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加古川市議会 > 2018-12-06 >
平成30年第5回定例会(第3号12月 6日)

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  1. 加古川市議会 2018-12-06
    平成30年第5回定例会(第3号12月 6日)


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    平成30年第5回定例会(第3号12月 6日)           平成30年第5回加古川市議会(定例会)議事日程                             (第3号)                               平成30年12月6日                               午前9時30分 開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 諸 報 告  (1) 議員出席状況  (2) そ の 他 第 3 一 般 質 問      木谷 万里 議員 (一問一答方式)      柘植 厚人 議員 (一問一答方式)      小林 直樹 議員 (一括方式)      松本 裕之 議員 (一括方式)      桃井 祥子 議員 (一括方式)      鍔木 良子 議員 (一括方式)      井上 恭子 議員 (一括方式)      高木 英里 議員 (一括方式)
                    会議に出席した議員(31名)         1番  岸 本 建 樹       16番  鍔 木 良 子         2番  立 花 俊 治       17番  柘 植 厚 人         3番  岡 田 妙 子       18番  落 合   誠         4番  野 村 明 広       19番  山 本 一 郎         5番  山 本 賢 吾       20番  渡 辺 征 爾         6番  中 村 亮 太       21番  村 上 孝 義         7番  桃 井 祥 子       22番  西 村 雅 文         8番  白 石 信 一       23番  松 本 裕 之         9番  大 野 恭 平       24番  玉 川 英 樹        10番  織 田 正 樹       25番  木 谷 万 里        11番  藤 原 繁 樹       26番  小 林 直 樹        12番  井 上 恭 子       27番  相 良 大 悟        13番  谷   真 康       28番  森 田 俊 和        14番  稲 次   誠       29番  原 田 幸 廣        15番  高 木 英 里       30番  井 上 隆 司                           31番  神 吉 耕 藏                   会議に欠席した議員      な   し                  議事に関係した事務局職員     議会事務局長 松 本 恭 明   議会事務局次長  石 見 安 平     議事総務課長 河 村 孝 弘   議事総務課副課長 小 山 真 弥                 会議に出席した委員及び職員  ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐  │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │市長           │岡 田 康 裕│副市長          │川 西 三 良│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │上下水道事業管理者    │山 本 英 樹│企画部長         │井ノ口 淳 一│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │総務部長         │井 手 秀 司│税務部長         │伊 藤 昌 也│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │市民部長         │田 中 康 人│協働推進部長       │石 原   淳│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │産業経済部長       │小 野 享 平│環境部長         │藤 田 正 信│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │福祉部長         │井 部 浩 司│こども部長        │高 橋 嗣 夫│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │建設部長         │東 保 弘 一│都市計画部長       │中 田 直 文│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │会計管理者        │稲 垣 雅 則│上下水道局長       │池 澤 文 哉│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │消防長          │長谷川 雅 士│教育長          │田 渕 博 之│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育総務部長       │高 井 正 人│教育指導部長       │大 西 隆 博│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │代表監査委員       │藤 田 隆 司│             │       │  └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘                  開         議                                (午前 9時30分) ○議長(原田幸廣)   おはようございます。ただいまから、平成30年第5回加古川市議会定例会を再開します。  これより、本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(原田幸廣)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、村上孝義議員及び西村雅文議員を指名します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第2 諸報告 ○議長(原田幸廣)   日程第2、諸報告を行います。  事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長(小山真弥)   議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は31名であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(原田幸廣)   事務局からの報告は終わりました。  以上で諸報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第3 一般質問 ○議長(原田幸廣)   日程第3、一般質問を再開します。  ただいま、森田議員から、会議規則第64条に基づき、12月5日の一般質問において不適切な表現を取り消したいとの申し出がありました。後刻、本人から具体的な取り消し部分を聴取し、記録を精査した上で、議長において措置したいと思います。これにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  また、教育総務部長から、12月5日の一般質問中、藤原議員への答弁において、来年度の4歳児入園募集における11月末現在の入園希望者数は「404人」と発言しましたが、「408人」の誤りであり、訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可したことを報告します。  一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。  木谷万里議員。 ○(木谷万里議員) (質問席へ)   おはようございます。加古川市議会志政加古川の木谷です。通告に基づき、質問いたします。  大項目1、「子育てを“ぐうっと”応援するまちについて」。  隣の明石市が子育てのまちを強くアピールし、全国にもその名が通っていることに対し、加古川市の子育て施策がどうなっているのかと市民に問われることがふえています。そんなとき、私は、本市のさまざまな子育て支援を紹介しつつ、PR不足であると説明しています。
     そのような中で、4月から始まった「結婚から子育てまで“ぐうっと”応援!緊急プロジェクト」に大いに期待しているところですが、今後の本市の子育て支援は、他市の追随ではないもの、かつ、限られた財源の中で知恵を絞らなければなりません。加古川らしい子育て支援を模索するため、現状確認と幾つかの提案をさせていただきます。  小項目1、「本市の自慢できる子育て支援について」。  現在の加古川市独自の自慢できる子育て支援についてと、そのPR方法についてお答えください。  小項目2、「保育の質と担い手の確保について」。  自治体間の保育士争奪戦は一層過熱しており、市内保育所等が保育士不足を訴える声はさらに大きくなっていると感じています。そこで、平成29年第3回定例会において質問した「保育の質と担い手の確保」の進捗状況を確認させていただきます。  近隣市が就職一時金や家賃負担の補助など、さまざまな保育士確保策を展開している中で、待遇面から市内の保育士が他市に流出しているのではないかと質問したところ、給与月額に関しては、他市と比較して低い状況にあるとまでは言えない、新卒保育士確保策として、保育士の勤務状況ややりがいなどを積極的にPRし、就職につなげる取り組みを検討すると答弁されました。そのPR内容と効果についてお答えください。  また、今年度の新規事業の保育士確保策、新卒と5年継続勤務した保育士に対する一時金支給のそれぞれの見込み数と保育所等の反応についてお答えください。  さらに、もう一つの新規事業、安心して育児休業を取得し、職場復帰できる取り組みとして実施されている育児休業復帰支援体制補助事業の見込みについてもお答えください。  小項目3、「在宅育児支援について」。  子育て支援策が保育支援に偏り過ぎてはいないかと懸念しています。育児休業復帰ができる公務員や大企業の正社員ではない、非正規雇用や中小企業勤務、自営業の方々、障がい児を持つ家庭やシングルマザーなど、現状では多くの方が育児休業を取得できず、育児休業給付金を得られません。そういった方々が出産を機に退職するのは、6割近くに上るという調査報告もあります。出産後、乳幼児を抱えて新たな職を探すのは本当に困難であり、わずかなパート代と保育料をてんびんにかけ、入所を諦める人は少なくありません。このような現状から、少子化対策として、保育支援だけでなく、在宅育児手当を導入しているのが和歌山県です。  和歌山県は、在宅で第2子以降のゼロ歳児を育てている専業主婦(主夫)への経済的支援制度をスタート、市町村にも県と同額の支援を上乗せするよう求めています。在宅育児給付金を受けるには、育児休業給付金を受給していないことや、保育所に入所させていない等の条件があります。保育所の補助には多くの税金が投入されています。保育所の規模によって保育費用が違いますが、ゼロ歳児で20万円から30万円、1・2歳児が10万円から15万円かかります。保育所を利用する世帯は税の恩恵を受けていますが、在宅育児世帯にはありません。在宅育児手当を導入することで、乳幼児を保育所に預けたいというニーズがやや抑制され、特に割合の多い1・2歳児の待機児童が減少し、結果的に早く職場復帰したい方が保育園をより利用しやすくなると考えられます。  加古川市の認可園の就学前児童通園状況を見ると、子ども・子育て支援新制度開始前の平成26年と平成30年との比較では、ゼロ歳児の入所率は4.6%から11%に、1歳児21.5%が34%に、2歳児28.38%が41%と、大幅にふえています。平成30年4月の待機児童数は17人、年齢別では、1歳児が8人、3歳児が6人、残りがゼロ歳、2歳児です。ちなみに、3歳児の通園状況は、私立の幼稚園に通う児童も含めると、平成26年度が44.28%でしたが、30年度は67%となっています。  また、認可外を合わせると、75%以上の児童、3歳がどこかに通園している状態であり、今回の提案については、2歳までと考えています。女性を家庭に縛るのではなく、就労を強制するのでもない、それぞれの家庭が行いたい育児を選択できる在宅育児手当制度の導入についてのご見解をお伺いします。また、在宅育児世帯に対する本市の現在の支援策についてお答えください。  小項目4、「公立保育所での医療的ケア児の受け入れについて」。  11月23日付の神戸新聞で、神戸市が公立保育所で医療的ケア児の受け入れを来年2月上旬にも始めること、また、対応できる民間保育施設への補助制度も設け、各区1カ所以上の施設整備を目指すとありました。加古川市の未就学の医療的ケア児の児童数と保育園や幼稚園などを利用していない人数、利用していない場合の理由についてお答えください。  公立保育園は現在、1歳児の配置を国基準の6対1より拡充し、4対1のゆとりのある体制です。前回の一般質問で、法人保育園との格差の解消を求めましたが、保育士確保が難しいことと合わせて、公立の保育園、認定こども園においては、率先して障がいを持つ児童の受け入れを担うという趣旨のもとで運営していると答弁されました。公立保育園で現在受け入れている障がい児の人数と障がいの程度、法人保育園が受け入れている障がい児の人数と障がいの程度、公立と法人の受け入れ状況の違いについてお答えください。さらに、公立園で医療的ケア児を受け入れることについてのご見解をお伺いします。  小項目5、「児童虐待の対策について」。  11月20日の神戸新聞に、加古川市内の父親が子供に対する虐待で逮捕されたという記事がありました。子供に対する虐待を知るたび、胸が苦しくなります。平成29年度の児童虐待等の通告件数は、28年の688件を大きく上回る1,034件に上り、そのうち、78件が児童相談所や乳児院に一時保護されました。虐待等の通告を受けた家庭支援課の対応については、各関係機関と信頼関係を築き、密接に連携されていると理解していますが、通告が年々ふえ、それに対応する職員さんの心身の負担、過重労働が大変気になるところです。一時保護された児童に対する主な虐待の種類、年齢、虐待者と被虐待児の関係、虐待のきっかけや理由についてと虐待を防止するための現在の市の施策についてお答えください。また、平成29年度に実施した子どもの生活に関するアンケートで明らかになった課題と今後の活用予定、子どもの未来応援連絡調整会議で検討された内容についてもお答えください。  小項目6、「こどもを守る条例制定について」。  全国各地で、子供に対する暴力、いじめ、虐待から守る条例が制定されています。近隣では、平成19年に小野市が全国初のいじめ等防止条例を制定し、いじめだけでなく、虐待も盛り込んでいます。同様の条例としては、弘前市が平成25年に、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例、平成26年は、国分寺市子どもいじめ虐待防止条例、明石市は昨年、全ての子供が大切にされ、元気にのびのびと安心して育つことができるようにと、明石こども総合支援条例を制定しました。神戸市では、この11月21日に児童虐待防止条例の制定に向け、議員提案があったことを発表しました。これは、今年発生した東京都目黒区の痛ましい事件をきっかけにしたものであると推察できます。本市でも、虐待で子供を死なせないという強い意志を示すために、子供を守る条例を制定すべきであると考えますが、ご見解を伺います。  以上で、大項目1の最初の質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   木谷万里議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   「子育てを“ぐうっと”応援するまちについて」のうち、「本市の自慢できる子育て支援について」ですが、本市では、妊娠期から子育て期まで、さまざまな角度から切れ目のない支援を行う体制を整備することを目指して、施策、事業の展開を図っているところが強みであると考えております。不妊・不育症治療を希望する夫婦への経済的負担を軽減する助成事業を初め、市内2カ所に設置している子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対する総合的な相談支援を行うワンストップ拠点としての役割を担い、また、産後ケア事業や産後家事ヘルパー派遣事業等を実施することによって、出産後の心身ともに家事や育児の負担が大きい時期においても、精神的・肉体的な負担の軽減を図る支援体制を整えております。  子育て期の親子に対しては、年末年始以外はほぼ毎日開館している子育てプラザを市内2カ所に開設することで、子育て中の親子同士が気軽に交流できる環境を整え、子育てや子育て支援に関する学びの場の提供やさまざまな子育てに関する情報を発信することができており、本市における子育て支援の拠点施設として、年間延べ約15万人もの親子や子育て支援関係者に利用いただいているところです。さらに、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度には、県下ワーストの待機児童数であった保育環境についても、民間事業者の協力を得ながら、急ピッチで整備を進めた結果、働きながらも安心して子育てができる環境づくりができつつあると認識しております。  その他、各子育て支援事業を補完する病児・病後児保育事業やファミリーサポートセンター事業等の充実も図っており、近隣市町にも負けない子育て支援体制の構築に取り組んでいるところです。  一方で、これらの充実した子育て支援体制のPRについては、本市の魅力を発信し、子育て世代に選ばれるまちを目指す上で重要であると認識しております。このため、市ホームページの子育て総合案内ページでの情報集約や広報かこがわへの特集記事の掲載のみならず、子育て世代の多くが所有するスマートフォンを活用した子育て応援アプリかこたんナビでの情報配信や子育て応援情報誌かこたんガイドの発刊により、子育て支援に関するさまざまな情報を正確に、より効果的にわかりやすく届けられるよう、取り組みを進めております。このほか、加古川市魅力発信サイト、ずうっとかこがわパンフレットなど、シティプロモーションにおける情報発信媒体も活用したPR活動を進めているところですが、今後も子育て世代へより効果的にPRできる方法を検討していきたいと考えております。  次に、「保育の質と担い手の確保について」ですが、今年度におきましては、卒業予定の学生や潜在保育士を対象に、市主催で就職フェアを2回実施いたしました。参加者は合計84人で、そのうち、就職内定に結びついた方が19人、現在協議中の方が4人と報告を受けており、各事業者が保育士の勤務状況ややりがいなどを積極的にPRできる取り組みとして、効果があったものと考えております。来年度におきましては、保育協会とも協議し、開催時期や広報の方法等についてもさらに検討を加え、より多くの方に参加してもらえるよう工夫したいと考えております。  次に、保育士の確保と定着を目的とした保育士等就労支援一時金についてですが、現在のところ、新規採用時一時金の対象者が約60人、5年勤務時一時金の対象者が約30人の見込みとなっています。保育事業者からは、就職フェアを初めとする保育士確保の際に、この一時金支給制度があることが有効な条件になったとの声をいただいております。  また、育児休業復帰支援体制補助金については、現在のところ、131人が対象となっており、安心して職場に復帰ができる環境を整えているところです。  次に、「在宅育児支援について」ですが、1点目の在宅育児手当制度の導入については、女性就業率が上昇し、共稼ぎの家庭が増加する中、働きながらも安心して子育てができる保育環境を整備していくことは、男女問わず、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現する上で必要不可欠ですが、一方で、在宅で子育てを希望する世帯への支援についても、取り組みを進める上で非常に重要であると認識しております。  しかしながら、在宅育児手当の実施に当たっては、教育・保育給付のように国・県からの財源があるものではなく、全額市負担となることから、対象となる子供の年齢や人数、保護者の所得制限額や給付額等も含め、先進自治体での費用対効果等について、今後も調査・研究してまいりたいと考えております。  2点目の在宅育児世帯に対する現在の支援策については、在宅で子育てをしている親子が孤立することなく、安心して楽しく子育てができるよう、本市の子育て支援の拠点施設である2カ所の子育てプラザを中心に、さまざまな子育て支援の取り組みを行っているところです。  子育てプラザには、在宅で子育てをする親子が気軽に訪れ、ニーズに応じた子育てに関する講座や親子が触れ合えるお楽しみ会等に参加されることで、子育ての楽しさや喜びを感じていただいております。また、在宅で子育てをする保護者同士が日々の悩みや苦労を話し合い、共感できる仲間を得ることで、孤立することなく楽しく子育てができるよう、子育てサークルの育成及び継続的な活動を支援しているところです。  また、子育てを終えた地域のシニア世代や未来の親となる中高生、大学生等の子育て支援ボランティアの発掘、育成にも力を入れており、在宅で子育てをする家庭が地域で安心して子供を育てていけるよう、地域社会全体で子供の健やかな成長を見守り、支えていく取り組みを進めており、志方児童館とあわせて、年間延べ約15万人を超える利用があることから、在宅で子育てをする世帯への大きな支援につながっているものと考えております。  次に、「公立保育所での医療的ケア児の受け入れについて」ですが、医療技術の進歩等を背景として、新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き医療的ケアが必要な乳幼児が増加しております。このため、医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉だけではなく、保育や教育における支援についても、関係機関と緊密に連携して対応することが求められているところです。  まず、本市で把握している未就学の医療的ケア児の児童数は18人です。そのうち、こども療育センターの通園児として療育を受けている児童が6人、加古川養護学校幼稚部の在園児が2人であり、本年度からこども療育センターを卒園し、市内の認可保育所に1人が通院していますので、保育所等を利用していない医療的ケア児は9人となります。なお、そのうち3人は児童発達支援等の福祉サービスを利用されております。保育所や幼稚園を利用していない理由につきましては把握できておりませんが、障がいが重度であることや症状が安定していないことなどが考えられ、加古川中央市民病院などを受診中であることを確認しております。  次に、保育所等で受け入れている障がい児の人数についてですが、本年度においては、6施設の公立保育所・こども園において、重度の障がい児を4人、軽度の障がい児36人の計40人を受け入れております。法人保育所等においては、29施設で重度の障がい児を47人、軽度の障がい児16人の計63人を受け入れていただいているところです。ただし、法人保育所等の軽度障がい児数については、障害児保育事業の補助金の算定基礎となっている人数ですが、公立保育所の人数は、各施設において、いわゆる気になる児童も含めた数値となっております。  また、公立保育所等における医療的ケア児の受け入れについてですが、それぞれの子供の状態や保護者の意向、受け入れ体制などを勘案し、また、神戸市が始める医療的ケア児保育支援モデル事業も参考にしながら、本市で既に実施している看護師配置事業の拡充を検討する中で、公立施設も含めて検討してまいります。  次に、「児童虐待の対策について」ですが、平成29年度に児童相談所に一時保護された78件のうち、児童虐待による一時保護は18件となっております。主な虐待の種類は、身体的虐待が13件、心理的虐待が3件などとなっています。また、児童虐待による一時保護に関する児童の年齢については、未就学児が3件、小学生が15件となっており、虐待者との関係については、実母が17件、養父が1件となっています。虐待のきっかけや理由については、さまざまな要因が関連していることから明確な分類は困難な状況となっていますが、主なものとして、しつけと称する暴力、養育意識の欠如などが挙げられます。また、虐待を防止するための現在の市の施策については、児童相談所、学校園、児童委員、医療機関、警察などの関係機関による加古川市要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待が疑われる児童についての情報交換を行いながら、児童虐待の早期発見・早期対応に努めているところです。  さらに、児童虐待防止の普及啓発については、11月の児童虐待防止推進月間に、市内学校園、医療機関、その他の公共施設におけるポスターの掲示、かこバスの車内広告、広報かこがわ、市ホームページへの掲載等により、児童虐待への理解や通告義務の周知を図り、児童虐待の防止に努めているところです。  次に、子どもの生活に関するアンケートで明らかになった課題ですが、相対的貧困世帯及びひとり親世帯の貧困状態が、学習環境の不備などの経済的な要因のほか、教育・文化的要因、人間関係的要因にあることがアンケートの調査結果から読み取れ、これらの要因について幅広い観点から支援の充実を図る必要があると考えます。  庁内の関係課で構成する子どもの未来応援連絡調整会議では、アンケート調査における課題の確認などを行ったところであり、今後はその要因分析を行いつつ、既存事業の周知と新たな方策について検討してまいります。  次に、「こどもを守る条例制定について」ですが、明石市では、こども総合支援条例を制定し、子供の最善の利益を実現することを目的に、市、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者の責務を明らかにし、「こどもの育成のための支援」、「こどもの状況に応じた適切な支援」、「子育て家庭への支援」といった基本的な施策の方向性を定めているものと認識しております。  本市では、平成30年3月に加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画を策定し、当該計画の中で、今後、子供を含む全ての人権に関して、本市が取り組むべき施策の方向性を定めております。このうち、子供に関する今後の取り組みの方向性では、子供の意思の尊重や子供の権利についての認識等を深める啓発を推進するとともに、児童虐待やいじめの防止に向けた人権教育・啓発の実施、その早期発見及び保護に努めることを定めております。  なお、いじめ問題については、平成30年2月に策定した加古川市いじめ防止対策改善基本5か年計画に沿って、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、関係機関との連携強化及び推進体制・検証体制の整備といった取り組みを進めております。また、児童虐待については、加古川市要保護児童対策地域協議会を設置し、地域、学校、児童相談所、医療関係、警察など、さまざまな関係機関と緊密に連携しながら、要保護児童の早期発見と適切な保護及び支援に全力で取り組んでおります。  今後も、加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画に基づき、さまざまな関係機関と連携、協力を図りながら、市民一人一人が家庭や子育てに対する関心を高め、次世代を担う子供の健やかな成長を図る取り組みを全市的に推進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)  木谷議員。 ○(木谷万里議員)   たくさんの説明をいただいたんですけれども、スピードに追いつけなくて、一つずつ確認させていただきたいと思います。  まず、1番目に私が質問したのは、妊娠期から子育てまで連続した支援をするというのは、恐らく、ほかの市もやっているというふうに私は思っているんですけれども、独自のがあるかなと。だから、明石と比べて、遜色ないと言い切れるのかどうかということを確認したくて、子育ての、独自で自慢できる、例えば、最後のほうに、看護師配置事業というのが出てきたんですけれども、そこは独自かなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょう。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   先に、看護師配置事業ですけれども、これは市単独でやっている事業でございます。ですから、県内においても、全市がやっているものではございません。過去には、国・県の補助がございましたので、全市でやっておったんですけれども、その後、補助の対象から外れたと。ただ、本市においては、引き続き、市単独で続けておる事業でございます。  それと、市独自の子育てと言われたら非常に厳しいのですけれども、私どもは、昨年から、妊娠期からについて、子育て世代包括支援センターを設け、そこで専門の保健師・助産師が対応する、そこから子育てに関するスタートを始めたところです。包括支援センターを名乗るのは、県内にもういろいろできております。あとは、中身になるんですけれども、独自と言えるかどうかわかりませんけれども、本市において特徴的なのは、1年遅れですけれども、東加古川の総合サービスプラザ内に設置した包括支援センターです。そちらは、休みの日も時間を若干長めに開設しております。