加古川市議会 > 2018-12-07 >
平成30年総務教育常任委員会(12月 7日)

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  1. 加古川市議会 2018-12-07
    平成30年総務教育常任委員会(12月 7日)


    取得元: 加古川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-06
    平成30年総務教育常任委員会(12月 7日)              総務教育常任委員会 会議録   <開催日時・場所> 日時:平成30年12月7日(金)   開会 9時28分                  閉会 11時35分 場所:第4委員会室 <議事日程> 1 請願審査 ・請願第19号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書 ・請願第20号 9条改憲の発議を行わない事を求める請願 2 付託案件審査 ・議案第100号 加古川市事務分掌条例の一部を改正する条例を定めること ・議案第101号 加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例         を定めること ・議案第102号 加古川市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定め         ること ・議案第103号 加古川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定める         こと
    ・議案第104号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めること ・議案第105号 加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めること ・議案第99号 加古川市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部        を改正する条例を定めること ・議案第119号 指定管理者の指定のこと ・議案第96号 平成30年度加古川市一般会計補正予算(第3回)のことのうち本委員会付託        部分 3 所管事務調査 【企画部】 ・加古川市公共施設等総合管理計画に基づく再編計画(案)に関するパブリックコメントの  実施について 【教育委員会】 ・平成31年加古川市成人式について ・加古川中学校学校運営協議会の設置について ・市内中学校における重大事態に係る処分について <委員出席状況> 1 出席した委員   委員長  山本一郎   副委員長 野村明広   委員   岸本建樹  山本賢吾  織田正樹  井上恭子        鍔木良子  木谷万里  相良大悟  井上隆司 2 欠席した委員   なし <会議録> ○山本一郎委員長   ただいまから、総務教育常任委員会を開会いたします。本日の議事についてですが、お手元に配付しております日程表のとおり、請願審査、付託案件審査、所管事務調査の順に進めてまいります。まず、本委員会の所管事務の質問事項の聴取をいたします。あらかじめ、委員の方から質問したい旨の申し出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら、挙手の上、発言お願いいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 9時29分)                (再開 9時30分)    ◎請願第19号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書 ○山本一郎委員長   再開いたします。請願審査を行います。請願第19号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。本請願について、ご意見等をお伺いいたします。 ○岸本建樹委員   この請願は、消費税そのものが国民の生活に役立っていないということの趣旨だと思います。私は、この間ずっと調べてきましたが、大企業は非常に優遇されながら、国民には消費税という厳しい形を取っております。この間、大企業には400兆円を超える内部留保をつくりながら、国民には消費税という形で多額の負担をさせているというこの消費税、この増税そのものに反対するという立場で、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願に対し、紹介議員として賛成の立場で討論いたします。請願者は、消費税が上がることで、税率が5%から8%になったときの大不況が再び訪れるということを指摘されております。消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ制度と指摘されています。税金の集め方、使い方を見直して、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すことを求めています。軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしと社会保障、地域経済振興に税金を使い、内需主導で家計を温める政策を求めています。地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを求めています。政府は、消費税増税を社会保障のためだと言います。しかし、低所得者ほど負担が重い弱い者いじめの税金で、消費税を社会保障の財源にするのは本末転倒です。1989年から2018年までの29年間に国民が消費税を納めた総額は372兆円です。そして、この間の法人税の減収累計が291兆円です。国民が納めた消費税のほとんどとなる78%が法人税の減税の穴埋めとして使われています。今回の増税の後、後期高齢者医療負担金の2割への増額、風邪などの軽微な病気の受診料の追加負担、そして、介護保険は軽度者を給付から外すなどの改悪メニューが準備されております。この5年間で大企業は純利益が19兆円から45兆円と2.3倍になっています。超大型の株主の所有する株式の時価総額は3.5兆円から17.6兆円と5倍に膨れ上がっています。大企業や富裕層に応分の負担を求め、大企業・大金持ち優遇を正し、消費税に頼らない納税、応能負担の税制を求めます。ということで、今回の請願に対し、賛成の態度といたします。 ○井上恭子委員   請願第19号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願に対し、かこがわ市民クラブを代表して態度表明いたします。誰しも税金などの増税を諸手を挙げて望んでいるわけではないと思いますが、ふえ続ける社会保障の財源確保を図るためにやむを得ないという考え方や、将来世代の子供、孫への負担を軽減させ、後世への先送りに歯どめをかけないといけないという考え方が消費税導入の前後から存在し、現在もそのような社会情勢にある中、早急に対応する必要に迫られているわけです。今回の消費税増税においては、請願者の皆様から見れば十分とは言えないかもしれませんが、国民の声を理解し、飲料や食料品、新聞などに初の軽減税率導入が決定しておりますし、また、カード払いを対象としたポイント還元や、現金払いで買い物をする方を対象としたプレミアム商品券など多様な景気対策も実施予定になっております。また、増税分の使い道については明確に示されており、少子化対策、社会保障の充実、将来世代への負担軽減にも充てられるとされています。特定の方のためではなく、多くの方々が受けるサービスへ使うこととなっております。