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1. 加古川市議会 2019-03-01
   平成31年建設経済常任委員会（ 3月 1日）

   
   取得元: 加古川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成31年建設経済常任委員会（ 3月 1日） 　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会　会議録 　 ＜開催日時・場所＞ 日時：平成31年３月１日（金）　　　開会　９時28分 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時28分 場所：第２委員会室 ＜議事日程＞ １　付託案件審査 ・議案第１号　平成30年度加古川市一般会計補正予算（第４回）のことのうち本委員会付託 　　　　　　　部分 ・議案第５号　平成30年度加古川市公園墓地造成事業特別会計補正予算（第２回） ・議案第10号　平成30年度加古川市水道事業会計補正予算（第２回） ・議案第11号　平成30年度加古川市下水道事業会計補正予算（第１回） ２　所管事務調査 【協働推進部】 ・加古川市協働のまちづくり基本方針（案）に関するパブリックコメントの実施結果につい 　て 【産業経済部】
   ・兵庫労働局との雇用対策協定の締結について ・兵庫県農業共済組合設立に関する覚書の締結について 【上下水道局】 ・平成31年度上下水道局機構改革について ・平成29年度上下水道事業決算「経営比較分析表」について ・官民連携手法を活用した公共下水道事業における事業者選定結果について ＜委員出席状況＞ １　出席した委員 　　委員長　　神吉耕藏 　　副委員長　藤原繁樹 　　委員　　　立花俊治　　桃井祥子　　白石信一　　稲次誠 　　　　　　　柘植厚人　　渡辺征爾　　玉川英樹　　森田俊和 ２　欠席した委員 　　なし ＜会議録＞ ○神吉耕藏委員長　　　ただいまより、建設経済常任委員会を開会します。お手元の日程表に基づき、本日の議事を進めてまいります。まず、本委員会の所管事務の質問事項の徴取をします。あらかじめ委員の方から質問したい旨の申し出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら、挙手の上、発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　質問事項の徴取は以上とします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　９時29分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　９時30分） 　　　◎議案第１号　平成30年度加古川市一般会計補正予算（第４回）のことのうち本委員会付託部分 ○神吉耕藏委員長　　　再開します。付託案件審査を行います。議案第１号、平成30年度加古川市一般会計補正予算（第４回）のことのうち本委員会付託部分を議題とします。本案につきましては、協働推進部・産業経済部関係部分と建設部・都市計画部関係部分に分け、それぞれ、歳出、歳入の順で質疑を行います。なお、ご意見等は最後にまとめてお伺いしますので、よろしくお願いします。協働推進部・産業経済部関係部分の質疑に入ります。歳出２款、総務費のうち所管部分について質疑を行います。冊子番号１の67ページから70ページをごらんください。ご質問をお受けします。 ○稲次誠委員　　　68ページの地域見守り防犯カメラ設置補助金です。半分以下に減額されていますが、ＩＣＴ見守りカメラがふえている一方で、役割が違う、団地の中を見るカメラが減っていることについて、見解をお聞かせください。 ○三和生活安全課副課長　　　地域見守り防犯カメラ設置補助事業についてですが、当初予算としては防犯カメラを50台設置できるよう予算を置いていましたが今年度の執行見込みは15団体、16カ所にとどまっています。申請数が少なかった理由は、ＩＣＴを使った安全安心まちづくり事業で進めています見守りカメラの設置が随分進んできたからと考えています。地域のカメラと市が設置するカメラの違いとしては、通学路や、学校周辺、公園周辺をメインにしているものに対して、地域の皆様は、そのお住まいのところで死角となる部分につけていただくことを考えておりますので、用途、目的が違うものと認識しています。 ○稲次誠委員　　　ＩＣＴ見守りカメラを設置していることで、町内会が危険と思っている箇所を補うことは多分できていないと思うのですが、これはこれで進めていく予定ですか。 ○三和生活安全課副課長　　　地域からそういう相談がございましたら、この補助事業については引き続き実施する予定ですということでお話させていただいています。 ○玉川英樹委員　　　数百台ぐらいはこの仕組みで町内会、自治会につけていただいていると思いますが、今後、市が管理するというような考えなのですか。 ○三和生活安全課副課長　　　現在、町内会、自治会につけていただいている地域見守り防犯カメラについては、設置にかかる費用は補助対象となっていますが、その維持、例えば電気代とかはそれぞれ設置申請団体の持ち出しとなっています。