そこを活用して事業をしておるんですけれども、本庁にある包括支援センターとの違い、それが大きく出ております。  というのが、まず包括支援センターを訪れるきっかけというのが、母子健康手帳を取りに来ること、それが始まりです。妊娠したと言えば、大体、必要ですよね。それが、本庁に来られる方は、ほぼ80%はそういう方がスタートになります。それから、東加古川においては、商業施設内という利便性もあったのか、来られる方の3割ぐらいだったと記憶しておりますけれども、その方が母子健康手帳を取りに来られる方です。それ以外の方は、通常の買い物のついでであるとか、そういったときに気軽に立ち寄っていただける、そういう相談の場になっておるというのが独自だと思います。それと、授乳相談というのも定期的に行って、これは予約制でやっておりますけれども、予約で常に埋まっております。このような中身が余り出ていないことは確かに残念かと思いますけれども、そのようなところは、私どもは独自にやっておるものと言えると思います。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   加古川市の自慢できる子育て事業は、探せばたくさんあると思うのです。看護師配置事業も、先ほど部長が答弁されましたけれども、本当に県内でもやっているところは少ないです。安心して子供を保育園に預けられる制度があるというようなことをもっと知っていただきたいと私は思っています。  でも、加古川市は、子育てのまちという認識は少ないと思うんですね。明石市が子育てのまちと言われ出したのは、多分、五、六年前からだと思うんですね。だから、にわかに子育てのまちとして、全国にその名が知れ渡っています。それは、やっぱりイメージだと思うんですね。市長が前に出て、明石市長は物すごく強く言われています。「子育てのまち、明石市」とホームページを開いても、パッと出てきます。そういった、どういうんですかね、こども部だけでやるというのはすごく大変だと思うんですけれども、できたら、岡田市長、そういった自慢できる、明石市のように、言ったら、言葉は悪いですけれども、厚かましく言っていただけないでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   やはり若い世代の方につきましては、ビジョンというんですか、将来、こういう加古川市になるから、こういうところで子供を住まわせたいというようなことをいかにイメージとして見せていくかというのが必要ではないかなと思っております。そういう意味で、このたび、シティプロモーションを持っております広報・広聴機能を秘書の部分からこの議会で提案させていただいていますように、企画部のほうに移してまいりまして、企画と融合させて、戦略的にシティプロモーションを展開して、必要な人のところに必要な情報をお届けするような体制を整えていきたいというふうに思っております。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   市長にもお答えいただきたかったのですけれども、実際、今、企画部が結婚から子育てまで“ぐうっと”応援!緊急プロジェクトをされているところなので、これ以上は言いませんけれども、加古川で住んでよかった、加古川の子育てってやっぱりすごいよねというのを、例えば、口コミといいますかね、今、子育てサークルは26団体あるんですよね。そのサークルの中で、お母さん同士のやりとりで、口コミでやっぱり広げていかなきゃいけないと思うんですね。そういうお母さん同士の意見を集約して、お母さん同士が広げていくような、そんなPRの仕方というのは考えられませんか。 ○議長(原田幸廣)   市長。 ○市長(岡田康裕)   たびたびご指名いただきましたので、手を挙げさせていただきましたけれども、もう木谷議員からも、加古川市のさまざまな子育て支援施策について、ほかでも余りされていないような施策もあるじゃないかと、そういったことをしっかりPRすることで、もっとイメージを変えることができるじゃないかという、大変ありがたい建設的なご意見をいただいております。  私たちも、確かにここ数年振り返りまして、明石市さんと同じような手法をしたいとは個人的には思っていないんですが、いずれにしましても、せっかくやっている施策が重ねてPRできていたかどうかとか、市としてずっとやっている事業でありますのに、市民の方に十分知られていないような部分があったりするようなことは、大きな反省点だと思っていまして、この間、そういう意味で、いろいろな特集号を組んだり、新たなパンフレットを作成したり、私自身もいろいろな場面で、挨拶の中で申し上げたり、記者会見でも記事提供として、記者さんに記事にしていただけないかというお願いをしてみたり、あの手この手、しているところではございます。ですから、なかなか、私たちがやる地道な広報活動は、他市さんでも同じようにかなりやられているところもありますから、それを超えて、例えば、大手の新聞社さんだったりとか、インターネットのニュースのサイトだったりとか、そういうところにピュッと取り上げられることで、ドバッと全国的にイメージが広がるような昨今の状況かなというふうに思うんですね。そのようになりますと、時に奇をてらった発言をされたりとか、利用があるかどうかは別にして、変わったことを始めることで話題になったりとか、そういったものが話題になりやすい最近の状況かなというふうにも思っています。  ですから、私のキャラクターもあるんですけれども、余り奇をてらったことはしまいとは思っているんですけれども、さはさりながらも、議員の皆さんからのご提言を受けて、自信を持ってさまざまなメニューをそろえてきているつもりではありますから、昨年以上にまた厚かましく、しっかりPRをしていきたいと思いますし、特に東側に強烈なインパクトの自治体がございますので、そことの好対照的なイメージで、また注目してもらうこともあると思いますから、しっかりいろいろなやり方を考えながら、PRをしていきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   市長からはそういう意見をいただいたんですけれども、先ほど、子育てサークルの意見を集めて、それをPRに使えないかという質問に対して、部長、お答えいただけるでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   議員おっしゃったように、さまざま、多くの子育てサークルがあります。そこから出てくる意見というのは、常に子育てプラザのスタッフが収集しております。で、いろいろな話が、小さいことからいろいろあると思います。その中で、私どものほうに伝えるべき内容というのは、ちゃんとスタッフのほうから伝わってきますし、新たな、何か、手を打つことができるかとかいうのを常に参考にしております。  ただ、大きな「これ」というようなところまではないですけれども、それは日々行っておるところで、またサークルの中だけではなくて、サークル同士のつながりであるとか、それと、プラザで大きなイベントを打ったときなど、多く来られますので、そういったところでの情報交換というのも常にされておるものと考えております。明確なお答えができなくて申し訳ないんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   子育てプラザとサークルの皆さんがしっかり話し合いをして、それを市としては吸い上げて、施策に生かされているのかなというふうに理解しています。  今年度の新規事業、先ほどのご答弁の確認ですけれども、新規の採用が、一時給付金を渡せる方が60人でよろしいでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   約60人と申し上げたんですけれども、まだちょっと申請が出ていない部分もございましたので、約60人を見込んでしております。現状では、56人でございます。これは多いか、少ないかなんですけれども、想定していた分よりは少ないんですけれども、一応のご利用をいただいた方がおるということですので、効果はあったのかなとは考えております。
    ○議長(原田幸廣)  木谷議員。 ○(木谷万里議員)   予算では、保育士確保として、それ以外のものも含めてですけれども、2,800万円の計上があったので、今まで56人だったのが、今年度、60人の見込みということであれば、そんなにふえていないのかなという、その代わり、5年以上の方が30人ですけれども、このあたりの達成見込みということも、もしご準備できてあるようでしたら、お答えください。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   新卒には潜在保育士も含んでおるんですけれども、トータルで今申し上げた実数では、現在、56人ですけれども、実は、この中に、潜在保育士が20名含まれております。これは数字的に多いか、少ないかという考え方はあろうかと思いますけれども、私自身としては、想定を超えております。余り潜在保育士の利用はないのかなと思いながらつくった制度なのですけれども、20名が利用されていると。逆に言えば、復帰されたわけですから。  それと、5年勤続の一時金ですけれども、これは、予算では70人を見込んでおったのですけれども、現在のところ、28人と、ちょっと低調になっております。平成27年に民間の調査をしたときに勤続年数も書いていただいています。そこから、今年度で6年目を迎える方が何人ぐらいおるかということで、実数から読み込んで予算措置したんですけれども、いかんせん、70人の予算に対して28人と。で、なぜその申請に至らなかったのかなというところも分析いたしております。残念なことに、結婚、出産等で15人が退職されておるとか、それと、育休中の方も7人おられます。これは、育休中の期間は期間計算から除算しますので、復帰いただいたら、またその時点で対象になるというようなことで、トータル、想定していたのに比べて、37人ほどが対象になっていないというのは、ちょっと残念なところではございますけれども、先ほど申し上げました、効果としては、潜在保育士が予想を上回った数があったので、この一時金については、一定の効果はあったと考えております。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   はい。ありがとうございます。  小項目3番に移ります。  在宅育児手当は、これから調査・研究していく。もちろん、市単独の財源になるのでというのはあるのですけれども、保育待機児童の解消がまず第一目標であるんですけれども、母親を仕事に駆り立てるような支援ではなくて、やっぱり小さいうちは家で育てたいというお母さんの気持ち、子供さんも、お母さんに甘えたいというその小さい年齢の子供さんを保育園に預けなければならないのか、預けたほうがいいと考えているのか、そういったことも含めて、在宅での育児を手助けする。先ほど、子育てプラザはいろいろされているということで、それはもう在宅の支援とは間違いないんですけれども、割かし、皆さんが想像される以上に、経済的に困っているような方のほうが在宅にいらっしゃる、保育園に預けていないということなんですね。だから、職場復帰ができないので、保育園に預けられないので、辞めてしまって、ずっと次の就職まで家にいる方が結構いらっしゃいます。その方を手当てしていただけないかなというような思いで質問したわけなんですね。  これは今すぐ研究していただきたいのですけれども、例えば、今あるファミリーサポートであるとか、そういった、今利用できるいろいろな保育、現金で利用できる制度があるんですけれども、そういった現物支給といいますか、そういった利用券についてのご検討をしていただけるのかどうか、それもお答えいただけるでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   今、突然のご提案ですので、私はこの場で即答するだけの権限もございません。ただ、ファミサポにつきましては、現在、ひとり親の方の減免というのも始めております。その利用もいただいているのですけれども、これは別にひとり親に限るものでもないとは考えておりますので、今議員がおっしゃったのも、また今後の検討課題であるとは思います。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   それでは、次の4番に移ります。  公立保育園の、1歳児が、国の基準では6対1のところ、加古川市が特別に広げているのだと思うんですけれども、4対1と手厚い体制なんですね。それで、公立が今、6園の中で、重度の障がいのある子供を預かっているのが4人で、法人さんは29施設ですけれども、47人ということですから、法人さんのほうが重い子供を預かっているような印象を受けるのですけれども、公立が率先して障がいの子を受け入れる、だから、4対1なんだというふうに前に答弁されたと思うのですけれども、この表れている数字に対しては、いかがでしょう。どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   確かに、重度のお子さんの総数で言えば、大きな違いがございます。1園当たり、一つの施設当たりで、重度のお子さんを受けている人数で割り戻していったとすれば、公立は6園しかございませんので、平成30年度では0.7人になるのですかね。で、私立のほうは1.6人、ここは倍になります。  それは、この前の質問のときにもお伝えしたように、保育というのは、どこの園に行きたいかという保護者の希望からまずスタートします。また、繰り返しのご答弁になるんですけれども、公立園が非常に老朽化していることで、希望が本当に少ないと。申し込みがあれば、もちろん受ける体制を取っております。あと、4対1の話ですけれども、加古川市独自ではございません。調べる限り、少なくとも県内の公立については、ほぼそれで従前からやっておるようです。その期間というのも、かなり前です。定年退職したうちの保育士に聞いても、私が入ったときからそうでしたと言うぐらいですから。それは、労使環境の関係もいろいろあったのかもしれませんけれども、1歳児については、そこは厚くしておるという経緯はございます。ただ、事実として、4対1で厚くやっておりますので、公立としては、障がい児も含めて、広くニーズに応えるつもりであるということで、ご答弁申し上げたところです。  今後でございますけれども、この間の答弁でも、川西こども園がバリアフリー化もできて、きれいになれば、それなりのニーズがあるだろうというふうに踏んでいたんですけれども、まだ開設1年ということもありますけれども、今年度、重度の子は、まだ川西こども園のほうには受け入れはしておりません。ただ、今後、こういうふうに施設整備が広まっていって、公立の保育園、認定こども園はよくなっているよということであれば、またニーズが出てくるのではないかと、それに対しては、必ず受けるということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   そしたら、軽度の人数をもう一遍確認させてもらいますけれども、軽度の障がいのある子供を預かっている公立園は36人、これは気になる児童も数えています。で、法人さんは16人、この気になる児童が入っていません。これは、気になる児童というのは、補助の対象外という意味でおっしゃったのか、ちょっとこのあたりがわかりにくかったので、気になる児童を入れるならば、何人か、お答えできますでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   法人園の場合ですけれども、今年度16人ということで、非常に少ないのですけれども、例年、30人からいるんです。なぜか、今年度は16人と少ないと。で、この判定につきましては、園のほうから、いわゆるその気になる子供も含めて、申し出があります。で、客観的に判断するために、チェックシートを作成いたしております。これも、以前は古いシートを使っておりましたので、私が見ても、これはちょっと違うだろうということで、こども療育センターのほうにその辺の専門のセラピストがおりますので、そこの助言を得ながら、現状に合わせた形でチェックシートをつくり直せということで、それを活用しております。  その中で、20項目あるのですけれども、10項目以上該当する児童については、ピックアップしていくと、そこからスタートするんですけれども、それによらない子供について、園のほうから訴えがあった場合は、申し出があれば、こちらから出向いていって、実際に保育している現場を見て、その状況がどうなのか、そこまでチェックしております。  ですから、それが補助対象となってくるということで、公立園の場合は、補助対象は関係ございませんので、どれぐらい気になる、ひっかかりがある子供がおるか、ひっかかりというふうに、これは訂正させていただきます。ちょっとつまずきが・                   [発言する者あり] ○こども部長(高橋嗣夫)   それをピックアップするだけで、算定基礎とは関係ないということでございます。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   補助対象が16人。例年は30人ですけれども。ですから、同じチェックシートを使って、公立が36人で、法人が16人ということなのか。というのは、法人さんは、やっぱり補助金を得たいといいますか、障がいのある子供を預かって、気になる子がいるのに、なかなか認められないんですというようなことを聞いていて、でも、公立は36人もいらっしゃるというのが、同じチェックシートを使っての数字であるかどうかだけ、まず確認させてください。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   公立のほうでは、そのチェックシートは使っておりません。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   補助対象ではないから使っていないということですが、法人さんは大変な子供を預かっている、ぎりぎり気にならない、補助を受けられない子供まで預かっているという印象を持っているんです。ですから、本当は重度のほうをしっかりやってもらいたいですけれども、このあたりも同じチェックシートを使って、法人では、補助の対象になる気になる子がたった16人、公立さんは、そうではない、割かし元気な子もいっぱいいるよねというような印象を持っている法人さんが多いので、このあたり、チェックシートは統一していただきたいという、これは意見です。  そしたら、その後は、児童虐待のところ、5番目ですね。  5番目の子どもの生活に関するアンケート、これはいわゆる貧困調査というものでしたよね。もともと、平成29年度の予算を見ますと、子どもの貧困調査という名前だったのですけれども、子どもの生活に関するアンケートを平成29年度に実施されて、30年度は実施されていません。で、平成29年度で見つけた課題がちゃんと分析ができていないからということなのか。この貧困調査を平成29年度に何のためにしたのかというところをはっきりさせていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょう。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   貧困世帯だけではなく、全ての世帯を対象にしました。その中で、相対的貧困世帯と非相対的貧困世帯、また、ひとり親世帯に分類して、それぞれがどういうことを望んでおられるのかとか、その特徴的なところ、それをまず見るために、アンケート調査を実施したところでございます。で、今後、その内容を活用して、事業展開を図ろうと検討しておるというところでございます。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   そうなんです。このときは、小学校1年生と5年生と中2の生徒だと思うんですけれども、貧困調査という名前ではなくて、一応、全児童・生徒にアンケートをとって、生活状況を確認したいということなんですけれども、これをうまく活用していただきたい、目に見えない隠れた困りごとを発見していただきたい、これも意見になりますけれども、しっかりこのアンケート結果を生かして、それでその結果が明確になってきたら、それに対する支援をしていただいて、また今後も継続したこういった調査もしていただきたいと思っています。  最後は、条例制定ですけれども、さまざまな施策に取り組んでおられます。教育委員会も、いじめ対策に計画もつくられて、しっかりされています。ただ、本当に強い意志を持っていただきたいんです。条例というのは、やはり市の姿勢だと思うんですね。最初にも言いましたけれども、加古川市が子供をしっかり育てていく、“ぐうっと”応援していくという意味には、子育て施策、いわゆるサービスだけではなくて、市民を、一人一人を巻き込んだ、しっかりした姿勢を見せていただきたいんです。これが、神戸市は議員提案ということでしたから、私たちができることは何かということはこれから探っていきたいと思いますので、1項目めの質問は終わります。  大項目2、「働く世代のがん対策について」。  現代において、がんは働く世代にとって身近な病気になりつつあります。1年間にがんと診断された人の約3割は、15歳から64歳の働く世代です。健診による早期発見・早期治療の重要性が認識され、治療技術の発展とともに、生存率は改善、がんイコール死ではなく、がんとともに生きる時代へと変わってきています。  がんの治療についても、入院期間は年々短くなり、通院による治療がふえ、治療と仕事の両立のためのサポートが求められるなど、働く世代のがん患者に対する支援のあり方が問われています。そのような中で、がん患者の雇用継続に配慮する努力義務を企業に課した改正がん対策基本法が施行されました。  お金が続かなくて、貯金は913円、人生おもろく、そして、今ある僕らの姿を伝えていきたいなと思います。僕のときは情報がなくて不安だったので、と最近のがん保険のCMで、明るく語るのが印象的な若い男性は、AYA世代です。AYAとは、Adolescent and Young Adultの略で、15歳から30歳前後の思春期・若年成人のことで、小児や成人とは異なった問題や課題があると言われています。  これまでの市のがん対策は、健康課が実施する健康づくり講座やがん検診の受診勧奨といった予防策と、高齢者・地域福祉課の若年者在宅ターミナルケア支援事業といった終末期の支援などが挙げられますが、それは、がんイコール死としてのがん対策であり、がんとともに生きる時代に対応した支援も必要ではないでしょうか。  小項目1、「健康課が実施するがん対策について」。  健康課が市内公民館で実施する健康づくり講座の参加者は、高齢者が中心で、若い世代の参加者はほとんどありません。若い世代を対象にした健康づくり講座の必要性についてのご見解をお伺いします。  がん検診の受診勧奨として、平成29年度から新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業で、二十の女性に子宮頸がんの無料クーポンを送付しましたが、受診率は15%でした。乳がん検診の無料クーポンは40歳女性、受診率は36%です。それぞれの受診率についてのご見解と、要精検者数、医療機関受診者数についてお答えください。  小項目2、「がんに罹患した人の相談窓口について」。  東京都保健局が2014年に公表したがん患者の就労などに関する実態調査報告書によると、がん治療やがんに罹患した労働者の実態に対する企業の認知度の中で、身体障害者手帳の交付対象の認知度は40%弱でした。がん保険のCMにあるように、情報がなく、不安を抱える人が相談しやすい窓口が必要です。がんの罹患によって起こるさまざまな障害や経済的困窮など、利用できる福祉サービス、行政サービスがスムーズにつながる市の相談窓口についてのご見解をお伺いします。  小項目3、「治療と仕事を両立させる市の取り組みについて」。  がんの治療が原因で働けなくなることは大きな損失です。職場の配慮があれば、仕事は継続できると考えます。改正がん対策基本法では、治療と仕事の両立に向けた職場での取り組みが求められている中で、まずは市が率先行動を示すべきだと考えての質問です。  市職員ががんと診断されて、休職や就業上の配慮が必要となる可能性が生じた場合に、相談しやすい体制なのか、業務内容の変更や労働時間の短縮など業務の調整、また、休職期間中のサポートなど、働きやすい職場環境の整備状況についてお答えください。  また、市職員のがん検診の男女別、年齢別の受診率についてお答えください。  小項目4、「AYA世代のがんに対する啓発について」。  AYA世代のがんは、これまでに述べた就労の問題だけでなく、恋愛、結婚、出産など、人生で重要なイベントが集中しています。これらの問題に対して十分な対策はとられていない現状です。この世代のがんの問題を解決につなげるには、まずは市民への啓発が必要です。AYA世代のがんに対する啓発についてのご見解と今後の取り組みについてお答えください。  以上で、大項目2の最初の質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   木谷万里議員の質問事項2の質問を終わりました。  答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   「働く世代のがん対策について」のうち、「健康課が実施するがん対策について」ですが、健康づくり講座は、幅広い世代に対応できるような内容にしており、当然、若い世代に対しても必要であると認識しております。  次に、二十女性の子宮頸がん検診無料クーポン券による受診率は、兵庫県の平均受診率と比べると5.2ポイント、40歳女性の乳がん検診無料クーポン券での受診率は7.6ポイント高い状態であり、いずれの検診も、クーポン券を送付したにもかかわらず、未受診だった者に対して、再勧奨対策を実施したことが効果的であったと考えております。しかしながら、無料クーポン券利用による受診率は県よりも高いものの、まだまだ子宮頸がんと乳がん検診の受診率は低いと認識しております。  また、要精検者のうち、医療機関を受診した者については、子宮頸がんでは2人のうち1人、乳がんでは77人のうち56人が受診しております。  健康づくり講座の参加者が少ないことや検診受診率・要精検受診率が低いことの理由としては、若い世代は健康に対する関心が低いことが考えられます。そのため、若い世代が、自らの健康や病気に対する意識を高めることができるように、普及啓発等に努めてまいります。  次に、「がんに罹患した人の相談窓口について」ですが、がんに罹患された方やそのご家族の方のさまざまな不安や悩みについては、その相談内容により適切に対応できる担当課が相談を受け、必要に応じて複数の関係課が連携し、解決に向けて対応しております。  また、昨年度改定された国のがん対策推進基本計画や県のがん対策推進計画において、医療機関における相談支援体制の充実が盛り込まれました。本市においては、国や県の計画に基づき、今後一層、相談支援機能の充実が図られることとなる医療機関との連携を強化してまいりたいと考えております。  次に、「AYA世代のがんに対する啓発について」ですが、AYA世代ががんを発症した場合、その後のライフスタイルに非常に大きな影響を与えるものと認識しております。AYA世代のできるだけ早い時期に普及啓発を行い、がんを含めた健康管理に興味、関心を持っていただくことが大切であると考えております。  現在、成人式において、子宮頸がん検診及び胃がんリスク検査のチラシの配布や、二十の女性に子宮頸がん検診無料クーポン券の個別通知を行っております。  また、さまざまな子育て支援事業やイベントにおいて、がん検診の受診勧奨や乳がん自己検診の方法の普及、コミュニティバスでのポスター掲示等を行い、市民への周知を図っております。  今年度につきましては、新たにがん検診の周知のために、子育てアプリへの掲載や、小学校3年生から中学校3年生までの児童・生徒を通じて、保護者へがん検診のチラシを配布することで受診勧奨を行いました。今後もあらゆる機会を捉えて、AYA世代のがんを含む自身の健康に目を向けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   総務部長。
