加古川市議会 2019-03-11
平成31年第1回定例会（第5号 3月11日）
◎日程第２ 諸報告
○議長（原田幸廣） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事総務課副課長（小山真弥）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。
以上で、報告を終わります。
○議長（原田幸廣） 事務局からの報告は終わりました。
以上で、諸報告を終わります。
――
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◎日程第３ 請願
○議長（原田幸廣） 日程第３、請願を議題とします。
これより、
総務教育常任委員会に付託中の請願第１号及び第２号の２件について委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長（山本一郎） （登壇） おはようございます。審査の結果を報告いたします。
請願第１号、本件は、
日米地位協定の抜本改定を求める「
全国知事会の提言」を重く受け
止め日米地位協定の抜本改定に取り組むことを求める意見書を政府に提出することを求める請願であります。
委員から「本請願は
日米地位協定そのものを否定するものではなく、主権国家として真っ当な主張である
全国知事会の提言を推し進めてほしいとする願意であるため」との採択を求める意見や、「願意は十分理解できるものの、抜本改定は容易ではないため、現段階では抜本改定を迫るのではなく、
運用改善等が必要であると考える」「
全国知事会の提言に関しては支持するが、請願理由にある『憲法９条を守る立場から』という部分は支持できない」との不採択を求める意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成少数で不採択と決定しました。
次に、請願第２号、本件は、
カーパークつつじの利用料の無料化を求める請願であります。委員から「市民が気軽に公共施設を利用できるよう駐車料金を無料にすべき」との採択を求める意見や、「公的な場合を除いては、一定の
受益者負担が必要と考える」「長時間駐車による弊害が懸念される」との不採択を求める意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成少数で不採択と決定しました。
以上、報告します。
○議長（原田幸廣） 委員長の報告は終わりました。
これより請願第１号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
岸本議員。
○（
岸本建樹議員） 討論させていただきます。
請願第１号、
日米地位協定の抜本改定を求める「
全国知事会の提言」を重く受け
止め日米地位協定の抜本改定に取り組むことを政府に求める請願に対し、紹介議員とし、
日本共産党加古川市議会議員団を代表して賛成の立場で討論します。
この請願は、全国の自治体でも可決されています。２０１８年１２月２７日現在７道府県３６市町村が意見書を可決しました。ここで地位協定と現在の状況を明らかにしたいと思います。なぜ
日米地位協定の見直しが必要なのか、それは
日本国憲法の上に
日米地位協定がある、この問題です。
日米地位協定は昭和３５年１月１９日に
アメリカ合衆国ワシントンで署名され、昭和３５年６月２３日に発効しました。全２８条から成る協定文には米軍の特権が定められております。
日米地位協定の第２条には、「１、合衆国は、相互協力及び
安全保障条約第６条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される」とし、アメリカがいつでも全国どこでも米軍基地を置くことができるという特権を定めています。
外務省機密文書で
日米地位協定の考え方では、
アメリカ側は我が国の政権下にある領域内であれば、どこでも施設、区域の提供を求める権利が認められるとしています。これが地位協定の最大の特権です。
米軍人による事件がたびたび引き起こされています。地位協定があるから日本の警察権が及びません。米軍機の墜落事故が何度も起き、日本国民を傷つけ、危険にさらしています。そして、
オスプレイの日本への配備も、
日米地位協定によって日本政府は全く拒否できない、米軍の配備が強行できる仕組みになっています。
オスプレイはこの間、
不時着事故を繰り返しています。
オスプレイの配備と
低空飛行訓練は墜落事故の危険性を全国に広げるものです。米軍機は自由勝手に傍若無人に飛び、高度６０メートル以下の超
低空飛行訓練まで行っています。１９９１年には、奈良県十津川村で米軍機が木材を運び出すケーブルを切断する事故がありました。１９９４年には
四国早明浦ダムに
米空母艦載機が墜落事故を起こしました。
全国知事会は、提言で米軍機の低空飛行と関係自治体や住民の不安を訴えました。地位協定の抜本的な改定が必要です。イタリアでは米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、２０名の命を奪いました。
イタリア政府は地位協定を改定し、米軍の訓練の全てが
イタリア政府の許可制に変わりました。日本政府と安倍内閣が本気で
アメリカ政府に要求すれば、地位協定の改定は可能です。
よって、
全国知事会が行った提言に賛成し、本議会におきましても
意見書提出を求めます。
○議長（原田幸廣） 白石議員。
○（
白石信一議員） 請願第１号、
日米地位協定の抜本改定を求める「
全国知事会の提言」を重く受け
止め日米地位協定の抜本改定に取り組むことを政府に求める請願について
公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明をします。
日米地位協定は、在日米軍による施設、区域の使用を認めた
日米安全保障条約第６条を受けて結ばれた条約であり、米軍基地の使用のあり方や日本における米軍の地位を定めています。この中で公務執行中の米兵の犯罪は米側に第１次裁判権があり、米兵の犯罪でも容疑者の
身柄引き渡しができないことや、米軍基地の運営などに必要な管理権が認められており、米軍機の事故でも米側の合意なしに警察は現場に入れない、こうしたことが基地に関する沖縄県民の負担感を増しています。我々公明党は
沖縄日本返還以前の１９６８年から
在日米軍基地総点検を実施し、
国内米軍基地の返還、整理、縮小に尽力、これまで
日米地位協定の改定や沖縄の
基地負担軽減などを日米政府に求め、運用改善や補足協定の策定も実現してきました。しかしながら、依然として米軍人、軍属による事件や
航空機墜落事故、騒音問題などが発生している状況を鑑み、
公明党沖縄２１
世紀委員会のもと、
日米地位協定ワーキングチームを設け、
日米地位協定のあり方、あるべき姿を追求し、このたび日米両政府に対し見直しの申し入れ、すなわち、１、起訴前の身柄拘禁の移転、２、基地の管理権、
立ち入り権の明文化、３、訓練演習への関与、４、事故時の立ち入り、５、
日米合同委員会の原則公開、以上５項目の具体策を提言したところであります。
本請願では、
日米地位協定の抜本改定を求めていますが、抜本改定とは物事の根本原因を取り除き、今までの決まったことを決め直すと解釈できます。抜本改定するには米議会の了解も必要であり、容易なことではなく、加えて
日米安全保障条約、自衛隊のあり方まで言及しかねません。よって、本請願の願意は十分理解できるものの、現段階では抜本改定を迫るのではなく、先に示した申し入れにあるように実効性のあるさらなる運用改善と曖昧な部分の明文化が必要と考えることから、請願第１号は不採択とします。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（
大野恭平議員） 請願第１号について
加古川市議会志政加古川を代表し、意見を申し上げます。
全国知事会が
米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択しましたが、これは亡くなった
翁長沖縄県知事の「基地問題は１都道府県の問題ではない」との訴えを受け、研究会で２年かけて検討し、まとめたもので、これ自体は当然の要求であります。主権国家の領土内に他国の、しかも戦勝国の軍事基地があり、それが航空法をはじめとする主権国家である日本の法律で規制できない状況は異常であり、ある定義においてはまだ占領されているとも言えます。問題は、なぜそのような協定が結ばれたかということです。これは当初行政協定であった地位協定こそ日米同盟の核となるものであり、地位協定あってこその安保条約で、安保条約はその原則を書いたものであるからです。行政協定はあまりにも不平等なので骨子だけを条約とし、協定は国会承認の対象としませんでした。それは１９６０年に地位協定となったときも同じで、国会では審議さえされておりません。
なぜこんな異常な協定が続いているのかと調査研究しますと、その根本的な原因は
日本国憲法に帰結します。日本に侵略される危険が迫った場合に
日米共同作戦の指揮系統をどうするのか、ＮＡＴＯでは
ヨーロッパ各国が米軍の指揮権を放棄し、そのかわりアメリカが各国と協議します。ドイツの場合は二重の鍵といわれる方式で、アメリカが核兵器を
ドイツ国内に配備することを公表し、その運用について
ドイツ政府が拒否権を持っています。ところが、日本は憲法の建前で軍備を持てないので、そのような協定を結ぶことができず、米軍を日本政府が指揮できません。このため、アメリカが
在日米軍基地の指揮権も管制権も持つ地位協定ができ、日本政府は事前協議を求める権利しかありません。
それを解決する方法は、安保条約を改正し、日米が互いに防衛責任を持つ
相互防衛条約にすることですが、それは憲法第９条に違反します。アメリカから見ると、日本はアメリカを守る責任がないのにアメリカが日本の防衛責任を負う安保条約は
不平等条約であります。つまり、安保条約は日米どちらにとっても不平等な
非対称条約なのです。だから、不平等な地位協定を改正するためには安保条約を改正し、日本もアメリカを防衛する責任を明記する必要があり、そのためには憲法を改正する必要があります。ところが、本請願は「憲法９条を守る立場から」と明言された上で提言に賛成されており、国民の生命、財産や領土、領空、領海を守るという観点から考察しますと、完全に矛盾していると考えます。
よって、本請願には賛成できない旨を申し上げ、態度表明とさせていただきます。
○議長（原田幸廣） 渡辺議員。
○（
渡辺征爾議員） 当請願に対しまして、かこがわ
市民クラブを代表し、反対の立場で意見を申し上げ、態度表明をします。
日米地位協定に関しては、昨年７月に開催された
全国知事会において抜本的な見直しを日米両政府に提言されました。提言内容は請願にあるとおり、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件、事故時の基地への立ち入り等について
日米地位協定に明記するよう要請するものです。このように
全国知事会において、全会一致で採択された当提言に関しては支持します。しかし、当請願にある「憲法９条を守る立場」という考えについては支持できません。それは憲法９条を含む改憲については、国会で衆議院、参議院の両本議会で可決された場合、
憲法改正発議が行われ、国民投票にかけられることとなっています。よって、改憲を行うか否かを最終的に判断するのは国民であるからです。
以上のことから当請願に対しては賛成できない旨を申し上げ、態度表明とします。
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、請願第１号を採決します。
本請願を採択することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
［
電子採決システムにより投票］
○議長（原田幸廣） 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成少数です。
したがって、本請願は不採択とすることに決定しました。
次に、請願第２号について
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
立花議員。
○（
立花俊治議員）
カーパークつつじの無料化について紹介議員として、また、
日本共産党加古川市議会議員団を代表して、賛成の立場で討論に参加をします。
１、まず初めに私たちが経験していることで近隣市町との比較についてですが、事実関係について見ますと、兵庫県の
加古川総合庁舎が無料です。２市２町では稲美町も播磨町も高砂市も無料です。
連携中枢都市の中心となっている姫路市でも無料です。
北播磨県民局管内についても、三木市、小野市、加東市、西脇市、加西市、多可町も無料ではありませんか。なぜ加古川市が
受益者負担をさせられなければならないのか理解に苦しむところです。
２つ目は、６冊、９６ページに総務費の経費として委託料３,１２３万余円が計上されていますが、無料にすれば機械のメンテナンスの委託費や人件費も不要ではないでしょうか。
３つ目は、私もよく利用していますが、管理室の職員の作業で見かけるのは、身体障がい者の割引をするときに機械のところで対応をしているのを見たことがあります。また、料金を抜いたり、カードの追加をしている作業です。無料にすればこうした作業も必要のない作業です。姫路市庁舎の東側にある駐車場には誰もいません。簡素・効率化が叫ばれている世相の中で税金の無駄遣いと言われても仕方がないのではないでしょうか。
４点目は、無料にすれば管理が大変、心ない人が勝手に夜間にとめるなどの予測で、無料論に対する意見が出されていますが、これらの対策に３,１２３万円もの費用と作業がかかるでしょうか。警察に通報するだけで十分事足りる話ではないでしょうか。
以上の４つの観点で請願に賛成をします。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（
稲次誠議員） 当請願に対し、かこがわ
市民クラブを代表し、反対の立場で意見を申し上げ、態度表明をします。
請願事項についてですが、
カーパークつつじを無料にするということは市民にとってもありがたく、誰もが望む対策です。ただし、市民会館の催しへの参加は一般的な用務とは異なる場合もあります。また、
カーパークつつじは徒歩や駐車料金よりも安価なバスによって加古川駅に行ける距離でもあります。無料にしてしまいますと、長時間駐車される可能性が懸念されます。他市の
公共駐車場の料金を１日制限なしの１００円で運営した際、安価なため、本来の施設利用の目的とは別に一日中とめっぱなしの方が発生し、利用したい方が車で列をつくり、駐車場を利用できないことに加え、近隣住民の方から苦情と料金の見直しを求めるようなことがあると聞いています。本市の市役所前においても多くのイベントが開催され、無料にしてしまいますと、その際の混雑も考えられるかと思います。そして、駐車場の維持・管理をしていく上で無料範囲の拡大を安易に取り入れることは避け、一定の
受益者負担を求めることも必要と考えます。
以上のことから、当請願に対して反対とします。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（
森田俊和議員） 請願第２号、
カーパークつつじの利用料の無料化を求める請願書に対しまして、創政会を代表して態度表明をさせていただきます。
当駐車場におきましては、平成４年に完成、利用開始がされています。２７年という月日を経る中で建物自体も雨漏りや塗装の劣化、また、