現在のところは、他市の状況をいろいろと調査し、どうあるべきかを考えているところです。よって、すぐにこの運用を変えることは現在考えていません。 ○玉川英樹委員　　　日本一安全・安心な加古川市ということで、全てあわせて2,000台ぐらいあると思われますが、1,500台はＩＣＴなので、地域見守り防犯カメラをふやすといった機運を高めることも必要だと思いますので、よろしくお願いします。 ○神吉耕藏委員長　　　質疑を終結します。次に、５款、労働費につきまして質疑を行います。冊子番号１の91ページ、92ページをごらんください。ご質問をお受けします。 ○渡辺征爾委員　　　92ページ、勤労者住宅資金融資対策事業が大きく減額され、毎年ますます減少傾向にありますが、市中金利のほうが安いので敬遠されがちであるといった最近の傾向や、今後の見込みについてお聞かせください。 ○松尾産業振興課副課長　　　現在、平成30年度の申請件数で、新規住宅の新築、増改築に関するものが１件です。多様な金融機関がさまざまな金利の住宅ローンサービス等を提供されていまして、時代の流れ的には変動金利を好まれているところはあります。ただ、この制度自体は勤労者の生活住環境の向上という福祉の面がありますので、平成31年度も廃止は考えていません。金利の話になりますと、民間の住宅ローン商品がありますので、動向を確認しながら、制度について考えていきたいと思います。 ○渡辺征爾委員　　　わかりました。新規が１件あるということは、他のこういった市中金利のある商品に比べても何かメリットがあると判断をされた部分があったのでしょうか。 ○松尾産業振興課副課長　　　住宅を新築、増改築、リフォームされるときには、各個人が状況によって、こちらを選ばれるか、一般的にフラット35といわれるものを選ばれるかというところです。今回、申請された方は、どのような理由で選ばれたかは確認できていませんが、それぞれの生活される状況において使いやすい制度として選んでいただいたと認識しています。また、このたびの住宅資金融資の制度につきましては、保証のところで上限10万円は、市が負担しますので、それは利用者の方にとってのメリットと認識しています。 ○神吉耕藏委員長　　　質疑を終結します。次に、６款、農林水産業費につきまして質疑を行います。冊子番号１の91ページから96ページをごらんください。ご質問をお受けします。 ○玉川英樹委員　　　94ページの食料産業・６次産業化事業補助金の減額理由についてお尋ねします。 ○松尾農林水産課副課長　　　本事業は、国の事業採択後に、実施主体である事業主体が、地域内では事業推進への合意形成を得られなかったために実施計画書の提出を取り下げたということで、事業中止となり減額補正をしています。 ○玉川英樹委員　　　地域内の合意形成がとれなかった原因はわかりますか。 ○松尾農林水産課副課長　　　聞き及んでいる範囲ですが、事業主体の構成員の中で、６次産業化の施設をつくることによって、収益性が上がると考えている方と、施設を建てても、黒字化が難しいのではないかという意見の方が約半々ぐらいに分かれたと聞いています。全体の半分が反対意見ということであれば、進めるのは困難ということで、団体としては見合わせようと考えられたと聞いています。 ○玉川英樹委員　　　わかりました。確か、現地で大豆とかを生産して、それを使ってみそづくりをするような事業だったと思うのですが、収益性や当初の見込みなどの話はどうだったのですか。 ○松本農林水産課長　　　最初の見込みは、県の６次産業化プランナーや、県の職員、市、各団体の理事を含めて、その収益性の検討をして事業採択までいっていました。ただ、実施計画書を出す段階で、各組合の構成員全ての方に話を持っていく段階で、意見が分かれたということです。 ○玉川英樹委員　　　これは単年度計画ではなく、多分２年か３年ぐらいかかると思うのですが、その辺のいきさつはどうでしたか。ことしやりますと言って予算がつくものでもないとは思います。その辺の経過について説明をお願いします。 ○松本農林水産課長　　　この事業は、平成28年度当時から、その計画を役員会で12回ぐらい意思形成を行い、昨年度、実施計画書を出す最初の段階になったところで意見が分かれたという経緯になっています。 ○白石信一委員　　　確か農林水産省から、国の政策で取り組んでいる６次産業推進事業については平成24年、25年度で、全国的にこの補助金を使われて事業を進めておられます。もし平成31年度で、そういう事業計画が出てきたりしたら、補正でも使えるのでしょうか。 ○松尾農林水産課副課長　　　平成31年度途中でも、地域から相談があった場合は、市として県に対して、補助金の補正でもらえないかなどの調整は進めていく考えではいますが、現時点では、具体的な内容までは聞いておらず、計上はしておりません。 ○稲次誠委員　　　94ページの耐震診断及びハザードマップ作成業務委託料311万円の減額は単に執行残なのかどうかが１点と、ハザードマップの作成が完了したところについては、全部が完了するまでに集会所等に掲示をするなどして、周知を図られているのかお伺いします。 ○北田農林水産課技術担当副課長　　　ハザードマップ作成業務委託料ですが、入札による事業費の減と調査設計内容の精査によって減額となりました。それと２点目の、既にハザードマップを作成された地区は、地元役員、町内会と相談の上、大半は集会所等への張り出しによって周知を行っています。 ○稲次誠委員　　　しっかりとハザードマップを表示しなければならないという義務はもちろんあると思うのですけれども、その調整も問題なく進んでいるという理解でよろしいでしょうか。 ○北田農林水産課技術担当副課長　　　把握している範囲では１カ所だけ、この地区のこの場所は浸かるはずがないという意見もありましたが、シミュレーションによって、数値で計算した上での結果ということで納得をしていただいているところです。 ○神吉耕藏委員長　　　質疑を終結します。次に、７款、商工費の質疑を行います。冊子番号１の95ページから98ページをごらんください。ご質問をお受けします。 ○立花俊治委員　　　96ページの消費税絡みのプレミアム商品券のことについて教えていただきたいのです。週刊誌などで見聞きした範囲では２万5,000円単位のようですが、加古川市の場合、対象者は何人で、金額は幾らぐらいになっているのでしょうか。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長　　　プレミアム商品券につきましては、対象者は約５万4,000人と想定しています。額面につきましては、２万円のお支払いで２万5,000円分使えるという商品券の発行となります。 ○立花俊治委員　　　支払いをするときに、マイナンバーとのひもづきがあるのかどうか。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長　　　マイナンバーのひもづけについては、今のところ、国は想定をしておりません。 ○桃井祥子委員　　　関連で、プレミアム商品券の事業なのですが、前回のプレミアム商品券とはちょっと性質が違って、対象は子育て世代、低所得者になるんですが、周知はどのようにされていくんでしょうか。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長　　　対象者は、前回の臨時給付金のときと同様で、市民税非課税世帯が対象になりますので、同じような手法で、該当されると思われる方にお知らせ、申請書をお送りする方法が１点です。子育て世代向けの分につきましては、対象者に商品券の引きかえ券を送付する形で周知をしていく予定です。 ○柘植厚人委員　　　関連して、この５万4,000人の対象者を抽出して名簿化する作業の委託に1,667万円必要であるという理解で正しいですか。
   ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長　　　プレミアム付商品券対象者の抽出、案内の送付、及び審査結果の通知を行うシステムを構築しようとするものです。 ○稲次誠委員　　　全額国庫補助金でシステム構築ということで、全国の自治体が一気にこういうことをすると思うのですが、10月に間に合う見込みがあるのか。あと、市がもう少し枠の拡充、独自の裁量を入れようとしたとき、一定のシステムから少し外れたことをしたときにかかる費用は国の負担ではなく、市が単独で負担することになるのかの２点お伺いします。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長　　　自治体独自の仕組みの導入は、国庫補助にならないと聞いています。また、全国一斉の対応で、タイトなスケジュールになっています。国からは、以前に使った臨時特例給付金のシステムの改修によって必要最小限の対応で行うように進めることになっていますので、本市もそのような形で準備しています。 ○神吉耕藏委員長　　　質疑を終結します。次に、歳入14款から17款、20款、21款のそれぞれ所管部分、継続費の補正のうち所管部分、繰越明許費の補正のうち所管部分について、一括して質疑を行います。歳入につきましては冊子番号１の43ページから58ページの該当部分、継続費の補正のうち所管部分については７ページ、繰越明許費の補正のうち所管部分については８ページをごらんください。ご質問をお受けします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　９時55分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　９時58分） ○神吉耕藏委員長　　　再開します。引き続き、議案第１号、平成30年度加古川市一般会計補正予算（第４回）のことのうち本委員会付託部分につきまして、建設部・都市計画部関係部分の質疑に入ります。歳出２款、総務費のうち財産管理費につきまして質疑を行います。冊子番号１の65ページ、66ページをごらんください。ご質問をお受けします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　質疑を終結します。次に、歳出８款、土木費につきまして質疑を行います。