    ○総務部長(井手秀司)   「働く世代のがん対策について」のうち、「治療と仕事を両立させる市の取り組みについて」ですが、市職員ががんと診断された場合、まずは治療に専念できる環境が必要となります。本市の場合は、療養休暇制度に加え、休職となってからも3年間は職員としての身分が保証されるなど、長期にわたり治療に専念できる環境が整っていると考えております。治療後の職場復帰に当たっては、主治医の診断をもとに就業上の制限の有無や再発の可能性などを考慮して、業務内容を配慮しています。  また、職場復帰後に抗がん剤治療など継続的に治療が必要な職員につきましては、治療の状況に応じて療養休暇を取得しやすいよう配慮するとともに、必要に応じ、産業保健スタッフによる健康相談を実施しています。  次に、市職員のがん検診の受診率についてですが、今年度の定期健康診断における受診率は、厚生労働省が推奨している40歳以上の職員で、肺がん検診は、男性90.9%、女性80.2%(後刻訂正あり)、胃がん検診は、男性17%、女性13.4%、大腸がん検診は、男性35.6%、女性42.7%となっており、その他人間ドックにおいても、がん検診を受診しております。  なお、現在、定期健康診断における乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん検診の導入を検討しているところであり、今後もがんの早期発見を含め、療養が必要となった職員が治療と仕事を両立できる職場環境の整備・充実に努めてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   事前に通告していた時間がもう迫っているというか、ちょっと過ぎてしまいましたので、2番と3番は少しだけ聞きますね。2番の相談体制ですけれども、いろいろな施策が今でもあるとおっしゃったのですけれども、それを知り得ることがなかなかできないんですよね。例えば、お金に困って生活福祉課に行くのは、若い人にとったら、すごくハードルが高いんですね。ですので、昨日、織田議員からもありましたけれども、庁内コンシェルジュといいますか、総合相談窓口のようなものがあればいいなと思ったのですけれども、現在、さまざまな施策があるとおっしゃった内容について、もう一度お願いできますか。 ○議長(原田幸廣)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   このがんに罹患した人の相談については、現在のところ、各拠点病院のがん相談支援センターという施設がございます。そのがん相談支援センターに寄せられる相談として多いものとしては、転院の相談とか、あるいは、在宅医療、介護などの相談、それから医療費、社会保障費に関するご相談、それから転移や副作用などのご相談もあります。  この中で、特に医療に関係したご相談というのは、なかなか行政のほうでは対応できるということはないんですが、在宅医療や介護、看護などの体制、あるいは、医療費、社会保障制度の中で使える制度については、当然、我々は十分に対応できる内容でございますので、先ほど、議員さんがおっしゃいましたように、確かに生活保護制度というのは使いにくいという、なかなかご相談しにくいという面はあるとは思うんですが、生活困窮者自立支援制度等も含めまして、気軽に相談できる体制は整えていきたいというふうに考えておりますので、できるだけ、そういった方で、直接、生活福祉課の窓口ということではなくても、健康課等の窓口を通じて、そういうご相談をいただいた中で、適切にその方にご相談の対応をしていける体制をとりたいというふうに考えております。 ○議長(原田幸廣)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   あとは、職員さんのがん検診の受診率を聞いて、胃がんがかなり少ないなと思っていまして、胃がんの死亡率はかなり高いんですよね。がんの中でも、大腸がん、胃がんの順番で多い病気です。この辺についての対策について、もう一つお答えいただけたらと思います。 ○議長(原田幸廣)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   すみません。答弁の前に、先ほどの答弁の中で、肺がん検診ですけれども、女性を「80.2%」と申し上げましたけれども、「89.2%」の誤りでございます。申し訳ございません。  それと、今のご質問の胃についての受診率が低いんじゃないかということなんですけれども、現在、胃につきましては、健康診断では、バリウムのレントゲン検査を行っております。それで、バリウムはいろいろ、その後、困るという事情もありまして、非常に敬遠されるという事情もございます。  それと、人間ドックが35歳以上の職員を対象にしておりますけれども、職員のうち、77.6%が人間ドックを受診しておりまして、その人間ドックの中で、胃につきましては、胃カメラを中心とした胃がん検診を受診しているという条件もございまして、定期健康診断のバリウム検査が非常に低くなっているという状況があると考えております。  それと、そういう低いという事情もございますので、今のバリウムによるレントゲン検査から、今後、血液によりますABC検診ですね。そういうのも出てきておりますので、その辺の変更も今、検討しておるところと、あと、女性特有のがんの検診の導入につきましても、検討しているところでございます。 ○議長(原田幸廣)   しばらくの間、休憩します。再開は、午前10時55分とします。                 (休憩 午前10時42分)                 (再開 午前10時55分) ○議長(原田幸廣)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで、理事者に申し上げます。理事者におかれましては、質問内容を把握の上、簡潔な答弁をお願いします。  一般質問を続けます。  次に、柘植厚人議員。 ○(柘植厚人議員) (質問席へ)   皆さん、こんにちは。加古川市議会議員、柘植厚人です。通告に基づき、一般質問させていただきます。  質問事項1、「いじめ等防止条例について」。  いじめに関する実態調査によると、いじめられた経験がある方、いじめを目撃した経験がある方の99.1%が学校でいじめが行われていると回答しています。加古川市においても、中学校におけるいじめを原因とする悲惨な事件が起きました。文部科学省による平成29年度の調査結果によると、小中学校、高校、特別支援学校のいじめの認知件数は41万4,378件と、前年度よりも9万件以上増加し、過去最多となりました。北米諸国において、いじめ防止プログラムを実施した結果、20%から70%、いじめが減少したという実績が報告されています。また、宝塚市を初め、複数の自治体において、いじめ防止条例が制定されています。これらにより、人の痛みがわかる人が育つ、教師が安心して教育に打ち込めるようになる等の一定の効果が期待できます。したがって、加古川市においても、学校現場におけるいじめ防止プログラムを明文化したいじめ防止条例が必要であると考えることから、以下の質問をいたします。  小項目1、「いじめ等防止条例の制定について」。  加古川市においても、以下の各規定を明文化したいじめ防止条例を制定することについての所見はどうか。  1、自治体、学校、教職員、保護者は、いじめは犯罪、いじめは絶対に許さないと宣言し、繰り返し伝え続けること。2、いじめの予防・いじめの早期発見・早期解決の義務があることを宣言すること。3、いじめを訴えた子の目線で救済すること。4、いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。5、学校は、定期的にいじめのアンケートをすること。6、学校に、いじめ対策委員会等のチームを構築すること。7、教職員向けにいじめ対策研修会を実施すること。8、生徒向けにいじめ防止教育を実施すること。9、保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育を実施すること。10、学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などをした場合の罰則を設けること。  以上で、質問事項1の最初の質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   柘植厚人議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「いじめ等防止条例について」のうち、「いじめ等防止条例の制定について」ですが、全国的にいじめ防止条例を制定している自治体がふえてきていることは認識しており、条例を制定することで、市民に対して市の姿勢を示すことになると認識しています。  本市では、いじめ防止対策に向けて、今年度、いじめ防止基本方針を改定し、「加古川市いじめ防止対策改善基本5か年計画」及び「いじめ防止対策改善プログラム」に基づき、計画的に取り組んでいるところです。  今後は、加古川市いじめ防止対策評価検証委員会からの助言を受け、着実にいじめ防止対策を実行してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   今、ご担当者様のお答えのあったように、加古川市でも着実に動いているということは、市のホームページからもうかがえます。ご担当者様も本当に難しい立場に立たされて、大変な状況にあると思います。しかし、実際に現在いじめられている子供たち、あるいは、その保護者がいる以上、もう少し踏み込んだお答えがいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   議員おっしゃるように、現在、いじめに苦しんでいる児童・生徒がいるということは認識しております。我々は、そういった児童・生徒を一人でも多く救うべく、少しのサインでも見逃さず、それらを全ていじめとして認識、カウントし、学校におけるいじめ対策委員会等を通じて、いじめ対策に取り組んでいるところでございます。  今後も、先ほども答弁申し上げましたように、改善基本5か年計画及び対策改善プログラムに基づきまして、真摯に愚直にいじめ対策に取り組んでいきたい。議員のおっしゃる条例については、非常に有効な手段であるとは思いますが、今のところは、そのいじめ対策に向き合って、真摯に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   少しのサインでも見逃さず、真摯に愚直にいじめ対策に取り組んでいきたいというお言葉、ありがとうございます。  実際に、いじめに関してはいろいろな背景事情があります。私がいじめ問題について考えている見解、なぜここで私が担当者様にこれ以上しつこく食らいつくことを今の時点では遠慮をするのかということについても含めて、お話をさせていただきます。  学校のいじめ問題については、私には、人間が海に流した重金属が食物連鎖を繰り返すうちに凝縮され、最後に毒素が凝縮された魚を食べた女性から生まれた赤ん坊の神経に取り返しのつかないダメージを与えることを思い起こさせます。  大人社会の負のエネルギー、例えば、嫉妬、劣等感、不誠実さ、過度の競争心、虚栄心、怠惰、他者の痛みに対する無関心などが、弱い立場の人々に連鎖、凝縮されていきます。そして、それが家庭に入り、いじめっ子に不合理なストレス、ゆがんだ感情を植えつけます。そのゆがんだ感情の最後の矛先が、最も心優しい児童・生徒だと考えます。この心優しい児童・生徒は、親に心配をかけたくない一心で耐え、心身が徐々に破壊されていきます。誤解されることを覚悟であえて言わせていただくと、大人社会の負のエネルギーが凝縮されたものの最終的な受け皿となり、それでもさらに弱い存在を探し、攻撃することのないいじめられっ子は、最も強く、英雄的な存在と言えるかもしれません。このように、学校におけるいじめを解決するためには、大人社会の負のエネルギーを生んでいる根本的な間違った考え方を解決する必要があるのです。  この事実を認識すると、私は、とてつもない無力感に襲われます。しかし、今、この議会にいる我々が無力感にとらわれ、立ちすくむことは許されません。なぜなら、きょう、この瞬間にも、学校で無視され、暴力を受け、物を隠され、人間性を破壊されている児童・生徒がいるからです。私の支援者の方も、小中学校時代に服を全て脱がされる、高い場所から突き落とされる、神社の境内で多数の者に殴られるなど、凄惨ないじめを受け、心が徐々にすり減ってしまいました。  学校におけるいじめは、大人社会の負のエネルギーの凝縮であることから、私たち全ての大人の責任であり、まさに自分事なのです。したがって、今、我々、この部屋にいる全員、我々ができる精いっぱいの施策を打ち続けることを切にお願いして、質問1を終わらせていただきます。  続けて、質問2をよろしいしょうか、議長。 ○議長(原田幸廣)   どうぞ。 ○(柘植厚人議員)   質問事項2、「こども食堂について」。  質問の背景。未来の社会を担う子供たちの心身の健やかな成長のためには、温かい人々に囲まれ、楽しく食事をする経験が不可欠である。しかし、現実には、さまざまな事情により、それがかなわない子供たちが少なくない。この問題を解決するために、加古川市内においても複数の子ども食堂が市民の手によって運営されている。ただ、これらの食堂は、市民のボランティアによって運営されているため、さまざまな課題がある。したがって、子ども食堂を支援する施策をとるべきだと考えることから、以下の質問をする。  小項目1、「支援アピールについて」。  質問の背景。子ども食堂の認知度を高めるため、広報紙によるアピールが有効であると考えるため、以下の質問をする。  質問事項。加古川市が、子ども食堂の意義・存在を広報紙などで市民にアピールすることについての所見はどうか。  小項目2、「常設場所・常駐スタッフ整備支援について」。  食器や食材等を寄付したい、あるいはボランティアスタッフとして登録したいと考えた市民の方々が、いつでもその希望をかなえることができる体制が必要であると考えるため、以下の質問をする。  質問事項。子ども食堂の常設場所・常駐スタッフ整備に対して、市が支援をすることについての所見はどうか。  小項目3、「保険料、食材費、光熱費等ランニングコスト支援について」。  子ども食堂を安全、安心、継続的に運営するためには、保険料、食材費、光熱費などのランニングコストが必要であると考えるため、以下の質問をする。  質問事項。保険料、食材費、光熱費といったランニングコストを市が支援することについての所見はどうか。  小項目4、「学習支援について」。  質問の背景。各家庭間の教育格差は貧困の連鎖につながっていると考える。したがって、子ども食堂における食事の前後に学習支援を行う必要があると考えていることから、以下の質問をする。  質問事項。子ども食堂における学習支援に必要なホワイトボード、教材、塾講師の派遣などについて、市が支援することについての所見はどうか。  以上で、質問事項2の最初の質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   柘植厚人議員の質問事項2の質問は終わりました。  答弁を求めます。  こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   「こども食堂について」のうち、小項目1、「支援アピールについて」、小項目2、「常設場所・常駐スタッフ整備支援について」及び小項目3、「保険料、食材費、光熱費等ランニングコスト支援について」は、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  子ども食堂は、地域のボランティア等が子供たちに対し、無料、または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する場であり、全国に約2,300カ所あると認識しております。  また、国においては、子ども食堂に、子供の食育や居場所づくりにとどまらず、地域共生社会の実現に向けた役割を果たすことを期待していますが、その一方で、運営上の安全管理や他機関、他制度との連携など問題点があるとも言われています。  本市におきましても、平成29年度に実施した子どもの生活に関するアンケートから、子供が文化的な活動、学習、地域の世代間交流、その他の多様な体験ができる居場所づくりが課題であることを認識しております。  未来の社会を担う子供たちの心身の健やかな成長のために必要な食事の提供の場にとどまらず、多様な体験や学習の場、地域における人間関係づくりの場として機能させることができる居場所づくりをいかに進めていくのかなどについて、庁内の子どもの未来応援連絡調整会議で検討してまいります。  次に、「学習支援について」ですが、子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子供が健やかに成長するためには、子ども食堂における支援に限らず、学習支援も重要な要因の一つであると認識しております。  学習支援につきましては、既存の事業の周知徹底・拡大など、子供が多様な体験ができる居場所づくり等とあわせ、その方策につきましても、引き続き、子どもの未来応援連絡調整会議で検討してまいります。
     以上で答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)  柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   答弁、ありがとうございます。今のところ、簡潔に言うと、全てまだ検討中ということなんですけれども、私が聞き及んでいるところによりますと、高砂市とか、近隣の市町村では、かなり本格的に市がコミットしていただいているということなんですけれども、もう少し具体的に、何か、検討中の内容について、ここら辺までは話が進んでいますよ、とかそういう情報があれば、教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   検討中と申し上げましたのは、子ども食堂の設置ということではございません。といいますのは、それぞれの自治体において、子ども食堂はいろいろな主体が設置しておると思います。本市においては、市民団体ですね。そういうところだけではなくて、ほかの多様な主体が運営しておりますので、一律の補助というような形では考えておりません。ただ、検討中と申し上げたのは、子供の居場所づくりという意味では、必要と考えているので、それを庁内で検討しておるということです。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   今の理事者のおっしゃる、多様な主体が運営しているからなかなか難しい、というのは非常に理解できます。私自身、子ども食堂をお手伝いさせていただきまして、やっぱり子ども食堂にはいろいろなカラーがございまして、完全に無償のところもあれば、大人からはいただくというところもあれば、子供も含めて低額で食事を提供するというところもあるので、市としては、それぞれいろいろな特色があるにもかかわらず、一律に経済支援をすると、特定のレストランとかの支援になってしまうんじゃないかということで、慎重になるのはわかるんですけれども、少なくとも、小項目1の、広報紙にこういう子ども食堂がどの地域にあって、そのサービスは、例えば、完全無料ですよとか、大人は500円ですよとか、そういうもののアピールだけでもしていただけると、やはり子ども食堂を運営している同士の方々としても、本当にありがたいなというご意見をいただいているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   ただいま申し上げたいろいろな主体という中に、例えば、飲食店を営業されておられるところもございます。いろいろな形でやっていただいて結構なんですけれども、もともとは営利を目的とされているところが運営されているところをホームページで掲示するというのはいかがなものかなというところはございますので、そういった意味で、一律のやり方が困難と申し上げたところです。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   今のご答弁は非常に理解できます。せめて、完全無料で運営している子ども食堂も幾つかございますので、それに関して、市がこういう所でこういうサービスをしていますよ、というものを市の広報に載せていただいたら、市民の方々も安心して使えるし、これまで情報が行き届かずに家で孤独に食事をしている子供とか、あるいは栄養のあるまともなものをなかなか食べられない子供の支援につながるかなと思うのですけれども、その点、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   繰り返しになるのですけれども、多様な主体がやっておるところが、今、現状です。今後、どういうふうに進んでいくかということも見ながら、必要に応じては考えたいと思いますけれども、現時点では、ちょっと困難ということでご理解をお願いします。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   このアピールだけでもなかなかしていただけないというのは非常に残念ですが、水かけ論になってしまいそうなので、質問の最後に、平成30年6月、厚生労働省が出した「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」という通知について言及させてください。  この通知は、子ども食堂について、以下のように述べております。  「子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されます」。  「行政のほか、子ども食堂を取り巻く地域の住民、福祉関係者及び教育関係者等が、運営者と認識を共有しながら、その活動について、積極的な連携・協力を図ることが重要です。このため、日頃から運営者等と顔の見える関係を築くように努めるとともに、活用可能な政府の施策やその他留意すべき事項に掲げる事項について具体的な相談等を受けた場合には、運営者と連携を図りつつ、適切に対応していただくようにお願いいたします。  この際、学校、公民館等の社会教育施設、PTA及び地域学校協働本部や、教育委員会等が実施する学習・体験活動等の事業関係者を通じて、困難を抱える子どもたちを含む様々な子どもたちに地域の子ども食堂の情報が行き届くよう、行政において、福祉部局と教育委員会等が連携し、子ども食堂の活動について情報共有を図るなど、ご協力をお願いいたします」。  確かにこの通知は、中核市の市長などに向けられた通知です。加古川市は中核市ではないものの、中核市の指定要件である人口20万人以上の市という要件を満たす、相当規模の、この地域におけるかなり存在感のある市です。したがって、この通知の精神を生かして、真摯に子ども食堂のアピール、支援などをしていただくことを期待して、質問事項2を終わらせていただきます。  議長、質問事項3を続けてよろしいでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   どうぞ。 ○(柘植厚人議員)   質問事項3、大項目、「加古川市縁結びプロジェクトについて」。  質問の背景。加古川市は、人口流出数において、全国でワースト9であります。つまり、大変なスピードで人口が減少しています。人口減少の原因の一つに、晩婚化、非婚化、少子化があります。その理由は、低収入、職の不安定性、地域内に魅力的な職がない、この地域で起業する動機が乏しい、住宅の不安、子育ての不安、教育・進学の不安など多様です。したがって、単なるマッチングにとどまらない、切れ目のない、結婚後の安心感を提供する施策が必要であると考えることから、以下の質問をいたします。  小項目1、「縁結びマッチングイベントについて」。  市が、以下のように創意工夫を凝らしたさまざまな婚活イベントを実施したり、広報宣伝活動をすることが有効と考えることから質問する。  旅行好き、神社仏閣めぐり好き、猫好き、スイーツ好き、再婚希望者、マスオさん希望、40歳以上など、特定の属性の男女を集めるイベント。ハロウィンコスプレ、吉本芸人・地元出身有名人による司会、工芸体験、ブドウ狩り、夫婦に関する講演等、楽しい婚活イベント。これらのイベントに参加する新規の会員を獲得するための広報の充実。病院、介護施設、市役所、地元大学、企業の独身寮など未婚者が多い場所への広報活動。  質問事項。上述のように、市が、創意工夫を凝らしたさまざまな婚活イベントを実施したり、それらに関する広報宣伝活動をすることについての所見はどうか。  小項目2、「縁結びサポーター制度について」。  質問の背景。人生経験豊富で、人様の面倒を見ることが好きな子育てを終えた世代、引退された世代、保険会社の営業職の方々等を、千葉県香取市で実施されているような縁結びサポーターとして育成、有効活用すると、継続的な息の長い、安心感のある結婚支援をすることができると考えることから、以下の質問をする。  質問事項。結婚希望者にアドバイスを行い、結婚後も定期的に状況を伺うような、息の長いサポートをする縁結びサポーターの育成、有効活用を市が行うことについての所見はどうか。  小項目3、「住宅支援について」。  加古川市は、不動産価格に比較して、神戸市・大阪などの職場へのアクセスがよいという強みを持っている。この強みをさらに強化することにより、加古川市内で結婚し、居住しようという動機づけを強化していただきたいことから、以下の質問をする。  質問事項。加古川市内で結婚・居住を予定している若者たちに住宅情報の提供や家賃補助などの支援をすることについての所見はどうか。  小項目4、「就職・起業支援について」。  質問の背景。市内に十分な給料をいただける、やりがいのある魅力的な職がなければ、根本的な課題解決は難しい。したがって、魅力的な職の創出のために、制度の見直しや中小企業への地方創生インターンシップや、中小企業のAI・ロボット支援、企業拠点の開設、海外からの企業誘致が有効と考えることから、以下の質問をする。  質問事項。加古川市内で結婚・居住を予定している若者たちに就職・起業支援をすることについての所見はどうか。  小項目5、「子育て支援について」。  質問の背景。子育ての負担に関する不安から結婚をちゅうちょしている方は少なくないと考える。したがって、待機児童の解消、企業内保育所・公園内保育所の設置、見守りサービスの充実、子育てシェア、保育士の処遇改善、テレワーク、サテライトオフィスの充実、不育症・不妊治療に対する理解促進が有効であると考えることから、以下の質問をする。  質問事項。加古川市内で結婚・居住を予定している若者たちに子育て支援をすることについての所見はどうか。  最後に、小項目6、「進学支援について」。  子息の学費等、進学に関する不安から結婚をちゅうちょしている方は少なくないと考える。したがって、奨学金制度の充実、高校までの無償化、プログラミング教育などが有効と考えることから、以下の質問をする。  質問事項。加古川市内で結婚・居住を予定している夫婦の子息に進学支援をすることについての所見はどうか。  以上で、質問事項3の最初の質問を終わらせていただきます。 ○議長(原田幸廣)   柘植厚人議員の質問事項3の質問は終わりました。  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   「加古川市縁結びプロジェクトについて」のうち、「縁結びマッチングイベントについて」ですが、今年度、「婚活007(コンカツセブン)」と題し、本市の名産や観光名所等を組み合わせた婚活イベントを全7回開催する予定としており、これまでに3回開催し、計113名の方々に参加いただいております。  これらの婚活イベントの広報につきましては、市の広報紙やホームページ、フェイスブック等で広報するだけではなく、ラジオを通しての告知やイベントの受託者によるプレスリリースの配信、過去のイベント参加者へのメールによる開催案内の配信等を行っているところです。  また、市民団体が開催する婚活イベントについては、協働のまちづくり推進事業補助金を活用し、これまでに4回開催されました。  今後は、市民団体等の各種団体が実施する婚活支援の取り組みを支援し、結婚を社会全体で応援するという機運の醸成を図ってまいります。  次に、「縁結びサポーター制度について」ですが、全国的に晩婚化の進行や未婚率、離婚率の上昇が大きな課題となっている中、結婚を希望する男女に出会いの機会をお世話できる方や、結婚の相談に乗れる方、また、結婚後にも相談できる方などが存在することは、結婚を希望する男女や結婚後の夫婦に安心感を与えることにつながり、現状に歯止めをかける一つの取り組みとなる可能性があると考えます。  兵庫県では、未婚化・晩婚化への対策として、社会全体で結婚を応援し、男女の新たな出会いを支援するため、ひょうご出会いサポートセンターを設置しており、男女1対1のお見合いの機会の提供や、ボランティアで独身男女の出会いを支援いただくこうのとり大使を知事が委嘱するなど、さまざまな取り組みを実施されています。  本市におきましては、ひょうご出会いサポートセンターへの登録や利用を促進するなど、県とのさらなる連携等について検討してまいります。  次に、「住宅支援について」ですが、単なる住宅情報だけでなく、結婚や就職、住宅購入などの生活環境が変化するタイミングを契機と捉えたシティプロモーションが重要であると考えております。このため、住宅メーカーに市政情報を提供するなど、今後とも連携を深めてまいりたいと考えております。  また、住宅への補助制度につきましては、他の自治体において転入世帯や新婚世帯などに対し、住宅の建築費、または購入費等への補助制度を創設していることは認識しております。  このため、現在、市内への定住や、Uターン等による市外からの転入促進に向け、他の自治体での取り組み効果等の検証も含め、調査・研究しているところです。  次に、「就職・起業支援について」ですが、本年度は、若い世代の市内企業への就職や市内への定住を促進するため、従来から実施している、大学生等を対象にした、市内企業におけるインターンシップ合同企業説明会の実施に加え、新たに保護者向けの就職活動セミナーを実施しました。また、市内に住みながら中小企業で働く方々を支援することを目的に、奨学金の返還を支援する制度を創設することで、経済的な負担を軽減し、副次的に結婚を支援する取り組みを進めております。  今後は、さらなる就職支援に取り組むため、ハローワーク加古川等との連携も検討してまいりたいと考えております。  一方、企業支援につきましては、現在、JR加古川駅周辺の商業地域で、空き店舗を賃借して新規出店する方を支援する制度を創設しており、今後は、起業を夢見る若者のふるさと意識を醸成することで、地元での起業につなげる取り組みを検討してまいりたいと考えております。  また、企業誘致に関しましては、企業立地促進奨励金として、本市の工業系用途地域への工場等の新設・移設に奨励金を交付する制度を設けており、働く場の創出に努めているところです。  今後も引き続き、これらに取り組むとともに、若者を対象にした事業をいかに周知するかが課題と考えており、その効果的な手法についても検討してまいります。  次に、「子育て支援について」ですが、本市では、不妊・不育症治療を希望する夫婦への経済的負担を軽減する助成事業の実施や、保育士の確保と定着を目的とした保育士等就労支援一時金を支給しております。また、子育て中の親子同士が気軽に交流できる子育てプラザの市内2カ所の設置に加え、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対する総合的な相談支援を行う子育て世代包括支援センターも市内2カ所に設置するなど、さまざまな子育て支援施策に取り組んでいるところです。  なお、子育て支援については、自治体間において比較競争の様相を呈しておりますが、本市におきましては、市民の満足度を十分に意識し、若い世代が安心して子育てできる効果的な施策を今後とも展開してまいりたいと考えております。  今後も引き続き、子育て世代に選ばれるまちの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。  次に、「進学支援について」ですが、先ほどの奨学金返還支援制度や、就学援助制度の活用を促すことで、一定の支援を行うことができるものと考えております。  また、貧困によって子供の教育格差が生じないよう、生活困窮世帯への学習支援や、スクールソーシャルワーカーの配置等を行っております。  なお、高等学校に関する授業料については、年収約910万円未満の世帯という所得制限はあるものの、国において無償化がなされているところです。  本市といたしましては、中学校給食の開始やエアコン整備を進め、教育環境の整備に努めるとともに、ALTの効果的な活用や協同的探求学習の導入などにより、義務教育の充実を図り、本市の教育の魅力を高めることで若者の移住・定住につなげてまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   ご答弁、ありがとうございました。幾つか質問させてください。  まず、最初の婚活イベントについて、既に3回実施済みで、113名参加ということですけれども、その実績、つまり、どれぐらいの人が、その後、おつき合いをし始めたのかとか、あるいは、もし結婚につながった案件とかがあれば、ぜひ教えてください。  それからもう一つ、さまざまなイベントを既に打っているということですけれども、つい先日、委員会で視察をさせていただきました香取市だと、先ほど述べたように、物すごく多様な、ユニークなイベントを創意工夫しておりますが、加古川市でも、もしそういうこれぐらい工夫している、というのがございましたら、教えてください。  それからもう一つは、縁結びサポーター制度についてですが、香取市の視察をさせていただいて、非常に感じたのは、やはり縁結びサポーター制度が非常に重要で・。  1個ずつのほうがいいですか。 ○議長(原田幸廣)   そうです。  協働推進部長。
