の老朽化対策、また直近の大きな事業にもなる給食センターの建設や、学校給食配膳設備など、将来や今後の財政負担も考えながら、市民にとっての満足度と財政のバランスを考えての予算編成であると思います。要請事項といたしまして、いのちと心のサポート事業等を初め、いじめの早期発見のための多角的な取り組みをさらに進めていただきたいと思います。最後に今後も自主財源など、的確な歳入確保に努め、市民意識調査と新たな行政評価をリンクさせた市民サービスを目指していただくことを期待いたしまして、本
委員会付託部分につきまして、賛成いたします。
○
山本賢吾委員 平成31年度一般会計本
委員会付託部分予算について、創政会として意見を申し上げます。加古川市、そして加古川市民を取り巻く社会状況は刻々と変化している中で編成された31年度予算では、新規事業、拡充事業、リニューアルが図られる事業、また30年度を持って廃止、終了された事業も相まって、結果として前年度1.5％の増額予算となっています。施政方針で言われている課題解決に向けた拡充、環境変化に合わせた改廃が予算上もあらわれており、納得できるものであります。個々、個別事業については、事業手法、予想される効果など、納得できるもの、また少し疑問符がつくものもあります。また、債務負担行為、維持費を用いての大型事業も多く抱えており、常に中長期的視野で繊細な注意を払っていただきたいと思います。最後に、各事業で予算額の多寡はありますが、綿密な算定で予算措置した限りは、入札による執行残は別として、ある意味、余らせることなく、配分された予算を効果的に、そして最大の効果が得られるような方法で、予算執行ではなく、事業執行に努められるよう要望します。もう１点、各事業に多くの部分で、委託料の計上がありますが、事業者任せでなく、市がすべきことを委託方法で行うだけなので、しっかりと主体性を持って事業委託されるよう要望いたします。以上のことを申し述べて、本案に賛成いたします。
○
織田正樹委員 議案第12号平成31年度加古川市
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、加古川市議会志政加古川を代表し意見を申し上げ、態度表明をさせていただきます。本市においては、少子高齢化の急速な進行と人口減少が現実となり、さらに広域ごみ処理施設や中学校給食センターの建設など、大規模事業に加え、小中学校への空調設備の整備が計画されております。このような中で、公共施設の適切な配置や整備計画を策定し、持続可能な健全財政を確保しながら、市民満足度を向上させるなど、改めて行政サービスの最適化や各施策の展開についても柔軟かつ機動的な対応が求められております。総務費においては、加古川東市民病院跡地整備事業について、子どもから高齢者まで住民の交流が生まれる、これからのモデルとなる魅力的な複合施設になるよう計画を進めていただくことを要望します。2020オリンピック・パラリンピックに向けては、機運醸成だけでなく、大会後のスポーツ振興につながるように施策を進めていただきたいと思います。また、いつ発生するかわからない大災害に対し、自助及び共助の強化に向け、避難行動要支援者施策を地域と連携を取りながら進めていただくよう要望します。消防費につきましては、増加する救急業務に対応するため、車両等の更新により市民生活の安全確保に対応していただきたいと思います。教育費については、本市がどこよりも先駆けて進めている主体的・対話的で深い学びである協同的探究学習の定着に向け、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、コミュニティスクールの全市展開においては、児童、生徒、保護者、地域の方々に十分な説明が必要です。教育環境整備においては、空調設備導入に当たり、国の補助金を活用する運びになったことは評価いたします。小学校については来年１月、中学校に関しては７月から遅延なく開始できるよう、着実に進めていただきたいと思います。中学校給食についても、給食センターと各学校の配膳室の整備を計画どおり進めていただくよう要望いたします。総合体育館の床改修事業において、新たな障がい者スポーツの拠点として、誰もが安全かつ快適にスポーツを楽しめるように進めていただきますよう希望いたします。以上、意見を申し上げ、本
委員会付託部分につき、賛成いたします。
○
野村明広委員 議案第12号、平成31年度加古川市
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明をいたします。新年度の予算は、さらなる高齢化、人口減少が急激に進む中、本市におきまして、厳しい財源の中、多様化する市民からのさまざまな諸問題に答えていかなくてはなりません。教育と子育て支援を重点に、行政、地域等の協同で進める積極的な予算編成がなされております。総務関係では、加古川東市民病院跡地活用での、東加古川公民館と子育てプラザを一体とした複合施設と東消防署の建設に関して、遅滞なく進めていただきたいと思います。シティプロモーション推進事業では、市の施策や魅力を効果的に発信することで、市民満足度の向上や定住を促進していただきたい。そして、防災及び災害事業においては、自主防災組織のさらなる活性化を図り、資材の整備だけではなく、避難支援活動に必要な用具の購入、防災訓練や講習会などの防災活動の実施を支援し、さらなる充実に期待します。