冊子番号１の97ページから108ページをごらんください。ご質問をお受けします。 ○桃井祥子委員　　　106ページ、耐震改修促進事業で、危険ブロック塀等撤去支援事業補助金がありますが、去年の大阪の地震を受けて、本市も取り組んでいると思いますが、何件ぐらいの危険ブロック塀が確認されたのか、教えてください。 ○木下建築指導課長　　　33件の一般住宅について補助しています。幼稚園、保育園、社会福祉施設等についても予算化しておりましたが、事業者で問題ないと判断されたものであるため、補助は行いませんでした。 ○桃井祥子委員　　　547万円の減額ですが、33件以外にも危険ブロックはあったのでしょうか。 ○木下建築指導課長　　　道沿いについて全部潰さないと補助にはならないとか、そのような条件のもとで、建築主の判断によりまして今年度はやっていないところもあります。来年度も引き続き、啓発していきたいと考えています。 ○桃井祥子委員　　　危険ブロックが残っているという事実があるのであれば、市からの撤去への勧奨、推進は来年度もよろしくお願いしたいと思います。 ○柘植厚人委員　　　関連して、33件が一般住宅と言われましたが、もう撤去されていますか、それとも、まだ途中ですか。 ○木下建築指導課長　　　全部はまだ終了しておりませんが、ほぼ終わっておりまして、３月いっぱいで全部終了の予定です。 ○玉川英樹委員　　　106ページの空き家等対策事業ですけれども、当初予算が475万円で、375万円の減額補正です。２件ぐらいということで、これは制度上使いにくいところがあるのか、その辺の制度上の課題があるかどうかをお尋ねします。 ○加古住宅政策課空き家空き地対策担当副課長　　　制度上、上限は375万円ということで、対象としています物件の中には700万円、800万円の除却費用がかかるというものもあります。そういう物件に対しては、自己負担額が非常に大きいため、なかなか難しい面もあります。それと、公共跡地として10年以上使っていただくという制約もあります。老朽危険空き家の除却補助というものを平成30年度に上限50万円という形で設けておりますが、それにつきましては申し込みがありません。 ○玉川英樹委員　　　わかりました。恐らく市街全域でも出てくる可能性は多々あると思います。今後使いやすくして、何か市単独でという考えはないのでしょうか。 ○加古住宅政策課空き家空き地対策担当副課長　　　まず、上限につきまして、国費の２分の１の補助を受けているその単価上の上限はありますが、375万円という上限は市で設定していますので、この部分につきましては、来年度予算につきまして検討させていただきたいと考えています。その詳細につきましては、補助要綱がまだ完成しておりませんので、その際に検討させていただきたいと考えています。 ○神吉耕藏委員長　　　質疑を終結します。次に、歳入13款から15款、20款及び21款並びに繰越明許費の補正のうち本委員会所管部分につきまして一括して質疑を行います。歳入につきましては冊子番号１の37ページから62ページの該当部分、繰越明許費の補正につきましては８ページをごらんください。ご質問をお受けします。 ○玉川英樹委員　　　54ページの諸収入の東加古川駅周辺まちづくり検討業務受託収入の増額について、ご説明をお願いします。 ○金澤都市計画課長　　　東加古川駅周辺まちづくり検討業務に伴う受託収入ですが、ＪＲ東加古川の連続立体交差事業の事業調査に伴う受託となっておりまして、この事業調査におきましては、平成30年度、31年度の２カ年で実施予定です。当初、平成31年度に予定しておった業務内容について、実施に当たって県と細かな調整をする中で、役割分担が細かく変わったところもあり、大きくは２年目に予定しています業務を一部今年度に含めて進めていこうということで、その分増額になった分がありますので、受託収入がふえています。 ○神吉耕藏委員長　　　質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時６分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　10時８分） ○神吉耕藏委員長　　　再開します。議案第１号のことのうち本委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けします。 ○立花俊治委員　　　消費税絡みの予算がついていますが、この間、30年間の消費税は福祉や社会保障に回ったのが２割ということで、市民の暮らしを一層圧迫することになると私たちは推測していますので、反対の立場を明確にしておきたいと思います。 ○神吉耕藏委員長　　　ご意見等を終結します。挙手により採決します。議案第１号のことのうち本委員会付託部分について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○神吉耕藏委員長　　　挙手多数です。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時10分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　10時11分） 　　　◎議案第５号　平成30年度加古川市公園墓地造成事業特別会計補正予算（第２回） ○神吉耕藏委員長　　　再開します。