だからこそ、特定の世代に負担が偏ることなく、国民全体で均等に負担する税金となっています。また、超高齢社会の中で、社会保障維持のための安定的な財源確保という喫緊の課題解決のためにはやはり消費税率の改定は避けられないのかなと考えます。以上のことから、今後、使い道については注視することは重要と考えていますが、消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願に対して賛同できないと申し上げ、態度表明といたします。 ○野村明広委員   請願第19号の国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願に対して、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明をいたします。今回の消費税率は2019年10月1日、10%に引き上げることにより、年5.6兆円の国の税収増が見込まれておりますが、その目的は少子高齢化に伴って増大する社会保障費の確保と幼児教育・保育の無償化など教育負担の軽減に充てることになっており、さらに後世代の負担を減らすため、借金に相当する国債の返済分に充てます。消費税の増税によって低所得者層に負担が大きくなる逆進性を緩和するため、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものにかかわる消費税負担を軽減するという考え方に基づき、特定の品目に対して軽減税率8%が適用されます。酒類や外食を除いた食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率の実施について混乱を招くなどと不安をあおる一部の政党やマスコミ報道もあります。しかし、消費者は世論調査でも半数以上の56%の人が導入に賛成と答えており、家計の負担軽減対策としておおむね評価しているのが実態だと言えます。また、海外では消費税の軽減税率は多くの国で導入されており、世界標準の制度となっています。以上の理由から本請願は不採択といたします。 ○山本賢吾委員   創政会を代表して態度表明いたします。消費税は平成とともに始まりましたが、当時は保険、年金、高齢者の増加、それと、先進国と比べて直税部分が多いという日本の税制が持つ欠陥といえる直間比率の是正、また最近では、消費税は少子化対策への財源となっており、3%、5%、8%と上げられてきております。応能負担の関係については、ここ5年ほどの間に給与所得控除の上限のカットなどにより、高所得者の負担の部分は是正されております。そういう中で、確かに全員に同一でかかるという部分はありますが、これは、そのときに要る部分について広く皆様に負担していただくという形で導入されております。また、国税、地方税合わせた直税部分は5割、消費課税部分については3割強、資産課税が2割弱という状況であります。我が国の消費にかかる部分については、先進国の中でもまだ少ないというような状況もあります。ですので、今回の請願につきましては、我々としては不採択とさせていただきます。なお、軽減税率についてはいろいろな議論がされており、戸惑う部分がありますので、その辺はしっかりとしていただくという考えの中で、我々はこの請願については不採択という態度表明とさせていただきます。 ○織田正樹委員   請願第19号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、加古川市議会志政加古川を代表して意見を申し上げます。少子高齢化により、現役世代が急速に減少していく一方で、高齢者は増加しており、年金や医療などに充てられる社会保障費の財源は9兆円も不足していると言われています。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば一層現役世代に負担が集中することになります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。さらに、増税分で就学前教育の無償化を初め、子育て世代の社会保障の充実にも充てられる予定です。以上、年々膨らみ続ける社会保障費のことを考えると消費税増税についてはやむを得ないと考えざるを得ません。国に対しては、消費税中止を求めるのではなく、国民に対してその使い道を明確にすること、生活満足度が向上するような仕組みになるよう求めることは重要であると思いますが、請願に対しましては賛成できません。 ○山本一郎委員長   ご意見等を終結いたします。お諮りいたします。請願第19号について、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 (賛成者挙手) ○山本一郎委員長   挙手少数であります。よって、本件は賛成少数で不採択と決定しました。    ◎請願第20号 9条改憲の発議を行わない事を求める請願 ○山本一郎委員長   請願第20号、9条改憲の発議を行わない事を求める請願を議題といたします。本請願について、ご意見等をお伺いいたします。 ○岸本建樹委員   日本共産党加古川市議会議員団として態度表明いたします。9条改憲の発議を行わない事を求める請願に対し、紹介議員となり、賛成の立場で討論いたします。安倍晋三首相が憲法9条に3項を設け自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に施行を目指すと表明したことについて、単に存在する自衛隊の憲法上の追認にとどまらない、文字どおり無制限の海外での武力行使に道を開くことになることを指摘いたします。安倍政権は安保法制、つまり戦争法を強行して、この見解に大穴をあけました。それでもなお、少なくとも建前ではさまざまな制約があることを認めています。そうしたもとで9条に3項を設け、自衛隊を明記したらどうなるか。たとえ、戦力不保持を定めた2項を残したとしても、その2項の死文化に道を開くことになります。このことが問題です。なぜなら、3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それがひとり歩きすることになります。このことが再び日本の戦争への道を開くことになります。3項に自衛隊を書き込むことで9条2項は死文化されることになることを指摘します。もともと、9条2項の削除は自民党の改憲論の一貫した宿願であることは皆さんも知っておられるところです。何よりも内閣総理大臣である安倍首相が憲法9条を変えることを日程まで決めつけて宣言しましたが、これは憲法99条の憲法尊重擁護義務に反する憲法違反の発言です。加えて、立法府に対する行政府の不当な介入であるという点では三権分立の原則にも反しております。発言そのものが二重の違憲発言でございます。安倍首相は、機は熟したと言っております。しかし、どの世論調査を見ても、9条については、これを変えるべきではないという声が国民の6割前後と多数でございます。機は熟してはおりません。熟したのは首相だけでありまして、国民世論の中にはそんな機はどこにもありません。世界に誇る憲法9条を台なしにする大改悪を絶対に許すわけにはいきません。こういう立場で、日本共産党、紹介議員としてこの請願に賛成いたします。 ○井上恭子委員   請願第20号の9条改憲の発議を行わない事を求める請願に対し、かこがわ市民クラブを代表し、反対の立場で意見を申し上げ、態度表明をいたします。憲法改正については、国会にて憲法審査会での審議等を経て、衆議院、参議院の両本会議で可決された場合、憲法改正発議が行われ、国民投票にかけられることになっております。このように、改憲を行うか否かを最終的に判断するのは国民であります。よって、請願事項にある9条改憲の発議を行わないよう日本政府に求めるという内容は、主権者国民にとってこの国民投票という憲法に記された重要な権利を妨げるものであり、国民主権を否定するものであります。