関連設備機器の更新時期が近づいているという現状を踏まえると、今後大規模な改修工事が必要となることが予想されています。また、この利用料につきましては、市の用務についての利用者につきましては２時間無料という形で現在運営をされています。また、利用料金については、当初設定をされていた利用料金が非常に高いという市民の声を受けまして、上限を定めるなど、利用者の費用負担が軽減されるような措置も講じられています。
このようなことを考えますと、この市民会館利用者につきましては、
受益者負担という観点からも幾ばくかの利用料は必要と考えていますので、この請願につきまして創政会といたしましては反対の立場で態度表明をさせていただきます。
○議長（原田幸廣） 藤原議員。
○（藤原繁樹議員） 請願第２号、
カーパークつつじの利用料の無料化を求める請願書について
加古川市議会志政加古川を代表し、意見を述べ、態度表明をします。勤労会館や加古川市民会館利用者についても、
カーパークつつじの料金を無料とすることは、利用される市民にとって非常にありがたい施策であります。しかし、市民の市役所への用務と勤労会館や市民会館への利用については、利用目的が大きく異なります。市役所には生活に直接影響する用務や相談等で訪れている方が大半であり、来訪される方に対する駐車料金の負担は必要最小限の措置であると考えます。一方で、勤労会館や市民会館の利用は、いわば市民の個人的理由や私的な利用によるものが大半であると考えます。また、料金を無料にすることにより、市役所を利用される皆様にも不便をかけることになります。
一定の
受益者負担は必要であり、利用した人が一定の利用料金を支払っていくというのが原則と考えます。
以上のことから本請願は不採択とさせていただきます。
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、請願第２号を採決します。
本請願を採択することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
［
電子採決システムにより投票］
○議長（原田幸廣） 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成少数です。
したがって、本請願は不採択とすることに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第４ 議案第１号 〜 日程第１４ 議案第１１号
○議長（原田幸廣） 日程第４、議案第１号から日程第１４、議案第１１号までの１１件を一括議題とします。
本１１件に関し、各常任委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員会の関係部分について委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長（山本一郎） （登壇） 審査の結果を報告します。
議案第１号、本案は、
一般会計補正予算（第４回）のことのうち、本委員会の付託部分であります。
教育費のうち、社会教育費における放課後児童健全育成事業の賃金５７４万８，０００円について、増額理由をただしたのに対し、理事者から「児童クラブの補助員について、支援員の欠員補充と配慮が必要な子どもに対する加配を行ったためである」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
次に、議案第９号、本案は財産区
特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告します。
○議長（原田幸廣） 委員長の報告は終わりました。
次に、福祉環境常任委員会の関係部分について委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○福祉環境常任委員長（西村雅文） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第１号、本案は、
一般会計補正予算（第４回）のことのうち、本委員会の付託部分であります。
民生費のうち、児童福祉費における障害児保育事業の障害児保育事業補助金１，５８２万円について、増額理由をただしたのに対し、理事者から「障がい児の受け入れを実施している私立認可保育所等に対して、その経費の一部を補助する事業であるが、当初の見込みを上回る人数の障がい児を受け入れたことによるものである」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
次に、議案第２号、本案は、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第３号、本案は、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第４号、本案は、
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第６号、本案は、夜間救急医療事業
特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第７号、本案は、
歯科保健センター事業特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第８号、本案は、
病院事業債管理事業特別会計補正予算（第１回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告します。
○議長（原田幸廣） 委員長の報告は終わりました。
次に、建設経済常任委員会の関係部分について委員長の報告を求めます。
建設経済常任委員長。
○建設経済常任委員長（神吉耕藏） （登壇） 審査の結果を報告します。
議案第１号、本案は、
一般会計補正予算（第４回）のことのうち、本委員会の付託部分であります。
諸収入のうち、受託事業収入における東加古川駅周辺まちづくり検討業務受託収入２８１万２，０００円について、増額理由をただしたのに対し、理事者から「ＪＲ東加古川駅の連続立体交差事業の事業調査に伴う受託で、事業調査を今年度から２カ年で行っているが、県と調整する中で、来年度予定している業務の一部を今年度に含めて実施することとなったためである」との答弁がありました。
商工費におけるプレミアム付商品券事業の委託料１,６６７万１,０００円について、内容をただしたのに対し、理事者から「プレミアム付商品券対象者の抽出、案内の送付、及び審査結果の通知を行うシステムを構築しようとするものである」との答弁がありました。
委員から「市民の暮らしを一層圧迫する消費税増税に関連した増額補正には、賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
次に、議案第５号、本案は、
公園墓地造成事業特別会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第１０号、本案は、
水道事業会計補正予算（第２回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
次に、議案第１１号、本案は、
下水道事業会計補正予算（第１回）のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告します。
○議長（原田幸廣） 委員長の報告は終わりました。
これより、議案第１号について、各
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
高木議員。
○（高木英里議員） 議案第１号、平成３０年度加古川市
一般会計補正予算につきまして、
日本共産党加古川市議会議員団として態度表明します。
１０月から消費税１０％増税する前提での低所得者対策の一つであると言われているプレミアム付商品券ですが、本当に低所得者向けと言えるのか大いに疑問であることから、この補正予算については賛成できないとさせていただきます。
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
［
電子採決システムにより投票］
○議長（原田幸廣） 押し忘れなしと認め、表決を終了します。
賛成多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第９号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第６号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第７号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第８号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第５号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１０号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１号について、
委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１１号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらくの間、休憩します。再開は１０時２５分とします。
（休憩 午前１０時１２分）
（再開 午前１０時２５分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
――
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◎日程第１５ 議案第１２号 〜 日程第２７ 議案第２４号
○議長（原田幸廣） 日程第１５、議案第１２号から日程第２７、議案第２４号までの１３件を一括議題とします。
各議案につきましては、既に提案理由の説明は終わっていますので、順次質疑に入ります。質問される議員におかれましては、予算書のページを読み上げ、質問されますようお願いします。なお、１回にされる質問は３項目にとどめていただき、また、議題ごとには質問回数は３回までとなっていますので、よろしくお願いします。
これより議案１２号平成３１年度加古川市
一般会計予算のうち歳出、第１款議会費及び第２款総務費について質疑に入ります。
谷議員。
○（谷真康議員） 冊子番号６、９０ページのシティプロモーション推進事業として、１，２８４万９，０００円計上されており、「専門家からの助言、指導を受けながら推進する」とありますが、専門家とはどのような方にどのような形で携わってもらうのか、市の専属となってもらうのかをお聞かせください。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 今までのシティプロモーションにつきましては、市の施策としてはいろいろ新規事業も打ってきましたし、さまざまな事業拡大をしてきたところですが、市民満足度のほうがなかなか向上せずという形で、うまくいっていないということを反省しています。これは、行っている事業についてもいろいろ不満な点もあったかとは思うのですが、伝えるべき人にうまく伝わっていないのではないかと考えておりまして、シティプロモーションにつきましても戦略的に進めるべきではないかと考えています。
単発ではなく、やはり連続性を持って、毎年ではなく中長期的な施策を打っていくべきではないかと考えています。このような意味からこのシティプロモーションについてもそれぞれ専門的な知識やノウハウを持った民間の事業者の方に委託をして、知見を取り入れていきたいと考えています。ですから、人というのは業者のほうに委託させていただきたいと考えています。
○議長（原田幸廣） 藤原議員。
○（藤原繁樹議員） ９８ページ、政策調整事業のうちＪＲ加古川駅周辺地区まちづくり構想策定の分で、この中でＪＲ加古川駅周辺のさらなる活性化を目指し、さまざまな都市機能を導入ということですが、このさまざまな都市機能とはどのような機能なのかと、現在の進捗状況並びに構想内容、あとは周辺地区とはどのような地区を指しているのかについてお答えください。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 加古川駅駅前の都市機能ということですが、加古川駅は市の中心部ということで商業機能や交流機能、このようなものが期待されるようなところであろうかと思っています。また一方で、平成２７年度の国調ですが、昼夜間人口比率が８８．５というような結果からも見て、居住機能や生活支援機能も必要な地域であると考えており、やはりコンパクトシティを目指した駅前の都市機能となるのではないかと考えています。
進捗状況等につきましては、平成２９年度に加古川駅を中心として半径１キロメートルのものに対する基礎調査を行ったところですが、平成３０年度につきましてはその方向性の具体化等を現在検討しています。都市機能のゾーニングや開発手法の検討を進めていまして、特に３１街区の事業実施の可能性などを今探っているところです。
来年度につきましては、こういった方向性をもち、民間事業者等の協議や有識者の意見を聞きながら、とりわけ北口の駅前のエリア、このあたりを中心に行っていきたいと考えています。
特に３１街区につきましては、市が持っている土地でもありますので、これを１つの起爆剤という形で活用させていただいて、ここの機能を駅北にある民間の所有地のほうにそういったものを誘発していくということで、まず駅北を活性化していきたいと考えています。
○議長（原田幸廣） 中村議員。
○（中村亮太議員） 先ほどの９８ページの加古川駅周辺地区まちづくり構想の関連になるのですが、先ほど、昨年度基礎調査が終わったというところですけれども、今年度その策定に向けて今お話がありましたけれど、具体的な進め方、つまり、これは委託ですが、民間事業者に、市の中でどのように検討をして委託に投げていくのか、また、策定に関して、例えば市民がどのようなものを求めているのか、それとの市側との関係の調整、そのようなあたりの進め方というのはどのようなお考えをされているのかお伺いします。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 今年度につきましては、開発手法等につきまして事業者と意見交換をしながら進めているところです。来年度につきましては、土地を持っている民間事業者等との協議や地元の商業団体等と意見交換をしながら、より民間投資を誘発できるようなまちづくり構想という形で打ち出していきたいと考えています。
○議長（原田幸廣） 桃井議員。
○（桃井祥子議員） １００ページをお願いします。東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業について、この積算内容と今年度の工事の内容、そして、今後の計画についてお伺いします。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業につきましては、平成３１年度から３４年度までの継続費を設定して２８億４４８万７，０００円の事業で進めてまいりたいと考えています。平成３１年度につきましては、現況調査や地盤調査、それから基礎設計、実施設計につきましては一部進めていくような形で対応していきたいと考えており、平成３４年４月のオープンを目指して進めていきたいと考えています。
○議長（原田幸廣） 岡田議員。
○（