議案第５号、平成30年度加古川市公園墓地造成事業特別会計補正予算（第２回）を議題とします。冊子番号１の171ページから177ページをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第５号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時13分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　10時15分） 　　　◎議案第10号　平成30年度加古川市水道事業会計補正予算（第２回） ○神吉耕藏委員長　　　再開します。議案第10号、平成30年度加古川市水道事業会計補正予算（第２回）を議題とします。冊子番号２をごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第10号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　ご異議なしと認めます。よって、本案は、全会一致で原案可決と決定しました。 　　　◎議案第11号　平成30年度加古川市下水道事業会計補正予算（第１回） ○神吉耕藏委員長　　　議案第11号、平成30年度加古川市下水道事業会計補正予算（第１回）を議題とします。冊子番号３をごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。 ○稲次誠委員　　　14ページの支出ですが、水洗化助成金として当初687万5,000円が387万5,000円減額ということで、この水洗化率が現状で、目標の何％まできているのか確認します。
   ○岩田下水道課副課長　　　水洗化率ですが、現在95.1％となっています。 ○中務上下水道局参事（技術担当）　　　水洗化率は95.1％で、下水道ビジョンの中では、最終の40年度には100％に近づけていくため、進めています。水洗化を向上させるためにシルバー人材センターがＰＲに回っているのですが、あわせて来年度から、底地の問題で私道があることで、接続がなかなかできない方々に対して新たな交付金を創設する形で助成をし、水洗化を図っていきたいと考えています。 ○稲次誠委員　　　公地と民地が入り乱れているところもあったり、下水区域内であっても、高低差の問題でできない、そのポンプの補助とかもありますが、100％を目指すと言われていますが、実際に可能なのかどうかだけ確認します。 ○中務上下水道局参事（技術担当）　　　低宅地についてはある程度把握していまして、その方に対して、こういう助成がありますというＰＲをさせていただいています。今のところは浄化槽を設置されている方が多くて、壊れた段階で考えていただくという回答をいただいたりしていますので、そういう段階を見計らって、助成金を使っていただきたいと考えています。また、実際に可能かどうかですが、底地の問題に関しては、相続者が一親等以内とかを定めています。どこまでいっても相続がわからないというような家庭に関しては、今回の制度で、ご同意をいただき、承諾書をいただく形で公共下水道、あるいは共同排水設備の整備を行っていただいて、水洗化率向上を図っています。 ○神吉耕藏委員長　　　ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第11号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　ご異議なしと認めます。よって、本案は、全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時20分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　10時31分） 　　　◎所管事務調査　加古川市協働のまちづくり基本方針（案）に関するパブリックコメントの実施結果について ○神吉耕藏委員長　　　再開します。所管事務調査を行います。協働推進部から、加古川市協働のまちづくり基本方針（案）に関するパブリックコメントの実施結果について、報告願います。 ○石原協働推進部長　　　去る１月、２月にかけまして、協働のまちづくり基本方針パブリックコメントを実施いたしました。その結果につきまして、協働推進部より報告させていただきます。 ○依藤協働推進課副課長　　　（資料により報告） ○神吉耕藏委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時35分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　10時36分） 　　　◎所管事務調査　兵庫労働局との雇用対策協定の締結について ○神吉耕藏委員長　　　再開します。産業経済部から、兵庫労働局との雇用対策協定の締結について、報告願います。 ○小野産業経済部長　　　２月19日に締結いたしました兵庫労働局との雇用対策協定につきまして、担当課より報告させていただきます。 ○松尾産業振興課副課長　　　（資料により報告） ○神吉耕藏委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。 ○渡辺征爾委員　　　今回、労働局との締結ということですが、その地域における雇用問題、自治体ということで、連携中枢都市圏のときにも、播磨全体の雇用などの話をしっかりとＰＲして、国、県と連携をしていくという話があって、播磨のいろいろな産業をしっかりと生かした取り組みをしていくということで大々的にスタートしたんですが、それとの関連というのはどうなっているのか。それで、この協定の締結状況を見ると、肝心の姫路市とかが入ってないということもありまして、その辺の連携、絡みというのはどのように進んでいるのかというところを確認させてください。 ○松尾産業振興課副課長　　　今、お話ございました播磨圏域連携中枢都市圏の構想につきましては、対象としましては播磨圏域ということで、東播磨地域だけではなく、広域の８市８町等を対象とした内容で、広域的な取り組みでの地域の課題を整理していくという内容になっているかと思います。このたびの雇用対策協定につきましては、兵庫労働局という形にはなるのですが、主体となるのは東播磨地域、２市２町を管轄しますハローワーク加古川が我々との連携の主体となっています。播磨中枢は、さらに広域の部分の取り組みとなりますけれども、このたびの協定締結につきましては、ハローワーク管轄管内の部分での内容ですが、加古川市とハローワークで、加古川市の地域の課題についての整理という形での協定になってまいります。 ○渡辺征爾委員　　　それはわかるんですが、播磨圏域の中にこの東播磨も入るのであって、重複したような、いろいろなものが次から次へと出てくるところで、この連携中枢都市圏では、従来では全然なかったので、今回は、東播磨はこれでやっていく。西播磨とか、あの辺は今後を見ると、そういった締結状況もなさそうですが、その辺の状況はどのようなのか確認させてください。 ○松尾産業振興課副課長　　　雇用対策協定につきまして、広域での播磨という地域、播磨の１構成自治体、団体となりますので、我々の地域での課題で、地域、自治体を超えた課題等になっていけば、当然、連携中枢都市等への情報提供や、連携しながら話を進めていく課題も出てくるかとは思います。今、加古川市とハローワーク加古川が締結したのですが、締結自体は、２市２町で、各自治体ごとの締結となってきます。我々より先に高砂市が締結をしていますが、今回、二つ目の市として加古川市が締結しています。西播磨の自治体がここには挙がっていませんが、兵庫労働局は、この締結を県下に広げていきたいということです。また、国としましても、旧雇用対策法に基づき、全国的にこのような締結を広めて、各地域、自治体ベースの課題を解決したいという思いはあるので、西播磨地域の状況は、把握しておりませんが、今後、労働局が中心となり、働きかけをしながら、県下の自治体にも、締結される自治体がふえてくると想定しています。 ○渡辺征爾委員　　　わかりました。この東播磨圏で運営協議会を開いて、いろいろな内容を決めていくわけですが、そういった内容は、先ほどから述べている連携中枢都市に情報提供したりとかはないですか。また、これを切り離して、単独で、ばらばらに進んでいくというような縦割りの仕組みになっていくんでしょうか。 ○松尾産業振興課副課長　　　運営協議会計画等は今後、ハローワーク加古川、労働局と会議を運営していきます。実際、この雇用対策協定につきましても、企画部政策企画課等には情報提供は当然しています。ただし、協議しながら、このような対策をすることで、提携が活用できる部分につきましては、企画部とも調整を図りながら、逆に連携中枢都市圏の情報もいただきながら、地域に落とし込む、また、地域の課題は連携中枢都市圏のほうへ上げていくというふうな形で協議を図っていけると思っています。 ○稲次誠委員　　　このメリットと効果は、これまでもハローワーク加古川は地域の仕事をしっかりと進められてきている。その中で、市との連携というところで、どういうふうにかかわって、何を求めようとしているのか、もう一度確認します。これをすることによって何かしらの事業の補助金がつくだとか、費用負担の面で、市としてメリットはあるのか、それとも、県のやろうとしていることが、市に、この事業に絡めておりてきて、市が負担しなければいけない部分ができてくるのか、確認します。 ○松尾産業振興課副課長　　　１点目のハローワーク加古川と市との連携は、就労とか労働という面で言いますと、産業振興課以外でもかかわられている担当がいます。現時点でも所管課がそれぞれハローワークと連携して、情報提供、情報共有をしていますし、我々も庁内で関係課との情報共有や情報の連携、提供等も行っているところですが、今回の締結をもとに協議会を設置することになります。その協議会には関係各課も参加して、ハローワークと我々の関係機関が一堂に会して話をしていくということになりますので、ハローワークとしても、個々との調整というよりも、一体的な場で各事業、各課が担当しています事業の内容、進捗状況等を効率的に把握できる場ができると考えています。