以上のことから、当請願については賛成できない旨を申し上げ、態度表明をいたします。 ○野村明広委員   請願第20号の9条改憲の発議を行わない事を求める請願に対して、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明をいたします。我々公明党は、日本国憲法に対して国民主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義という3原理を守りつつ、多くの国民が納得する場合は時代に対応した条項を加える加憲の立場です。憲法論議の論点の一つとして、9条に自衛隊の規定を加える案が出されていることについて、目的や背景、明文化の影響などを慎重に考えなければなりません。衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成を努め、何よりも国民の理解を深めていくことが重要だと考えています。以上の理由から、本請願は時期尚早と考え、不採択といたします。 ○織田正樹委員   請願第20号、9条改憲の発議を行わない事を求める請願に対しまして、会派を代表し、意見を述べさせていただき、態度表明をさせていただきます。憲法改正論議は今後の日本のあり方を考える上で非常に重要なことであると考えます。過去にも「憲法9条改憲に対する請願」において反対させていただきましたが、今回の請願20号につきましても、改憲の発議を行わない旨の同様の請願であると考えます。国の最大の責任は国民の命と自由と財産を守ることであり、武力における侵略を受ける場合において国は国民を守る義務を果たさなければなりません。集団的自衛権の行使は違憲であるが、個別的自衛権を行使するための自衛隊は必要であり、かつ憲法9条の改正は必要ないというようなことは不自然であると考えます。憲法9条を現実に合わせて改正することは必要であり、憲法9条の意味を明確にすべきであると考えることから、本請願には賛同できません。 ○山本一郎委員長   ご意見等を終結いたします。お諮りいたします。請願第20号について、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 (賛成者挙手) ○山本一郎委員長   挙手少数であります。よって、本件は賛成少数で不採択と決定いたしました。しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 9時50分)                (再開 9時51分)    ◎議案第100号 加古川市事務分掌条例の一部を改正する条例を定めること ○山本一郎委員長   再開いたします。付託案件審査を行います。議案第100号、加古川市事務分掌条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号4の9ページから12ページまでをご参照ください。質疑並びにご意見等をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第100号について、原案のとおり可決することにご異議はございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○山本一郎委員長   ご異議なしと認めます。したがって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。    ◎議案第101号 加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○山本一郎委員長   議案第101号、加古川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号4の13ページから19ページまでをご参照ください。質疑並びにご意見等をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第101号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○山本一郎委員長   ご異議なしと認めます。したがって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
       ◎議案第102号 加古川市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○山本一郎委員長   議案第102号、加古川市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号4の20ページから23ページをご参照ください。質疑並びにご意見等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員   態度表明になりますけれども、人事院の勧告ではあるのですが、議員報酬を引き上げるという案に関しまして、今、市民社会におきましては、やはりまだ格差が拡大している中で、議員の報酬を引き上げるのは市民が理解できない部分であろうと思います。よって、議案第102号の議員報酬の引き上げについては反対の態度といたします。 ○鍔木良子委員   議案第102号、加古川市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から態度表明をさせていただきます。本条例の提案理由は、人事院の勧告のもと、議員の報酬を増額するという趣旨であります。本市の取り巻く現状は高齢化による社会保障費の増加、公共施設の老朽化対策、子育て支援、公共交通の確保など、多くの行政課題を抱えている一方で、市税等の歳入は生産年齢人口の減少から大幅な伸びが期待できない現状であり、少しでも多く歳入を確保するために、現在、行政改革実行プランを進めているところです。こういった中で市民の代表である私たちが行財政改革のプランの成果が出たとか、好景気で歳入が抜本的にふえたとか特段の理由がない環境で、議員みずからの報酬を上げることには賛同できません。確かにこの条例により上がる議員報酬の総額は上記の行政課題解決のために必要な予算に比べると微々たるものです。また、議員報酬の増額は優秀で意欲のある人材を集める効果を期待できるかもしれません。しかし、身を切る改革を標榜する私の立場といたしましては議員がみずから率先垂範する態度を示す必要があります。そのため、本条例に対して賛成できないとの態度表明をさせていただきます。 ○山本一郎委員長   質疑、ご意見等を終結いたします。採決します。反対意見がありましたので、挙手により採決をいたします。議案第102号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 (賛成者挙手) ○山本一郎委員長   挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。    ◎議案第103号 加古川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○山本一郎委員長   議案第103号、加古川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号4の24ページから27ページをご参照ください。質疑並びにご意見等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員   議案第103号も人事院勧告に基づくものでございます。先ほど言いましたが、特別職の職員につきましても、市民感情的に理解しにくいところもあるでしょうし、市政において、受け入れにくいのではないかと考えるため反対いたします。 ○山本一郎委員長   質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。