岡田妙子議員） ９２ページの秘書広報課所管の広聴事業、まちづくりオープンミーティング事業、１００ページの行政管理課所管の大学連携推進事業、そして、１０６ページの協働推進課所管の協働のまちづくり推進事業など、市民や各種団体からの市政に関するさまざまな意見や要望をどう集約し、市政に反映させるのか、各課の横の連携が必要と考えますが、どうでしょうか。
もう１点は市民会議の内容、その効果をお聞かせください。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 市民の方からのご提案等につきましては、オープンミーティングや行政懇談会等を通じ、さまざまなご意見等をいただいているところです。こういったものにつきましては、一度、秘書広報課のほうで取りまとめ、それを各課に照会をした上でその回答を各町内会に回答しています。また、その回答したものを冊子という形でまとめ、庁内で共有をしているところです。
昨今、行政課題もいろいろ複雑化しており、なかなか１つの課、１つの部で解決するというのは難しくなってきていますので、必要に応じて関係部課等で調整会議を行ったり、また、政策推進会議という会議もあるので、こういった場を通じて計画的かつ円滑な施策の推進を図っているところです。また、大学連携推進事業、これにつきましては地元の企業と大学との橋渡しという形で行政が関与していくという形になり、たまたま平成３０年度はシティプロモーションという形での提案も受けたので、今後この提案を受けた内容につきまして、実現性や有効性等を検証した上で進めていくものであれば、また今後進めていきたいと考えています。
平成３１年度の大学連携推進事業については、今のところどのような形でどのようなテーマで行っていくかというのは、今後大学側と調整を図っていくという形になると思います。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（石原淳） 市民会議の内容ということですが、これは兵庫大学と協働してこの９月に実施しようとしているものです。中身につきましては、事前にテーマを決め、無作為抽出の市民、あるいは学生、大学の先生、これらの皆さんとそのテーマをあらかじめ設定した上でみずから研究をしていただいて、それぞれの意見を持って一堂に集まり、その討議を通して課題解決の手法なりを研究していこう、あるいは討議していってその成果を出そうというものです。その中で市に提言するものがあれば提言をいただく、そして、私どもはそれを受け止め、市、内部あるいは行政機関、関係するいろいろな所、もちろん議員さんもそうですが、情報提供をしていくという内容です。
期待する成果としては、提言そのものもあるのですが、特に参加する市民、あるいは各種団体、大学の結びつきを強めていただき、仲間ができて団体活動が生まれ、そこでシナジーが生まれ、そして地域や社会と結びつき、その課題解決が図られていくという協働の仕組みの一つとして捉えています。
○議長（原田幸廣） 山本議員。
○（
山本賢吾議員） ウェルネス費の関連で、１１８ページにありますウェルネス施設維持補修事業の需用費ということで約９,０００万円の予算計上をされています。恐らく見せていただきましたら、新規施策、拡充施策の中で日岡山のグラウンドの人工芝の張りかえとなっていますが、この部分につきましては、長年結構一般質問また予算質疑の過程において言われてきたものが、いよいよ実現ということになると思うのですが、予算書の見せ方として、こういう単なる張りかえですので修繕料というのは仕方がないと思うのですけれども、何か表に出して１つの事業として行いますという形の見せ方はできないものかと思い、質問させていただきました。
それともう一つ、１３２ページの戸籍住民基本台帳費の個人番号カードです。マイナンバーカードですね。普及率が以前の住基カードと同じような形で非常に低迷している状況だと思います。この間創政会で視察に行ってきた所が九州にありますが、人口的に５万人ほどですが、加古川市で発行されているカードと同じ枚数が発行されているということで、かなりの率を示されています。お聞きしましたら、「そのような方には住民票等の交付の半額交付といういろいろな形を考えてやっております」というふうなことも述べられました。これの普及の形で、例えば今行っているポイントの付与とか何らかの形で、カードを持っていただいた方には、加古川市独自の施策というほどではないけれども、何か有利なことは考えられないか、その辺はどのように考えておられるのかお聞きします。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（石原淳） ウェルネス施設維持補修事業、これについては日岡山公園のグラウンドの人工芝の全面張りかえ、約１万平米がメーンとなっています。その他日岡山市民プールのシートの補修などもあるのですが、今、
山本賢吾議員がおっしゃった、これを予算書上ももう少しアピールするようなものにと私は捉えたのですが、従前のやり方を踏襲してこのように書かせていただきました。これにつきましては、もう少し分かりやすく予算書を見せる上では、事業を１つ新しくつくるような方法もあるとは思いますが、それは研究課題だと思います。むしろ市民に対して施策をどのように見えやすくするかというのがご質問の趣旨かと私は思います。
議員さんの場合は予算の説明会などがいろいろとありますので、それはそのときに分かっていただける場合もあると思います。そこで市民に対しての施策のプロモーション、あるいは今年度予算は広報を通じて、あるいは今では市もＳＮＳを行っていますので、そのようなものを通じて出していくと思いますが、そのときに特にこのような市民にとって非常に興味深い事業につきましては、施策のプロモーションという形で検討していくべきだと思いますし、また、私どものほうもそれを担当部局にアピールしていきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 個人番号カードの事業ですが、普及の方策としてはこちらのほうでさまざまなＰＲを兼ねて行っているところです。先ほど議員がおっしゃったような例えば手数料の部分の軽減や、それとはまた別に国のほうで新たなポイントを付与するようなものや、それを何らかの形で還元していくというような施策も考えられているようですので、そういった動向を見ながらまた検討したいと思います。
○議長（原田幸廣） 井上議員。
○（井上隆司議員） いろいろ施策をしていくということですが、例えば今、個人番号、マイナンバーカードは本庁でなければできないという形になっていると思います。このようなことも例えばセンターで受け取りができるとか、ついでのときにすればよいのですけれども、市民にとってはこちらまでそれをわざわざ取りに来る、そのようなことがなかなかできないと思うので、そのような形もあってよいのではないかなと思うのですが、そのあたりを検討されるという考え方はありませんか。
○議長（原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 今、確かに、交付につきましては本庁のほうで一括で行っています。制度導入のときにセンターでの交付や、東加古川サービスプラザ、そのような所も検討はしたのですけれども、実際の現在の交付の状況からいきますと、申し訳ありませんが、市役所の一括のほうが事務効率的なものも含め、やはり上ということで、今は市民課の窓口で行っています。
それと、休日についても月に１〜２回程度になりますが、窓口をあけて行っていますので、そちらのほうも十分に活用していきたいと考えています。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） １００ページのオリンピック・パラリンピック推進事業、それと１１６ページのツーデーマーチ事業です。まずオリンピック・パラリンピック推進事業ですが、オリパラのホストタウン交流に関しては、ブラジルとはシッティングバレー等の計画をされているということですけれども、新たにツバルとのホストタウン交流では、環境関係や教育・文化に関連する取り組みとはどのような計画なのでしょうか。また、平成３１年度、３２年度、３３年度というような形でそれぞれ年度ごとに現在の状態で取り組み等考えられると思うのですが、お聞かせください。
また、財源がこれは一般財源だけですけれども、ホストタウン事業では国の特別交付税措置があると思うのですが、そのあたりの関係はいかがなのでしょうか、確認をさせください。
それと、ツーデーマーチ事業ですが、来年度３０回大会ということで記念大会となると思うのですけれども、種目やコースの内容をどのように盛り上げるような計画なのでしょうか。また、変更であるなら、その目的とどのような根拠でそのような形に変更されるのか、そのようなところをお聞かせください。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） ツバルにつきましては、この２月２８日に国のほうで登録ということになりましたので、この交流事業、特にホストタウンの交流事業等につきましては、予算計上は間に合っておりません。今後体制等を考えながら、事業内容も考えながら検討していくような形になろうかと思いますが、やはり先ほど言われたようにツバルという国のことを考えましたら、スポーツ・文化だけではなしに環境面というのは非常に大きな一つの市民に対してのアピールポイントになろうかと考えています。ですから、今、本市ではごみ減量ということで取り組んでいますが、ごみ減量から地球規模への環境問題や、反対にツバルを考えて地球規模からごみ減量というか日常生活を見直していただくといったような形の啓発でも、十分効果があるものと考えています。このため、企画部だけでは対応できるような問題ではございませんので、教育委員会や環境部や全庁を挙げてオリパラ事業については取り組んでいきたいと考えています。
内容については、来年度、再来年度の事業についてはまた今後検討していきたいと考えています。
先ほどのお話で財源措置、特別交付税が２分の１当たるということで、これは交流事業等について当たりますので、このあたりも十分に勘案しながら今後の事業計画については考えていきたいと考えています。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（石原淳） ツーデーマーチについてですが、平成３１年度は第３０回の記念大会という形になります。実行委員会制をとっていますが、昨年から検討を進めていまして、昨週にそのコンセプトの３つが決定されたところです。１つは、心と身体の健康というのがテーマで、日々のウオーキング活動など市民の日常の健康活動につながって、そしてツーデーマーチでその集大成が図られるというイベントとして捉えていこうと、そして、また心と身体の健康ということなので、市民が自身の健康状態をツーデーマーチの会場で知ることができるような、そのような健康的側面を強調していこうという方向性が出ています。２つ目のコンセプトは協働のまちづくりです。これはより多くの団体の主体的な参画を促してまいりたいと思っています。３つ目は、幅広い世代がもっと気軽にというふうなコンセプトで、子育て世代がベビーカーで参加できる、そのようなイメージをしています。また、もっとユニバーサルなものにというイメージです。ただウオーキングイベントとしての基本に変更はありません。
現在変更点としては、今５キロメートル、１０キロメートル、２０キロメートル、４０キロメートルとあるのですが、４０キロメートルについては廃止をしていきたいと思っています。
具体的な取り組みにつきましては、新年度５月の実行委員会で概要決定をします。その決定に基づき、下部組織の検討会、これは月１回程度開催を経て、具体的な事業についてはそこで具体化していこうという形になっています。当然今まだ案をいろいろ検討している途中ですので、意見をどんどん、歓迎しているという状況です。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） ありがとうございます。
オリパラのほうですが、交流事業２分の１ということですけれども、今回の６００万円に関しては全く除外ということですか。それとも今後にそのような形で出てくるのでしょうか。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 平成３１年度、今回予定しているものについては２分の１財源措置がされると考えています。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） ツーデーのほうですが、４０キロメートルをなくすということですけれども、その理由だけ少しお聞かせください。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（石原淳） 去年ですが、約８，３００名の方々が参加していただいています。このうち９割近くは２０キロメートル以下の参加者です。市民は約６割ですが、この市民の方がどこにというのはなかなか振り分けが難しいのですけれども、日常のウオーキングを通しての健康づくり活動の集大成という位置づけを、先ほど申し上げましたようなコンセプトにしようとしたときに、より幅広い世代の方々にも参加していただき、あるいは若干経営面になってまいりますが、距離が長くなるとそれなりに経費がかかります。そこに対してどれだけの方がその便益を享受しておられるかということからしますと、距離を短くして、そこに対して集中的に資源を投下したほうがよいのではないかという判断がありました。
いずれにしても、幅広い世代の皆さんが日々のウオーキング活動を３６５日続けていただき、健康づくりをしていただくというのが本来のツーデーマーチの発端ではなかったかと思いますので、先ほど申し上げた３つのコンセプトから見直したときに、この４０キロメートルについては廃止をしていこうという結論になったという次第です。
○議長（原田幸廣） 中村議員。
○（中村亮太議員） お伺いしたいのですが、ツーデーマーチはもともとスタートしたときに、ツーデーあって、４０キロメートル長距離があり、外の人に来てもらって加古川のことを知っていただきましょう、おもてなししていきましょうというようなコンセプトがかなりあったと思うのですが、今回４０キロメートルを廃止して、先ほどのコンセプトをお伺いすると、かなり内向きというか市民向けの要素がかなり強くなっていると思うのですが、そのあたりで方向転換とまでいかないのですけれども、考え方としてはそちら方向に行くというところなのか、そのあたりだけ確認をさせていただきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（石原淳） まず一つには、このマーチングリーグの加盟については当然続けてまいります。全国的にも長いコースに参加されるという方が固定化してきているというのも事実だと思います。そのような背景もあるということを一つ押さえていただいて、当初のスタート、これは観光なのか知名度アップのためなのか、あるいは市民の健康づくりなのか、何が一番なのかということを考えたときに、私どもが所管している限り、これは当然健康づくりというのが第一であり、市民の健康を一番に考えるというのが一つです。必ずしもそうだからといって遠方から来られる方、この方々も楽しんで参加していただきたいというのには何ら変わりはありません。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（