二つ目の事業負担について、この締結を結ぶことで何かしら補助金がつくとかということでお話があるわけではございません。先ほど申しました各課それぞれ事業を実施している中で類似事業とか、やっていくものもありますし、事業実施するときに、年間で、それぞれスケジュール的に、重複する時期にやっている場合も当然出てくるので、ハローワークが実施の事業を整理する意味で、同じような時期に実施するのであれば、例えば共催で行うとか、または逆にある１点に集中して事業実施せずに、時期をずらしながら、各関係課、ハローワークが実施することで、より効果的な事業を実施するというような形で、事業の見直しもありますし、そういう形の予算の整理というのも、今後、考えていけるかと思っているところです。 ○稲次誠委員　　　そうしたら、例えば今であったら、保育士が必要だという加古川市のそういった情報をハローワークにしっかり提供することで、そこを向こうでも強力に進めてもらうというか、市がやろうとしているようなことで、どこでどの人員が不足しているから、この部分を強く進めていくということが今後可能になるのか、その点だけ聞かせてください。 ○松尾産業振興課副課長　　　現時点で、幼児保育課等も就労の面での保育士の確保という面でいえば、ハローワークも協力されているところだとは思います。市としても、今、重点的に取り組む事項ということであれば、より密接にお話をする機会、また、市として関係課との共通の認識、理解を得た上での明確化というのは可能になっていくかと思います。 ○玉川英樹委員　　　２点あります。１点目は、この４月１日から、働き方改革ということで、いろいろ法律が変わって実施されていくのですが、この協議会と関連があるのかということと、それから、雇用の立場でいくと、給料未払いとか、残業をすごくするとか、そういったところは、労働基準監督署と何か関連はあるんでしょうか。 ○松尾産業振興課副課長　　　働き方改革等がこの４月から始まり、加古川市の課題としても、今、言われました労働環境の健全化、状態の維持というのはハローワーク加古川、労働局でも取り組まれている事項です。現時点でもさまざまな形で協力依頼はあるのですが、市内事業者に周知といった形で可能な範囲で協力はしています。今後、運営協議会を実施することになりましたら、ハローワーク加古川等から提案という形で、重点的に取り組む事項として共通理解が明確になります。市としても、労働者、勤労者、事業者への周知、理解を図るということで、労働局からの情報発信に加えて、市からもさまざまな情報発信のツールを使いながら、周知、ＰＲを図っていくことが可能と考えています。 ○玉川英樹委員　　　賃金未払いなどへの監視機能というか、その辺の相談業務は何かありますか。 ○松尾産業振興課副課長　　　先ほどの労基署等の相談業務は、ハローワークもされていますし、それぞれの関係機関等で労働相談とか、就職に関する相談とかもさまざまに行われているところです。我々の相談窓口等も産業経済部だけではなくて、さまざまな関係課でそのような形でご相談がある可能性はありますので、運営協議会の場では体系的に、一体的に把握できることで、どこにどの相談をすれば一番効果的な回答が得られるかというのも認識できる場にはなっていくかと考えています。 ○神吉耕藏委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結します。 　　　◎所管事務調査　兵庫県農業共済組合設立に関する覚書の締結について ○神吉耕藏委員長　　　兵庫県農業共済組合設立に関する覚書の締結について、報告願います。 ○小野産業経済部長　　　兵庫県農業共済組合設立に関する覚書の締結につきまして、担当課よりご説明させていただきます。 ○福山農林水産課農業共済担当副課長　　　（資料により報告） ○神吉耕藏委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時00分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　11時02分） 　　　◎所管事務調査　平成31年度上下水道局機構改革について ○神吉耕藏委員長　　　再開します。上下水道局より、平成31年度上下水道局機構改革について、報告願います。 ○池澤上下水道局長　　　平成31年におけます上下水道局の機構改革の内容につきまして、担当より報告をさせますので、よろしくお願いします。 ○岡崎上下水道局経営管理課副課長　　　（資料により報告） ○神吉耕藏委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