反対意見がありましたので、挙手により採決をいたします。議案第103号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 (賛成者挙手) ○山本一郎委員長   挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。    ◎議案第104号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○山本一郎委員長   議案第104号、加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号4の28ページから109ページをご参照ください。質疑並びにご意見等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員   日本共産党加古川市議会議員団として、加古川市の職員の皆さんの給与につきましては、普段から、格差の広がる中で、地元労働者として働いていただいております。労働者の賃金を守るという立場で、この条例案には賛成いたします。 ○山本賢吾委員   附則の55歳を超える職員の給与月額の減額支給等については、平成30年3月31日で失効となりますが、改正後は、いわゆる官民格差がなくなったという理解で、置かないということでよろしいですか。 ○岡本人事課給与制度担当副課長   この1.5%の減額につきましては、平成22年度から実施されており、当時は、高齢の職員の給与が一般の民間企業に比べて高いという人事院勧告があったため減額措置を行っていました。その後、平成26年度に給与制度の総合的見直しがあり、平均で約2%と大きくカットされました。その後、人事院勧告では、ここ5年間は増額となっています。高齢層の職員については、ある程度民間企業との均衡がとれてきたというところで、平成30年の3月31日をもってこの措置は廃止となっております。 ○山本一郎委員長   質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第104号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○山本一郎委員長   ご異議なしと認めます。したがって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。                (休憩 10時00分)                (再開 10時02分)    ◎議案第105号 加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めること ○山本一郎委員長   再開いたします。議案第105号、加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号4の110ページから132ページをご参照ください。質疑並びにご意見等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員   日本共産党加古川市議会議員団として態度表明いたします。本会議でも、この案件について質問させていただきました。その中で、やはり弱者に対する市の税制上の対策をもっと求めるべきということもございますので、議案第105号につきましては反対の態度といたします。 ○井上隆司委員   災害の減免の率について、全壊・半壊など損害程度と所得で段階に分けられていますが、これは前よりも率としては下がってきていると見ていいのですか。また、いろいろな状況があって変えられたと思うのですが、他市と同じような率と捉えていいのですか。 ○井上市民税課長   災害の減免に関してですが、まず、損害の割合については、現行の「10分の5以上」と「10分の3以上10分の5未満」が「10分の5以上」と「10分の2以上10分の5未満」と変わっております。さらに、改正により、「10分の5以上」は一律全額減免であったものが所得階層によって3段階に分けております。同じく、「10分の2以上10分の5未満」につきましても、5割減免だったものが、所得階層によって5割、2割5分、100分の12.5と分けております。加えて、新たに床上浸水の区分を新設しておりまして、こちらも所得階層により100分の20、100分の10、100分の5と段階的に減免割合を設定しております。また、県下では、26市2町でこのような所得階層に応じた減免割合となっております。 ○井上隆司委員   全壊か半壊かで大分違ってくると思いますが、その中で、災害の時に、判断基準がいろいろ問題になるところではないかと思いますが、どうですか。 ○井上市民税課長   損害程度につきましては、内閣府が定めます損害認定基準によります。具体的には罹災証明に被害の程度が記載されていますので、それに応じて損害の割合が決定するということになります。 ○山本一郎委員長   ご意見等を終結いたします。採決いたします。反対意見がありましたので、挙手による採決をいたします。議案第105号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 (賛成者挙手) ○山本一郎委員長   挙手多数であります。よって、本件は賛成多数で原案可決と決定いたしました。    ◎議案第99号 加古川市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○山本一郎委員長   議案第99号、加古川市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号4の3ページから8ページをご参照ください。質疑並びにご意見等をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第99号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○山本一郎委員長   ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。    ◎議案第119号 指定管理者の指定のこと ○山本一郎委員長   議案第119号、指定管理者の指定のこと(加古川市立別府公民館)を議題といたします。冊子番号4の184ページ、185ページをご参照ください。質疑並びにご意見等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員   日本共産党加古川市議会議員団としては、指定管理そのものには余り積極的ではなく、むしろ直営で行うべきであるというのが基本的な考え方です。大企業による指定管理は賛成できないのですが、管理上の問題がなく、地元運営ということですので、今回は賛成の立場とさせていただきます。 ○山本一郎委員長   質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第119号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○山本一郎委員長   ご異議なしと認めます。したがって本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 10時10分)                (再開 10時12分)    ◎議案第96号 平成30年度加古川市一般会計補正予算(第3回)のことのうち本委員会付託部分 ○山本一郎委員長   再開いたします。議案第96号、平成30年度加古川市一般会計補正予算(第3回)のことのうち本委員会付託部分を議題といたします。本案については歳出、歳入、繰越明許費、債務負担行為の補正、市債の補正の順で質疑を行います。最後に一括してご意見等をお伺いしますので、よろしくお願いいたします。歳出、1款、議会費につきまして、質疑を行います。冊子番号1の15ページ、16ページをご参照ください。ご質問等をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。歳出、2款、総務費のうち所管部分につきまして質疑を行います。冊子番号1の15ページから18ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。