    ○協働推進部長(石原淳)   ご質問いただきまして、加古川市協働のまちづくり婚活応援コラボ事業という名称で、県の兵庫地域創生交付金、これもいただきながら、実施いたしております。  で、先ほど企画部長からありましたように、7回実施する予定で、現在、3回終わっております。113名の参加、カップル成立20組、参加者の約40%弱はカップルが見つかったというところでございます。8割程度は市内在住・在勤の方でございまして、これはPRをハローワーク加古川で行いましたり、加古川年金事務所、これはおじいちゃんやおばあちゃん、あるいは、お父さん、お母さんからご子息に案内が行くような仕組みも取り入れさせていただいておりますのと同時に、「あいわーくかこがわ」、これは加古川市の勤労者の福利厚生、中小企業が加盟しておりまして、こちらの方で、適齢期といいましょうか、未婚の皆さんにご案内をさせていただいております。したがって、加古川市内のカップルが婚姻されますと、加古川市に住んでいただけるんじゃないかというターゲットは、そちらのほうを中心にしております。  カップル成立と申しましても、これはその当日、お帰りになるときに集計したものでございまして、その後について、どれだけ結婚したかとか、今、続いているかとか、そこまでは追跡はいたしておりません。また、7回全て終わりましたら、どこまで追跡できるかわかりませんが、できたら、そちらまできっちりと、ちょっと努力はしてみたいと考えております。  それからどのような工夫をされているのかということで、非常にユニークな香取市さんなどのご提案もいただいたんですけれども、私もこの事業を3月に提案するときに、ツーデーマーチを活用したり、いろいろなイベントを活用してというふうなことも申し上げたんですけれども、実は、何回か、現地も遠目で確認はさせていただいたんですが、衆目の中で、いろいろな方々と一緒にイベントに参加しながらというのは、なかなか真剣に婚姻、結婚を考えていらっしゃる皆さんには、ちょっとマッチングしないのかなというふうに思っております。しかしながら、今、柘植議員がおっしゃったようなユニークな活動の中にも、そういう希望される皆さんにマッチングするものもあるかもしれませんので、そういうあたりは、今、3団体に補助金を出しているんですけれども、それらの皆さんにも情報提供というのはさせていただきたいと思います。  一つだけ挙げますと、長くなって申し訳ないのですが、長楽寺縁結びの会というのに補助をさせていただいております。これは、赤ちゃん先生婚活というのとコラボレーションしておりまして、当日、私はちょっと見に行っていないのですけれども、2人の共同作業でできる赤ちゃんが、いかに夫婦にとって素晴らしいものか、というようなことをアピールしながらの婚活ということで、そういう活動もしていただいております。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   ご答弁、ありがとうございます。カップル成立40%弱というのは、本当に素晴らしい、驚くべき実績だと思います。しかし、この香取市の奇をてらったように見えるイベントも全く無駄ではなくて、私自身の経験からも、長い間、結婚せずに年を取ってしまった人というのは、自己肯定感が低いため、普通の真面目なイベントだと、何というか、短時間でイベントの最中に打ち解けるのは難しいですけれども、例えば、猫好きとか、神社仏閣めぐり好きとか、スイーツ好きとか、特定の興味の対象で、それで興味の対象が共通しているという安心感があると打ち解けやすいかなと思うので、なかなか、この奇をてらったように見えるものもばかにできないかなと思います。その点をぜひご留意いただければありがたいです。  それからあと、当日推計で40%弱で、その後のことはまだわからない、フォローしていないような印象を受けましたけれども、私自身の経験からも、当日、連絡先を聞いても、その後、一歩踏み出す勇気がないというのが、長い間結婚できない人の特徴でして、その意味でも、ちょっと話が次の話になるんですけれども、サポーター制度というのは決定的に重要かなと思いました。  といいますのも、その香取市におきましても、イベント自身の成果というのは余り高くないんですけれども、縁結びサポーターとして非常に熱心に活躍してくれていた中年の女性がおりまして、その方が活躍されている期間はかなりよい効果を上げていたというのをご担当者から聞いております。ですから、県との連携とかおっしゃいましたけれども、これは別に、縁結びサポーター自体に大した費用はかからないと思うので、加古川市独自にやればよいかと思うんですが、その点について、ご意見をお聞かせください。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   確かに、縁談というのが、昨今の人間関係の希薄さから、世話してくれないという社会環境にあるのが一つの原因かなと思っております。で、県でやっているのと別に、また市のほうでやるということでのご提案かと思うんですけれども、実際、少しでもパイが広いほうが、いろいろな出会いがあっていいのではないかなというふうに考えております。  実際、兵庫県の出会いサポートセンターでは、もう既に1,500組の方の結婚も成立しているというのも聞いておりますし、去年1年間で156組の方が成立されております。実際、そのサポーターに当たるこうのとり大使という方が、東播磨で78名の方が今、登録されておると聞いておりますので、この方にいろいろなボランティアで出会いの支援をいただいておりますので、本市としても、このサポートセンターに加入促進するとか、親御さんのほうにこういうセンターがあるよ、ということを周知して促進していきたいなというふうに考えております。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   こうのとり大使が東播磨のみで78名もいるという話に非常に勇気づけられました。ぜひそのこうのとり大使さんたちのご苦労というか、その成果をぜひ検証するとか、そういうので、こうのとり大使さんたちのやる気を促進したり、こうのとり大使さん希望の方がふえるような方向で、加古川市でもバックアップしていただければありがたいです。  それからあとは、住宅メーカーに情報提供ということなんですけれども、その辺、具体的にイメージが湧かないんですけれども、その点について、具体的によろしくお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   職員がそれぞれのハウジングセンターを回りまして、そこにシティプロモーションに関するパンフレット等を置いてまいりまして、そこに相談に来る住宅購入を希望される方が、たまたま加古川市はこういう施策があるということで、加古川市の住宅を選んでいただけるというような形のものになっております。  また、これとは別に、宅建協会のほうにもお邪魔させていただいて、宅建協会を通じて、いろいろな加古川市の市政、取り組み等につきまして、各住宅関連会社さんのほうに情報を提供させていただいているところです。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   ご答弁、ありがとうございます。  次に、大学生のインターンシップ実施についてですけれども、それによる実績とか、あるいは、奨学金返還支援ですから、それは、ただになるのかという、その具体的な内容についてお教えいただければありがたいです。 ○議長(原田幸廣)   産業経済部長。 ○産業経済部長(小野享平)   インターンシップ支援事業ですが、実際には、インターンシップ受け入れの市内の事業者と大学生とのマッチングということでやっております。今年度は、参加企業20社で、学生が88名参加されました。  それと、奨学金返還支援制度の件ですが、これは今年度から実施をしておりまして、新聞報道でもございましたとおり、ちょっと出足が悪かったのですが、非常にたくさんの方に問い合わせをいただいておりまして、今のところ、11件、成立見込みとなっております。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   すみません。奨学金返還支援のその内容、何割ぐらい返還支援をするのかとか、そういうことがわかれば、お願いします。 ○議長(原田幸廣)   産業経済部長。 ○産業経済部長(小野享平)   失礼いたしました。内容ですが、日本学生支援機構奨学金の返還の一部、返還される金額の一部、2分の1、年額12万円を限度に3年間支援する予定としております。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   ありがとうございます。2分の1というのは非常にありがたい制度だと思いますので、ぜひ続けていただければありがたいです。  それで企業誘致について、工場新設・移設について奨励金があるということなんですが、その内容について、具体的にお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   産業経済部長。 ○産業経済部長(小野享平)   企業立地促進奨励金ですが、先ほど、企画部長からもありましたとおり、市内の工業系の用地に新たに工場を新設した場合、固定資産税額の2分の1に相当する額を奨励金といたしまして、3年間交付いたします。 ○議長(原田幸廣)  柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   ありがとうございます。次に、子育て支援で、保育士についてですけれども、加古川市では、認可外ではあるものの、認可外保育園が非常に創意工夫して、魅力的な保育園があるということを承知しておりますが、そういう認可外保育園についても、ぜひ市民の皆さんに情報提供をして、安心して子供を産んでくださいね、という方向に誘導していただければありがたいんですけれども、その点について、ご意見をお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   認可外保育施設につきましては、市が所管ではなく、県が所管しております。届け出をされた分についても、私どもは県のホームページからその情報を得るしかない状況でございますので、私どものほうからPRするというベースがないということでご理解をお願いします。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   ご答弁、ありがとうございます。  最後にですけれども、進学支援についての話の中で、生活困窮世帯への学習支援とおっしゃいましたけれども、その内容について、お金の支援なんでしょうか。それとも、教材とか、塾とか、家庭教師とか、そういう手段の支援なんでしょうか。内容をよろしくお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   生活困窮者自立支援制度の中での学習支援につきましては、金銭的な援助ではなくて、学校の教師のOB等を活用しまして、実際に子供たちに学習のやり方、あるいは、その親御さんに対して、子供の学習に対する意識を高めていただくというような事業でございます。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   ご答弁、ありがとうございます。教師のOBの方は、私の地元にも何人もおられますけれども、その方々もまだまだお元気ですから、有効に活躍していただける、彼ら自身の生きがいにもなると思いますので、ぜひ、より促進していただければありがたいです。  以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   しばらくの間、休憩します。再開は、午後1時とします。                 (休憩 午前11時49分)                 (再開 午後 1時00分) ○副議長(玉川英樹)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、小林直樹議員。 ○(小林直樹議員) (登壇)   公明党議員団の小林直樹でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  大項目、「小中学校におけるがん教育のさらなる充実について」質問いたします。  現在、がんは日本人の死因の1位を占め、2人に1人ががんとなり、3人に1人ががんで亡くなる時代です。がん対策に対して、我々公明党の主導で2006年6月にがん対策基本法が成立し、ここから日本のがん対策が本格化しました。2016年12月には、改正がん対策基本法が成立し、予防強化や検診受診率の向上、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれました。この法改正の内容を着実に実施するため、2017年から2022年の5カ年計画の第3期がん対策推進基本計画が策定され、がん対策が進んでおります。本日は、がん対策の中で、がん教育の推進について重点的に質問してまいります。  がん教育とは、健康教育の一環としてがんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力を図る教育であると定義されています。  小項目の1点目、本市のがん教育を実施する意義、必要性に対する認識についてお聞かせください。  先に紹介した第3期がん対策推進基本計画では、がん教育に関して、国は全国での実施状況を把握するとあり、このたび文部科学省は、10月23日、全国の国公私立小中学校、高校における昨年度の実施状況について、初めてとなる調査結果を公表しております。  小項目の2点目、がん教育実施の全国調査に関してお聞きします。調査結果によりますと、がん教育を実施しているのは全国の56.8%に当たる2万1,239校で、小学校では52.1%の1万771校、中学校では64.8%の7,129校でした。本市のがん教育実施の調査結果をお聞かせください。また、本年度の実施状況、見込みをお聞かせください。  小項目の3点目、「がん教育の実施内容・状況について」お聞きします。  実施したほとんどの学校では、小学校は6年生、中学校は3年生で実施されていると思いますが、実施の方法は、内容によって保健体育の授業なのか、道徳の授業なのか、特別活動の授業になるのか、違ってまいります。まず、本市の実施方法の結果をお聞かせください。そして、各学校は、なぜその実施方法を選択したのか、また、実施後の評価はどうか、お聞かせください。加えて、調査項目にはありませんが、子供たちや先生方の反応、感想、意見などがありましたら教えてください。そして、授業をする先生方のスキルアップをどのように図っているのか、お聞かせください。  小項目の4点目、外部講師の活用についてお聞きします。  第3期がん対策推進基本計画では、「外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努める」とあります。がん教育を進める上で、外部講師の活用は子供たちに正しい知識を身につけ、がん患者への理解や命の大切さについて認識を深める上で大変有効であると考えます。全国調査結果では、外部講師を活用したと回答した学校数は12.6%の2,676校でした。  本市では、外部講師を活用して実施した学校はあるのか。あれば、具体的内容と効果を、活用しなかった学校は、その理由は何か。そして、外部講師活用のさらなる拡充が必要と考えますが、課題も含めてご所見をお聞かせください。  小項目の5点目、「がん教育を充実する上での課題、今後の取り組みについて」お聞きします。  学習指導要領が2016年に改定され、各学校園では教科書選定等の移行期間を経て、順次、全面実施されます。2021年度から実施される中学校の学習指導要領では、保健体育の指導内容に関して、がんについても取り扱うものとすると明確に記されました。一方、2020年度から実施される小学校の学習指導要領では、がんについての記述は盛り込まれておりませんが、改正がん対策基本法にはがん教育の推進が盛り込まれてありますので、小学校でも発達段階を考慮して実施されるものと考えます。  国や県では研修会を開催し、モデル校を指定してがん教育のモデル授業を実施するなど、全国へがん教育の普及、啓発、展開をしております。本市も、国、県の方針に従って、今後、がん教育をさらに進めていかなければなりません。  そこで、まず昨年度がん教育を実施しなかった学校は、どんな理由で実施しなかったのか、お聞かせください。そして、その理由を一つ一つクリアしていかなければ、がん教育の充実は進みません。がん教育のさらなる充実に向け、課題は何か、来年度以降、どのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお聞かせください。  以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
    ○副議長(玉川英樹)   小林直樹議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「小中学校におけるがん教育のさらなる充実について」のうち、「本市のがん教育に対する認識について」ですが、現在、国民の2人に1人がかかると言われ、死因第1位となっているがんについて、国はがん対策基本法を施行、改正し、第3期がん対策推進基本計画のもと、がん教育を推進しています。  本市におきましても、国の動きに基づき、がん教育を推進していくことが、学校における健康教育の中でも重要な課題であり、必要であると認識しております。また、がん教育を進めることでがんについて正しい理解が得られると同時に、自他の健康と命の大切さについて主体的に考える態度の育成を図ることができます。このことは、教育活動全体を通じて児童生徒に育てたい資質・能力に通じるところであり、意義深いものであると認識しております。  次に、「本市のがん教育実施の調査結果について」ですが、平成29年度にがん教育を実施した小学校が28校中14校で、50%、中学校が12校中7校で58.3%となっております。本年度の実施済み及び今後の実施見込みとしましては、本日現在、小学校が28校中15校で53.6%、中学校が12校中11校で91.7%となっております。  次に、「がん教育の実施内容・状況について」ですが、小学校では15校中14校が6年生の体育科となっており、残りの1校は5年生の総合的な学習の時間となっております。また、中学校では11校が3年生の保健体育科となっております。小学校6年生の体育科と中学校3年生の保健体育科につきましては、学習指導要領解説に基づき、主として喫煙防止教育、薬物乱用防止教育の中で、がん予防に関連した学習を計画しておりました。  これらの取り組みを通した実施後の中学生の感想の一例ですが、がん罹患者の多さに驚いたり、食生活や生活習慣を見直す意識が高まったりしたという感想がありました。  教員のスキルアップに向けた取り組みとしましては、県教育委員会主催のがん教育に関する研修会への参加や、文部科学省などから提供されているがん教育推進のための教材の活用を進めております。学校内においても、学級担任や教科担任が養護教諭等と連携しながら、授業の工夫・改善と指導の充実を図っております。  次に「本市における外部講師の活用について」ですが、外部講師を活用した学校は、昨年度調査と今年度の実績、見込みを含め、4校ございます。喫煙防止教育の一環として、医師を講師として招いた学校からは、外部講師を活用することで、健康と命の大切さについて深く考えることができた、との声を聞いております。一方、外部講師を活用しなかった理由としましては、養護教諭や担任などで健康教育を進めてきた経緯があること、加えて、狙いに合致した外部講師が見つかりにくいということが挙げられると考えます。  外部講師活用の課題としては、授業を受ける児童生徒がその内容を十分に受けとめることができるかどうかという発達段階を踏まえる必要があると考えます。また、児童生徒の中に小児がんの罹患経験者、あるいは家族にがん患者、がんで家族を失った経験がないか、実態に応じた配慮をする必要があると考えます。これらの配慮事項を踏まえ、効果的な外部講師の活用について検討してまいりたいと考えております。  次に、「がん教育を充実する上での課題、今後の取り組みについて」ですが、がん教育を実施しなかった理由としましては、指導時間が確保できなかったことや、専門的知識を伴った指導者の確保が十分でなかったことが挙げられます。今後、がん教育のさらなる充実に向け、教科との関連を図りながら、教科の中に適切に位置づけていくことが必要であると考えます。また、医師会等との連携を図り、専門的知識を有する外部講師やご自身の経験を話していただけるような人材の発掘を行うなど、外部講師を活用しやすい体制づくりにも努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   おおむねご答弁いただきまして、ありがとうございます。理解を深めるために、何点か再質問させていただきます。  まず、がん教育に関する認識については、意義深いことであるというご答弁をいただきまして、こうした認識のもと質問させていただきます。まず、小学校の高学年とはいえ、6年生、中には5年生でされているところは総合学習でされているらしいですけれども、小学校でこうしたがん教育をするのはまだ早いのではないかという意見もあったりします。小学校でがんという教育をするというのは、本当に必要なのでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   現在、体育科保健領域の中に、病気の予防という単元がございまして、その中で生活習慣病というものを扱うようになっております。がんも一つの生活習慣によって起こりやすい病気と捉えられますので、そうした教科との関連を図りながら、がんについて正しい理解、認識を深めるという意味では、決して早いものではないというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   ありがとうございます。小学校も、本当に必要であるというお言葉をいただきました。本市の実施状況なんですけれども、昨年度は28校中14校で、小学校は50%、中学校では7校で58.3%と、本年度の見込みも含めて中学校ではほぼ100%近く実施される予定ということで、本当にうれしい限りでございます。  ただ、がん教育とぼんやりしている部分もあるんですが、要は保健体育の授業の中で教科書を通じてされるんですけれども、教科書の内容を生徒に指導というか説明するだけでがん教育とされている学校もあるんではないかという疑問と、逆に、これだけではがん教育ではないと判断して教育をしていないという判断をされている学校もあるんじゃないかと思います。がん教育に対する認識というか、捉え方というか、その統一、共通の認識はあるんでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   国の調査結果を見ましても、各教科を中心に、特に小学校で体育科、それから、中学校で保健体育科で実施しているところが90%を超え、ほとんどそこで実施しているというような状況であります。現在のところ、調査の主体が学校でありますので、そういったところまで細かい事情は把握できておりませんが、今後は全国調査も実施があるというふうに聞いております。したがいまして、そこで教頭会等を通じまして、がん教育の具体的な内容、教科書に記されている内容に限らず、議員がおっしゃるようながん患者への理解、あるいは共生、家族のご苦労でありますとか、そういうがんに関するいろんな広い範囲も含めてがん教育であると。しかし、これを全てやらなければならないということではなくて、できるだけこうしたことに触れる、また、各教科との関連もしながら進めていっていただきたいということも周知した上で、調査に臨んでいただきたいというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   ありがとうございます。このがん教育を進める上で、本当に現場の先生方はご苦労をこれからされるんだと私も思うんですけれども、教科書も最近は良くなっておりまして、例えば小学校の教科書ではほとんどがカラーになっていまして、さっき部長がおっしゃったように、がんってどんな病気という簡単な説明からさらに進めていく場合には、もっと知りたいとか調べたいという項目もあります。中学校でも、健康な生活と病気の予防という中で、さらにもっと広げる、深めるということで、そういう教科書の欄もあります。本当に、授業時数も決まっている中でどこまで深めていけるか難しいと思うんですけれども、その中で学校の先生のスキルのアップをしていただかなければいけないと思います。  先ほど研修等とおっしゃっていたんですが、具体的に研修とか、あと、参加される先生方、全員参加されてるんでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   このたび、平成29年度に県で初めてがん教育に関する研修会が実施されました。対象は教育委員会関係者、それから、各小中高等学校、特別支援学校の教職員となっておりますが、なかなか希望研修ということもありまして、県内1カ所で実施されたこともありまして、本市では教育委員会より1名、指導主事が参加しております。  平成30年度につきましては、この1月に同じく県で1カ所だけございますので、それに向けて現在案内をして、集約中ということであります。これらには実践発表等もございますので、現場でのがん教育の実際に非常に役立つものというふうに考えておりますので、参加した指導主事から情報提供して、学校のほうに周知していきたいというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   県でも研修していくということですけれども、あとは、その受けてきた研修をいかに現場の先生に伝えていくかというのが、本当に難しい部分だと思いますので、市でも研修を開くなり、そういう工夫をしていただければと思います。  そして、講師のお話なんですけれども、本市でも講師を呼んでされたという学校もあるということで、中にはお医者とかあるんですが、やはり課題としては、学校側の思いと担当のお医者さんなり、専門家の先生のお話がマッチするかどうかという課題が大きいと思うんです。そのあたりは、いざ講師を呼ぼうとする学校があれば打ち合わせなり協議をする、そういう場を持つ必要があると思うんですが、そういう会議体みたいなものはこれから考えていらっしゃいますか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   国の調査におきましても、実施上の課題としまして、外部講師との打ち合わせ等が挙がっております。実際にがん教育を進めるに当たって、外部講師の活用は非常に効果的なものではありますけれども、会議体となりますと、現在のところ、非常に難しいかなと。ただ、外部講師を要請、招聘するに当たり、現在もそうですけれども、学校教育課のほうで学校支援専門医チームという制度もございます。また、医師会と教育委員会が懇談をしている場もございますので、そういったあたりで医師会のほうに依頼したり、また、がん教育について、今後お願いしていきたいと、そのように考えております。 ○副議長(玉川英樹)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   ありがとうございます。あと、外部講師の話が続くんですけれども、来年1月に県で研修会をやると、実践報告もあるというお話で、兵庫県では加西市の下里小学校がモデル校として指定されまして、その学校が実践報告をされる予定となっております。  直接お話を聞いたんですけれども、平成28年には加西病院の先生をお呼びしたと。この理由としては、地域にも広げていきたいために、学校医と医師会と連携・協力して加西市立加西病院の先生にお願いしたと。昨年は、東京女子医科大学がんセンターの林先生をお呼びした。これも、県のモデル校なので可能だと思うんですけれども、そういうさまざまな講師もいらっしゃいますので、協力しながらお願いしたい。  その中で一つ、答弁の中で出てこなかったんですが、各学校に養護教員がいらっしゃいますよね。学校の健康教育の中心的な存在でありますし、子供の健康管理やさまざまな情報提供、また食育、そして相談相手にもなる養護教員の先生、その先生も専門的な知識を身につけていただいて、学年全体を集めて話をしていただく、そういうお考えとかはございませんか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   養護教員につきましては、もちろん教諭でもありますので、子供たちを指導して授業を行っていくという、そういう役割も担っている教員であります。