教育関係では、全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置されるとともに、全小学校で放課後子ども教室の実施し、児童、生徒、家庭への迅速かつ効果的な支援と放課後の児童の安全な居場所づくりを確保されています。また、いじめ問題への対策では、加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画やいじめ防止対策改善プログラムに基づき、未然防止の取り組み、早期発見、早期対応に取り組んでいただきたいと思います。そして、小中学校施設整備では、中学校給食の早期実施や小中学校におけるエアコンの早期設置とトイレの改修工事を着実に進めていただきたいと思います。子どもたちが安全で安心して学び、成長できる学校教育環境となるように、そして子どもたちへの心の教育、人間教育への取り組みに強く期待いたします。最後に、市長が「オープン＆チャレンジ」というスローガンのもと、「一人一人が生活の中に幸せを実感できる、郷土愛あふれるまちづくり」を目指して、共生と地域等の協働で、あらゆる世代の市民ニーズに積極的に応える努力をしていただきますよう、意見を申し上げ、本
委員会付託部分につきまして、賛成いたします。
○
山本一郎委員長 ご意見等を終結いたします。採決します。挙手により採決をいたします。議案第12号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○
山本一郎委員長 挙手多数であります。よって本案は賛成多数で、原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 15時57分）
（再開 15時58分）
◎議案第22号 平成31年度加古川市財産区特別会計予算
○
山本一郎委員長 再開いたします。議案第22号、平成31年度加古川市財産区特別会計予算を議題といたします。冊子番号５の39ページから46ページ、冊子番号７の175ページから223ページをご参照お願いいたします。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 この件についての質疑は終結いたします。採決をします。議案第22号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
山本一郎委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 15時59分）
（再開 16時00分）
◎所管事務調査 市内教員の体罰に係る懲戒処分について
○
山本一郎委員長 再開します。所管事務調査を行います。教育委員会から、市内教員の体罰に係る懲戒処分について、ご報告をお願いいたします。
○大西教育指導部長 既に新聞報道等にもありましたように、市内中学校教員２名が生徒への体罰により、昨日県教委から懲戒処分を受けました。教職員を管理、監督する立場にある教育委員会といたしまして、被害を受けた生徒及びその保護者の皆様におわび申し上げます。あわせて、学校及び本市教育への信用を大きく損なうことになりました。改めておわび申し上げます。
（起立謝罪）
○大西教育指導部長 この件につきまして、学校教育課から報告をさせていただきます。
○神吉学校教育課長 （資料により報告）
○
山本一郎委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 懲戒処分は県の教育委員会が処分しなければいけないとは思うのですが、Ａの教諭は平成29年６月ごろから１年以上にわたって暴力行為があったそうですが、処分する時期が遅過ぎるのではないかという疑問があります。どの行為が懲戒処分に該当したのでしょうか。
○神吉学校教育課長 県の処分については、昨日処分がございました。長きにわたって子どもたちへの体罰があったというところでしたが、学校が認知したのは11月上旬です。その後、学校が教員の聞き取りを行った後、教育委員会に報告書の提出があります。市教育委員会としましては、学校長からの報告に基づき、当該教員と学校長から聞き取りを行い指導を行います。それを受けまして、県教育委員会へ詳細を報告することになっております。県への報告は11月上旬に終えております。通常、県教育委員会に報告してから、処分までは、２〜３カ月かかると言われておりますので、ちょうど昨日、処分が行われたということです。
○
木谷万里委員 Ｂについて、認知されたのはいつですか。
○神吉学校教育課長 Ｂの教員についても11月の上旬です。
○
木谷万里委員 処分が県であったとしても、市が体罰を認識した時点で、もっと早く教育委員会などで報告をすることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。例えば交通事故は飲酒運転であった場合はすぐに報告がありました。もちろんすぐに逮捕されましたが。認知していても県の処分を受けてからしか報告をしないという取り決めになっているのですか。
○神吉学校教育課長 これについては、県は、市の報告を受けて、その後、聞き取りをしたもとで、処分が妥当かどうかということを考えるわけです。市教育委員会が行う処分、今回学校長の処分がそれに当たるわけですが、それについても県からこういう処分が妥当だという指示があり、それを受けての処分となります。ですので、処分についての報告はやはりこの時期になってしまうかと思います。