                  (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。歳出、9款、消防費につきまして質疑を行います。冊子番号1の33ページ、34ページをご参照ください。ご質問等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員   常備消防に要する職員給与費について、約4,800万円減額されていますが、消防士の人数等に変更があったのですか。賃金体系の上での変更なのですか。 ○君野消防次長   人件費につきましては、予算の積算は去年の1月1日現在の職員、人数を対象として積算を置いていましたので、給与費としては減っておりますが、職員の人数は増加しております。 ○岸本建樹委員   今回は何人ふえたのですか。 ○君野消防次長   今年度4月1日以降、3人増加しております。 ○岸本建樹委員   来年の話になりますが、現状で消防職員は足りているのですか、それとも消防としてはもっといたほうがいいのですか。 ○君野消防次長   今年度、条例定数も改正しておりますので、それに向かって職員採用も長期の計画を立てております。今の予定では、年々増加する予定になっております。現在のところは足りていると考えております。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。歳出、12款、公債費につきまして、質疑を行います。冊子番号1の39ページ、40ページをご参照ください。ご質問をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 10時17分)                (再開 10時19分) ○山本一郎委員長   再開いたします。歳出、10款、教育費につきまして、質疑を行います。冊子番号1の33ページから40ページをご参照ください。ご質問をお受けいたします。 ○織田正樹委員   39ページ、オリンピック・パラリンピックスポーツ推進事業の委託料200万円の詳細を教えてください。 ○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長   オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致事業委託料200万円につきましては、ツバル選手団が事前合宿の候補地として市内の施設を視察するための費用です。内訳は渡航費、宿泊費、移動費等として145万円、通訳費を含めた準備及び調整費等として55万円を見込んでおります。 ○織田正樹委員   この200万円は視察全額について負担するということでしょうか。 ○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長   渡航費を含めてツバルの皆さんをお迎えする費用全額を予算計上しております。 ○織田正樹委員   委託先はどのようにお考えですか。 ○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長   委託先については、加古川市国際交流協会を予定しております。 ○織田正樹委員   福岡県も合宿地となっているかと思いますが、ツバルだけが加古川に来るのですか。福岡県との関係はどのようになっているのか教えてください。 ○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長   福岡県内の2市2町、柳川市、みやま市、みやこ町、築城町で、オセアニアオリンピック委員会と事前合宿について協定を結んでいると聞いております。ただ、こちらは、オセアニアオリンピック委員会で15カ国の地域全体と結んでいると聞いておりまして、加古川市はツバル1カ国と協定を結ぶ予定としております。ツバル単独での合宿につきまして加古川市で行うと認識しております。ですので、福岡県とも連携しながら事業は進めていくということで調整します。 ○織田正樹委員   ツバルは福岡県に行かないで、加古川市で事前合宿を行うということですか。 ○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長   オセアニアオリンピック委員会15カ国全体が合同で合宿する場合は福岡県で合宿をされ、ツバルが単独で合宿をする際には加古川市を利用していただくという認識でおります。 ○岸本建樹委員   ツバルは加古川市に何日ぐらい滞在されるのですか。それから、市民との交流の場なども想定されているのですか。 ○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長   ツバルの事前合宿についてはまだ調整できておりません。これから施設を見ていただき、今後どのような形で進めていくかを調整したいと考えております。もちろん市民との交流、イベントについても積極的にご参加いただきたいと考えております。そのあたりについても、来年、再来年と、事業について調整したいと考えております。 ○山本賢吾委員   ツバルの関係は委託料で上がっています。確かに直接の予算で行うとなると積算も面倒だし、執行残などのこともあり、委託料という形で行えばいいと思います。ですが、委託料は必要な費用の積算をして、こういう形で行ってくれと委託し、委託の内容どおりに行っていれば、市のかかわりがなくなってきて報告をもらって終わりというのが一般的となります。しかし、担当課は委託料として置きながら、結局ずっとかかわっていかなければならない状況であります。従来の業務がある中で、その辺は可能なのでしょうか。本会議場での答弁で、オリンピックに関連して2020年には、室か課か特命担当かはわかりませんが、担当を配置するということですが、やり方が細切れのような気がします。2020年からということでしたが、例えば来年度から、そういう組織体制をとるといったように、もう少し考えられないかなと思います。企画部長もおられますので、その辺をお伺いします。 ○井ノ口企画部長   組織につきましては、来年度から予定しております。ただ、ツバルが来るかどうかもわかりませんし、今後考えられるいろいろなイベントもありますので、2020年につきましては、実際の事務量が未定なのですが、できましたら、来年度から企画部に担当を置いて、市制70周年事業の準備と連携しながら進めていきたいと考えております。 ○山本一郎委員長   質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 10時26分)                (再開 10時28分) ○山本一郎委員長   再開いたします。歳入、10款、地方交付税、15款、県支出金のうち所管部分、21款、市債のうち所管部分について一括して質疑を行います。冊子番号1の11ページから14ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。繰越明許費、債務負担行為の補正のうち所管部分、市債の補正につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号1の6ページ、7ページ、49ページから51ページをご参照ください。