森田俊和議員） １２４ページです。防災及び災害関係事業のことのうち、今年度新たに新規事業として災害時給水栓等整備事業負担金として１２３万円ほど計上されているわけですが、この事業そのものの工事内容で、災害時におきますと給水管、配水管とも破損する中で通常の一般家庭は水が出ないという状況の中で、これを設置することによって、一般の理解とすれば、すぐに水が使えるものというふうな認識になりがちですけれども、この水栓を設置することによってどのような利用形態で使用が可能なのか、この工事内容を１点お聞きするのとあわせまして、冊子番号８の
水道事業会計予算のことのうち３６ページにおきましても、同じ文言でこの災害用応急給水栓設置工事が１，０００万円計上されています。この２つの事業の関係性、この２点についてお伺いします。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） この災害時給水栓等整備事業ですが、多数の避難者を収容することができる避難所である小中学校等の主要な施設、こちらのほうに上下水道局が応急給水栓を設置することとしています。それで、大規模な地震等が発生して水道施設が被害を受けて断水した際に、応急給水栓に給水ホース、それから、組み立て式蛇口を接続することでより迅速に給水を行うとともに、また本管が大きなダメージを受けた場合においても優先的にそこを復旧し、給水できるようにしようとするものです。それで、上下水道局におきましては、今年度に氷丘南小学校に応急給水栓を設置しています。
今後ですが、平成３１年度から５カ年計画ということで、上下水道局が選定している市内２５カ所の避難所等の施設に対して１年に５カ所のペースで整備していくこととしています。それで、予算の関係ですが、工事費におきましては上下水道局の予算で置いていますけれども、こちらの防災のほうで置いている予算ですが、災害時応急給水栓整備のうち給水ホース、それから蛇口に要する費用におきまして、来年度分５カ所について上下水道局に対する負担金ということで計上しているところです。
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、第３款民生費及び第４款衛生費について質疑に入ります。
稲次議員。
○（
稲次誠議員） ３点質問します。
まず１４４ページの民生委員活動事業のうち、加古川市民生児童委員連合会運営費補助金ということで３３万円ですが増額の理由ですね。それと、現在民生委員さんにかかっている負担はかなり大きいものと認識しているのですが、１人当たりの年間の報酬は幾らなのか、また、この補助の部分を手厚くすると、なり手不足がかなり解消する要素になるのかということが１点です。
次に、１７８ページ、保育士等確保事業のうち、保育士就労支援一時金が昨年と比較して半分以下に減額され、１，２６０万円となっています。また、新たに潜在保育士就業支援業務委託料として６１万円を計上しています。まず現在、加古川市において保育士不足に起因する待機児童が発生しているのかと、新規事業の潜在保育士に対しては市が具体的に把握することは難しいと聞いているのですが、どのような取り組みを行うのか、また効果を求めるのか。加えて１７４ページ、保育所等整備事業、これも前年比２，６５０万円減額となっています。市長は代表質問の際に待機児童の増加を危惧する答弁があったのですが、この危惧する思いと今回この減額になっている予算についてどのように理解をすればよいか、確認します。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 民生委員活動事業のうち、民生児童委員連合会運営費補助金３３万円の増につきましてですが、この増額理由につきましては、平成３１年度に民生委員さんの改選の時期を迎えます。県との協議の中で定員について協議をした結果、平成３１年度の新たな改選のタイミングで９名の増員が図られることになっています。この定員によって連合会のほうには補助金を渡しているので、９名増員にかかる分が増になっているということです。
それから、民生委員さんの報酬につきましては、民生委員法の中で給与は支給されないこととされており、現在のところ無報酬のボランティアとして活動いただいているという状況です。ただその活動にあたって実費弁償というか費用弁償という意味で、年間１人について５万９,０００円と、それから研修費として５万１,７００円、合計１１万７００円が支払われています。ただこれは個人の方にお支払いさせていただくわけではなく、連合会を通じてということになりますので、連合会の中で必要経費等を引いて個人の方にお渡しされるのは３万円だと聞いています。
それから、民生委員のなり手不足解消という意味での報酬ということですが、先ほど申し上げたように民生委員法で決まっているので、この費用を動かすということはなかなかできないという状況です。無報酬で活動いただいている民生委員さんの他に例えば人権擁護委員さん、あるいは保護司さんなども同じように無報酬のボランティアとして活動いただいているわけですが、民生委員の制度につきましても、既に１００年を超える制度ですが、やはりこの社会情勢の中で無報酬で福祉関係のお仕事をしていただくということについては若干無理が生じてきているのかと考えておりまして、国にこのようなことについての対応についても要望してまいりたいと考えています。
○議長（原田幸廣） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） まずご質問の保育士等確保事業についてですが、先日平成３１年４月の入所調整が終わりまして保護者に通知したところですけれども、待機児童数はやはり昨年度に比べてふえる見込みとなっています。ただし、これは保育士不足が要因となっているのではなく、１０月から始まる幼児教育の無償化の影響であると考えているところです。
それと、新規事業としての潜在保育士就業支援事業ですが、これは潜在保育士に対して保育現場へ復帰するためのいわゆる就業意欲を高める、講座や実践の機会を設けることにより、復帰の不安解消を図りたいと考えています。これだけではなく、ほかの例えば就職フェアやいろいろな保育士確保の事業とあわせ、保育現場の保育士不足の解消を目指したいと考えています。
もう１点保育所整備事業の減額についてですが、このたびの減額というのは決して整備を進める数を減らすということではありません。平成３１年度におきましても、平成３０年度の当初予算と同じく不足しているゼロ歳から２歳、この定員を増やすために５カ所の小規模保育事業所の整備を計画しています。ただし、その補助金の積算方法につきまして、平成３０年度までは国基準の上限までを設定していたところですけれども、この事業は平成２８年度から行っていますが、平成３１年度につきましては平成２８年、２９年度に実施してきたその実績値を基に予算措置をしています。そのための減額ですので、より現実的な予算額になっているということでご理解をお願いします。
○議長（原田幸廣） 山本一郎議員。
○（山本一郎議員） ２点質問します。１６２ページの緊急通報システムですが、使用料及び賃借料で８４８万円が計上されています。以前の議会事務事業評価で評価としては現行どおりということになったのですが、そのときの話の内容を考えると廃止や抜本的に見直したほうがよいというような強い意見が多かったと記憶しています。実際に議会事務事業評価以降の利用台数も平成２８年の１２月末で５６２台あったのが、３０年末で４７６台と減少しているような現状の中で、今後この事業に関してどのように取り組まれるのですか。確か事務事業評価のときには機械自体が長期契約なのでそのようなこともあり、加古川市単独の事業でもないので、いろいろと考えなければならない要素が多いというようなご答弁をいただいていたような気もするのですが、だいぶ時間もたっていますので少し方向性を確認させてください。
それと、１９０ページ、こちらも少し事務事業評価絡みですが、地域保健医療情報システム事業委託料７，４７９万１，０００円が計上されています。こちらも平成２８年度の議会の事務事業評価で縮小ということで、翌年には１０％減で７，５００万円ぐらいになって、その以降はずっとこのような金額で推移している事業になっているのですけれども、今後この事業の方向性の部分も改めてお伺いしたいということと、あとは、そのときにも言われていたと思うのですが、２０２０年に本格稼働を予定している全国的な保健医療情報ネットワークとの連携等も見据えて考えていきますというようなことも言われていたと思います。２０１９年になっていますので、そのあたりの考え方も少し整理させていただければと思います。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 緊急通報システムについて、平成２９年度の議会事務事業評価のほうで議員がおっしゃったように現状維持という判定をいただきましたが、ただその中の議論につきましては賛成の意見をいただいたのもあるのですが、大きな流れとしては、リース切れのタイミングで利便性の高い新しいシステムを構築すべきである、というご指摘をいただいたと認識しています。この評価をいただいた後、福祉部におきましては協力委員確保の問題、あるいは消防職員の負担軽減の問題、さらには新たに必要とされる機能はどのような機能があるのかということについて議論をしました。システムのあり方、それから運営方法、大きな全般的な見直しを各民間のいろいろな事業者さんからお話を聞き、今検討を進めているところです。実際のところ、最終的な結論はまだ出ておりません。民間の警備員さんの活用やそれから、看護師さんによる相談機能の追加、あるいは複数の民間の会社のセンター方式、いろいろな研究はしていますが、まだどれがいいということについては結論に至っていないというのが実情です。
このシステムのあり方を考えるにあたっては、民間の活用をどのようにしていくか、あるいは利用者個人の負担をどのようにしていくかという大きな問題もあります。そういったことも含め、リース切れが平成３２年７月にありますから、新年度においてきちんと結論を出して、また、これは東播臨海広域行政協議会の２市２町の事業ですので、その中でもしっかりと合意をとって方針を決定していきたいと思います。その方針につきましては、適宜議会のほうには所管事務の報告等を通じましてきちんと報告させていただきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
それから、２点目の地域保健医療情報システムの事業の見直しの進捗状況というご質問ですが、これにつきましても平成２８年度の議会事務事業評価のほうで縮小という評価をいただきました。これを受け、システムの運営・委託をしている保健センター、それから、医師会の皆さん、実際の運用にお手伝いいただいている医師会の先生方と協議を始めまして、まずはシステムの見直し、中身の見直しによって委託料の減額を図ったところです。その後、加古川医師会さんとも協議する中では、医師会さんとしてはこのシステムを活用していくという意欲が非常に強いという状況の中で、また保健センターとしても財団法人を取得するにあたってその中核事業として申請をしているという状況がありますので、どういった形がいいのかということについては引き続き協議をしているという現状です。
先ほどおっしゃった２０２０年を目途とした全国的な保健医療情報のネットワーク化ですが、当然これも視野に入れていまして、できればこのようなシステムにうまく改修をできればよいということは、我々行政だけではなくて医師会の先生方も同じような考え方でいらっしゃいますので、そちらのほうにうまく改修できればと考えているのですが、国の動向をずっと見守っている中で、実は協議がうまく進んでいないというのは、この国のほうの動きもはっきりしていないというところがございます。ずっと国のほうはいろいろな審議機関や研究グループを使って検討を進めているわけですが、昨年の７月に会議が開催されて以降、一切そのような会議がとまっています。といいますのは、政府のほうがこの個人の方の情報、いわゆるどのような情報を共有するのか、あるいは、その個人の方を特定するための識別子について従来健康保険の番号でシステム化をするような形で進んでいたのですが、政府のほうがあるときから急に、この識別子としてはいわゆるマイナンバーを使い、マイナポータルのシステムを使ってということを言い出してから、この審議会のほうが非常にとまってしまっているという状況で、その後情報がおりてきていないという中で、今協議が若干とまってしまっているというところもあります。
ただ国のほうについては２０２０年という目途を示しているので、これに向けての動きも進める必要があると考えています。
このシステムについては二次医療圏でつくるということですから、東播磨３市２町との協議を始めるということで、取りあえずはまず今２市２町の行政、それから医師会、そして公立の病院の皆さんに集まっていただいた会議を先日も開催したところです。この会議等を通じてシステム化についての準備を進めると同時に、現行の保健医療情報システムをどのように改修していくかについても検討を進めていきたいと考えています。
これにつきましても、適宜議会の皆さんには常任委員会等を通じて報告させていただきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 井上議員。
○（井上隆司議員） 事務事業評価でした中で非常に問題になったところは、システムがどうのこうのというよりも、そもそも委託料ということで上がってきているのが非常に問題になったと思います。そのあたりについてはどこまで話ができているのか、金額を減らせばよいという話ではまずはないと思うのです。委託料として計上されているという、この形がおかしいのではないかというのが非常に問題になっていると思うのですが、そのあたりについて話はどのように進んでいるのか、あればお聞きしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 今議員さんがおっしゃったように、この事業につきましては保健センターへの委託料という形で運営させていただいていますが、今の運営の形態を考えると保健センター事業として考えることもできますし、それから医師会の皆さんにある程度ご負担いただいて、行政も負担をしてというような、負担金という考え方もできる事業かとは思っています。ただ当初この事業がスタートしたときには、当時の国の補助金を使い、システム化を図ったわけですが、行政のほうからお願いするという形で医師会の先生方にお願いし、また保健センターの施設についてもお願いしていったという経緯がある中で、やはり医師会としてまとまっていないというか、我々が補助金等の形、あるいは負担金という形に変えさせていただきたいという協議はさせていただいているわけですが、なかなか医師会の中でも統一した意見といいますか、先生によってはそのほうが現行に合っていると考えていただける先生もいらっしゃいますが、そうではない先生もいらっしゃるという中で、この部分についても少し今協議をしています。我々としては負担金でお願いしたいということはずっと協議の中で申し上げているのですが、まだご了解いただいていないという状況です。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（