また、定期的に、月1回の割合で養護教諭部会も持っておりまして、その中で情報交換、それから場合によっては研修、こういうことも行っております。そういう養護教諭部会とも連携しながら、がん教育についての研修をしたり、情報共有しながら各校においてもそういう養護教諭の活用の仕方といいますか、そういうことについても連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(玉川英樹)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   外部講師を全校に呼んでいくというのはなかなか大変なことだと思います。東京都では2020年までに、中学校、高校で外部講師を呼んでくると。これは予算も要ることですし、このことに関しては、県や国にも要望していかなければいけない部分もあるんですが、外部講師を呼んでがん教育をするということは有効であるということですので、ご努力をしていただきたいと思います。  1点、課題の中で、がん教育をする中で、児童生徒の中に当事者であったり、身近な人ががん患者で亡くなったり、がん患者でいる方がいらっしゃるという懸念があると。やはり、配慮が要るんですけれども、そういう場合、先生方にどのように配慮するように、また、工夫するように指導をされるんでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   子供たちが心の中にどんな思いを秘めているか、なかなかわかりにくいというのが実際かと思います。したがいまして、家族の方と十分に話し合いながら、こういう内容まではどうだろうか、また、発達段階にも応じますけれども、今の段階でこの段階まで触れることは可能だろうかどうかといったようなことを、十分に、そういうご家族の方と話し合いながら学習内容を考えていく、そういう配慮が必要かなというふうに思っております。 ○副議長(玉川英樹)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   ありがとうございます。先ほど紹介しました加西市で外部講師をされた林先生なんですけれども、学校保健という冊子がございまして、ことし1月に発行された中で、さまざまな先生と対談されているんですが、その中に先ほどの配慮しないといけない問題に関して、このように先生はおっしゃっています。健康状態は究極のプライバシーですから、個人情報保護の時代に先生方が保護者に、がん患者がいるかいないかを判断することは不可能です。子供たちの家族や身近な方にがん患者がいることを前提で、がん教育を行うべきだと思いますというふうにおっしゃっております。本当に大切な部分だと思うんですけれども、やはりそういう外部講師を呼んでする場合には、事前に保護者にお知らせするとか、もし何か問題とか意見があったら担任の先生にお知らせくださいと、そういう配慮もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、もう通告の時間が近づいておりますので意見を申し上げさせていただきたいと思うんですが、さまざまながん対策というのは、たくさんございます。午前中にも一般質問がありましたけれども、そのがん対策は3つの柱で工夫されております。1つは、がん予防、2点目に、がん医療の充実、3点目に、がんとの共生、この3本柱を中心として進められております。  がん教育は、がん研究と人材育成とともに、その3本柱の基盤となるものです。基盤ということは、木で例えると根っこであり、大地であると、この根っこと大地がしっかりしていれば、その3本の柱の対策も進んでいくものと考えます。そして、今回、がん教育を取り上げさせていただきましたけれども、1回だけではなくて、小学校、中学校、高校と繰り返し学んでいく。また、防災教育、環境教育、人権教育と、5教科9科目以外にもさまざまに学んでいくことは多いんですが、先生方には本当に負担も大きいと思いますけれども、未来のある子供たちのために、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  子供にとっては、学校の先生は最大の教育環境であります。先生のお言葉で、子供たちの心の琴線に触れるような、そういう教育をしていっていただければ、いじめとか、自分の命を絶ってしまう、そういうこともなくなってくると思いますので、このことをしっかりと踏まえながら、明年からがん教育に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○副議長(玉川英樹)   次に松本裕之議員。 ○(松本裕之議員) (登壇)   皆さん、こんにちは。加古川市議会志政加古川の松本裕之でございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。  質問事項1、大項目、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における加古川市の取り組みについて」。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツを通じて、国や文化、障がいの有無などの違いを超えて友好を深め、互いに認め合い、その大切さを学ぶことができる大変重要な機会であります。  また、大会を契機とするホストタウン登録では、地域の活性化等を推進するため、事前キャンプの誘致等を通じて大会参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る取り組みが全国各地に広がっており、11月初旬では、総登録件数271件、自治体数341件となっております。  加古川市は、2017年7月にホストタウン登録となりました。また、事前合宿誘致においては、本年8月にブラジルからパラバレーボール協会会長と技術部長が来られ、覚書の締結式を行い、施設見学されました。こういった現状の中で、これまでの経緯を少し確認させていただきながら、来年度及び2020年、そして大会後の取り組みや方向性について、順次質問させていただきます。  小項目1点目、「オリパラの加古川市の取り組みについて」。  当初、ブラジルシッティングバレーボールチームの合宿誘致を最優先に掲げ、市長自らブラジル訪問し、事前合宿に向けて情報交換し協力し合っていこうとの協定書を作成し署名はいただきましたが、最終的には全パラリンピック競技を受け入れる浜松市に決定となりました。しかしながらブラジルチームにおいては、詳しくは小項目の3点目で触れますが、事前合宿の覚書締結により、何らかの交流があると理解しております。ブラジルとのホストタウンの取り組みに関して、冒頭でも言いましたようにオリパラは大変重要な機会であり、開催まであと1年半近くに迫っている中で、加古川市として全庁的に今後どのような組織体制で、どのようなスケジュールでどのような取り組みを計画し、市民との交流等を準備及び計画しているのか、お聞かせください。  また、オリパラ組織委員会も積極的に取り組んでいるレガシープランに関して、加古川市のお考えをお聞かせください。また、県内屈指である日本陸上競技連盟第1種公認の加古川運動公園陸上競技場により、加古川をPRできる絶好のチャンスであります。誘致の可能性を探る予定に関してお聞かせください。あわせて、陸上競技として関連するであろうツバル誘致を進めることに関して、なぜツバルなのか、その効果や可能性に関してもお聞かせください。  小項目2点目、「学校教育における障がい者スポーツの推進について」。  本年度から学校教育課で、オリンピック・パラリンピックスポーツ推進事業に取り組んでおられます。その一つに、シッティングバレーボール体験会に取り組んでおられますが、その対象者、学年等も含む具体的な取り組み内容と、次年度を含む2020年以降の継続性の取り組みの方向についてお聞かせください。加えて、特別支援学級の子供たちへの取り組みに関しても、お考えをお聞かせください。また、シッティングバレーボール以外の障がい者スポーツ等の取り組みの考えがあれば、あわせてお聞かせください。  小項目3点目、「ブラジルのシッティングバレーボールチームの受け入れ態勢について」。  本年2018年8月にブラジルのパラバレーボール協会と覚書を締結された件について、具体的な内容及び施設見学もされたようですが、要望や条件はあったのでしょうか。また、シッティングバレーボールは、今の体育館では公式ルール上屋内スポーツ用床シート等の整備が必要な部分があると思いますが、体育館の改修予定はあるのか、お聞かせください。あるのであれば、そのスケジュール及び概算費用も、あわせてお聞かせください。改修されるなら、その後の活用方法のお考えもお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終了いたします。 ○副議長(玉川英樹)   松本裕之議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。
    ○教育指導部長(大西隆博)   「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における加古川市の取り組みについて」のうち、「オリパラの加古川市の取り組みについて」ですが、まず組織体制については、現在、教育委員会が窓口となり取り組んでいるところですが、次年度以降は全庁的な取り組みとして進めるため、専任の担当を設置する方向で調整しているところです。  今後、2020年に向けた取り組み内容については、ブラジルのホストタウンに関する事業を中心に、スポーツ体験や講演会などによる機運の醸成や異文化への理解など、ホストタウン交流計画に基づき事業を進めてまいります。  次に、市として進めるレガシープランについては、次年度以降の全庁的な取り組みと考えておりますが、現時点では、パラリンピック競技大会を契機として市民の障がい者理解を深め、障がい者スポーツを普及すること、また、スポーツボランティアの育成を進めること、そして、国際交流及び異文化への市民理解を広げること等を考えております。また、施設整備によるスポーツ環境の充実も、レガシーの1つであると考えています。  次に、陸上競技場を活用した誘致については、積極的に進めていきたいと考えております。また、ツバル国の誘致についてですが、ツバルは、地球の温暖化が進めば海面が上昇し続け、将来的には海に沈む国として知られた国であります。ツバルを誘致することによりオリンピック選手を応援するとともに、本市が取り組む環境問題を地球規模の観点から市民に啓発していく機会となります。さらには、子供たちに対する環境教育や本市をPRするシティプロモーションの観点からも有効な機会であると考えております。  次に、「学校教育における障がい者スポーツの推進について」ですが、今年度より3年間の計画で障がい者に対する理解やともに生きることの大切さがわかる子供の育成を目指して、オリパラ教育に取り組んでいます。今年度、体験会として日本パラバレーボール協会認定指導者などを招き、シッティングバレーボールの実施を、神吉ユニットの5つの小中学校で計画しました。これまでに、東神吉小学校6年と神吉中学校1年で、約300名の児童生徒及び教員がシッティングバレーボールを体験しており、特別支援学級の児童生徒も一緒に楽しみました。今後の取り組みとしましては、このような体験活動を全小学校に広げる予定としております。  こうした取り組みが、2020年に向けた国民的機運の高まりの中で子供たちの主体的な体験活動を生み出し、そこに教育的な意義があると考えております。2020年以降の継続的な実施については、学校教育としては現在未定ですが、シッティングバレーボール体験で、障がいのあるなしに関わらずみんなでスポーツすることの楽しさを感じた子供たちは、社会教育等、学校教育以外の活動にも主体的に参加していくことが期待できます。  次に特別支援学級の子供たちへの取り組みですが、障がいの程度に応じたスポーツの体験活動を進めております。例えばドッヂビーというスポーツでは、特別支援学級の子供だけでなく、交流学級の子供たちもともに楽しめるスポーツとして、各校に広がっています。これらは、学校教育として推進してきたインクルーシブ教育の成果であると考えています。  また、シッティングバレーボール以外の障がい者スポーツ等の取り組みについてですが、今年度、加古川養護学校の生徒がパラボートの体験活動を実施いたしました。今後は、小中学校でもパラリンピックの競技に採用されるようなスポーツに限らず、ルールや条件の工夫によりともに楽しむことができるスポーツや体験活動全般を広く障がい者スポーツと捉え、教育活動の中にさらに積極的に取り入れていくことが大切だと考えます。それらを通してインクルーシブ教育を進め、互いに認め合える子供の育成に努めてまいります。  次に、「ブラジルのシッティングバレーボールチームの受け入れ態勢について」ですが、本年8月21日に締結した覚書では、2020年のパラリンピック競技大会前に加古川市にて練習や市民交流を実施することを約束し、練習場所として市立総合体育館を提供するとしております。ブラジル側からは、練習に集中できるすばらしい施設だと好評を得ている一方で、床面や室温、ミーティング場所などの環境面についての要望や、ブラジル選手を多くの人に見てもらいたいなど、交流に関する意見をいただいております。来年度中には2020年の事前合宿に向け、さらに細かい調整を両者で行っていく予定です。  練習施設に係る要件としては、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が事前トレーニング候補地ガイドに、シッティングバレーボールのコート仕様はラバーコートまたはタイルコートと規定しているため、本市において事前合宿を実施するに当たり、来年度中には整備をしたいと考えています。なお概算費用につきましては、平成31年度当初予算編成の中で精査していく予定です。なお、改修後については、オリンピック・パラリンピック競技大会と同じ環境でスポーツができる施設として広くPRするとともに、クッション性や安全性に優れているコートとして、障がい者スポーツ等を普及する教室や、大会を実施したいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   本年は、取り組みとして教育委員会が独自主体ということで、その辺はよくわかるんですけれども、来年度以降全庁的ということで専任の担当者を置くということなんですけれども、その辺をもう少し詳しくお聞かせください。 ○副議長(玉川英樹)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   ちょうどオリンピックが開催されます2020年は、市政にとりましても70周年となる節目の年でもあります。ですから、70周年事業とこのオリパラ事業、招致事業を有機的に連携させて、加古川市全体で盛り上げていきたいとは考えております。このため、来年度からはスポーツというような観点からではなしに、市長部局におきましていろんな面から対応していきたいと思っております。  特にブラジルのシッティングバレーにおきましては、スポーツ、国際交流だけではなしに、障がい者福祉で、もしツバルの誘致が成功いたしましたら、先ほどの答弁にもありましたように、環境の分野でありますとか教育の分野、いろんな切り口で施策が充実できるものというふうに考えておりますので、関係部局によりますプロジェクトチームなどをつくりまして、全庁を挙げて対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   ありがとうございます。教育委員会だけでやってしまうのかなというような懸念もあって、せっかくの取り組みなんで全体でやってほしいということを思ったんです。一つ、専任の担当者ということなんですけど、この辺、どういう、今の考えだけお聞かせください。 ○副議長(玉川英樹)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   現在まだ検討中でありますが、一応考えられるのは、1人の担当を置くと。組織という課ではなしに、まずは準備室的な担当を置いて、2020年には複数の、組織という形になるかなと思っておりますが、これはまだ、あくまでも検討中でございます。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   教育委員会だけでなく全体で組織をしっかりと組んでほしいというふうに思っております。  スポーツサポーターのほうで少し、今の状況はどんな状況なのか、お聞かせください。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   現在、スポーツサポーター養成講座というものを計画しておりまして、年明け1月と2月に合計3回の養成講座の研修会を予定しております。この研修を受けていただいた方にスポーツサポーターバンクに登録いただいて、今後、こういった活動において活躍していただく、そういう準備を進めているところでございます。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   年明けということで、現在でどれぐらいの方が参加されるか、今の段階で、わかる範囲でお願いします。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   現在のところですが、90名から100名程度というふうに把握しております。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   それぐらいの方がしっかりと受けられて、また、オリパラのほうを支援していただいたら、本当にいいかなというふうに思っています。あとは、ソフト面のところもあるんで、ハード面の整備かなということで、後ほど確認させていただきたいんですけれども、レガシーのほうもそれなりに取り組まれているということで、この大きな大会が終わってから何もないということじゃ本当に寂しいので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それと1点、ツバルの誘致に関してですけれども、これはまた、ホストタウンという登録をもう一度しないといけないのか、それともこのままでいくのか、少しその辺がわからないんです。それと、ツバルの選手はどれぐらいを予定されていますか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)  誘致国に対してホストタウンの申請をしなければならないというふうに理解をしておりますので、今後、招致が決定すればホストタウン申請をしていくということになろうと思います。  選手ですが、現在聞いておりますのは、選手としては1名なんですけれども、スタッフを含めて数名というふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   ツバルということで全世界的にも有名で、取り組む目的としても、今おっしゃられましたので。ただ、1名というのが寂しいところではありますけれども、陸上競技場を使うということで非常にありがたいです。  陸上競技場は、これからも進めていくということなんですけれども、新たな受け入れということで、多分、また来年度陸上競技場を使われるようなチームの誘致、国の誘致というのを考えられているということでよろしいでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)  先ほどおっしゃるように、1国1名ということであれば十分可能ですので、今後、そういう働きかけ等があれば、積極的に考えていきたいなというふうに思います。加えて、陸上競技場につきましては、県のスポーツ施設案内においてPRも進めておりますので、これも効果的なのではないかというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   よろしくお願いしたいと思います。陸上競技場は、ほかのスポーツ施設とは先行して長寿命化で今、改修中だと思いますんで、やはり県でもすばらしい競技場ということで何とか国が来てくれればいいなと思っています。  それでは、学校教育のほうなんですけれども、今回の体験会、どれぐらいの時間帯で、どれぐらいの小学校、人数だったんでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   時間は、1プログラム90分で実施をしております。先ほど答弁にも触れましたけれども、小学校の場合は、約60名です。中学も含めて合計約300名というふうに聞いております。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   来年度も全市的にということですけれども、やはり1つの小学校で少し少ないかなというところもあったんで、90分であれば、もう1つのグループをつくれば、午前中だけでも2回できるんじゃないかなと思います。そういったところも検討していただいて、オリパラのことなんで、できるだけたくさんの方に体験してほしいというふうに思っています。  それから特別支援のほうなんですけども、今の体験会でも特別支援の子が来られたということで今聞いたように思うんですけれども、どれぐらいの数の方がおられたのか、全学級の方なのか、その辺のところをもう少し詳しくお願いします。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   特別支援学級の子供の参加状況については、学年何年から何年というふうには把握はできてないんですけれども、また、学校の中で参加可能かどうかは判断して参加したというふうには聞いております。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   特別支援学級の子供たちというのは、日ごろいろんなスポーツに取り組むということが少ないというふうに思ってます。このシッティングバレーは皆さんもご存じのように、健常者も障がいのある方も一緒にできるユニバーサルなスポーツです。特に加古川市が、やはりブラジルが来て柱という形でこれからも進めていくという中で、簡単にというわけじゃないですけども取り組みやすい種目なので、特別支援の子供たちだけでも幾らかの学校を一緒に寄せて、特別支援の子供たちだけでそういう取り組みをするということは、考えられないんでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   現在、中学校なんですけれども、特別支援学級の子供たちが一堂に会して運動ゲームを通して交流を図る、そういうイベントをやっております。そのような機会を通じて、シッティングバレーも可能なのではないかというふうに考えておりますので、担当の先生方と協議をしながら考えていきたいというふうに思います。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   中学校のほうはそれでできたらお願いしたいんですけれども、小学校はそういう機会というのはないんでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   小学校の特別支援学級の子供たちが一堂に会してという機会は、現在のところございません。また、1年生から6年生という非常に発達段階も幅広うございます。また、小学校の体育科の学習内容の中に、今、ネット型ソフトバレーボール等が3年生以上で入ってきておりまして、通常の子供たちにおいてもなかなか課題の高いこともございますので、発達に応じたような取り組み方になろうかと思います。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。
    ○(松本裕之議員)   確かに理解はできるんですけれども、いろんなことを考えるとできない方向が勝ってしまうんですけれども、やはりできる方法を何とか検討していただいて、私もスポーツクラブで障がいのある子供たちと一緒にできました。コートを変える、ボールを変える、いろんな形で、シッティングバレーのような形のものはできます。ぜひ、特別支援学級の子供たちがやれば、非常に顔が違いますので、楽しんでもらえます。そういう機会を何とかつくってほしいなというふうに思ってます。  それからブラジルのほうですけれども、2020年、浜松の前に多分、来られると思うんですけれども、どれぐらい来られるかとか、そこはまだ決まってないんでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   覚書の中では、事前合宿の一部を行うものとするというだけですので、具体的な日数は決まっていません。ただ、ごくごく短期間ですとそういうことも、目的も果たせませんので、ある一定の期間を我々は想定しております。具体的には、まだ相手方の国と詰めないといけませんので、具体的な数字は、今ここで申し上げることはできません。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   できるだけパラリンピックの選手、恐らく男女でしょうから来ていただいて、できるだけ長期間というか、長い間来ていただいてみんなと交流してほしいというふうには思っています。  覚書の締結のときにも来られて、施設を見られて、床面、環境面のことを言われていました。ラバーコート等で来年度の工事予定ですけれども、大体、来年度のいつぐらいなのか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   来年度のことは予算とも関連しますので確かなことは申し上げられないんですけれども、来年度中には着工と言いますか、着手にかかりたいというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   こちらで体育館等で確認をしたところ、やはり来年度、体育館自体も改修が入っているということで聞いてますけれども、それと同時という感覚でおられるのか、それとも全然別で考えておられるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   体育館の改修に合わせて実施しますと効果的ですので、そのように考えております。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   もう1点確認なんですけれども、当然、ホストタウンということで改修になるかと思うんですけれども、そのときに国からの補助というのはあるということでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   ホストタウンを申請しまして、ホストタウンに係る費用につきましては、改修に限り国のほうの予算が使えるというふうになっておりますので、一部ですが国の交付金のほうを使える、そういう予定にしております。 ○副議長(玉川英樹)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   であれば、一緒にあわせてやるということで、費用面でも非常に……。多分、床はサブアリーナだと思うんですけれども、恐らくメインのほうは1回水に漬かったりして改修しているんですけれども、サブのほうは何もしてない。15年かその程度、何も触っていないので、若干傷とかが多いので、そういう意味ではサブアリーナがそういう形で障がい者スポーツの、ブラジルに合わせてなんですけれども、その後、やはりブラジルに障がい者スポーツの加古川の拠点となるような形で、若干フロアが弾性的な柔らかいところがあるので、けがも少ない、そして、体育館の館長いわく、やはりそれがあればメインとサブで、サブのほうで障がい者のスポーツをずっとやっていけるんじゃないかというふうなことも、あくまでも私見なんですけれども言われてたんで、ぜひ、そういうところは進めていただきたいというふうに思います。  最後になりますけれども、東京の2020オリンピック・パラリンピックでは、開催場所は東京近辺なんですけども、全国で大いに盛り上がる大会であります。ホストタウンで登録している市町村は、さらに市民一体となって国際交流等で地域活性化を推進しております。加古川市は、昨年、市長、前副市長がブラジルの訪問と、オリパラの取り組みにすごく熱いものを感じました。しかしながら、今年になって、あくまでも個人的なんですけれども、トーンがダウンしているように感じています。ですから、こういった形で質問させていただいたんですけれども、加古川市も他のホストタウンにおくれをとることなく、全庁的に取り組み、すばらしい陸上競技場のPRや学校教育での障がい者スポーツの普及、それから、ブラジルシッティングバレーチーム等の受け入れ態勢やツバル誘致に対して、積極的に本気で取り組むお考えを最後にお聞かせください。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   今年になってトーンダウンというふうにおっしゃっておりますが、いろいろとツバルを初め、加古川市はすばらしい施設も持っておりますので、この機会を通じて市民、それから子供たちにも夢が与えられて、機運が盛り上がり、そしてまた後にはレガシーとして残る、そういったものに一体となって取り組んでまいっております。また、今後もそのような取り組みを続けてまいりたいというふうに思っておりますので、また、ご支援のほうをお願いしたいというふうに思います。 ○副議長(玉川英樹)   次に、桃井祥子議員。 ○(桃井祥子議員) (登壇)   公明党議員団の桃井祥子でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。  まず大項目1点目、「女性の視点を生かした防災対策の推進について」。  平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震からの復興のさなか、近年は集中豪雨や大地震、巨大台風が頻発し、自然災害の猛威を目の当たりにすることが多くなりました。災害を、事前にとめることはできません。過去に学び未来に備えるため、ハード面の整備はもちろんのこと、防災に対する市民の意識向上や避難所での生活環境の改善、また、地域防災力のさらなる強化等が求められており、重要な課題であると考えます。  