ご質問をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 10時29分)                (再開 10時35分) ○山本一郎委員長   再開いたします。議案第96号のことのうち本委員会付託部分についてご意見等をお伺いいたします。 ○岸本建樹委員   日本共産党加古川市議会議員団として、議案第96号に対する態度表明をさせていただきます。まず、問題は議員報酬、特別職の給与改定の関係が含まれていることです。また、債務負担行為として、たくさんの施設の管理業務を他の事業所に委託することが含まれております。もともと日本共産党は、指定管理等で外部に発注すること自体をよしとしておりません。地元でうまく運営されている部分については、それも一つの方法かとは思いますが、市からの委託料が大企業の資本にどんどん流れていくというのは、加古川市の経済を循環させるという意味で問題があるという立場でございます。ですから、今回の補正予算につきましては反対の立場をとらせていただきます。 ○山本一郎委員長   ご意見等を終結いたします。採決いたします。反対意見がありましたので、挙手により採決いたします。議案第96号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 (賛成者挙手) ○山本一郎委員長   挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。再開は10時50分とさせていただきます。                (休憩 10時37分)                (再開 10時48分)    ◎所管事務調査 加古川市公共施設等総合管理計画に基づく再編計画(案)に関するパブリックコメントの実施について ○山本一郎委員長   再開いたします。所管事務調査を行います。企画部から、加古川市公共施設等総合管理計画に基づく再編計画(案)に関するパブリックコメントの実施について報告をお願いいたします。 ○井ノ口企画部長   現在、策定作業を進めております公共施設等総合管理計画に基づく再編計画のうち、市役所周辺施設等とスポーツ施設についての再編計画(案)について、まとまりましたので、パブリックコメントを実施することとしております。このことにつきまして、お手元の資料に基づき行政管理課から報告させます。 ○下田行政管理課副課長   (資料により報告) ○山本一郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○井上恭子委員   パブリックコメントについて、スポーツに関係する団体への周知はどのようにされるのですか。
    ○下田行政管理課副課長   まず、各スポーツ種目の団体などが加盟している体育協会の方々に、スポーツ施設の再編計画についてはご相談をさせていただきました。今回の委員会でパブリックコメントの実施について報告した後、関係種目団体の代表の方に対して、この件について、郵送でお送りさせていただきたいと考えています。 ○織田正樹委員   今回の計画については非常に広範囲に及ぶと思いますが、閲覧場所がこれだけでいいという判断をするに当たっての方向性について、言える範囲で教えていただけますか。 ○下田行政管理課副課長   閲覧場所については悩んだところです。この公共施設等総合管理計画は、対象となる施設だけでも426施設、カルテを作成した施設で208施設あります。今回は市役所周辺とスポーツ施設ということで再編計画をお示ししていますけれども、今後、残りの施設の再編計画(案)についてもお示ししていかなければいけないと考えたときに、全ての施設に置くというのは非常に難しいと考えたところです。一方、パブリックコメントは、市民センター、公民館などに置くことを大原則としています。その他、パブリックコメントの種類に応じて、多少、施設が追加されることはあろうかと考えております。このたび、原則どおり市役所、市民会館、公民館、東加古川市民総合サービスプラザにまずは設置した上で、加えてスポーツ施設等の中核施設である日岡山体育館、総合体育館、ウェルネスパーク等に置かせていただき、地図上でバランスを見て、これで一定程度のエリアをカバーできると考えて、閲覧場所を決定した次第です。 ○織田正樹委員   正しい判断だと思います。内容等につきまして、この場でオープンにできるところがあれば、お示しいただけたらと思うのですが。 ○下田行政管理課副課長   再編計画(案)の内容を簡単にご説明します。市役所周辺施設については、まず、大きな流れとして、東加古川にある旧総合保健センターの跡地を活用し、文教地区ということで教育委員会を集約することを基本に考えております。これについては、本館及び議場棟は建築後かなりの期間が経過しており、業務の妨げにならないように、この市役所周辺で空きスペースを生み出し、引っ越しを繰り返しながら改修工事をしていかなければいけないと考えており、そういった観点から検討したときに、東加古川に教育委員会を集約したいと考えたところです。また、市役所周辺につきましては、東加古川に教育委員会を集約した結果として残る青少年女性センターの建物に、勤労会館及び国際交流センターを集約することを事務局案としてお示ししています。跡地についてですが、勤労会館の跡地は旧の保健所と地続きになっておりますので、一体的な活用をしたいと考えております。また、市役所の北側にある旧の水道局、環境監視センターも、大きな土地で一区画ありますので、建物を解体して一体的に土地を活用していきたいと考えています。次に、スポーツ施設については、基本的には適切な維持管理を行って長寿命化をしていきたいと考えています。また、行革の取り組みの一つとして掲げておりますが、適切な維持管理をした上で、利用される方に受益者負担という形で応分の負担を求めていくことを大原則としております。さらに、利用率及び改修の必要性も勘案しまして、日岡山公園第2テニスコートは、第1テニスコートに統合しながら跡地の活用を検討していきたいと考えています。また、日岡山市民プールは、水回りがかなり劣化しており、改修に多額の費用が発生するということから、浜の宮市民プールに集約することを考えています。時期については、日岡山公園第2テニスコート、プールは、来年度からの新たな指定管理期間5年が終了した後に、終了させていただきたいという案をお示しさせていただいています。また、既にご報告していましたアクア交流館は、この5月をもって閉鎖させていただきたいと考えています。 ○岸本建樹委員   パブリックコメントの実施期間が、きょうから1カ月となっていますが、広く皆さんにパブリックコメントを求めるとするならば、あらかじめ、いつから行いますと周知するとか、例えば、別にきょうから始めることもなく1カ月後からにして、市役所の広報に載せて、皆さんに事前に周知して注目してもらってから行うといった方法は考えられませんか。 ○下田行政管理課副課長   パブリックコメントについては、多くの方からご意見をいただきたいと考えておりますので、可能な限りいろいろな媒体を使ってパブリックコメントの実施をお知らせしていきたいと考えています。パブリックコメントを実施しますということを周知するという方法もありますが、今回、議会での報告後に一斉に始めて、おおむね1カ月以上という内部規定に沿って準備しました。なお、実施する際には市のホームページで十分に周知したいと考えております。また、マスコミにも情報提供させていただき、できれば新聞などにも載せていただければなと考えています。このように可能な限り、周知に努めたいと考えているところです。 ○岸本建樹委員   ということは、広報かこがわに載っていないということですか。 ○下田行政管理課副課長   パブリックコメントの実施については、広報12月号には記載できていませんが、年末に配布を予定している広報1月号で、案内したいと考えています。