森田俊和議員） １６０ページです。地域生活支援拠点等施設整備事業ということで、この事業は拡充ということで予算化をされているわけですが、この加古川市内における現在のこの短期入所施設の充足率と、現在このような施設の設立の事前等の相談があるのかないのかという点、１点と、この制度そのものを考えますと、この重度障がい者のケア等につきましては金銭的な補助ということだけではなく、この制度そのものの改革が必要なのではないかと考えるところです。事業費におきましても、財源内訳でいきますと、これは一般財源が全額ということになっています。そうした場合、本来はこのような事業そのものは県主導で進めるべきではないかと考えるところから、現在この制度につきまして県と制度改革について何か事前の相談等を進めておられるようなところがあれば、教えていただきたいです。以上２点をお伺いします。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 地域生活支援拠点整備事業につきましてですが、この事業につきましては国の障害福祉計画の中で今第５期の計画が進行していますが、平成３２年度末までにこの障がい者の方が地域生活を送っていく体制を整備していくという中で、障がいの重度化、あるいは高齢化、あるいは親亡き後の対応について、そういったことをきちんと整備していけるような体制を各市町がとりなさいということで、計画にうたい込まれており、この方針に従って我々としても体制整備を進めています。
平成２９年にスタートしました障がい者基幹相談支援センターについてもその一環ですが、そのほかに、この相談機能だけではなく、緊急の受け入れ、あるいは障がい者の方が体験する機会の場、あるいは専門的人材の確保、地域の体制づくりの機能というものを一体的に整備しなさいというのが国の方針でございまして、それに基づいて、昨年度はグループホームとそれから医療的ケアを受け入れる施設を整備しました。平成３１年度につきましても、同じようにこの施設がまだ充足していないということで整備させていただくわけですが、短期入所施設につきましては、我々も第５期の計画の中で見込みとしましては、必要量は福祉型で８６人、医療型で２９人を見込んでいますが、現在３０年度で福祉型では７５名、医療型では１６名の整備が終わっているという状況で、まだまだ充足していないと理解しています。
それから、これが市単独で補助を行っているという部分につきましてですが、これもこの事業が平成２５年に国がそのような方針を出してから動いているわけですが、ただこれについては国のほうが具体的施設整備についての財源措置といいますか、補助項目を持っていないということで、市の単独で進めている状況です。これは正直、県との協議ということも具体的にはさせていただいていないのですが、市の責任として整備していくべきものかと考えており、市単独での補助金を予算とさせていただいている状況です。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（
岸本建樹議員） １７２ページです。幼児教育の無償化関係です。無償化となるもの、無償にならないもの、この内訳をお願いします。それと、その中で２号認定の給食費についての考え方についてもお願いします。
○議長（原田幸廣） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） 幼児教育の無償化の関係です。まず対象の年齢につきましては、３歳から５歳児及びゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯となっています。対象となる事業所は幼稚園または保育所、認定こども園、地域型保育事業所、加えまして、認可外保育施設も加わっています。無償の内容ですが、利用料は全額無償となります。ただし、認可外保育事業所につきましては上限が３万７，０００円ということで設けられています。対象にならないものとして、食材料費、または園の行事の費用や通園送迎費などです。
もう１点お尋ねの給食費についてですが、いわゆる食材料費、これにつきましては在宅で子育てをする場合でも生じる費用であるということで、これは現行制度から保護者負担に含むということで整理されています。ただし、年収３６０万円未満と全所得階層の第３子以降の子どもについては免除になるということで、一応所得による軽減策も設けられているのでこのままで実施したいと考えています。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（
岸本建樹議員） この幼児保育の無償化によって、逆に今無償の方がまた新たに必要な経費が発生してくるようなことはないでしょうか。
○議長（原田幸廣） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） 少しご説明の仕方がうまくなかったようですが、今までも保護者負担金の中にその食材料費分は含まれているということですので、その分だけが実費で残るということで、新たに負担がふえるというものではございません。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 第３款の民生費のうち、１４６ページの再犯防止推進事業についてお伺いします。この事業は国の再犯の防止等の推進に関する法律に基づいて再犯防止推進計画を立てるということかと思いますが、この計画を立てるに当たりましてのスケジュールと策定委員のメンバー、進め方についてお伺いします。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 再犯防止推進事業につきましてのスケジュールですが、今議員がおっしゃったように平成２８年に法律ができ、その後平成２９年の１２月に国のほうの計画が閣議決定されています。これを受け、県のほうは今年度ずっと策定作業を進めていまして、県のほうは間もなく地域安全まちづくり推進計画の中で改定していまして、その第５期の計画の中にこの再犯防止推進計画を織り込むということで聞いています。これは間もなく恐らくでき上がると思います。この国と県の計画を受け、私ども加古川市におきましては平成３１年度にこの再犯防止計画を策定したいと考えています。その分の予算をここに計上しています。この策定の進め方ですが、策定委員会を組織するのですが、これにつきましては庁内の関係各課の職員が集まって計画を策定していきたいと考えています。年４回ほどの開催を考えていまして、担当職員につきましては当然福祉部、それからこども部を中心となりますが、そのほかに教育委員会、あるいは市民部の生活安全関係、それから産業経済部の産業振興、あるいは雇用の関係部署、それから都市計画部の住宅政策の部署等に入っていただいて、それぞれが持っている施策をいかに有効に再犯防止につなげられるかということを中心に議論を行いまして、それを施策としてまとめていきたいと考えています。ただこれにつきましては庁内の職員が中心ですが、適宜大阪矯正管区あるいは神戸保護観察所、それから加古川地区の保護司会の皆さんのご意見をきちんと聞きながら進めてまいりたいと考えています。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 大阪矯正管区等の協力をしていくというご答弁だったのですが、市内には更正や矯正に関する施設が複数施設ありますけれども、その中で施設に絡めて活用や協力をしていくようなお考えがあるのかどうかをお伺いします。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 今議員がおっしゃったように、市内には４カ所の矯正施設があります。これは全国的にも非常に珍しいという状況です。その中で当然加古川市の職員も矯正施設の視察委員を行い、あるいは岡田市長も教誨師会等の会長をなさったりということで、当然この矯正施設とは非常に深い関係を持って今までも行ってきています。その中で当然矯正施設のほうもこの国の再犯防止の動きを十分わかっていますので、例えば研修等の機会で例えば介護関係の研修をするという意味で介護事業者さんとの橋渡しの依頼があるなど、あるいは出所前に地域生活に慣れるという意味で地域の方々との交流を行うなど、そのようなことの依頼をいただいた中で、我々としてもできるところは協力していくということを従来も行ってきましたが、これからますますそのようなことが必要になってくると思いますので、矯正施設の方々のご意見等も伺いながら新しい計画にもそのようなところを盛り込んでまいりたいと考えています。
○議長（原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） １７８ページ、看護師配置事業です。看護師配置事業は議会事務事業評価で全員一致で拡充を求めたもので、喜ばしいことですけれども、この看護師の業務の中に、病児保育を行う医療機関に看護師が送迎対応を行う費用を助成するとあります。
この病児保育というのは、事前に病児保育の診療所といいますか、医院への事前登録が必要とされていると思うのですが、全園児に登録を求めるのかということと、それからタクシー送迎時の保護者負担、また現在の保育所での急病、けがの対応はどのようにされているのかお答えください。
それから、１８２ページの一番下の福祉型児童発達支援センター移行準備事業ですが、これはこども療育センターが福祉型に変わると理解しておりまして、このこども療育センターは加古川市でも本当に自慢のできる施設と思っています。これが医療型というのは重度の肢体不自由児に対応したもので、現在２５人が利用されていますけれども、福祉型に移行した場合の影響はないのですか。それから、医療型と福祉型の職員配置の違い、それから母子通園です。今は母子通園ですが、今後どのようにしていくのかなど、移行に伴う変化といいますか、これまでの変更点についてお答えください。
○議長（原田幸廣） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） まずご質問の看護師配置事業についてですが、確かに病児保育を利用する場合は事前登録していただいています。これは病児保育を実施する医療機関だけではなく、そこを利用する保護者も、事前登録をすることで安心感があるということで、この登録制になっているわけですので、看護師配置事業によって病児保育を利用する場合も基本的には同様と考えています。ただし、保育所に登園してから急な体調不良で利用するわけですので、本来は事前登録になっていますけれども、その場合はいわゆる緊急避難的な意味合いで何とかお受けいただけないかということで、病児保育の事業を実施する医療機関の先生にお願いはしているということです。このような状況ですので、看護師配置事業を実施する保育施設のほうには、保護者の方にはこの事業の内容を十分ご説明した上で、なるべく事前登録してくださいと促していきたいと考えています。それと、タクシーで送迎時の保護者負担ですが、その経費につきましては看護師配置事業のいわゆる事務的な経費と考えており、補助対象と考えていますので、保護者負担を求めないということにしています。次に、現在の保育所での急病やけがの対応ですが、保育士が医療機関へタクシーで連れていったような場合の費用ですが、公立の保育所におきましては、これも施設の運営費として保護者に負担を求めていることはありません。私立の認可保育所でも、大体園長先生が個人の車で連れていくことが多いようですが、そのような状況ですので負担を求めることはないと聞いています。
もう１点の福祉型のほうです。まず移行することで重度の肢体不自由児への対応に影響はないのかということですが、福祉型移行後も現在重度の肢体不自由児についても通園児として引き受け、療育することについて変更は全く考えてはいません。それと職員の配置についてですが、福祉型においては医療職については嘱託員１名以上とその他の訓練士については必要数とだけ定められていますが、保育士につきましては児童４人に対し１名以上の配置と求められていますので、この部分につきましては増員が必要となります。福祉型への移行でどのような形になるかというお尋ねですが、これは第一にありますのは近年問題となっている発達障がい児への支援ニーズが非常に高まっているということで、現在は療育センターの診療所において、いわゆる外来の中で対応しているわけですが、今回の福祉型に移行することにより、発達障がい児も含めていわゆる障がい種別に関係なく、療育を必要とする障がいを持つ児童を通園児として受け入れるということで、いわゆる障がい児療育の充実が図れます。加えまして、併設の診療所とも連携して発達支援の総合的な拠点として整備していきたいと考えているところです。
○議長（原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） それぞれ再質問といいますか、もう少し聞きたいのですが、看護師配置事業ですが、今３園で拡充するのはよいのですけれども、予算では５園の見込みということですから、今後の見込みということと医療ケアを必要とする子どもを受け入れるような、そのような今後の見込みについてお聞かせください。
それから、福祉型に移行することでも重度の肢体不自由の子どもを今後も引き受けるというご答弁だったと思うのですが、施設によって報酬が違うのではないかと思います。重度のこの施設だったら重度の報酬ですけれども、福祉型の施設だったら報酬が下がるような印象があるのですが、その辺は変わりないですか。
○議長（原田幸廣） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） まず看護師配置事業ですが、今回拡充するにつきまして、保育協会との会合があり、そこで事前にお話しさせていただきました。その中では何カ所かの施設が興味を示していただいています。ただ単に看護師を配置するということだけではなく、この事業は日常的に児童の健康管理をしますとか感染症対策、衛生管理や救急対応はもちろんですが、保健計画等いろいろ業務をやっていただきたいということでご説明させていただいていますので、今はまだ少し考え中というところです。ただせっかく拡充するということで予算措置をしていますので、興味を示していただいていた施設には今後こちらから働きかけて、いかがですかということで、これは年度途中でもいけますので進めていきたいと思います。
それと、医療的ケア児への対応ですが、従前も、これは公立園も含めてですけれども、希望があればできる限り受け入れたいという考えです。現実にもう私立認可施設でも重度の医療的ケア児を受け入れていただいている実績もあります。その施設が看護師配置をしているところですので、この看護師配置事業を行う施設がふえていくことで医療的ケア児の受け入れも広がっていくのではないかと考えているところです。
それと、福祉型移行についてのいわゆる報酬です。給付単価ですが、これは医療型から福祉型に移行することによってふえます。約２．４倍の給付単価が上がることになります。ただ福祉型への移行は、ここで誤解がないようにも申し上げておきたいのですが、給付単価が上がって市への収入がふえるからではないということで、結果としてふえるということです。
○議長（原田幸廣）
山本賢吾議員。
○（
山本賢吾議員） １９０ページ、衛生総務費の看護学校の解体の関係です。これにつきましては解体工事のため実施設計を行いますとまた解体、土地売却等の手法については先進自治体の例も参考に民間活力の活用も含め検討を行いますという形でいただいている資料になっていますが、いわゆるこれで実施設計を終えて、例えば仮に８，０００万円の解体費用が設計で出たとした場合、土地は、これを譲渡しますという中で土地の譲渡が例えば９，０００万円でした、そうしたら、１，０００万円が市の収入として入ります。８，０００万円と８，０００万円でゼロなど、いろいろな形が考えられるという中で、別々に行うよりもこのような形のほうが最近はコスト的に見合うというような文で説明が出たと思うのですが、これはこの理解でよろしいですね。