本市では、約300の自主防止組織を整備され、防災士の育成や防災訓練、防災啓発活動、加古川防災のアプリ配信等に取り組まれています。過去の災害避難を教訓に、現在、女性の視点を生かした防止対策が各地で進められております。  女性には、生活に則した柔軟な発想と思いやりがあり、きめ細やかな配慮をすることができます。女性の視点を防災対策や被災者支援に生かすことは、女性のみならず高齢者、子供、妊産婦、障がい者など社会的弱者の視点を生かすことになり、地域防災力の活性化につながります。  公明党が本年行った100万人訪問アンケート調査で、防災・減災のテーマでは、女性や子供用の防災備品を設置してほしい。避難所で高齢者、妊産婦などの災害弱者を守る対策をしてほしいとの要望が多数寄せられました。いつ発生するかわからない災害に備え、平時から対策を考えていくことが重要だと思います。本市での女性の視点を生かした防災対策推進のために、次の4点について、ご所見をお伺いいたします。  小項目1点目、「女性の視点での避難所の環境整備の取り組みについて」。  避難所では、限られた空間で多くの人が集団で生活をします。過去の災害において、男性より女性のほうが不便を感じることが多いことがわかりました。不衛生なトイレ環境や清潔維持の困難、下着を干す場所がない、女性や子供に対する性暴力の発生、生理用品や高齢者、乳幼児のおむつ等の衛生物資の不足、悩みを誰にも相談できなかった等、数多くの課題が浮き彫りになりました。特に女性や子供への性暴力は、言うに言えなかったとの報告があります。そこで、避難所運営委員会や避難所での相談員の女性の参画の必要性に対するご所見をお伺いいたします。  内閣府は、本年7月の豪雨で被害を受けた西日本の各県に男女共同参画の視点の防災、復興への取り組み、避難所運営等の災害対応について依頼を出しました。男女別のトイレ、更衣室、下着の盗難を防ぐ男女別の物干し場、避難所運営委員会に女性の参画、女性用品の女性の担当者による配付、また、乳幼児のいる家庭向けの部屋の設置、相談窓口の周知と男女両方の相談員の配置等、避難所の環境整備への取り組みを求めております。  防災対策に女性の視点を取り入れる動きが広がる中、東京都、大分県、また、広島県呉市、三重県四日市市、愛知県豊川市は、女性の視点の避難所運営マニュアルやガイドブックを作成し、読みやすい、わかりやすいと好評です。これまでの避難所運営マニュアルの多くは、男性目線で作成されてきました。私は、今こそ女性の視点を取り入れた避難所運営マニュアルの作成が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  小項目2点目、「避難所のトイレ環境の整備について」。  近年の自然災害による被害状況を考えると、一定期間を避難所で生活することが想定されます。災害で水洗トイレが機能しなくなると、避難所のトイレが不衛生になり、不快な思いをする避難者がふえます。トイレの使用を我慢するために水分と食事を控えてしまい、脱水症状、エコノミークラス症候群、脳梗塞等の健康被害を引き起こす恐れや、ノロウイルス等の感染症が発生することもあるため、強い問題意識を持って捉えるべきだと思います。  本市の各避難所にはテント式組み立て簡易トイレが10基備蓄されていますが、テント式組み立て簡易トイレの課題に対するご所見をお伺いいたします。また、県や他市からの仮設トイレの調達も、交通網の渋滞で時間を要し、こうした事態を防ぐために有効なのが、熊本地震でも活用され被災者に喜ばれたマンホールトイレです。災害時にマンホールのふたを開け、その上に洋式トイレとテントを組み立てて使用します。取りつけが簡単で下水管につながるため、断水時も使用でき、くみ取りの必要がなく、衛生的で臭いも軽減されます。内閣府は、避難所におけるトイレのガイドラインで、発災後の初動体制として簡易トイレを用いた後にマンホールトイレを設置し、その後調達できた仮設トイレの設置により、トイレの充足度が確保できると奨励をしています。  平成28年度末には391の自治体が、約2万6,000基を整備しており、兵庫県でも神戸市、西宮市、小野市、播磨町と、16の自治体が備蓄しています。避難所のトイレ環境の整備について、マンホールトイレの段階的な備蓄に対するご所見をお伺いいたします。  小項目3点目、「小学校単位での避難所運営訓練の実施について」。  今懸念されている南海トラフ地震は、今後30年以内に80%の確率で起こると言われています。30年以内ということは、30年後ではなく来年の可能性もあり、また、あすかもしれません。熊本地震では、混乱のため避難所開設と運営がマニュアルどおりにいかなかったという報告がありました。避難所は被災者の命と暮らしを守る地域全体の支援拠点であり、災害時にしっかり機能させ、安全・安心な運営を行う必要があります。  会派視察で訪れた焼津市では大規模災害時の避難所開設は自主防災組織の支援が必要なため、事前の避難所対策と避難所を開設する組織づくりを依頼しています。そして、行政と地域が協力して、実際に小学校で避難所開設と運営の訓練を行っています。参加者からは、「自主防災会や学校、PTAが連携した地域防災の必要性を再確認した」「地域でのコミュニケーションや地域の防災組織を明確にし、具体化していく重要性を感じた」等の声が上がりました。本市におきまして、小学校単位での避難所運営訓練実施についてのご所見をお伺いいたします。  先に紹介した100万人訪問アンケート調査の中で、子育て中のお母さんから、「実際に災害が起こったら何を持っていけばいいのかわからない」、「以前、地域の防災訓練に子供を連れて参加したが、年配の方が多く、若い世代は少なく、いづらかった」などの不安の声もお聞きしました。今後、小さな子供を抱える子育て世代の参加しやすい防災訓練や勉強会の実施についてのご所見をお伺いいたします。  小項目4点目、「警報・避難情報発令時の保育園登園児の避難対応について」。  近年の異常気象により、警報や避難勧告、避難指示が頻繁に発令されるようになり、今後も温暖化に伴い、豪雨、台風等の大きな被害が懸念されます。本市において7月の西日本豪雨の際、加古川の水位がレベル4まで達し、避難勧告が発令され、避難を促す町内会放送が行われた地域もありました。その中保育園では、小さな子供の命を守るためにさまざまな検討を行い、日ごろの避難訓練も真剣に取り組んでいます。警報発令時、幼稚園、小学校、中学校は休校になりますが、保育園は働く女性を支援するという性質から休園にはならず、本市では保護者の判断とお伺いいたしました。  7月の豪雨災害で避難指示が発令された神戸市の保育園は、樹木が倒れ、避難を決定し、リヤカーのような押し車に乳幼児を乗せ、ミルク、おむつ、タオル、ティッシュ等を先生のリュックに詰め、避難しました。警報や避難情報が発令されたとき、すぐに保護者が迎えに来られない場合、避難すべきなのか、園の2階にとどまるべきなのか、その判断責任はどうなのか等、戸惑っている状態です。保育園が判断に戸惑う状況時に、誰が避難の判断をするのかについて、お伺いいたします。  本市の保育園の立地場所の違いはありますが、警報、避難情報が発令されたとき、保育園児の避難に関して対応マニュアルがあったほうが判断しやすいと思いますが、避難準備、避難勧告、避難指示のレベルごとの対応マニュアルの必要性についてのご所見をお伺いいたします。  大項目2点目、「いじめ防止対策のさらなる充実について」。  いじめ問題は、周りに見えにくいまま日常化し、後を絶たない現状です。平成29年度の全国のいじめ認知件数は、前年より9万件以上増加の41万4,378件で、過去最多を更新しました。増加が目立つ小学校の報告は、教員や子供がいじめを幅広く認めようとの意識の結果と思われます。ただ、心身に大きな被害を受ける重大事態は474件と78件増加し、250人の児童生徒が自殺で尊い命を落とし、そのうち、いじめによる自殺は10人と、社会全体で重く受けとめるべきだと思います。  特に、8月の終わりから9月の初旬に子供の自殺が最も多く、相談できる友人や教員と会わない長期休暇中に悩みを深めてしまう子供が多いことから、学校も家庭も細心の注意が必要です。いじめに苦しむ子供の心の叫び、行き場のない悩みに寄り添い、希望を持てる対応が求められています。本市におきまして、二度と悲惨な事態を繰り返さないために、いじめ防止対策のさらなる充実のため、2点についてお伺いいたします。  小項目1点目、「ひょうごっ子SNS悩み相談事業との連携と周知について」。  兵庫県教育委員会は、文部科学省の補助金を活用しSNSでのいじめ相談のモデル事業を試行しました。県内の小、中、高、高専、特別支援学校の児童生徒を対象に、本年8月から9月の2カ月間、夕方の5時から9時まで、子供にとってなじみの深いLINEを使ったひょうごっ子SNS悩み相談を開設しました。SNSでのいじめ相談体制は、子供たちが悩みを打ち明けるハードルを下げ、相談の選択肢を広げ、相談したい気持ちを掘り起こし、早期発見、早期対応につなげることができます。実施結果は、9月最終日での登録者数は1,007人で、相談件数は648件、警察への緊急対応は0件、放っておくと不登校になる可能性があった4件は、学校連絡となりました。県が実施している電話相談の夏休み中での相談数52件を大幅に上回っており、子供たちの悩みを受けとめ寄り添い、子供が前向きに歩んでいくことに一定の効果があったことがわかりました。  私は3月の一般質問で、SNSを活用したいじめ相談体制の構築を要望し、また、兵庫県が8月から試行するモデル事業を紹介いたしました。本市において、ひょうごっ子SNS悩み相談事業の学校現場への周知は、どのようにされたのかお伺いいたします。そして、今後兵庫県におきまして、平成31年度の実施に向けてSNSを活用したいじめ相談に取り組む動きがありますが、その場合、実施予定事業の県との連携と、学校現場や子供たちへの周知はどのように行うのか、お伺いいたします。  小項目2点目、「人権教育・道徳教育のさらなる充実について」。  私は、子供たちの心の教育、いじめを傍観しない勇気を持つ教育、仲裁する力を養う教育を、学校教育の中で重要視していただきたいことを、3月の一般質問で強く要望いたしました。教育指導部長より、人権教育の充実はいじめを未然防止する基盤となる取り組みであり、その目的は人権尊重の精神の涵養であり、子供たちがそれを具体的な行動で示せるような教育を目指してまいりたいとのご答弁がありました。現在、各学校ではいじめ防止対策改善プログラムにしっかりと位置づけられた特別の教科道徳の全体計画、年間計画に基づいた実践が行われています。始まったばかりですが、人権教育、道徳教育のさらなる充実に向けた現在の課題は何かについて、お伺いいたします。9月1日に市民会館で開催されたいじめ防止市民フォーラムの資料に、いじめを克服した子供の体験談が載っていました。  その中に、友達が「負けないでね」とか「大丈夫」などと言ってくれたときに、涙が出そうになったとありました。勇気を出して声をかけている友達のこの行動が、1人の人を大切にする具体的な行動だと思います。いじめを傍観しない勇気を持つ子供がふえていくための今後の取り組みについて、お伺いいたします。  以上で、壇上での質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   桃井祥子議員の質問は終わりました。答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   「女性の視点を生かした防災対策の推進について」のうち、「女性の視点での避難所の環境整備の取り組みについて」ですが、避難所運営委員会や避難所での相談員の女性の参画の必要性につきましては、災害対応を講じるに当たり、女性の視点に立ち、整備を進めていくことは非常に重要なことであると認識しております。  今年7月の豪雨や、8月、9月の台風のときには、各地域での状況に応じ指定避難所を開設しましたが、その際には、女性職員を避難所運営に配置するよう努めたところです。また、大規模地震など避難所での生活が長期化すると見込まれるときに設置する避難所運営委員会におきましても、構成メンバーにできる限り女性参加を促進することで、女性ならではの配慮を生かした運営ができるよう努めてまいります。  次に、女性の視点を取り入れた避難所運営マニュアルの作成につきましては女性の視点や意見を取り入れる手法について、先進他都市の事例を参考にしながら、改善してまいりたいと考えております。  次に、「避難所のトイレ環境の整備について」のうち、テント式組み立て簡易トイレの課題についてですが、内閣府が平成28年4月に作成した避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインでは、災害時のトイレの備蓄個数の目安として、災害発生当初は避難者50人当たり1基、トイレの平均的な使用回数は1日5回として計画することが望ましいとされているところです。本市においては、災害時に備え、小中学校や公民館などに簡易トイレと便袋を備蓄しており、簡易トイレについては772基、便袋については17万4,800回分を用意しております。地域防災計画における地震被害想定では、避難者は3万5,399人を見込んでおりますので、簡易トイレについては46人当たりに1基、便袋については5回分を備蓄していることとなります。  簡易トイレにいては、電気や水がなくても使用でき、少ないスペースで保管ができるなどの利点がある一方で、便の回収や臭気対策などに難点があると認識しております。また、トイレの確保については、簡易トイレの備蓄だけでなく、避難者数や被害の状況などに応じて仮設トイレの確保も進めていくこととしております。  次に、マンホールトイレの段階的な備蓄についてですが、通常の水洗トイレに近い感覚で使用できることや、災害時にトイレを調達する手間なく使用できるなどの利点があり、導入している自治体もあります。しかしながら、設置に当たっては多大な費用がかかることや、上屋部分を保管する場所の確保などの課題もあることから、本市では導入に至っておりません。災害時のトイレ環境については、今後も引き続き他市の状況や事例も参考にし、整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、「小学校単位での避難所運営訓練の実施について」ですが、本市では、平成24年度から27年度にかけて、住民の身近な避難所である市内全28小学校を会場として、地域と学校の防災訓練を実施してまいりました。訓練では、学校関係者だけでなく地域住民にもご参加いただき、初期消火、児童や地域住民の避難、救出救護、避難所の開設などを行っております。  大規模災害時には行政の職員だけでは避難所運営は困難であり、自主防災組織を中心とした地域住民の共助が重要です。また、このような訓練は繰り返し実施することで自助、共助の意識が高まり、災害への備えにつながることから、これまでに実施してきた地域と学校の防災訓練の成果と反省をもとに、関係機関との連携を図りながら、小学校単位での防災訓練を進めてまいります。  次に、小さな子供を抱える子育て世代の参加しやすい防災訓練や勉強会の実施につきましては、これまで町内会を初めとして、高齢者や障がい者、学校などのさまざまなニーズに対応した出前講座を実施してまいりました。今後も出前講座を継続するとともに、体験型講座やDVDの活用、また、質疑応答を中心とした勉強会など、参加者と一体となった防災知識の啓発方法を研究するとともに、女性、高齢者、子供、妊産婦、障がい者など、誰もが参加しやすい訓練の実施に努めてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   「女性の視点を生かした防止対策の推進について」のうち、「警報・避難情報発令時の保育園登園児の避難対応について」ですが、1点目の保育園が判断に戸惑う状況時に、誰が避難の判断をするのかについては、保育を必要とする子供の受け皿である保育所等では、警報発令時であっても、保護者が就労等の理由により自宅にいないことが前提であるため、各園から保護者に対して可能な範囲で家庭での保育に協力いただくよう依頼しながら、原則として休園せずに子供を受け入れている状況です。このため、保育所等には、警報発令時であっても保育する子供の安全を確保できるよう、認可要件として各園の立地条件や周辺状況等を勘案した非常災害対策マニュアル等を策定することが義務づけられており、認可された後も、当該マニュアルに沿って迅速に対応できるようさまざまなケースを想定した月1回以上の避難訓練を実施することが定められております。  さらに本市においても、指導監査や巡回訪問で各園を訪問した際に、訓練の実施状況のみならず、避難時の職員の役割分担や手順、適切な避難経路の確保状況といった具体的な内容を確認し、平時から災害対策に万全を期するよう指導しているところです。  以上のことから、あらゆる災害発生時においても、一義的には園の判断により職員が一丸となってマニュアルや訓練を生かした避難等の適切な行動をとることが重要であると考えますが、近年発生している大規模な自然災害等の際には、各園が施設や近隣の状況等を踏まえ、市や関係機関等と十分な情報共有及び連携を図ることができるよう、市としても適切に対応してまいりたいと考えております。  2点目の、避難準備、避難勧告、避難指示のレベルごとの対応マニュアルの必要性についてですが、各園の立地状況により、水害や土砂災害等の災害発生リスクや緊急度、対応方法等は異なるため、避難準備、避難勧告、避難指示のレベルごとに市で統一したマニュアル作成をすることは、有効性の観点から適切ではないと考えております。  しかしながら、各園が策定した園の状況に則した各種マニュアルをもとに、いま一度、園児の避難方法、緊急時の連絡体制、災害発生時のライフラインの維持や備蓄品の確保に努めるよう指導するとともに、警報や避難勧告等の各発令段階での園の対応方針についても確認し、必要に応じて助言、指導を行ってまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。
    ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「いじめ防止対策のさらなる充実について」のうち、「ひょうごっ子SNS悩み相談事業との連携と周知について」ですが、学校現場への周知につきましては、7月にSNS悩み相談について記載されています、ひょうごっ子悩み相談カードを全児童生徒に配布しました。また、7月定例校長会で、8月1日から9月30日までの2カ月間、県教育委員会がひょうごっ子SNS悩み相談を実施すること、QRコードの読み取り方法等について周知を図りました。  夏季休業中には、県教育委員会が発行した中学生向けチラシを登校日等に全生徒へ配布し、再度、LINEによる相談窓口を開設していることを知らせました。  次に、来年度の取り組みについてですが、今後県の事業内容が明らかになれば、今年度同様、児童生徒への周知を図ってまいります。こうした県の取り組みが加わることで、本市の子供たちの相談先の選択肢が広がり、いじめの早期発見、早期対応につながるものと考えております。  次に、「人権教育・道徳教育のさらなる充実について」ですが、いじめ被害者の痛みに共感し、自分事として友達と協力しながら主体的にいじめを解決しようとする態度を育てていくこと、このことが課題として挙げられます。本市では、その課題解決のために、小学校では本年度から、中学校では来年度から実施される特別の教科道徳において、多様な価値に向き合い、考え議論する授業づくりを進めております。  さらに各校において、児童会、生徒会が中心となって取り組んでいる心の絆プロジェクトをさらに充実させ、いじめ防止対策改善プログラムの実践を通して、子供の絆づくりと居場所づくりに努めてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   桃井議員。 ○(桃井祥子議員)   丁寧なご答弁をいただいたんですが、何点か確認させていただきます。  まず1点目、避難所運営委員会や相談員に女性の参画のところなんですが、今、私は避難所運営委員に市の職員さんを配置するというふうに聞こえたんですが、私の思いは、各避難所運営、避難所で開設された委員会の中に、地域の中の女性とかが入ったほうが、その地域の中のいろんなこととか、あの人は誰、この人は誰、あそこはおじいちゃんがいるとか、おばあちゃんがいるとか、あそこは妊産婦さんがいるという、そういう細かいことがわかるので、女性職員さんもリーダーシップをとるという意味ではすばらしいんですけれども、地域の中の女性なんかの参画は、それとまた相談員、顔が見える、普段の中でのお付き合いをしている地域の女性リーダーの参画を思っていたんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   今答弁申し上げましたのは、例えば水害とか台風が来て、そのときに7月豪雨の例でもそうなんですけれども、緊急的に避難所を開設して、その際の対応のことを申し上げたところでございます。  避難所運営委員会なんですけれども、実際、大規模な震災とかそういう場合に、長期に避難が及ぶときに立ち上げる委員会でございまして、当然、そのときには避難所運営委員会には会長から各班長まで、いろんな組織だった運営になります。その際には、当然、地域のリーダーの方とかいろんな方に参画していただいて、その中に市の女性職員も入っていくというように考えております。 ○副議長(玉川英樹)   桃井議員。 ○(桃井祥子議員)   済みません、2パターンあるということで、承知いたしました。  避難所運営委員会への女性の参画なんですけれども、大規模な場合の女性の参画は、どういう方が参加することが望ましいと思われるでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   いろんな立場の方が参画するのが望ましいと思うんですけれども、例えば現在、そういう防災のリーダーとしましては防災士の方もいらっしゃるわけですけれども、今年9月末現在でも193名市内にいらっしゃいますけれども、そのうち女性は37名いらっしゃるというふうに聞いております。そういう防災士の女性の方ですとか、当然、父兄、PTAの代表の方とか、そういう町内会の女性会とかがもしありましたらそういうところの代表の方とか、そういう方の、さまざまな方の意見を取り入れていくということが大事になってくるのかなというふうには思っております。 ○副議長(玉川英樹)   桃井議員。 ○(桃井祥子議員)   ありがとうございます。地域の中で、民生委員さんとかも本当に細かく地域の中の高齢者の方のこととかをよく知っておられます。また、いらっしゃるかどうかわからないんですけれども、町内会の女性役員さんなんかも日々、地域の中で活躍されていらっしゃるので、そういう方も避難所運営委員会にも女性の委員として登用していただきたいんです。質問なんですけれども、現在、避難所運営マニュアルが作成されてるんですが、今部長が言ってくださったことが記載はされているのでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   現在、避難所運営マニュアルを作っておりまして、直近では平成29年の12月に改訂しているところでございます。その中では、避難所運営委員会についても組織等は挙げているんですけれども、女性の方の配置とか、そこまでは入ってない状況です。今回の質問を受けまして、他市の状況も調べますと、結構、踏み込んだ記述もされているところもあるというのがわかりましたので、それを、今後参考にしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   桃井議員。 ○(桃井祥子議員)   そのことも避難所運営マニュアルに入っているほうが、いざあったときに、やはり現場の方たちは助かると思うんです。今後、記載していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。  災害は、誰の身にも同じように起こると思うんです。けれども、受けるダメージはそれぞれの人によって違うんです。特に女性、高齢者、乳幼児は、より過酷で大きなダメージを受けると思うんです。具体的にわかりやすいそういう女性視点のマニュアルがきっちりと書かれてあったら、被災者の健康と安全を守っていけるんじゃないかと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  済みません、次、トイレの環境問題ですが、今、部長から組み立て式簡易トイレのことがお話があったんですけれども、課題は、やはり先ほどおっしゃったようなことだと思われますでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   課題は、先ほども答弁しましたけれども、やはり衛生面、それから臭いの対策等が問題になりまして、皆さん、水洗トイレ、それも洋式の水洗トイレが当たり前になっている中で、便袋を付けた簡易トイレでするのはなかなかできないと。それとか、周囲の目が気になるとか、そういうのが気になって、衛生面、それからトイレ環境の望ましい格好といいましたら、やはり問題があるというふうには認識しているところでございます。 ○副議長(玉川英樹)   桃井議員。 ○(桃井祥子議員)   人は、食べることは少々我慢できても、トイレは我慢できないんです。今回の危機管理室の方に公明党会派の控室で簡易トイレを組み立てていただいて、見せていただきました。やはり、課題は臭いと汚物袋処理時の手の汚れとか便座の汚れだと思うんです。水が出ないとなると、その手が洗えない。感染症とかの発生とかもあると思うんですが、この課題の改善はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   実際、衛生面につきましては非常に課題が大きいものと考えております。トイレですけれども、喫緊の、一番重要になるぐらいの課題になりますので、それに対する重要性は十分認識はしております。  ただ、水が出ないとなりましたら、一遍に衛生面が問題になりますので、そういうときに、一応、衛生的なウェットティッシュとかそういうのも備蓄はしておるんですけれども、多分、実際のところではすぐに足らなくなるのかなという想定もしております。したがいまして、それに対する対策を今後とっていく必要があるというふうには考えております。 ○副議長(玉川英樹)   桃井議員。 ○(桃井祥子議員)   各地で災害があったときに、避難所の生活の困難さとか、そのときに同じようにトイレの問題がクローズアップされているんです。私、避難所のトイレ対策は、平時から考えていかないと、いざ、台風が来るとかいろんなことがあるというときからでは遅いので、今、部長がおっしゃったように、今後検討していかないといけないという答弁をいただいたんですけれども、そのために本市ができる対策というのは何があると思われますでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   一応、簡易トイレ等の備蓄の状況は先ほど説明したんですけれども、水の確保としましては、各拠点となる小学校に10トン単位での貯蓄はしているところでございます。各中学校にもウォーターバルーンを一通り整備しておりまして、今、上下水道局でも直接、少々の地震があっても水が出るような対策をしていただいているところでして、水の対策をまず十分やっていく必要があるというふうには考えております。 ○副議長(玉川英樹)   桃井議員。 ○(桃井祥子議員)   今回提案しましたマンホールトイレなんですけれども、熊本市の例をとりますと、断水しても使用できるこのマンホールトイレの整備を、地震が起こる2年前の平成26年から始めてたんです。平成28年4月1日の時点では、4つの中学校で整備が完了しておりました。その2週間後にあの熊本地震に見舞われているんです。そんな悲惨な状況の中で、被災者からは、本当に使いやすいという好評があったということなんです。今後、熊本市ではマンホールトイレの整備を平成33年度まで、始めてから7年かけて、段階的ですけれども整備を完了していくということが載っておりました。整備を検討する自治体が、今、全国的にもふえておりますが、すぐに全部は無理だと思うんですけれども、本市においても、段階的に備蓄していく方向性、このことについてご所見をお伺いいたします。 ○副議長(玉川英樹)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   我々も熊本地震でマンホールトイレの重要性が、非常に大事だったというのは十分聞いております。マンホールトイレですけれども、やはり流す水が必要だということで、そういう水の確保が重要ということも聞いてはおるところでございます。近隣でも確かにマンホールトイレ、播磨町とか整備されておりまして、そういう状況も十分調査はしているところでございます。  今現在は、先ほど答弁しましたように、まだ加古川市におきましては、マンホールトイレの整備はできておりませんけれども、今後、十分整備に向けての検討はしていきたいというふうには考えております。 ○副議長(玉川英樹)   桃井議員。 ○(桃井祥子議員)   どうか、よろしくお願いいたします。  保育園の対応のほうにいくんですけれども、働く女性を支援する保育園の役割は、十分に承知をしております。しかし、予想をはるかに超える災害が頻繁に起こるようになって、実際に避難指示が出て、乳幼児を抱えて避難をした現場の先生たちの戸惑いと混乱も理解ができるんです。本来ならば、何かあるとき最優先で安全が確保されるべき小さな子供たちです。今、答弁を伺いますと、本市では丁寧に対応していただいていることがわかりました。今回問題提起をさせていただいて、またさらに子供たちへの安全確保に努めていただけると思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  続いて、ひょうごっ子SNS悩み相談事業のほうにいきますが、これが8月、9月の2カ月間実施されたわけなんですけれども、私、何校か学校現場に連絡をしましたところ、校長先生が聞いていないという学校もあったんです。  メールが学校のメールの中に入っていた。それがわかったのが8月20日で、それをプリントアウトするのか掲示板に張るのかは学校それぞれであって、全校かどうかはわからないんですけれども、子供たちに周知できたのが二学期に入ってからだったというところもありまして、今回、聞かせていただいたんです。