広報がお手元に届いてから、実施期間が約2週間とまだ半分近く残っています。また、可能な限り長期間置きたいということで、週末の金曜日などで区切ることが多い他のパブリックコメントとは異なり、1月13日、日曜日までとしています。 ○岸本建樹委員   お願いになるのですが、たくさんの方の意見を求めるということで行われるならば、せめて1カ月前には、皆さんに「来月パブコメをしますのでお知らせします」という形で、まず広報に載せていくとともに、各種関係団体や利用者にもお知らせするような形をつくるべきだと思います。今後よろしくお願いします。 ○相良大悟委員   パブリックコメントについては以前から疑問に感じているところがあります。各委員会でパブコメの報告がありますが、周知の仕方はずっと同じです。そして、返ってくる意見も非常に少なく、興味や関心のある一部の方だけになっているというのが現状ではないかと思っています。ですので、広く意見を求めたいのであれば、広く意見がもらえる体制にしていかなければならないと考えます。今、ホームページというお話もありましたが、今までずっと従来どおりです。その辺について、今後どういうふうな改善を行って、広く意見を求めていくのか、よく、本会議や委員会の答弁の中で、パブコメで意見をいただきましたとありますが、今の状態であれば説得力が厳しいかなという部分があります。今後、本当の意味で、広く意見を求める形への改善について、お聞きしたいと思います。 ○井ノ口企画部長   確かに、パブコメがゼロというようなものもあるというのが実情です。それをよしとして、我々は意見がないということで進めているケースもあるなと思っております。実際に、情報や意見を求めている方のところに情報が届いているか、ということもあろうかと思います。これについては、ほかの自治体でも同じようなことが起こっているかと思いますので、活発にパブコメを行っている自治体にどういう方法がいいのか調査したいと思います。今、ホームページを使って周知すると言っておりますが、やはりホームページを見られない方もおられるかと思いますので、そういう人に対して丁寧な形で情報を届けて、市に意見が出せるような体制を早急に調査研究してまいりたいと思っております。 ○相良大悟委員   ぜひ、積極的にやってください。と同時に、先ほど広報という話がありましたが、私もパブコメのたびに言っているのですけれども、若者は広報を余り見ていないんです。だから、若い世代も見られるような体制として、例えばSNSを活用していくということも一つの手段だと思います。その辺のこともしっかりと全体的に考えて、より多くの意見が集まるような仕組みをつくっていただきたいと思います。 ○木谷万里委員   先ほどの個別計画の内容説明の中で、旧総合保健センターの活用方法が示されました。もともと保健センターは播磨町、稲美町と分担して運営していましたが、ここに加古川市の教育委員会を持っていくことについては、播磨町、稲美町との話し合いができた末に出されたということですか。もう1点、広報の示し方についてですが、高砂市が2カ月か3カ月前に、主だった施設について、「ここのプールはこうします」というように具体的に考えを示して意見を募っていました。また、説明会もされていました。パブコメはなかなか書きにくいですが、説明会でしたら意見が言いやすいのかなと思います。そういったことについて、今後考えていかれるのかどうか、教えてください。 ○下田行政管理課副課長   旧総合保健センターについては、播磨町、稲美町からは加古川市が単独で活用するという前提で寄付をいただいておりますので、加古川市で活用策を検討していったところです。次に、説明会や広報の示し方については、加古川市は高砂市に比べるとかなり多くの施設を持っており、今回お示しできたのが市役所周辺とスポーツ施設と一部に限られます。なかなか全てを広報に載せるのも紙面の関係上難しいと思っておりますが、説明会の実施方法は高砂市や他市に調査研究していきたいと思っています。 ○山本賢吾委員   関連です。パブコメのとり方としては、ここに置いてあるから見に来てくださいという形ですが、極端な話、黙っていても目に飛び込んでくる、こういうものをやっているということが見えるような形でしてもらえたらいいと思います。と言いますのは、資料を見ましたら、スポーツ施設のことだからということで、設置場所にスポーツ施設が個別に上がっているのですけれども、公共施設全体から考えた場合、スポーツ施設を利用しない人の意見も必要になってくると思います。黙っているサイレントマジョリティーについては、賛成か反対かわからないということですが、この施設に関係ない市民の答えも取らないと、公共施設全体の計画について理解が得られないのではないかと思います。今回でしたら、計画の部分になりますので、例えば、駅に端末みたいものがあって「加古川市ではこんな計画を行っています、市役所周辺はこう変わります」というような形や、BAN−BANテレビに表示し皆さんに意見を募るといった形を考えてみたらどうかなと思いますが、いかがですか。 ○下田行政管理課副課長   パブリックコメントを実施する際に、いかにして市民の皆さんに情報を届けるのか、その手法はどうしたらいいのかというところは、大きな課題であると考えております。実際、新聞で見たという声を非常に多く聞きますので、やはりマスコミの発信力というのは非常に大きなものであると思っております。ですので、マスコミに対して積極的に情報を提供していかなければならないと考えています。その他、プッシュ式の方法で、こちらのほうから駅や街頭でするなどいろいろな手段があろうかとは思います。それについては、今後、他の自治体の事例などの調査研究が必要だと思っています。 ○井ノ口企画部長   補足させていただきます。潰すか、潰さないかという二者択一の議論だけではなく、その背景にある財政問題などのいろいろな問題があっての廃止か存続かという判断になりますので、このあたりも詳しく市民の方にお伝えして、それをもって、なおかつ、この施設は必要ですか、潰しますかというような議論にもっていきたいと思います。やはり市民に対しての説明責任もありますので、それは丁寧な形で行っていきたいと思っております。ですから、パブコメもそうですが、また、広報するという観点についても、もう少し詳しく丁寧な形で行っていきたいと思います。 ○山本一郎委員長   この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 11時13分)                (再開 11時14分)    ◎所管事務調査 平成31年加古川市成人式について ○山本一郎委員長   再開いたします。教育委員会から3件の報告のうち、初めに、平成31年加古川市成人式について報告をお願いいたします。 ○大西教育指導部長   平成31年加古川市成人式を開催いたします社会教育・スポーツ振興課より説明させます。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   (資料により報告) ○山本一郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○井上隆司委員   プログラムで、開会式、国歌斉唱、式辞などがありますが、せっかく、加古川市内の方々が成人するという機会ですので、加古川市歌を流す、あるいは歌うということはできないものでしょうか。今の子供たちは学校で加古川市歌を習っているらしいと聞いたことがあったので、学校で、どれぐらいの率でやっているのかはわかりませんけれども、検討できないのかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   おっしゃるように、いつの時期からかはわからないのですが、小学校でも加古川市歌を歌うようになったということは確認しています。