それと、それならばこの土地の鑑定というのは既に取られているのかどうか、それと隣接の境界の確定はされているのかをまずお伺いします。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 旧看護学校の解体撤去事業につきまして、今議員がおっしゃったように、この看護学校につきましてはそのニーズが低下して役目を終えたことからこのたび解体をしたいと。
平成２４年度末までは利用されてきたのですが、その後利用していないという状況もありますので、安全管理や防犯上の観点からこれを潰していきたいと考えています。その中で、まずはこの解体費について積算する必要がありますので、次年度の予算に計上させていただいています。この解体費を実施設計と、それから調査を行った上で解体にかかる費用を明確にして、その後につきましては今議員がおっしゃったように、新たな手法というのが今はありますので、算出された解体費と、それから土地の評価額を比較考慮する中で民間活力の活用も視野に入れた新たな手法、実際に既に埼玉県の深谷市、あるいは北海道の室蘭市でマイナス入札もございました。このような手法も含めて考えていきたいと。これは当然庁内の総務部、企画部とも連携しながら最適な手法を検討していくということで、それは議員がおっしゃったとおりです。
２点目の土地の鑑定と、それから境界確定につきましては、全体の境界が、実は現在医師会さんのほうでご利用いただいている土地などもありまして、そのあたりをどのようにしていくか、それから市のほうでも児童クラブが使っているという状況もありますので、どこまでを一体的に売却していくかという状況によって変わってきますので、今現在のところまだその方針が決定はしていません。そのようなことが確定次第、境界確定します。
ただこれも非常にお金のかかることですので、そのような費用も案分しながらどこまで売却するのが適当であるかということは、これから検討する中で確定していきます。評価額についても同じような考え方です。
○議長（原田幸廣）
山本賢吾議員。
○（
山本賢吾議員） それはそれでよいのですが、その先を少しお伺いしたいのです。先の話になりますが、例えば解体費用は、恐らくこれ自身はそれほどしないと思いますけれども、例えば１億５，０００万円を超えた場合、これは土地が２，０００平米と少しと聞いていますが、５，０００平米はありませんので議会の議決事項ではありませんが、結局これでゼロ、もしくは５万円もらえるとなった場合、議会の議決の対象ではなくなるということになります。そのような意味で質問と言うとおかしいけれども、その辺はどのように認識されているのか少しお伺いしたいのです。
議会の議案として上がらないという形になってしまうのですが、どうですか。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） マイナス入札になった場合、当然１億５，０００万円を超えた場合は議決案件という形になりますので、議会のご承認をいただくということになろうかと思います。それ以下の場合でも、今度は保証金というような形で予算措置をされますので、当然議決をいただくということになりますということでご理解いただけたらと思います。
○議長（原田幸廣）
山本賢吾議員。
○（
山本賢吾議員） そうしたら、結局いわゆる市トータルとした場合、持ち出しが限りなくゼロに近づいた場合であっても、それぞれ例えばそれに該当する場合はそれぞれの議決案件として議案が上がってくるという理解でよろしいですね。
ゼロ円の場合でしたら無償譲渡で、無償の場合は議決となるのですが、その場合、マイナス有償、プラス有償が幾らか出た場合でも、今で言う１億５，０００万円または土地の５，０００平米、それを超えている場合は対象になるという理解でよろしいですね。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） そのとおりになるかと思います。
議会のほうの報告なし、もしくは議決なしで勝手に売却してしまうというようなことはありませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（
森田俊和議員） ２０８ページですが、リサイクルセンターの管理事業、この部分につきましてリサイクルセンターの跡地利用を検討業務委託料という形で項目が上がっているわけですが、通常この跡地利用について検討業務という表現はあまり使いません。跡地利用計画とか、そのような形である程度はっきりとした形での委託発注をされると思うのですが、この検討業務ということになりますと、この跡地利用については丸投げしますという形に聞こえてしまうのです。
これは誰とどのような形で委託というか発注をされようしているのか、現在の市の考え方というのはないのかどうか、それとあわせてこの磐東の最終埋立処分場があるのですが、これの今後の利用計画についてもあわせて２点お願いします。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（藤田正信） リサイクルセンターの跡地利用の検討業務委託料５００万円についてですが、平成３４年度から高砂市の広域施設で一般廃棄物、不燃粗大ごみの破砕処理を開始するため、本来の役目は終了します。ですが、市有地である敷地面積１万３，５００平方メートル、また建物総面積５，７４６平米の有効活用について、例えば現在仮置き場で行っている剪定枝、草の一時集積、また町内会の一斉清掃で搬入される土のうのフェニックスへの搬出処理等に現在の敷地建物を利用できないか、リサイクルセンターはプラントですので、非常に大きな破砕機などがあります。それをすぐに撤去する、どのように活用できるなど、そのあたりはなかなか通常の場合では検討できませんので、そのあたりも含めてそのような活用方法について委託をして検討いただくということで、このたび予算を計上させていただいています。
磐東ですが、磐東は平成３３年度末で埋め立て終了後、地元に返還するのですが、当然その後は浸出水の検査等がありますので、浸出水の検査は継続して行ってまいります。それが全て完了したら、通常の土地として戻していくという形になります。埋め立て事業は平成３３年度末で終了します。
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
しばらくの間、休憩します。再開は、午後１時とします。
それから、質問される議員の皆さんにお願いします。当初お願いしたとおり、設問される議員は「議長」と大きな声で発言の上、挙手をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（休憩 午前１１時４５分）
（再開 午後 １時００分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
東日本大震災から８年目を迎え、犠牲になられた多くの方々のご冥福を祈り、哀悼の誠をささげるための黙祷をお願いします。その場で、ご起立お願いします。
黙祷。
［黙祷］
○議長（原田幸廣） 黙祷を終わります。ありがとうございました。ご着席ください。
次に第５款労働費から、第８款土木費までについて質疑に入ります。
西村議員。
○（西村雅文議員） ２２０ページをお願いいたします。
雇用促進・就職支援事業の中で、地方生活実現移住・就業支援事業補助金についてであります。東京２３区在住５年間の規定は通算なのか、それとも継続していなければならないのかを教えていただきたいのと、県が指定する企業の規模や種類についてお伺いをしたいと思います。それが加古川市内に、どのような業種・業界に、何社ぐらいを想定していらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
それから、受給資格者の審査の方法及び補助金の支給をされるタイミングについて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） この支援事業は、移住直前に継続して５年以上が要件となっております。したがって、通算ではなく連続してということになります。
次に、県が指定する企業の要件ですが、現在のところ公表されておりません。ただし、国におきましては、資本金１０億円未満、官公庁を除く等が示されております。また対象者に年齢制限はございません。
次に県が指定する、手続き的なことを申せば、県が指定する県内企業に、就職後３カ月経過すれば対象者は支援金申請が可能となり、市において要件確認をした後、支援金を支給いたします。
また、１年以内に退職、または５年以内に市外に転居した場合は、支援金の返還義務が発生するため、市において市内在住就業継続の実態確認を続ける必要がございます。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（
大野恭平議員） ２４０ページをお願いいたします。
加古川駅周辺等にぎわい創出事業委託料とあるのですけれども、この中で、市の魅力をＰＲするイベントの開催や駅前をシティブランドロゴで装飾するなどという説明があるのですけれども、開催日程、委託先、またシティブランドロゴとは、一体どういうものなのかをお聞かせいただきたい。また、その上にありますアドバイザリー事業委託料との関連性というのはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） イベントにつきましては、ＪＲ加古川駅南でのシティブランドロゴ等の装飾整備が完成した後、加古川観光協会に委託し実施したいと考えており、秋ごろを予定しております。それとシティブランドロゴは、「ぐうっと！かこがわ」の「ぐ」の文字をモチーフにしたハートマークです。また、観光まちづくりアドバイザリー事業は、観光事業全般にわたるものですから、助言等でかかわることになります。
目的と効果ですが、単なる駅前のにぎわい創出だけではなく、ベルデモール及び寺家町商店街、さらにニッケパークタウンとも連携したイベントとし、来訪客が楽しんで周遊することで、加古川をよりよく知ってもらう機会にしたいと考えております。
次に、アドバイザリー事業委託ですが、観光まちづくり戦略に基づく事業の進捗を中心に、全国の成功事例などに基づく専門的なアドバイスを受けております。さらに平成３１年度は、３２年度から新たな５カ年戦略を策定する必要があるため、その準備にかかわることになります。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 観光まちづくりアドバイザリー事業について、予算が随分ふえていますが、この増額した理由と実際にそれに見合う効果が上がっているのかについて教えてください。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 先ほど申しましたとおり、平成３１年度は３２年度からの５カ年戦略を策定する必要があるため、アドバイザリーの回数をふやしております。そのための増額となっております。
○議長（原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 効果が上がったものについてもお答えください。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） これも繰り返しになりますが、今、観光でさまざまな事業をしており、まちづくり戦略に基づく事業を実施しております。その中で、我々だけでは、なかなか行き詰まるところをその専門家の視点でアドバイスを受けており、効果は十分あると考えております。
○議長（原田幸廣） 野村議員。
○（野村明広議員） ２点、質問させていただきます。
２３０ページの多面的機能支払事業の９，３０７万２，０００円についてのうち、増額理由と、この事業は一応平成２６年から平成３０年の計画とされていますが、今後も継続される理由があるのかをお聞かせください。
もう１点、２４６ページの道路補修事業の委託料、路面下空洞調査委託料になりますが、１，５００万円についての、１００キロメートルの調査内容の箇所と今後の計画について、実施されていくのか、また入札方法をどうされていくのかを教えてください。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 多面的機能支払事業の増額理由ですが、この事業には農地維持活動と資源向上活動がございます。この資源向上活動に参加する協議会が１３団体増加したため増額するものです。
それともう一つのお尋ねの、本事業の活動計画は５年単位で策定することになっておりますが、本事業は継続的な活動によりまして、農業・農村地域の多面的機能の維持が図られるため、次年度以降も新たに５年間の活動計画を策定し、活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 道路補修事業の委託料、路面下空洞調査委託料についてですが、次年度の調査１００キロメートルの調査内容といたしましては、空洞調査探査車に登載したレーダー探査機によりまして走行しながら野外検査を行い、取得したデータを解析して、空洞の可能性を判定することとしております。箇所といたしましては、３３路線、調査延長が約９７キロメートル、路線延長としましては５３キロメートルを予定しております。
今後の計画でございますが、平成３１年度の調査結果をもとに判断をいたしますが、現在、平成３４年度まで、２０２路線、調査延長で４２３キロメートル、路線延長で２９８キロメートルの調査を検討しております。
次に、入札方法ですが、車両等を含めて、特殊な調査であることから、入札方法については、他市の事例も踏まえながら、今後検討していきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 野村議員。
○（野村明広議員） 今後、入札によって業者が決まると、安いところにいってしまうと、本当に空洞が見つからない。１０％から、業者によっては９０％という幅広い、そういった数値も出ておりますので、この辺も踏まえて、どうか入札方法を考えていただきたいと思っております。
○議長（原田幸廣） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） ２３６ページのプレミアム付商品券事業として、１億２，３００万円が計上されています。対象者に漏れなく行き渡るようにすることを含め、配付方法はどのように行うのか、また重複を防ぐための対策も図るものなのかをお尋ねします。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 商品券ですが、対象者に対しましては事前に購入引換券を発行することで、漏れや重複を防ぎます。具体的な手順といたしましては、住民税非課税者にはお知らせを兼ねました申請書を送付し、申請後、審査を経て、購入引換券を発行します。なお３歳児未満分は当初より世帯主に対しまして、購入引換券を発行いたします。
○議長（原田幸廣） 山本議員。
○（山本一郎議員） ２４０ページの観光まちづくり推進事業ですが、升田山登山道測量業務委託料１５０万円の計上と、その下に、升田山登山道指導標等設置委託料として２００万円が計上されているんですけれども、それぞれの内容について確認させていただきたいのと、私は場所を知っているのですが、そもそも升田山の知名度という部分から考えると、なかなか難しいのかなと思います。もう１つ、行ったときに思ったのが、観光の場所としては駐車場とか、トイレとかはあったかなと思うと、なかなか課題も大きいと思っています。このあたりを踏まえて、ここを場所として決定した理由と今後の活用の仕方について確認させてください。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 升田山の件ですが、まず測量業務につきましては、この登山道はルートを２つ設けておりまして、１つは升田山の東南側の登山口から御堂を通り、八十の岩橋から、これは播磨国風土記に出てくるのですが、山頂まで登ります。もう１つは、南側、妙願寺近くの御堂から山頂までのルートで、その部分を林野庁のほうに無償で貸していただきますので、その申請のためにこの測量業務が必要となっております。