しかし、きちんとしていただいていたことがわかりましたので、大丈夫です。  私のもとにも、毎年夏休みになると子供さんのいじめで苦しむお母さん、お父さんからの相談があるんです。本当に丁寧に対応して一生懸命話を聞いて、なんとか励ましながら教育相談センター等につないでいって、いろんな臨床の先生の方とかと相談しながら9カ月ぶりに学校に行けたという子供さんもいらっしゃいました。そういうふうに、お父さん、お母さんに相談したり、誰かに、先生に相談したりする子供はいいんです。けれども、家でも両親にも言えない、友達にも言えない、先生にも言えなくて、しかし、心はつらい、どうしたらいいのという、そういう誰にも相談できない子供、そういう子供たちにとって、このSNSのいじめ相談は、大変有効である、また、兵庫県の実証実験でも効果があるということがわかったんです。  私は、子供たちにスマホを持つことを奨励しているわけではないんです。言わなくても子供たちはスマホを持っていますから、そのスマホの中に、そういう使えるものがあるよ、1人で悩んで苦しまないでLINEして、誰かに相談してほしいという思いでこの事業の紹介をしております。  また、今後、県の事業があった場合に、広く周知していただけると思うんですけれども、それが本当に子供たちにとって悩み相談、悩みを打ち明ける一つのきっかけとなって、また学校とか先生とか友達とか、一緒になってしていけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  そしてまた人権教育、道徳教育ですけれども、今年の9月1日のフォーラムの資料に、先ほど申し上げました「大丈夫」とか「頑張ろうね」という、そういう言葉があったときに、いじめを受けた子供が本当にうれしかったという、そのことが、私は人権教育の、本当に勇気ある行動だと思うんです。本市の子供たちが、いじめがあっても知らん顔をしてきたかもしれないけれども、今後は、いじめはしてはいけない、格好悪いことなのだと、そういう声が発せられる教育をしていただきたい、また、1人の人が苦しんでいたら、「大丈夫」と、そういう思いやりの心を持った子供が1人でも2人でもふえていっていただきたい、そのことを重ねてお願いをしたいと思います。それには、まず大人の我々が人の命の尊さとか、一人一人の命を大切にする心とか、苦しむ人に寄り添う心を、いま一度深く考えて行動していかないと子供たちに示しはつかないと思います。しっかりと、私たちもそのことを心にしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。それは意見ではありますけれども、以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   しばらくの間、休憩します。再開は、2時55分とします。                 (休憩 午後 2時42分)                 (再開 午後 2時55分) ○副議長(玉川英樹)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に鍔木良子議員。 ○(鍔木良子議員) (登壇)   改めまして、こんにちは。鍔木良子です。通告に従い、大きく2点、順次質問をいたします。  まずは、「児童クラブ対策について」です。  次世代を担う児童をいかに適切に養育していくのか、また、女性の社会進出をいかに推進していくかという観点から、厚生労働省と文部科学省の連携のもと、放課後の児童対策が進められています。児童福祉法が改正され、これまで国では共稼ぎ家庭などが利用しやすいようにさまざまな対応をしてるところであります。児童クラブ運営において、本市では時間を延長する取り組みを行っています。  このたび政府は、基準を満たす人材を確保できないことから、職員の配置や資格の基準を事実上撤廃すると決め、このことにより全国一律のルールがなくなり、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられることになりましたが、保育の質の低下につながるという声も聞きます。このような取り組みは、まず待機児童を解消することが先決だとした国の考えですが、全国的に見て、今後さらに共稼ぎ家庭などの児童数の増加が見込まれています。まず、本市においての待機児童の現状と、今後の待機児童の見通しと対策についてどうお考えなのかお伺いいたします。そしてまた、児童クラブを運営するためには職員の確保が必要となり、本市においても支援員が不足しているという声も聞きました。支援員が十分に足りているのか、また、その確保についてお伺いいたします。これまでの基準では職員は2人以上、そのうち1人は保育士か社会福祉士、かつ、都道府県の研修を受けた児童クラブ支援員などの、最低の取り決めがありました。そこで今後、これらを踏まえどのような運営基準になるのか、お伺いいたします。  また、女性の社会進出を推進していく中、保護者が安心して働ける環境を確保すると同時に、子供が豊かな放課後を過ごせることが重要であることから、児童クラブの質の低下も懸念するところであります。課題の解決に向けて福祉と教育の分野との連携が望まれ、子供が豊かに放課後を過ごすためには、安心・安全な環境と同時に、体験学習などの取り組みも重要であることから、本市は、放課後子ども教室として、チャレンジクラブを行っています。チャレンジクラブは、児童が将棋、手芸、ソフトボール、卓球など、さまざまな体験学習を行っていますが、さらに活性化させるためには、人員の確保と中身の充実が望まれます。国では、本来機能が違う児童クラブと放課後子ども教室であるチャレンジクラブを一体的に取り組んでいくことを推進していますが、本市では、お互いの機能を生かしていくために今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  大項目2点目、「高齢者等交通弱者の交通手段の確保について」お伺いいたします。  市内の移動手段に自動車が欠かせないことや、高齢者の免許証自主返納の促進など、交通弱者の交通手段の確保が課題となっています。本市では、日常生活の移動が困難となる高齢者などいわゆる交通弱者はますます増加していくことを認識した上で、多様化する利用者のニーズに応じた新たな交通網づくりに取り組んでいるところです。  人が暮らしていく中で、自由に移動ができ、行きたいときにどこへでも行けることは、全ての活動の源であります。交通手段としては、市内から市外に出るJR西日本や山陽電車の鉄道、幹線道路を移動する神姫バスやかこバス、かこタクシー、地域と幹線をつなぐかこバスミニくるりん号、ドア・ツー・ドアの民間タクシーなどがあります。理想は、ドア・ツー・ドアなのでしょうが、運賃が高く、いかにこの交通網を張り巡らせてドア・ツー・ドアに近い状態をつくるのかが理想であると思います。それぞれの交通手段には、それぞれの課題がありますが、今回は、玄関から出たらすぐに目的地に着くことができるドア・ツー・ドアの需要や、狭隘な道路しかない地域に対応するために、タクシーの利用を促進する施策や、タクシー車両を活用した移動手段についての検討が必要です。  そこで、現在運転免許証を自主返納した高齢者に、神姫バスやタクシーの割引などの特典が設けられておりますが、利用率など運用状況を教えていただきたいと思います。また、こういったことを交通弱者に対する施策として広げていくことがこれからの課題であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、幹線道路の移動として自治体主導バス(かこバス、かこタクシーを含む)の運行ルートの新設について、質問いたします。地域公共交通を将来にわたり持続していくためには、一定の事業効率性が必要であり、経済性や公共性を評価する必要があるというのは理解するところです。私は、JR加古川駅や市民病院から日岡山公園ルートの新設を希望しておりますが、加古川町エリアで見ると、市内でも不便のない地域に思われますが、同じ加古川町エリアでも、最北端の大野地区は高齢者も非常に多く、徒歩で行ける買い物場所や医療機関がないために非常に不便であったりします。新設に当たっては、経済性や公共性を評価していくとしても、もう少し地域のきめ細かい現状調査が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
     以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   鍔木良子議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「児童クラブ対策について」のうち、「本市の児童クラブの待機児童の現状と見通しと対策について」ですが、平成30年10月以降、市内の児童クラブにおいて待機児童は発生しておりません。また、平成30年度中に施設の増設を行うことにより、31年度からは全小学校区で高学年の受け入れを実施するとともに、新たな待機児童を生まないと見込んでいるところです。ハード整備が完了した後も、児童クラブのより一層の充実を図るため、引き続きソフト面でも質の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。  次に、「支援員の確保と今後の基準について」ですが、現在、支援員、補助員ともに若干名不足しておりますが、確保に向けた取り組みを進めているところです。また、児童クラブの運営に係る現行の基準については、児童クラブの質の確保を図る上で重要なものであると認識しており、児童クラブの質の低下を招くことのないよう、基準の見直しに当たっては、慎重に検討を進めてまいります。  次に、「チャレンジクラブと児童クラブの一体的な実施について」ですが、チャレンジクラブの人材確保については、平成28年度にボランティアとして活動いただける方の登録制度を設けました。制度のPRとしては、市ホームページや広報かこがわに掲載するほか、市役所、公民館を初め、市内公共施設やスポーツクラブにチラシを設置して周知を図っています。また、児童クラブ代替補助員やPTA関係者にも募集案内をし、人材確保に努めているところです。ニーズに対応した今後の取り組みについては、来年度には、現在未実施の7小学校を含む市内全28小学校で実施し、活動の機会をふやしていくこととしています。また、全校実施後も体験種目をふやす等、より多くの児童が活動できる環境整備に努めてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   「高齢者等交通弱者の交通手段の確保について」のうち、「課題に対する今後の対応について」ですが、現在、免許返納者については、神姫バスが運賃の半額、タクシー事業者は運賃1割の割引を行っております。また、かこバス等のコミュニティ交通については、障害者手帳等の所持者について、運賃の半額を割引しておりますが、高齢者への運賃割引制度については、導入しておりません。  次に、北部地区でのかこバス運用の変更、延伸、新設についてですが、かこバスは、主に人口が密集しているにもかかわらず、路線バスの運行がなかった地域について、運行を行っています。北部地域においては、住宅地が分散化していることから、路線バスの利用者も年々減少しており、路線バスの運行を維持することが困難な状況になってきています。こうしたことから、市北部地域における公共交通不便地域の解消については、ジャンボタクシーなど小型車両を活用したコミュニティ交通での整備を検討してまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   鍔木議員。 ○(鍔木良子議員)   待機児童の現状、10月以降なしということで、これはすばらしい結果だというふうに思いました。児童クラブの職員の配置や資格の基準がなくなることによって、保育の質の低下にもつながるのではないかというふうに心配した点につきましては、支援員をしっかりと配置するという方向でご答弁をいただきました。ただ、若干名、まだ足りていないというようなニュアンスだったんですけれども、今後、どのように面接までに至るのかどうか。今、ホームページのほうでは掲載されてるかと思うんですけれども、ほか、どういった形で支援員さんを募集するのか、お伺いいたします。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   支援員につきましては、12月と2月の2回に分けて、また、補助員につきましては、1月に採用試験を実施予定であります。採用試験に関しましては、毎週日曜日に新聞折り込みされている求人広告において、12月2日に掲載し、また、2月にも掲載予定でございます。また、来年1月以降、生活情報誌等にも掲載を予定して、募集といいますか、支援員、補助員の応募が少しでも多くなるように努力をしているところでございます。 ○副議長(玉川英樹)   鍔木議員。 ○(鍔木良子議員)   あと、支援員さんが辞めてしまうとか、なかなか続かないという声も実際に聞いたんですけれども、それを含めて、組織としての機能や仕組みも必要かと思うんですけれども、そのあたりのご所見をお伺いいたします。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   支援員さん、それぞれご事情もありまして、途中、お辞めになるケースもあるんですけれども、そこのクラブに支障がないように、事務局職員がフォローしたり、また、その都度募集して欠員を埋めているといったような状況であります。  それと、組織としてということでございますが、支援員で構成されるようなそういう組織もつくっておりまして、お互いに横の連携ができるように、そういった工夫もしておるところでございます。 ○副議長(玉川英樹)   鍔木議員。 ○(鍔木良子議員)   先ほど横の連携というふうにおっしゃってたんですけれども、縦の連携ですね。というのは、先ほども申し上げましたが、組織としてのあり方に関して疑問に思われている声が結構耳に入ってきます。そういった中で、こういった基準でやっていきましょうというふうに決めたとしても、人対人の仕事ですから、どうしても何か児童クラブで問題が起こった場合とか相談や意見があった場合に、職員の方、担当の課の方にそういったご意見もいくと思うんです。そのときに親身に対応していくことで、職場の安心や信頼とか、働く側のやりがいにつながっていくんではないかというふうに思います。そういった横と縦の連携があって、そういった循環があってこそいい児童クラブの運営につながっていくんではないかと思います。子供たちにとっても安心・安全、また笑顔で過ごせる環境づくりに引き続きご留意いただきたいと思います。  あともう1点、児童クラブとチャレンジクラブの一体的な取り組みに関して、再質問をさせていただきます。PRもいろいろされている中で、習い事をさせたい親御さんのニーズもどんどんふえてきているように思います。そういった声も多く聞きます。チャレンジクラブと児童クラブの一体的な取り組みに関して、地域の方も一緒に取り組めるという意味でも、健全な育成に取り組んでいけるという意味でも、今後、さらなる事業の充実を期待するところであります。ただ、活動に協力してくださるボランティアさんの募集に関して、まだまだ課題があるのではないかというふうに感じるんですけれども、その辺、ご意見をお聞かせください。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   ボランティアの募集についてですけれども、このあたり、子供たちの希望と、それから提供できる種目、それを指導いただけるボランティア、この辺のマッチングが一つ課題であるとは思います。それと、1つのクラブで一度にたくさんの教室を開設することは不可能ですので、ある程度の絞られた数ということになると思います。そういったときに子供たちの希望も、また、親御さんのそういった意向も反映させながら、そういった確保に努めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(玉川英樹)   鍔木議員。 ○(鍔木良子議員)   ありがとうございました。現在、平成31年新規開設予定校7校というふうにおっしゃっていましたけれども、わかる範囲で、今決まっている活動内容を教えていただけますでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   現在のところ活動の内容としてはまだ未定でございまして、今後、調整していく課題として認識をしています。 ○副議長(玉川英樹)   鍔木議員。 ○(鍔木良子議員)   ありがとうございます。  意見になります。子供たちが健全に放課後を過ごせる場所として、体験活動も活発に行っていただきたいと思います。そのために、本来機能が違う児童クラブとチャレンジクラブをうまく連携させてほしいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして高齢者交通手段の確保について、再質問をさせていただきます。優先順位があったりするのも理解しているつもりではあるんですけれども、経済性と公共性といった観点で評価を考えるならば、交通需要がこれからふえるだろうとか、ふやしていかなければならないという将来の視点もあってもいいのではないかと思います。例えば大野や美乃利町内会から要望されているかこバスの新設を考える場合に、日岡山公園周辺地区まちづくり構想から、人を呼び寄せるルートをつくる必要があるのではないかという視点で対策を考えていくであったり、こういった先行投資的な評価に基づいて交通網を考えていく方法もあると考えますが、本市のご所見をお願いいたします。 ○副議長(玉川英樹)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   おっしゃるとおり、まちづくりの構想とか長期的な視点に立って、こういった公共交通を考えていくというのは当然のことでございます。まず、日岡山公園につきましては、JRの日岡駅がありますから、そういった最寄りの駅を利用していただくというのが主になってこようかと思います。先ほど議員がおっしゃいました大野とか美乃利の地区には公共交通の空白地域もありますから、そういったところについては、かこバスミニといったジャンボタクシーなんかを利用したコミュニティ交通を検討していくことが必要と考えております。 ○副議長(玉川英樹)   鍔木議員。 ○(鍔木良子議員)   最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。  ありがとうございました。実際に、町内の高齢者の見回り活動をする中で、ひとり暮らしの高齢者のおうちを訪問すると、買い物とか病院とかに行くのも非常に不自由にされている方が多く、中には自転車は一応乗れるんですけれども、ふらふらで非常に危険な状態で乗っておられる方もおられます。ぜひとも、いろいろな角度から鑑みて、細やかな分析と現場の切実な状況を酌み取っていただきたいことをお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   次に、井上恭子議員。 ○(井上恭子議員) (登壇)   こんにちは。かこがわ市民クラブの井上恭子でございます。通告に基づき、順次、質問させていただきます。  大項目1、「SDGsの取り組みについて」です。  最近、SDGsという言葉を報道等で見聞きする機会がふえてまいりました。SDGsとは、英語の頭文字をとった略語で、日本語に訳すと持続可能な開発目標という意味になります。SDGsは、2015年9月の国連サミットで全会一致により採択された行動目標で、貧困、環境、人権、多様性など世界が共通に抱える17の問題を解決のゴールとして、2030年までを達成期限とする国際目標です。  国連サミットにおいては、日本として最大限SDGsに取り組む旨が表明されています。これを受け、兵庫県も今年の6月に関西SDGsキャラバンin兵庫の開催を行いました。SDGsには、実施原則として5つの大きな枠があります。1つ目は、先進国を含め、全ての国が行動するという普遍性を持つこと。2つ目は、人間の安全保障の理念を反映し、誰一人取り残さないという包摂性を持つこと。3つ目は、全ての政府、企業、NGO、有識者等が参加し役割を持つこと。4つ目は、社会、経済、環境は不可分であり、総合的に取り組むこと。5つ目は、モニタリング指標を定め、定期的にフォローアップし透明性を持つこととなっています。この大きな枠のもとに、冒頭で述べた17の目標、つまりゴールがあります。ここで全部の目標は紹介できませんが、4つの項目を挙げさせていただきたいと思います。例えば1点目、貧困をなくす取り組み、2点目、全ての人に健康と福祉を充実する取り組み、3点目、ジェンダー平等を実現する取り組み、4つ目、気候変動に対する具体的な対策に関する取り組みなど17個あります。  2030年に向けて日本が国連で世界に約束したこれらSDGsの取り組みを推進するに当たっては、地方自治体はなくてはならない主体であり、パートナーであることが国から示され、自治体も含め、全ての人々を取り込み、推進していくとされています。  以上のようなことから、加古川市がSDGsを宣言し、できる限り取り組んでいくことは、本市の進める市総合計画の実現にも寄与するものであり、本市の取り組みを最大限に市民にPRできる絶好のチャンスではないかと思っています。  そこで、質問をさせていただきます。  小項目、「本市におけるSDGsの認識と今後の取り組みについて」質問いたします。  大項目で述べましたが、SDGsは17の目標項目があり、これらのうち本市が既に取り組んでいる内容として、例えば福祉の目標である、あらゆる全ての人々の健康的な生活を確保し福祉を促進することを初め、ごみ20%減量など環境の目標等についても複数該当するものではないかと思っています。本市が今から取り組まないといけないものだけではなく、既に市として実施している目標も多数ありますので、各部局等でSDGsの取り組みを推進することは、市民のPRともなりますし、市民に参加してもらえる共通の目標になると思いますが、SDGsに対する認識と、目標の実現に今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。  続きましては大項目2、「学校給食費の徴収を私会計処理から公会計処理にシフトさせることについて」です。  現在、本市の全小学校と2つの中学校で給食が実施されており、給食費の徴収は保護者が学校側から指定された口座に振り込みをし、学校側が集金をしていると思われます。いわゆる私会計処理であります。昭和33年の文部省が出した行政実例から給食費の私会計処理が違和感なく行われてきたようですが、昭和38年の地方自治法改正時に、全入主義に属さないような雑務金については、私会計処理はあってはならないとして法整備されていました。しかし、そこから約55年もたったにもかかわらず、いまだに学校側が集金をしているという状況です。国も、昨年度教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固めています。全国の多くの学校で学校給食費などの学校徴収金の会計業務を教職員が行っており、特に未納者が多い学校では、未収金の徴収業務が教職員にとって大きな負担となっています。未納が発生した場合は、担任の教員が電話や家庭訪問で督促することも多いようで、担任にとって保護者から徴収するのは精神的な負担がかなり大きいように思われれます。  学校給食費を公会計処理化し、徴収や管理などの業務を教育委員会等に移行した自治体では、教職員の事務処理の時間や精神的な負担が激減しているといいます。未納金の業務がなくなったことにより、1カ月当たり3日ないし4日分も事務処理の時間が減り、これにより児童生徒の指導や一人一人のことに、今まで以上に向き合えるようになったとのことです。さらに、学校給食費が一般会計に組み入れられることにより、会計業務の透明性が図られ、安定した食材調達が可能になったという効果も見られたといいます。また、昨今の学校教職員の働き方改革では、給食費の徴収、管理は学校以外が担うべき業務と位置づけられています。教職員の本来の仕事は、子供に向き合うことだと思います。給食費の徴収で時間が費やされているのであれば、改善が必要だという思いから、質問をさせていただきます。  小項目1、「学校給食費の公会計処理のメリットとデメリットについて」。  本市が把握している範囲でご所見をお聞かせください。  小項目2、「学校給食費の公会計処理化に向けた取り組みについて」。  文科省が2016年に調査したところ、39.7%が公会計処理化しており、2年前の調査より8.8ポイントも増加していることがわかりました。現在でも私会計処理を行っている学校の給食費担当者へのアンケートによりますと、督促の負担が教職員や教頭に集中する傾向が判明したとあります。本市は、2年後には中学校給食実施校が大幅に拡大されます。3年後には全校での実施が予定されています。小学校の教職員の負担はもちろん、新たに実施される中学校教職員の負担軽減に向けて、小学校、中学校の給食費徴収において、公会計処理化に向けた整備のタイミング時期ではないかと思われますが、それを踏まえ、お考えをお聞かせください。  以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   井上恭子議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   「SDGsの取り組みについて」のうち、「本市におけるSDGsの認識と今後の取り組みについて」ですが、SDGsの、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現という理念は、本市だけではなく多くの自治体が共感できるものではないかと考えます。また、政府が示すSDGsの実施指針において、全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダー、これは利害関係者のことですが、による積極的な取り組みを推進することが不可欠であるとされ、地方自治体に大きな役割が期待されていることは、認識しているところです。そのような中、SDGsの17の目標項目を広く捉え、現在の総合基本計画に掲げる施策を結びつけPRすることも、SDGsの推進に資する手法の一つであると思います。一方で、本市の総合基本計画に掲げる各施策の方向性はSDGsの理念と重なると考えており、市民満足度のさらなる向上を目指すことがSDGsの目標の実現につながっていくものと考えます。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   「学校給食費の徴収を私会計処理から公会計処理にシフトさせることについて」のうち、「学校給食費の公会計処理のメリットとデメリットについて」でございます。見込める効果としましては、教職員の負担軽減によって子供たちに向き合う時間が増加することが考えられるほか、市の予算に組み込まれることによりまして、会計事務の透明性が向上すること、また、金銭を取り扱う必要がなくなることにより、金銭事故が未然に防止されることなどが考えられます。一方で、徴収率の低下が懸念されることや、新たに学校給食費の徴収、管理事務が発生することによる人件費の増大及びシステム導入費用が必要になることなどの課題が考えられます。  次に、「学校給食費の公会計処理化に向けた取り組みについて」ですが、公会計処理化を行う場合、中学校給食の開始時期が一つの機会であることは十分認識しているところでございます。このため、他市への視察や情報交換を行っており、未納対策やシステムの導入、業務増に伴う人員配置、支出の方法などにつきまして、現在、検討を進めているところでございます。しかしながら現時点におきましては、文部科学省において公会計処理化に係るガイドラインが策定されておりません上、解決すべき課題も多くあることから、引き続き課題解決に向けて取り組んでいく必要があるものと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   井上議員。