   ○渡辺征爾委員　　　今回のお客様サービス課の新設ということで、市民サービスや業務効率の向上を図るということですけれども、具体的にどういったことなのかわかりにくいので、今までのそうした体制下で、どんな問題があって、その問題を、このお客様サービス課を新設することによって、どのように改善できて、どう向上するのかというところを具体的に確認をさせてください。 ○岡崎経営管理課副課長　　　例えば今までですと、お客様からのお金というものを取り扱う業務としましては、お客様センターで取り扱っています水道料金や下水道使用料のほか、下水道課の業務係は下水道の受益者負担金を取り扱っています。また、配水課給水係では、水道の新設の際の分担金を取り扱うような状況となっておりまして、お客様のお金の取り扱いが複数課に分散している状況です。また、給排水の業務に関しましては、水道の給水の部分と下水道の接続に伴う排水設備になるんですが、配水課と下水道課に今、分散している状況です。しかしながら、こちらの確認申請等につきましては、例えば戸建ての住宅を新築される際には上水、下水ともにセットで申請されるようなケースが多いので、こういうところを一元化して集約することで、お客様のサービスの向上を図ろうとするものです。 ○渡辺征爾委員　　　わかりました。一般の市民側からしますと、そういった水道料金とか、分担金とか、そういったものをお客様の窓口センターに持っていくときは、今までも窓口は１カ所だったんでしょうか、それとも、窓口も分かれていた、それを今度、窓口が一本化になるのか、もともと窓口は一本化だったんだけれども組織の中で分かれていたので、ちょっと効率が悪かったというところなのか、どちらなのか確認をさせてください。 ○岡崎経営管理課副課長　　　ご質問の受益者負担金でありますとか、分担金につきましては、指定工事の代理店が代理で納めることが多いので、市民の方が直接お持ちいただくというケースはほぼございませんでした。ですので、お客様からすれば、水道料金及び下水道使用料は今までに１階で取り扱っておりましたが、お問い合わせいただく先が複数の課にまたがっており、市民の方からややこしい状況にはなっていたと思います。窓口に関しては、一般の利用者から見れば今まで大層不便だったというわけではないのですが、今回、この変更をすることで、問い合わせの窓口が一本化されることになりますので、その部分に関しては市民の方もメリットがあろうかと思います。 ○神吉耕藏委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結します。 　　　◎所管事務調査　平成29年度上下水道事業決算「経営比較分析表」について ○神吉耕藏委員長　　　平成29年度上下水道事業決算「経営比較分析表」について、報告願います。 ○池澤上下水道局長　　　このたび、上下水道事業におきまして経営の状況及び課題を正確に把握するために、平成29年度決算を含みます経営指標を経営比較分析表として整理し、経営状況の説明資料としてホームページで公表することにしています。その概要につきまして、担当より報告させますので、よろしくお願いします。 ○岡崎経営管理課副課長　　　（資料により報告） ○神吉耕藏委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。 ○渡辺征爾委員　　　経営の健全性をはかるのに、各種指標で類似団体と比較をされていますが、この類似団体というのは人口規模なのか、各市の面積なのか、その類似団体の概念と、今回、これはどういったところと比較をされているのかについて確認をさせてください。 ○岡崎経営管理課副課長　　　水道事業については、類似団体の区分は、給水人口が15万人から30万人の団体を類似団体としています。全国で77団体との比較になります。下水道事業については、まず、３ページ目の公共下水道は、処理区域内人口が10万人以上で、１ヘクタール当たり50人以上の人口密度があり、供用開始から30年以上経過している団体というのが類似団体に当たります。こちらは全国で45団体との比較となっています。４ページの特別環境保全公共下水道は、区分が簡略化されておりまして、供用開始から15年以上経過している団体というのが類似団体に該当し、全国で521団体が該当します。 ○神吉耕藏委員長　　　この件につきましてのご質問等は、これで終結します。 　　　◎所管事務調査　官民連携手法を活用した公共下水道事業における事業者選定結果について ○神吉耕藏委員長　　　官民連携手法を活用した公共下水道事業における事業者選定結果について、報告願います。 ○池澤上下水道局長　　　上下水道局では、今後10年間で公共下水道の未普及地域の解消を図るために、効率的かつ効果的な取り組みといたしまして、官民連携手法を導入することとして、関係の手続を進めているところです。このたび、この手法を活用して、整備を予定しています志方地区外公共下水道整備事業第１工区の事業者選定におきまして、プロポーザル方式による手続を実施いたしました。今回もプロポーザルによりまして事業契約締結候補者の決定をいたしましたので、その概要について、担当より報告させますので、よろしくお願いします。 ○山本下水道課管路整備担当副課長　　　（資料により報告） ○神吉耕藏委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○神吉耕藏委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結します。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了しました。これで、建設経済常任委員会を閉会します。ご苦労さまでした。...