指導標等ですが、登山口に説明板、道案内の看板等をつけます。岩場に鎖、山頂にベンチなど、また下草刈り等も行います。
次に、なぜ升田山かというところですが、知名度はいろいろ議論があると思いますが、先ほど申しましたとおり、播磨国風土記に八十の岩橋という言い伝えのある場所でもあります。登られた方はよくおわかりだと思いますが、山頂からの一望できる加古川の流れや、見渡せる眺望は非常に素晴らしいです。実は、そもそも観光まちづくり戦略の中に掲げております北部エリアの周遊ルートの観光資源として、新たに開発したいと考えております。
それと、近隣に駐車場、トイレがないというのは確かで、トイレは平荘湖の弁財天神社の前に公衆用トイレがありますが、少し離れております。ですから、その辺の課題と、先ほど私が申しました周遊ルートとしての連携等は課題が残るところであり、今後検討していきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 小林議員。
○（小林直樹議員） 冊子６の２２６ページ、加古川食肉センター管理運営負担事業についてのうちですが、昭和６３年に設立された食肉センターも老朽化しております。これまでさまざまに改修されてきましたけれども、今後の改修・改築の計画、またどのようなビジョンを持っていらっしゃるのか。また、減少している頭数の確保、人材の育成については、どのように考えていらっしゃるのか。
あわせて、加古川和牛普及促進事業補助金ですが、次年度は皆減で、その皆減によって、次年度はどのような普及促進を図られるのか、お願いいたします。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 加古川食肉センターにつきましては、建築から３３年目を迎えて、確かに老朽化が進んでおります。現在、整備計画等はありませんが、平成３１年度におきましては、加古川食肉公社におきまして、中長期経営計画を策定する予定となっております。本市の食肉畜産業にとって大きな課題ですので、その検討に本市も参画してまいります。
また、屠畜頭数の減少についてですが、食肉公社を初めとして、食肉センターにかかわる各団体が協力いたしまして、現在産地に対して出荷要請活動を実施しております。これを継続していくことが大変重要だと考えております。そういった食肉にかかわる人材につきましても、研修などを実施しておりまして、これも市として支援してまいりたいと思います。
加古川和牛の件ですが、この補助制度を平成２９年度から実施しておりました。実際、新たな従業者への広がりが非常に困難なため、補助制度は終了したいと考えております。なお、今まで補助してきました事業者におかれましては、独自に加古川和牛を使用したメニュー、また仕入れルート等も確立しておりますので、一定の役割は果たせたのではないかと考えております。今後は、加古川和牛流通推進協議会と連携して、加古川和牛体験ツアーなど、普及促進に努めてまいります。
○議長（原田幸廣） 岡田議員。
○（
岡田妙子議員） ２７２ページの緑化推進事業の委託料、花とみどりのフェスティバル管理運営委託料のうち、参加団体が減少している状況で、日岡山公園のリニューアルに伴う今後の見通しはどうでしょうか。お聞かせください。
○議長（原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 緑化推進事業委託料、花とみどりのフェスティバル管理運営委託料のうち、参加団体が減少している状況で、日岡山公園のリニューアルに伴う今後の見通しということですが、現在、市道西之山水足線の工事によりまして、日岡山公園東側駐車場の台数が大幅に縮小しております。そのために、平成３０年度よりイベントの縮小を図っております。駐車場の整備完了後については、花とみどりのフェスティバルが市民の緑化を意識してもらえる大切な事業であると認識しておりますので、イベントの内容につきまして、花フェス実行委員会と協議しながら、継続して検討してまいりたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 岸本議員。
○（
岸本建樹議員） ２３６ページ、先ほど井上恭子議員の後につけ加えて質問させてもらいます。プレミアム付商品券のことでございます。先ほど、事前に引換券をお渡しするという話でした。それのプレミアム付商品券自体の配付の時期と、そのプレミアム付商品券について、使用期限が設定されているのかどうかというところをお願いいたします。
○議長（原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（小野享平） 商品券ですけれども、購入引換券の発行は９月上旬から行う予定としております。実際の商品券の購入は１０月から、直ちに使用を開始いたしまして、使用期限は来年の２月末日を予定しております。
○議長（原田幸廣） 井上隆司議員。
○（井上隆司議員） ２８０ページの市営住宅整備事業の中で、委託料は土山の住宅エレベーターの設置工事でやっております。これは比較的新しくて、ベランダがあって、設置がしやすいということは以前聞きました。今後は残る市営住宅について、どのような方針でやるのか。これは住生活基本計画の中では、長寿命化のような話もありました。また、公共施設等総合管理計画で床面積の削減とかの絡みがあると思いますが、ほかの住宅についてもどのようにしていくのか、今後の方針についてお聞きしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 先ほどご質問がありましたように、土山につきましては、今後４階建て、３棟へのエレベーター設置工事の実施に先立ちまして、今年度実施設計を計上しております。
今後ですが、緊急の課題でありました耐震化の工事につきましては、平成３１年度の東神吉の分をもって全てが完了いたします。ただ、大規模改修工事も残っており、それらについては平成３１年度策定予定の住生活基本計画、あるいは市住の長寿命化計画の策定をする中で、そのあり方や優先順位を整理した上で計画的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、第９款消防費及び第１０款教育費について、質疑に入ります。
桃井議員。
○（桃井祥子議員） 教育費、３０４ページ、３０８ページをお願いします。
小学校建設事業と中学校建設事業のうちのトイレ改修事業ですが、補正予算で前倒しで計上された改修工事を含めて、工事終了時の洋式化の進捗状況をお聞きします。
○議長（原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 今年度もトイレの改修工事を２校ほどやってまいりまして、現時点で、今年度の事業が終わりました段階で約４２％の整備率となってございます。来年度につきましては、先ほど可決をいただきました平成３０年度の補正予算に前倒しで組み込みをしました。この分を全て完了しますと、小中学校の洋式化率約４７％を達成することができます。
○議長（原田幸廣） 桃井議員。
○（桃井祥子議員） 小学校、中学校のトイレの洋式化は、保護者からも要望がすごく多いですが、今後の見通し、方針を教えてください。
○議長（原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） トイレの工事は、配管等も含めまして、非常に大がかりな工事になってまいります。したがいまして、空調のように機械を買ってきて、ぱっと取りつけて、全校一斉にというわけにはなかなかいかなくて、非常に地道な工事になってきますので、なかなか進捗が難しいですが、今立てております計画といたしましては、平成３４年度末には、少なくとも６０％にまで達成したいという形で進めています。できるだけ、国の補助もいただきながら、この率を少しでも前倒しで上げていくことができればと考えています。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（
大野恭平議員） ２９８ページ、いのちと心サポート事業の部分で、加古川市はいじめ問題にしっかり取り組んでいかなければならない状況かと思います。現在、アセス等で進んでいると思いますが、そのあたりでアセスの質問項目の中に教師への質問項目があります。
その教師への質問項目を生徒が書いたときに、担任と生徒の関係性の中で、少し質問に答えにくい状況にあるのではないかということを保護者のほうからお聞きしております。そのあたりは、どういうふうな対応をされていくのか、少し教えてください。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 先ほどのご質問の件ですけれども、調査を実施する各担任の教員につきましては、実施上の留意事項としまして、幾つか配慮すべき事項としてお示しをしております。その中の１つですが、子どもたちにとって周りや教師の評価を気にせず、素直な気持ちで回答することができるような雰囲気づくりをお願いしています。そのご質問の意図も理解できますが、この教師サポートの項目につきましては、果たして、教員のサポートが合っているのかどうかを、教員側、学校側が理解するための尺度と見ておりまして、もしそのサポートの値が低ければ、サポートしていないではなくて、サポートの方法がうまくかみ合っていないと、だから、サポートの方法を再考すべきと解釈をして、フィードバックするように、研修等を通じて教員に周知しておりますので、先ほどのご質問については、一定配慮をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（
森田俊和議員） ３４２ページのスポーツ施設整備事業の総合体育館の床の改修工事についてお伺いします。今回、この床の改修をするということですが、具体的にどのような改修が行われるのか。また、この改修を行うことによりまして、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが快適なスポーツライフを楽しめるようにするという目的を持たれているのですが、改修後のこういった対象となる方々に対しての、何か特別な施策といいますか、大会等、教室等を含めまして、検討されているのかどうかをお伺いたします。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） ご質問の施設の整備事業ですけれども、総合体育館のコミュニティアリーナの床全面に塩化ビニール製で、弾力のある素材を敷く予定にしております。もちろん、これは国際競技連盟が定める基準を満たすコートになります。オリンピック、パラリンピックに向けて、ブラジル、シッティングバレーボールチームとの交流で、そのコートを使って事前合宿をしていただきます。
それと、この後ですが、オリパラのレガシーとしまして、広くＰＲするとともに、障がい者スポーツを初め、広く活用していただけますので、今のところ大会ですとか、教室の予定は具体的にはまだありませんが、広く活用していきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（
森田俊和議員） コミュニティアリーナに塩化ビニール製の床のシートを敷くということですが、そうした場合、現在利用されているいろいろな競技があると思いますが、そういう競技についての障害等というのはないということでよろしいでしょうか。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 基本的に支障はありませんが、非常に滑りにくくなることで安全性が増すものと、滑りにくくなることで競技がしづらくなると。例えば、剣道などは若干しにくくなるのではないかと聞いております。その後の影響については以上です。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） ２９８ページのオリンピック・パラリンピック教育推進事業ですが、本年度神吉中学等で、シッティングバレー体験をされています。一般質問でも確認させてもらったところ、来年度も全小中学校でそういう体験等をやっていくということでお聞きしているのですが、プラス日本の伝統文化のよさを再認識するための学習ということで、今回、先ほども聞いたときに、ツバルのほうはまだこういう予算のほうに入っていないことで、全てブラジル関係だと思いますが、そういったシッティングバレー関係の、障がい者スポーツ関係として、日本伝統文化のよさというのはどういう関連があるのか。その内容とかをお聞かせいただきたいのと、予算的にも、前年度９９万円に対して、今回１４８万円ということで、全小中学校にしたら、そんなに大きくは伸びていないのですけれども、その辺の関係もお聞かせください。
○議長（原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） この伝統文化等の関係ですけれども、オリンピック、パラリンピック選手の交流活動をする際には、やはり相手国のいろんなことも調べる必要があるとともに、我が国のことも紹介する活動が必然的に入ってくるのかなと考えております。そういった相手国のこと、我が国のことを紹介し合ったりすることによって、日本の伝統文化を再認識することにつながっていくと考えております。
予算の件ですけれども、オリンピック・パラリンピック教育の活動講師の謝金としまして、これは議員がおっしゃったように、パラリンピックの競技種目を、シッティングバレーですとか、その他のパラリンピックの種目を体験する際の講師の謝金ということと、もう１点は、こういったアスリートを支える人の後援等、例えば、オリンピック選手の靴職人とか、パラリンピック選手の義肢職人さんからのお話を聞くことによって、さらにそういったオリンピック・パラリンピックについて、学習を進めていくというための予算を計上しておりますので、昨年度よりも若干増となっております。
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、第１２款公債費及び第１４款予備費について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、歳入全款について、質疑に入ります。
岡田議員。
○（
岡田妙子議員） ６ページから１２ページにかけてですが、市税の滞納繰越分の収納率が２０％から２２％に上がっていますが、その理由はどのような効果を狙ったものなのかをお答えください。
○議長（原田幸廣） 税務部長。
○税務部長（伊藤昌也） 滞納繰越分の収納率のことですが、前年度の実績でいきますと、２３％を超えております。今年度もそれに近い数字が見込まれております。実績に沿った形で、２２％ぐらいの収納率は確保できるであろうということが大きな理由でございます。ご承知のように、収納率は雇用状況とか経済状況にも左右されるところがありますので、必ずこのような数字になるかというのは、なかなか予想がつかない部分もありますが、今の状況でありますと、我々が今までやってきました滞納整理と申しますか、そのようなことも若干効果があらわれてきているので、議員ご質問の効果というのは当てはまるかどうかわかりませんけれども、それぐらいの実績を見て、なお一層公平公正な業務に努めていきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 藤原議員。