    ○(井上恭子議員)   ご答弁いただきました。  SDGsに取り組むという答弁ではなかったと思いますが、近隣の自治体では明石市が広報で、「SDGs×明石市」というキャッチで大きくPRを8月にしていました。また、滋賀県の大津市では、市民に広めようと、古紙の資源化を促すSDGs雑紙分別袋をつくって、これを新たに自治体で取り組んでいます。こういうこともしています。明石市は、もともとやっていることをSDGsにつなげて、こういう項目をやっていますというふうにアピールしていますが、市民に対してのPRになると思うんです。近隣の都市がやっていることで、加古川市も取り組んでいけばいいかと思うんですけれども、その点をお聞かせください。 ○副議長(玉川英樹)  企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   SDGsに出てきます基本理念、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会という基本理念の部分と、総合計画の基本構想の中でうたっております本市のまちづくりの基本理念、「ひと・まち・自然を大切にし、ともにはぐくむまちづくり」、これは同じようなことであろうと思っております。今、本市では全てSDGsの17の目標と総合計画に出てくる施策については、このたびの質問をいただきまして合わせたところ、全ての目標のどこかに入るというような形になっておりますが、本市では総合計画の中に挙がっております目標の市民満足度、それを一つの今の目標達成としておりますので、今後、それについて進めていきたいと思いますが、SDGsというのは世界共通の言葉という形でも捉えられるかと思いますので、本市の新たな取り組みについては、国内よりも国内外に対して広くPRできるかと考えておりますので、今後、我々の市で新しく取り組んだ成果については、広くPRしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(玉川英樹)   井上議員。 ○(井上恭子議員)   前向きな答弁を、ありがとうございます。最近ですと、この11月17日の読売新聞に、大きく新聞に4面にわたり取り上げられました。関西SDGsフォーラムが開かれたようで、さまざまな方が参加しており、その中で1988年ソウル五輪で競泳男子100メートル背泳ぎで金メダルを獲得した鈴木大地さんは、東京五輪、パラリンピックが迫ったこの時期だからこそ、スポーツの分野からSDGsを盛り上げていきたいとおっしゃっています。また、2001年、2005年の世界選手権男子400メートル障害で銅メダルを獲得した為末大さんは、個人で取り組んでいる活動をSDGsに置き換えた場合、17目標の中の16番目、平和と公正に該当することを述べていました。  関西では、今年11月時点で434団体がSDGsに取り組み出したと言っています。自治体や政府機関は48団体と取り組みがなっているようで、個人、自治体など、大きさは関係なく取り組めるものですので、加古川市が取り組むことによって、かこがわ3Cプロジェクトの提案内容の一覧をもう一度見ましても、加古川市の職員さんの発想は、すごくSDGsにつながるものが多く見受けられました。そういう面においても、加古川市は意識が高いのではないかと思われます。また、2020年にはオリンピック・パラリンピックも開催され、先ほどの答弁にもありましたが、加古川市はその年は70周年記念ということで、そのときにもまたPRができると思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大項目2に移らせていただきます。  小項目1について質問させていただきます。公会計処理化についてのメリット、デメリットをお話ししていただいたわけですが、現状では、まだ私会計の処理のままで維持するというお考えだったと思います。検討をしながら、現状では手段が公会計処理のほうが妥当という判断に今はなっているのでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   先ほど、公会計化することによりまして、こういった効果がございますということで申し上げた部分もございます。メリットもあればデメリットもあるものだとは思いますけれども、先ほど議員が引用されました文部科学省のガイドライン、あれは、そもそも教職員の業務の適正化対策として、学校給食費を公会計処理化をすることを基本として、そのためのガイドラインを定めていこうというような取り組みが、今、文部科学省のほうで進められております。したがいまして、これはガイドラインですから強制力を持ったものではないというふうには認識しておりますけれども、早晩、各自治体にも公会計化への要請が出てくるものかと思っております。  その中で、先ほども答弁で申し上げたんですが、私どもは中学校給食の本格化というのが目前に控えているわけですので、もし公会計処理化をするのであれば、その時期がタイミングとしては妥当な時期なのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、現在のところは、まだ私会計のままでいきますとも、公会計に移行しますというような意思決定をしていない段階でございます。方向性としては、先ほど申しましたように、公会計化にするのなら初期投資もかなり必要ですし、今までやっていない事務を教育委員会事務局のほうで行うというふうなことになると、相当な人員も必要になりますので、そういったことも含めていろいろ調整もしなければいけないし、検討もしなければいけないというような段階にあるというところでございます。 ○副議長(玉川英樹)   井上議員。 ○(井上恭子議員)   わかりました。文科省の調査で、教職員が未納金の徴収の業務がなくなることによって3日ないし4日軽減されていると言っています。加古川市に照らし合わせると、小・中、特別支援学校を合わせて1カ月、おおよそ120日で、1年間で1,500日の軽減になるというような計算になるんです。そのことを踏まえて、それも含めて検討していただきたいなと思っています。1年前の同じ趣旨の質問があったかと思われますが、議事録を見ていても、中学校給食の開始に向けて検討していきたいと、そこでも言われていますので、最後に提言を申し上げて、質問を終わらせていただきます。  私は、6年前、市内全ての中学校で給食を実施してほしいという思いから署名人活動の発起人として活動に取り組んできました。請願署名に賛同してくれた3万1,000人余りの市民の中には小学校や中学校の先生方や元校長先生もおられて、たくさんの意見をいただきました。その中で、給食費の徴収が結構な負担となっている声は、すごく多かったです。私会計から公会計処理への移行は、会計処理の透明化だけではなく、教職員の働き方改革にもつながると考えています。中学校でも6割、小学校で3割の教員が過労死ラインの月80時間を超す残業をしているといいます。また、中学校は部活動もありますので、そういった改善も行えると思いますので、公会計の導入に向け、また、給食費の徴収だけではないと思いますので、その点、給食が始まるまでにぜひとも検討をお願いしたいと思います。  これで、私の質問は終わります。 ○副議長(玉川英樹)   次に、高木英里議員。 ○(高木英里議員) (登壇)   日本共産党加古川市議会議員団の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  大項目1、「子どもの貧困をなくす施策について」。  子供の貧困をなくすためには、その家庭や保護者の経済的負担を軽減させていくことが求められます。そのために必要と考える施策について、質問いたします。  小項目1、「貧困実態調査について」。  国は、子供の貧困対策に関する大綱を、平成26年8月の閣議決定に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関連施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するため、子供の貧困に関する25の指標を設定して、交付金を活用した実態調査を自治体に要請しました。多くの自治体で子供の貧困を問題視しており、国の要請以前に独自で実態調査を行っています。その後は、調査結果を分析し、子供の貧困対策の効果的な支援の検討や、計画の策定が進められているところです。本市も、子どもの生活に関するアンケート調査を平成29年10月に行っていますが、その位置づけは、子育て世帯の生活や経済的な状況が子供とその家庭の生活にどのように影響しているのかを調査・分析し、子供たちが生れ育った環境に左右されることなく自分の可能性を追い求めることができるよう、さまざま施策を検討するための基礎資料とすることを目的としたアンケートとなっています。  もちろん、この調査は必要であるものとして評価はしていますけれども、貧困の実態をつかむという点ではまだ不十分であり、他の自治体の子供の貧困とはっきりした文言での取り組みに比べると、本市の子供の貧困をなくすという姿勢がはっきりと市民に示せていないのではないでしょうか。本市は、貧困実態に焦点を当てた調査を行う必要性があると考えているのでしょうか。必要性があるとしたら、どのような調査の内容にするのでしょうか。必要性は感じているが調査を行わないというのであれば、どのように貧困実態をつかみ、対応していくのでしょうか。見解をお聞きいたします。  小項目2、「国民健康保険 子どもの均等割」について。  以前も一般質問で取り上げましたが、子供の均等割についての国の動向についてお聞きいたします。また、国民健康保険制度の世帯の人数によって均等割分が加算され、保険料が上がっていくという仕組みについて、子供の均等割は、免除や軽減策の検討は、今後されるのでしょうか。見解をお聞きいたします。  小項目3、「就学援助制度について」。  新聞などでも報道されていましたが、給食費値上げの方針が出ています。就学援助制度の必要性がますます高まります。前回の9月議会の質問で、就学援助制度について、それぞれの家庭の所得等を把握できない、保護者の申請によるという趣旨の答弁があったと思います。本市の就学援助制度の支援率は15%未満で、全国や近隣市町よりも低い数値です。制度利用について、利用可能であっても保護者から利用申請をしない理由について、本市はどう考えているのでしょうか。見解をお聞きいたします。  大項目2、「ごみの減量について」。  廃棄物減量等推進審議会では、指定袋の導入の議論がありました。導入の経緯や効果、減量についての問題点をどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。  小項目1、「指定袋導入について」。  審議会の資料によれば、指定袋導入によりごみ減量の実績がありますが、指定袋導入だけではなく、ごみ減量に成功した自治体は徹底した分別やリサイクルなどを行っているのではないでしょうか。名古屋市は、全ての区において分別や資源化を実施しました。当初、住民は細かい分別になれておらず、大変だったそうです。尼崎市は、ごみステーションの確保ができず、家の前に出す戸別収集になっています。導入の経緯や効果、問題点をどのように考えているのでしょうか。また、導入コストの試算は、どのようなものでしょうか。見解をお聞かせください。  小項目2、「人口減少とごみ量について」。  平成34年から稼働させる予定の広域ごみ処理施設ですが、計画では可燃ごみについては年間処理量、約11万5,000トン、1日に約429トン、不燃、粗大ごみについては、年間処理量、約6,574トン、1日に約34トンとなっています。人口減少に伴い、公共施設の統合や縮小、廃止などが計画で進められていますけれども、ごみ量については人口減少の影響はどうなのでしょうか。広域後のごみ減量について、どのように対応していくのか、見解をお聞かせください。  以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   高木英里議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   「子どもの貧困をなくす施策について」のうち、「貧困実態調査について」ですが、平成29年度に子どもの生活に関するアンケート調査を実施し、その中で本市の子育て世帯の生活や経済的な状況が、子供とその家族の生活にどのように影響しているのか、調査分析を行ったところです。本調査では、世帯収入及び世帯構成等から調査対象世帯を相対的貧困世帯、非相対的貧困世帯及びひとり親世帯に分類し、現状と検討課題の整理を行いました。その調査結果をもとに庁内の関係課で構成される子どもの未来応援連絡調整会議で、子供の貧困に関して問題解決のための方策などについて検討してまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   市民部長。 ○市民部長(田中康人)   「子どもの貧困をなくす施策について」のうち、「国民健康保険 子どもの均等割について」ですが、国の動向につきましては、全国知事会等の要請を受け、平成27年2月に国と地方執行3団体の代表で構成された国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場が持たれました。その中で、今後さらに検討を進めるべき事項の一つとして、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入について、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくこととされました。以後、地方6団体や国民健康保険中央会など、全国の国民健康保険関係者により、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう、国に対し要望を重ねているところです。  軽減策の検討についてですが、子供に係る均等割保険料につきましては、全国一律の制度として国が財源を確保する中で導入するべきものと捉えていますので、本市独自の軽減策は考えておりません。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   「子どもの貧困をなくす施策について」のうち、「就学援助制度について」ですが、就学援助制度は、加古川市就学援助規則に基づきまして保護者の申請により審査を行い、必要と認めるときは認定をしなければならないこととなっております。教育委員会といたしましては、広報かこがわやホームページなどを活用しての周知はもちろんのこと、市内小中学校の全ての保護者に対しまして、学校を通じて案内チラシを配布することにより、周知に努めているところでございます。また、就学援助制度を利用しやすくするために、案内チラシの見直しや、申請書の様式を変更するなど、さまざまな工夫もしているところでございます。  このように、申請を促すための努力を尽くしているところではございますが、その中で申請されない方の個別の事情まで把握することは、非常に困難であると考えているところでございます。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   環境部長。 ○環境部長(藤田正信)   「ごみの減量について」のうち、「指定袋導入について」ですが、指定袋制度は市が大きさや色、材質などを定め、統一規格のごみ袋を使用することにより、分別の徹底やごみ減量に対する意識の向上が期待され、焼却処理量の削減を進める上で効果的な制度であると認識しており、今後のごみ減量の進捗状況等を見ながら、慎重に判断したいと考えております。また、効果につきましては、約4%から5%の減量を見込んでおります。なお、導入に関する問題点としましては、市民の方々への説明会の開催や広報の活用など、十分な周知が必要であると考えております。また、導入コストの試算についてですが、指定袋の導入に当たり、市は製造業者が作成するごみ袋の仕様を定めるだけでございますので、導入に係る経費の多くは周知のための費用と考えております。  次に、「人口減少とごみ量について」ですが、現在の燃やすごみ20%の削減目標は、広域ごみ処理施設稼働までに達成すべき数値であり、稼働後も引き続きごみの焼却に伴う二酸化炭素の発生を抑制することや、次の世代の処理施設の規模をより小さくし、建設費や運営費を抑制するためにも、二市二町が互いに協力し、さらなるごみ減量に取り組んでいくべきものと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   高木議員。 ○(高木英里議員)   幾つか再質問をいたします。  まず、貧困の実態調査についてなんですけれども、以前、このアンケートについて貧困に焦点を当ててというか、調査が目的ではないというような答弁をいただいた記憶があるので、今回質問させていただいたんです。先ほどの答弁とか、午前中の虐待の関連の答弁とかをお聞きいたしますと、こういったアンケート調査でもって貧困の対策のためにやっているんだというふうに聞こえるんですけれども、そのあたりをもう一回確認させてください。 ○副議長(玉川英樹)  こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   先ほど高木議員のほうからも、他の自治体が行っている貧困調査とは違うようなご発言があったと思いますけれども、それは名称でありまして、他の自治体、近隣でもやったところがあるんですけれども、そこが貧困調査という、貧困という言葉を使った調査のやり方なのか、私どもは貧困という言葉をあえて使わずに、子どもの生活に関するアンケートという名称にしただけで、中身は調査対象を相対的貧困世帯と非相対的貧困世帯に分類して、各項目でそれぞれの思いとかを読み取るという手法は一緒でございますので、これが高木議員のおっしゃる貧困世帯に焦点を当てた調査と同様であると考えております。 ○副議長(玉川英樹)   高木議員。 ○(高木英里議員)   私もタイトルにだけ物すごくこだわっているわけじゃないんですけれども、実態がそのようなんだったら、なぜ貧困というふうにタイトルをつけないのかと思うんです。なぜ私がそういった調査とか必要性について質問を行うかというのは、やはり市が子供の貧困をどう考えているかということを、きちんと市民に示していくという必要があると思いますし、また、市として貧困をどういうふうに捉えているかというところの見解も必要だと思うんです。  例えば生活保護基準はどんどん引き下げられているんですけれども、一応、基準としては引き下げられた分が最低限のラインということで、法律上はそれ以上の生活をしていたらそのラインは超えているというんですけども、しかし実際、引き下げられていっているわけですから、結局、実態としてはどんどん貧困ラインが下がっていっているわけです。そういった意味でも、子供の実態調査というのを市がどういうふうに国の貧困ラインも含めて捉えているのかというあたりをお聞きしたくて、調査という形で実態をつかむ必要があるのではないかということで質問をさせていただきました。もう一回、ご所見をお願いします。 ○副議長(玉川英樹)  こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   繰り返し申し上げるようですけれども、この調査の中で、相対的貧困世帯という、分類の中で貧困という言葉が出ております。今、生活保護のこともおっしゃいましたけれども、この調査の中では、生活保護費だけではなく、児童手当等の公的な機関から支給される手当等は、収入から除いてくださいということにしていますので、当然、相対的貧困世帯の中には生活保護世帯も入っておるものと理解します。  そういったことを全て含めて、ただ、この定義のやり方が世帯の収入と世帯人員、これをベースにして相対的貧困世帯か非相対的貧困世帯かを分ける、そういう調査でございますので、そこを外して本市だけ独自にやることはできないということで、ご理解お願いします。 ○副議長(玉川英樹)  高木議員。 ○(高木英里議員)   そのように貧困の実態をつかんでやっているということは、これは貧困のアンケート調査はいろんな課が関わっていると思うんですけれども、もちろんこども部だけではく、関係各所でも同じような認識ということで構いませんか。 ○副議長(玉川英樹)  こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   答弁の中で申し上げましたように、ここで得られた情報、それをもとにしまして、庁内で設置している関係課が集まった会議で、それぞれがやれる施策をやっていこうということで検討を始めたところでございます。 ○副議長(玉川英樹)  高木議員。
    ○(高木英里議員)   それでは、そのアンケート、実態調査を活用して貧困対策というのをしっかり行っていってほしいと思います。これについてはいろいろ取り組みを、また質問させていただきたいと思います。  次に、国民健康保険の子供の均等割についてなんですけれども、国の動向についてはそのように検討ということで、それはそれで進めてもらってもいいんですけど、市として、例えば国民健康保険料の引き下げなんかで、私はよく質問するんですけれども、そのときには負担の公平とか国保に入っている人と他の保険の人との負担の公平の観点があるから、一般会計から財源を入れられないんだというようなことがあって、子供の均等割についても確か、以前そのような負担の公平の観点からというような答弁もいただいたと思うんです。この国保という制度そのものの構造の問題というのは、国も本市も認識しているわけですよね。例えば、国保は高齢者が多い。もちろん、退職した後は国保に入らざるを得ない。高齢だから病気になる確率も高いし、低所得者も多い。そういった構造的な問題にもかかわらず、しかも、国保というのは誰もが絶対に一度は加入者になるようなもので、そういった国の構造的な問題ということを解決しないで負担の公平云々というのは、少し違うのではないかなと私は思うんですけれども、もう一度、そのあたりの見解をお聞かせください。 ○副議長(玉川英樹)  市民部長。 ○市民部長(田中康人)   もう少し具体的な話があれば答弁しやすいんですけれども、国保の制度全般のことをされているのかと思いますので、その観点からお答えいたしますと、国民健康保険につきましては、確かに財政基盤であるとか、それから加入者全体の年齢、かなり高齢化しておるとか、もしくは所得の水準もそう高くないといったような、非常にそういうような制度としての脆弱性が存在しております。その中で、やはり保険料等につきましても負担の公平性、それから給付とのバランス、そういったものを総合的に勘案した中で、さまざまな施策、複合施策を打っていきたいというような観点で、多くの部分についての検討を加えた上で、決定を進めてまいっております。その中で、子供の均等割についても、先ほど申し上げたような内容の考え方で進めております。 ○副議長(玉川英樹)   高木議員。 ○(高木英里議員)   そういった、今回は子供の貧困ということで均等割を取り上げているんですけれども、子供の貧困というのはその世帯の貧困にも直結する問題であるので、今回、こういう形でさせてもらいました。子供の均等割については、国の動向でもそうやって検討を続けていくということですので、市としても、ぜひ検討していただきたいと思います。  それから、就学援助です。就学援助については、個別の事情は把握できないということなんですけれども、ただ、なぜしないのかというところ。もちろん、一人一人理由はあるかもしれないですけれども、例えば周知徹底というところで、本当に皆さんに伝わっているかどうか。自分が、もしかしたらその対象になっているかもしれないという点もあろうかと思うんです。あと、生活保護のように申請しにくいという雰囲気があるのではないかと、今、何人かの利用者さんからも、そういう話を聞いたことがあるんですけれども、そのあたりについて、利用しやすい環境も、就学援助を利用してくださいという雰囲気を、学校、教育委員会のほうでつくっていただく。申請しやすいように制度をもっと広くしていく、援助の部分も拡充していくことが必要かと思うんですけれども、そのあたりで見解をお願いいたします。 ○副議長(玉川英樹)  教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   このご質問に関しましては、非常に記憶に新しいところでございますが、第4回の定例会でも全く同じご質問をいただきまして、私も、そのときに精いっぱいご答弁をさせていただいたつもりでございますので、新たに申し上げる材料がほとんどないというのが事実でございます。  しかし、繰り返しになりますが、なぜしないのかというふうなことをどなたからお聞きしていいのかということまで、私どもは把握しておりません。どのご世帯が所得が少ない、この児童のご家庭は所得が多い、そんなことを個々具体に全て把握した上でやっているわけではございません。本定例会の初日に税の減免であるとか生活保護についても申請主義ですからという質疑があったことは記憶に新しいんですが、本制度も全くそのとおりでございます。  今、議員が制度を拡充してとおっしゃったんですけれども、拡充することと利用いただくことは、性格が全く別なことだと思っております。制度としては現状を維持、国の基準にも従いながら維持しつつ、周知は、単にごらんくださいという周知ではなくて、全てのご家庭に案内チラシをご送付申し上げて、しかも、所得の基準も全て一覧表にまとめて非常に見やすい形になっていると自負しておりますが、そういったものをご家庭にお届けした上でのことですので、その点はご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○副議長(玉川英樹)   高木議員。 ○(高木英里議員)   就学援助についても、私は申請主義というのも本当に問題があると思っています。そういった中で本当に1人でも多く、近隣市町とも、全国平均と比べても支援率が低いということですので、まだ受けていない人がたくさんいるということではないでしょうか。それについて、周知徹底してほしいと思います。  それから、ごみの話です。指定袋導入についてですけれども、審議会の資料を見させてもらうと、指定ごみ袋制度導入については先ほどの答弁もありましたように慎重に検討していく必要があるとしながらも、導入までの進め方と日程案ということで日付がずらっと書いてあって、いつ条例を議会に上程、完全実施はいつというところまで全部日付が入っていて、慎重に検討していく必要があると言いながらも、かなりスケジュールが決まっているということで、導入ありきというような印象を受けるんですけれども、そのあたりのところをお願いいたします。 ○副議長(玉川英樹)   環境部長。 ○環境部長(藤田正信)   あくまでも、審議会の中の資料の1つでございます。もし、指定袋を導入するとすれば、例えば一番肝心な、住民や事業者の方への周知徹底、それと、指定袋を製造してくださるごみ袋の製造業者の方、その辺の準備等々がございます。ですから、シミュレーションとしてどれぐらいの期間がかかるかというのを具体的に、実際に起点をいつにすれば、この時期ぐらいに実施しようとすればこのくらいの日数がかかるという、そういうシミュレーションの資料として示したものでございます。 ○副議長(玉川英樹)   高木議員。 ○(高木英里議員)   それでは、ごみ減量の効果の点についてなんですけれども、資料でもいろんな自治体でかなりの数字が下がっているというような資料があって、数字上はそうやって下がっているかもしれないです。けれども、ごみの指定袋導入の前に、これらの自治体というのは、結構いろんなことをしています。例えば名古屋市さんだったら、徹底した分別、リサイクルを進める。他の自治体であったら、例えば一戸建て住宅については戸別収集に切りかえたり、資源リサイクルを進めるために資源物を集めるステーションの場所を大幅にふやしたり、いろんな取り組みをされているんです。中には、住民の方と本当に苦労されて、当初は分別が余りにもすごいから、大変だから、高齢者をいじめるのかというような声もあったそうなんです。そういった自治体でも、職員の方がそういう分別をかなり一生懸命になって、住民と一緒に取り組んだというところで指定袋の導入もされているというところなんです。加古川市は、そういった努力に比べたらまだ不十分じゃないかと思うんです。リサイクル、分別とか、そういったあたりで効果だけをバンと出されても、そういった導入ありきというふうに私としてはとれてしまうんです。私は指定袋の導入に反対なんですけれども、最低限、そういったことをしてからというのでなければ説得力がないと思いますけれども、そのあたりのことをよろしくお願いします。 ○副議長(玉川英樹)   環境部長。 ○環境部長(藤田正信)   厳しいご指摘でございますけれども、加古川市としましても、ご存じのように「加古川市民27万人の力でごみ減量20%を」をスローガンにしまして、一昨年ごろから集中的にごみ減量の施策を進めてまいりました。これは、ありとあらゆる方策を講じてという中で他市が実施された減量効果のあるもの、それについて調査研究し、できるものは早期にやっていこうということで、今、順次進めております。ですが加古川市の場合、二市二町のごみ処理施設が、平成34年度に稼働します。それまでに、可燃ごみの焼却量20%を確実に減量を達成しなくてはいけないということがございます。今から5年先、10年先に20%減量できたらいいというものではございませんので、最終的には何らかの効果があるものを次々と考えていかなければいけない。その中の一つとして指定袋が残っているというような認識でございます。 ○副議長(玉川英樹)   高木議員。 ○(高木英里議員)   時間がないということも大きな理由の一つなんでしょうけれども、それだったら今までになぜしてこなかったんだという指摘もあると思うんです。結局、時間がないから仕方がないというんだったら、何でもそれでいってしまうというような、結局、この自治体もいろんなことが、調べられたから実情も知っておられると思うんですけれども、住民の方と、本当に分別について職員の方が苦労されているというような資料もたくさん読ませていただいたし、実際、そういった所に見に行ったこともあります。そういったところで、加古川市のいいとこ取りみたいな印象があるので、そういった、本当に効果があるのか、本当に分別はごみを出す市民の納得や理解があれば必ず成功させることができる、逆に、それがないならば失敗するということではないでしょうか。指定袋導入については、撤回するよう求めていきたいと思います。  また、最後につきましては時間がないので、最後に要望とさせていただきます。ごみ減量が進められている所は、やはり徹底した分別、リサイクルを進めていると思います。事前に、名古屋市などは4分の1の市民の方を対象に、徹底した住民説明を行い、市民も話し合いの場をつくって、分別やリサイクルの促進に協力しました。だからこその成功例と言えるのかもしれません。そうした努力は、本市にそういった取り組みが果たしてできているんでしょうか。これでは、失敗する可能性のほうが高いと思います。  最後に、子供の貧困もあわせて、貧困実態調査については他の市町村も参考にして、本市としても貧困ラインをどのように捉えるか、そういったことを踏まえた調査も行ってもらいたいと思います。また、就学援助や国保の子供の均等割もあわせて、貧困をなくす施策として取り組むよう求めることとして、一般質問を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   以上で通告による質問は終わりました。  これをもちまして一般質問を終了します。  お諮りします。委員会審査のため、あす7日から17日までの11日間を、休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○副議長(玉川英樹)   ご異議なしと認めます。  したがって、以上のとおり休会することに決定しました。  以上で、本日の日程は全て終了しました。  12月18日、午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までにご出席願います。  本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。                             (午後 4時15分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する  平成  年  月  日   加古川市議会議長   加古川市議会副議長   会議録署名議員    同...