ですので、聞き覚えがあるというような実感を持っていただけるような年代になれば、プログラムを検討したいと思います。 ○山本一郎委員長   この件につきましてのご意見等はこれで終結いたします。    ◎所管事務調査 加古川中学校運営協議会の設置について ○山本一郎委員長   加古川中学校学校運営協議会の設置について報告をお願いいたします。 ○大西教育指導部長   加古川中学校に学校運営協議会を設置いたしましたので、学校教育課より報告させます。よろしくお願いします。 ○神吉学校教育課長   (資料により報告) ○山本一郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○織田正樹委員   今回、学校運営協議会の設置が10月1日で、委員の委嘱が10月12日となっており、委員なしで立ち上げたという形になっていますが、今後も、まず協議会を立ち上げて、それから委員を選定するというような形になるのでしょうか。 ○神吉学校教育課長   通常の場合は、手続上のこともありますので、まず先に設置し、その後に委員委嘱となります。ただ、4月当初から行う場合などで、委員が決まっている場合については、タイムラグがほとんどない状態で進むことも考えられるとは思います。 ○織田正樹委員   今までの学校評議委員会と、メンバーや協議内容の違いを教えてください。 ○神吉学校教育課長   学校評議委員会については、地域の方、PTA、少年団や民生にかかわる方など、今までも学校にご尽力いただいている地域の方を中心にメンバーを構成しておりました。学校運営協議会のメンバーについては、規則にもありますが、地域住民、社会教育にかかわる学校の支援をしていただける方々、その他教育委員会が認める方々ということになりますので、こういう枠の中で広がることの可能性はありますが、やはり学校に直接かかわっていただいている方が多くなると考えられます。内容については、これまで学校評議委員会の場合には、法的にも定められていますが、学校長の求めに応じて、学校に関する意見をいただいていたという経緯がございます。学校運営協議会は、このように規則で定められていますので、一定の権限を持った方々が意見をおっしゃいますし、学校もそれを踏まえて意見を伺うということになりますので、内容というよりも、私たちは学校運営の一つの方法として一体となって学校運営協議会をやっていきたいと考えています。 ○織田正樹委員   今回の加古川中学校の委員においては、学校評議委員会と同じメンバーなのですか。それとも範囲が広がったんでしょうか。 ○神吉学校教育課長   今回の場合は学校評議委員会のメンバーがそのままということで、学校長が判断したということです。学校長としても、立ち上げにあたっては地域で、お世話になっているというところで、検討し準備を進めてきたという経緯があります。 ○織田正樹委員   ということは、今後も評議委員会のメンバーを中心に大体つくられていくという理解でよろしいですか。 ○神吉学校教育課長   今後については、各学校いろいろありますので、評議委員会イコール学校運営協議会とはならないと思いますが、学校長は、まずはその辺をイメージしながら話を進めていくのではないかと考えています。 ○木谷万里委員   先月、何回聞いても結局わからなかったのですが、なぜ年度途中で専決して設置する必要があったのですか。3月になったら、委員会の一員である校長先生が変わったりするので、そういう場合に、年度の初めに専決をするならわかるのですが、途中で専決した理由と、それから、今後、設置するのであれば、タイミングとしてどの時期がいいのかを教えてください。 ○神吉学校教育課長   どうしてこの時期になるのかというご質問ですが、平成29年に学校運営協議会の設置が努力義務化されましたので、これまで教育委員会もその重要性について各学校へ周知してきたところです。学校もそれを受けて、学校評議委員会などでいろいろな検討をしてきた経緯もございます。このたび、加古川中学校では、年度初めではなくて今、学校評議委員会での合意形成ができたというところで、この時期になったと聞いています。次に、今後、適切な設置時期についてですが、各学校の事情もありますので、こちらから何月からということはなかなか言いにくい部分があります。学校の運営に関して承認をいただくということがありますので、通常は4月が一般的かと思いますが、それを決まりで決めるというものでもないと考えております。 ○木谷万里委員   加古川中学校の場合、どこで、いつ合意を得られたのですか。 ○神吉学校教育課長   1学期末に学校評議委員会がありましたので、そこで、話題として出て、合意形成がなされたというふうに解釈しております。 ○岸本建樹委員   今回、加古川中学校から出てきたのですが、これは市内の中学校区全てに設置予定なのですか。 ○神吉学校教育課長   市内の中学校全てにということですが、設置は努力義務となっています。そして、本会議の答弁にもありましたが、第3期加古川市教育振興基本計画に基づいて、そこからは全ての学校でやりたいと思っております。 ○岸本建樹委員   今、国のほうで、義務教育学校という言葉も出てくるのですが、これと、コミュニティースクール、学校運営協議会との関係はどのような形になるでしょうか。 ○神吉学校教育課長   学校運営協議会は、学校と地域が一体となって進む協議会で、一定の権限を持って進む協議会であると考えています。義務教育学校というのは、学校のまとまりを今後どう考えていくかという経営体、教育内容にもかかわるところでの話でなりますので、教育委員会では、学校運営協議会と義務教育学校は全く違う概念だと考えております。 ○岸本建樹委員   学校運営協議会は、校長先生ほかたくさんの委員の方たちと今後の学校のあり方などを話し合う中で、結局のところ、小中一貫や義務教育学校という方向を調査研究される協議会なのでしょうか。
    ○神吉学校教育課長   各ユニット、地域によって、さまざまな課題を抱えております。その地域の中での課題が小中一貫であるとか、課題解決のために小中一貫や義務教育学校が必要であるということならば、当然、学校運営協議会で話題に上がることがあると思っていますが、学校の組みかえというのは非常に大きな話でございますので、これをもって全てそのままというわけにはいかないと考えます。やはり関係部署といろいろな調整を図りながら進むべき問題だと思っております。 ○山本一郎委員長   この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。    ◎所管事務調査 市内中学校における重大事態に係る処分について ○山本一郎委員長   市内中学校における重大事態に係る処分について報告をお願いいたします。 ○大西教育指導部長   既に新聞報道等でごらんになったと思いますが、市内中学校における重大事態に関係する教職員の処分がございましたので、学校教育課より説明させます。 ○神吉学校教育課長   (資料により報告) ○山本一郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。これで、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。ここでお諮りいたします。12月定例の常任委員会につきましては、急を要する案件が発生しない限り開催いたしませんが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○山本一郎委員長   では、そのようにさせていただきます。これで本日の総務教育常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。...