○（藤原繁樹議員） ５２ページ、土地売払収入ですけれども、自主財源の確保ということで、これは非常に今後必要なことだと思いますが、今回挙げられている分については計画と場所についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 市有地の売却ですが、売却については加古川市公有財産等有効活用検討委員会でまとめられました方針ですが、将来的には利用計画がなく、市の公有財産として保有する必要性がない財産については、権利関係が整い次第、原則公募による一般競争入札によりまして、民間に売却処分を行うこととしております。
今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設整備とか、各種事業も進捗する中で未利用地が発生しまして、この条件に該当する市有地になった場合は売却を進めていくことになります。
それで、今回予算計上しております土地ですが、平成３１年度に売却予定物件としましては、加古川警察署へ貸し付けが終了している東加古川の駅南側にあります、旧交番の跡地、それから町内会への貸し付けが終了しました八幡町の土地、この２つについては公募による売却予定を考えております。そのほかに、公設地方卸売市場の土地の一部を県道を拡幅するために、県に売却する予定としております。今年度に公募したのですが、応札のなかった尾上町池田の尾上公民館の北側にある土地につきましても、再度価格設定を見直した上で公募を行う予定としております。これら４カ所の土地の売却見込額を予算計上しております。
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、継続費、債務負担行為、市債、一時借入金及び歳出予算の流用について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第１３号及び議案第１４号の２件について、質疑に入ります。
立花議員。
○（
立花俊治議員） ７冊の１ページ、国民健康保険事業特別会計についてお尋ねをいたします。業務が県に統一化されるということで、ことしのここの予算はかなり膨らむのではないかと私は予測をしておりましたが、実際は減額になっていますので、この減額の理由、労働者の賃金が下がったとか、人口減とかあろうかと思いますが、それと重ねて、今度の議案の２８号で提案されています５８万円から６１万円に上がったので、僕はふえるのではないかなと思いますが、その辺のことについて教えてほしいというのが１点目です。
もう１つは、７冊の３７ページ、後期高齢者医療保険料についてですけれども、高齢者の人口増によるものが、幾らぐらいプラスアルファになっているのか。これが１つと、もう１つは、２月４日に広域連合の会議が開催され、その報告の中に、９割、８．５割が７割軽減に戻されたということですけれども、加古川市の市民の場合、これによって掛金がふえる人はどのどれぐらいいて、金額としてはどれぐらいになるのかということについてお伺いします。
もう１つ、この低賃金の方については掛金が今度倍ぐらいになると、委員から聞き及んでいるのですが、低所得者の場合の人数と金額についても、あわせて教えてほしいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） まず国民健康保険料の減額の理由についてですけれども、まず理由としましては、被保険者数の減少によるもので、平成３０年度の被保険者数につきましては、５万７，０００人と見込んでおりましたが、３１年度は１，６００人減の５万５，４００人と見込んでおります。また、平成３１年度は、保険料率の改定を行っておりません。先ほどおっしゃいました、その賃金等という部分についての影響というのは見込んでおりません。
もう１つの、恐らく条例改正のほうの議案の件かと思うんですけれども、今手元に細かい数値を持ち合わせていませんので、申しわけないのですが、また別の機会ということでお願いしたいと思います。
後期高齢者医療の件ですが、まず保険料が増額しております。これにつきましては、先ほどの国保とは逆で、被保険者数の増加によるものということになってございます。平成３０年度につきましては、被保険者数を３万３，０００人と見込んでおりましたが、３１年度は２，０００人増の３万５，０００人と見込んでおります。これにつきましても、平成３１年度は保険料率の改定というものは行われておりません。
次に、低所得者の負担状況云々ということだったかと思いますが、低所得者の対策としては保険料均等割の軽減措置というものがあります。まず９割の軽減、そして、あと８．５割、５割、２割といった所得に応じての軽減措置があります。その中で、９割と８．５割につきましては、これまでは特例措置という形で、本来７割の軽減をそういう大きい軽減等をしていました。それにつきまして、広域連合のほうで見直しがなされ、まず９割軽減につきましては、平成３１年度に８割、３２年度以降は７割の軽減となります。また８．５割軽減につきましては、３１年度は８．５割のままですが、３２年度に７．７５割、３３年度以降は７割の軽減となります。
本市のこれらの軽減の対象の人数ですが、９割軽減につきましては約７，３００人、８．５割軽減につきましては、約５，０００人が対象となってございます。またそれらの方の保険料額ということかと思いますが、これも料率の改定がないという前提で、説明をさせていただきますけれども、９割軽減の方については現在年額で４，８８５円、平成３１年度は９，７７１円、３２年度以降は１万４，６５６円になります。
また、８．５割軽減の方につきましては、現在年額７，３２８円、平成３１年度は７，３２８円のままで、３２年度は１万９９２円、３３年度以降は１万４，６５６円になります。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（
森田俊和議員） 冊子番号７の２７ページでございます。保健事業のことのうち、次年度、新規の事業として３つ立ち上げられていますが、そのうちの１つの歯周病検診事業において、ここは対象の方を３０歳とされているわけですが、この３０歳に決められた根拠があれば、お教えください。
それとあわせまして、同じく保健事業のうちの服薬指導事業という形で、重複投薬や多剤投薬を受けておられる方を対象として服薬の指導を行うことによって、服薬の適正化を図るという事業を計画されているわけですが、この重複投薬とか、この多剤投薬を受けておられる方の対象とされている方を、抽出する場合の抽出方法ですね。これを１点お教えいただくのとあわせて、この現在の投薬情報と改善提案を通知し、服薬における電話相談または対面指導により、その服薬の適性化を図るとなっています。この指導をしようとする場合、非常に専門職として知識を必要とされると思います。これをやる場合は、どのような部署でどのような体制で実施されるのか。この事業を実施するに当たって、数値目標のようなものを定められているのであれば、あわせてお教えください。
○議長（原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） まず歯周病検診ですが、これにつきましては、事業の内容としましては、今、議員もおっしゃいましたように、国民健康保険加入の３０歳の方を対象に歯周病検診を実施しまして、歯周病の早期発見・早期治療の機会を提供するとともに、歯周病とかかわり合いが深い糖尿病の発症であるとか、重症化の予防を図るもので、事業につきましては、やはり歯科医師会への委託を考えております。
３０歳にするという根拠ですが、現在部署としましては、福祉部健康課のほうで、歯周病検診というものを４０、５０、６０、７０歳の方を対象に実施しております。それよりもなおかつ１０歳早期の３０歳で相当早い段階で気づいていただくという趣旨から、３０歳という年齢を採用いたしております。
続きまして、重複多剤等服薬指導の事業ですが、これも国民健康保険の加入者でして、抽出の仕方としましては、診療報酬明細書を点検し、その中で重複服薬であるとか、あと多剤もしくは併用禁忌というものが認められる方を対象にしまして投薬情報を、それから改善提案をさせていただく。これにつきましても非常に専門性が高いので、服薬に関する専門的な知見を持たれていて、相談・指導ができる事業者に委託をして、それで対応をしようと考えております。
ですので、当然その事業者につきましては、専門の薬剤師の方であるとか、そういった方を抱えておられる事業者ということになるかと思います。
数値目標というのは、金額的なものはここへ出てこないわけで、現在は予算としては２００人の方を対象に指導をすると考えております。
○議長（原田幸廣） 森田議員。
○（
森田俊和議員） 最終の２００人という数字のお話ですが、この事業を実施するに当たっての効果ですね。逆に服薬の適正化を図ることによって、高齢者の方が十数種類の服薬をされている方が非常に多い中で、抵抗力の弱っている方がそれを続けますと、いろいろな意味での薬の副作用等が発生してくる。そういう中で、適正化を図ろうと考えておられるのだと思いますが、それをやることによって、例えば極端な話、薬代です。そういうものを今の金額からこれぐらいは減らせるかなという意味での事業効果による数値目標というのを設定されておられますか。
○議長（原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 申しわけございませんが数値的なもの、金額的なものというのは持ち合わせておりません。とりあえず、来年度新規事業として、これをやらせていただきまして、その中で出てくる金額というのを検証していく中で、すぐに初年度はどうか、難しいかと思いますが、これを何年か重ねる中で、目標のようなものは出していきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第１５号及び議案第１６号の２件について、質疑に入ります。
藤原議員。
○（藤原繁樹議員） ８４ページの生活支援サービス体制整備事業ということで、拡充になっているのですが、今ちょうど、私の平荘町でも、ささえあい協議会というのが今アンケートを実施中ですが、現在の進捗状況と生活支援サービス体制の整備による効果、それと実際に、具体的にどういった取り組みをされるのかについてと、あと平成３１年度はどういう形で達成を見込んでおられるのかをお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 生活支援体制整備事業についてのご質問でございますが、まず現在の進捗状況ということで、この生活支援体制整備につきましては、その核となるささえあい協議会を立ち上げるということに、まず取り組んでおりまして、中学校区の中で１カ所、市内で計１２カ所を立ち上げることを目標としております。
これまで、平成２８年度に氷丘地区、別府地区、平成２９年度には両荘、志方地区、平成３０年度には陵南地区と、平岡地区において、このささえあい協議会の立ち上げを完了しております。毎年度この２カ所ずつ立ち上げてきまして、６カ所で、体制自体は整っております。この協議会自体は、引き続き立ち上げを続けていきまして、平成３４年度には１２カ所の全てでそろうように進めていきたいと考えております。
それから、この体制整備による効果ということですが、現在は協議会が立ち上がって、その中でいろいろな取り組みを進めていただくという中で、今のところ、各地域の課題を見つけていくということが行われているような状況で、明らかな効果というものを明言するのは難しい状況ですが、協議を継続して立ち上げていく中で地域の資源等を見つけていただいて、その中で解決の糸口をつかんでいく、地域独自の生活支援の体制を整えていくというのが、この事業の効果になってきますので、効果が出てくるのはこれからかなと感じております。
それから、体制整備の具体的な内容ということで、議員が先ほどおっしゃった両荘地区では、アンケート調査も行っていただいておりまして、今まさに地域の課題を見つけていくという作業を進めていただいておりますが、その他の先行する地域では、例えば、氷丘地区では地域にどんな資源があるかということ、福祉資源を中心にどのようなサービスがあるかということを皆さんがわからないという課題があった中で、それを解決するためにそういった資源をまとめたお役立ち情報冊子のようなものがつくられております。また、別府地区においては、細かい単位でのサロンというのは各地区にありますが、広域の全地域にまたがるようなサロンというのも立ち上げていただいておりまして、そのサロンについては、当然広域になりますので、通うのが非常に不便になってくるわけですが、そこにつきましては、介護事業者の方々が無償での協力を得て、無料で送迎をしていただくような体制整備も整ってきております。
それから、志方地区、両荘地区については、今年度はずっと課題を見つけるということでアンケート調査なんかを中心に進めていただいていますが、志方地区ではコープこうべさんの協力をいただいて、これは新聞報道でもありましたが、コープこうべさんの車を使って、地域の方を送り迎えして、コープこうべまで運んでいただくということで、買い物支援といますか、移動支援といいますか、我々行政のほうがしかける公共交通政策とは別に、地域の方が、自分たちでそういう移動手段を確保していくという取り組みも既になされております。今後、達成見込みということでは、平成３１年度については加古川地区と、浜の宮地区の立ち上げを予定しております。
冒頭で申し上げたささえあい協議会の立ち上げですが、年度がずれておりまして申しわけございません。平成２８年度、２９年度と申し上げしましたがそれは１年ずれておりまして、平成２９年度に氷丘と別府で、３０年度に両荘と志方、３１年度、これから平岡と中部を立ち上げていって、その後加古川地区、浜の宮地区と１年ずれておりましたので、申しわけございません。
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第１７号及び議案第１８号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第１９号及び議案第２０号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第２１号及び議案第２２号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第２３号及び議案第２４号の２件について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） 質疑を終了します。
ただいま質疑が終わりました、議案第１２号から議案第２４号までの１３件につきましては、さきにお手元へ配付いたしました議案目次及び取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。
つきましては、委員会審査の結果を３月１５日午後５時までに、議長宛てご報告くださるようお願いします。
以上で、本日の日程は、全て終了しました。
明日、３月１２日、午前９時３０分から、本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
（午後 ２時００分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
令和 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...