○
木谷万里委員 禁止となっている体罰を認知したのが11月です。その手順は間違えていないということでよろしいですか。
○神吉学校教育課長 手順については間違っていないと考えています。
○
木谷万里委員 一般的な感覚としては、かなり乖離があるという気がします。それと、Ａの教諭が行った、授業中のほかのクラスの男子生徒の名前を出して不適切な発言というのは、具体的にはどういった内容でしょうか。
○神吉学校教育課長 これについては、当該子どもの心を傷つけるような発言をしたということです。
○
木谷万里委員 授業を行っているのにどういう意味かわかりません。授業を放棄したということですか。
○神吉学校教育課長 これは、特別活動等も含めた授業になるのですが、ある話題の中で当該他クラスの子どものことを傷つけるような発言をしたということです。授業放棄という意味ではありません。
○
木谷万里委員 それが授業として成立するのかお聞きします。
○神吉学校教育課長 授業として目的を持って行っておりますので、成立している授業だと考えております。
○
山本賢吾委員 授業中にそういう発言があったという理解でいいですか。
○神吉学校教育課長 そのように考えていただければいいと思います。
○
織田正樹委員 処分が決まったら議会等で報告するという取り決めがあるということですが、今、県に報告して、処分待ちの事案というのはどのぐらいあるのでしょうか。
○神吉学校教育課長 今、県に内申を伺っている案件はありません。
○
岸本建樹委員 発覚してから報告までの期間の話ですが、処分は別の話として、とりあえず、11月の常任委員会か早い時期に、「とりあえずこんなことがありましたが、処分のことはわかりません」というような報告が教育委員会から出るものであると思います。だから今、こんな話になっているのかなと思います。結果の話は後の話として、まずとりあえずはその辺の考え方はどうですか。
○神吉学校教育課長 認知した段階で報告すべきではないかという話だと思います。ただこれについては、この場で考えを申し上げることはできないことですので、少し検討させていただきたいと思います。
○
木谷万里委員 もう１点、Ｂについてです。先ほども再発防止に取り組むとおっしゃっていましたが、内容はわかりませんが、５年前に体罰で訓告処分を受けており、これが２回目です。再発防止の取り組みができていなかったとしか判断できないのですが、いかがでしょうか。
○神吉学校教育課長 平成25年のときも当然研修をしましたし、指導もしております。それにもかかわらず、今回起こったことについては、やはり、県が示した方針どおり、私たちもやはり重く受けとめなければならないことだと思います。この教諭について改善されていなかったのではないかという質問に対しては、私どももそのように考えます。
○
木谷万里委員 この教諭ですが、特別支援学級に配属されているのですが、もともと養護教諭といいますか、そういう資格を持った教諭ということですか。
○神吉学校教育課長 もともと通常の学級で担任をしておりました。学校現場では、資格を持っていない者も、特別支援学級の担任をします。それについては、特別支援教育に関しての研修を行いながら指導していくわけです。そのように考えていただければと思います。
○
木谷万里委員 通常なら、特別支援学級は支援が必要な生徒ですから、より丁寧な、よりふさわしい、資格、人権意識も持っている教員が担任しなければいけないと思いますが、このあたりはどうお考えになりますか。
○神吉学校教育課長 私たちも同じ考えです。特別支援学級は特別な支援を要する子どもたちへの適切な指導ということですので、これらの知識、技術を持っているというところで、やはり指導ができる教員がならなければならないと思います。ただ一方で、教師というのは、ＯＪＴの中で学級担任をしながら育っていくところもあると思いますので、その辺の両面を踏まえた上で、私たちはこの担任を捉えていかなければいけないと考えています。この教員が犯してしまったことというのも重たいと思います。
○
鍔木良子委員 それぞれの処分が、停職１カ月、減給10分の１と出ているのですが、これが終わるとまた復帰されるかと思います。体罰の内容を見てみると、少し精神的にも厳しい面があるのではないかと感じます。復帰するまでにそういった精神面の調査も含めて何か対応をされるのかどうか、お伺いします。
○神吉学校教育課長 精神面に特化してというわけではないですが、今回のことについては、Ｂの教員については２回目ということもありますし、私たちは指導全般にかかわって、いわゆる体罰についての研修以外にも、やはり指導力がどうかというところも捉えなければならないと思いますので、そういったトータル的な個別の基礎研修を行います。そしてもう１つ、任命権者である兵庫県教育委員会が指導力の改善が必要な教諭に対して行うフォローアップ研修というのがあります。そこへの参加については、県に強く働きかけていきたいと思っています。
○
山本一郎委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結いたします。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで本日の
総務教育常任委員会は閉会いたします。長時間、お疲れさまでした。...