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加古川市議会 > 2018-12-05 >
平成30年第5回定例会(第2号12月 5日)

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  1. 加古川市議会 2018-12-05
    平成30年第5回定例会(第2号12月 5日)


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    最終取得日: 2019-05-06
    平成30年第5回定例会(第2号12月 5日)           平成30年第5回加古川市議会(定例会)議事日程                             (第2号)                               平成30年12月5日                               午前9時30分 開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 諸 報 告  (1) 議員出席状況  (2) そ の 他 第 3 一 般 質 問      森田 俊和 議員 (一括方式)      中村 亮太 議員 (一括方式)      織田 正樹 議員 (一括方式)      岸本 建樹 議員 (一括方式)      谷  真康 議員 (一括方式)      落合  誠 議員 (一括方式)      藤原 繁樹 議員 (一問一答方式)      立花 俊治 議員 (一括方式)      西村 雅文 議員 (一括方式)
                    会議に出席した議員(31名)         1番  岸 本 建 樹       16番  鍔 木 良 子         2番  立 花 俊 治       17番  柘 植 厚 人         3番  岡 田 妙 子       18番  落 合   誠         4番  野 村 明 広       19番  山 本 一 郎         5番  山 本 賢 吾       20番  渡 辺 征 爾         6番  中 村 亮 太       21番  村 上 孝 義         7番  桃 井 祥 子       22番  西 村 雅 文         8番  白 石 信 一       23番  松 本 裕 之         9番  大 野 恭 平       24番  玉 川 英 樹        10番  織 田 正 樹       25番  木 谷 万 里        11番  藤 原 繁 樹       26番  小 林 直 樹        12番  井 上 恭 子       27番  相 良 大 悟        13番  谷   真 康       28番  森 田 俊 和        14番  稲 次   誠       29番  原 田 幸 廣        15番  高 木 英 里       30番  井 上 隆 司                           31番  神 吉 耕 藏                    会議に欠席した議員      な   し                  議事に関係した事務局職員     議会事務局長 松 本 恭 明   議会事務局次長  石 見 安 平     議事総務課長 河 村 孝 弘   議事総務課副課長 小 山 真 弥                  会議に出席した委員及び職員  ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐  │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │市長           │岡 田 康 裕│副市長          │川 西 三 良│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │上下水道事業管理者    │山 本 英 樹│企画部長         │井ノ口 淳 一│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │総務部長         │井 手 秀 司│税務部長         │伊 藤 昌 也│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │市民部長         │田 中 康 人│協働推進部長       │石 原   淳│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │産業経済部長       │小 野 享 平│環境部長         │藤 田 正 信│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │福祉部長         │井 部 浩 司│こども部長        │高 橋 嗣 夫│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │建設部長         │東 保 弘 一│都市計画部長       │中 田 直 文│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │会計管理者        │稲 垣 雅 則│上下水道局長       │池 澤 文 哉│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │消防長          │長谷川 雅 士│教育長          │田 渕 博 之│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育総務部長       │高 井 正 人│教育指導部長       │大 西 隆 博│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │代表監査委員       │藤 田 隆 司│             │       │  └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘                   開         議                                (午前 9時30分) ○議長(原田幸廣)   おはようございます。ただいまから、平成30年第5回加古川市議会定例会を再開します。  これより、本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(原田幸廣)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、山本一郎議員及び渡辺征爾議員を指名します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第2 諸報告 ○議長(原田幸廣)   日程第2、諸報告を行います。  事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長(小山真弥)   議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は31名であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(原田幸廣)   事務局からの報告は終わりました。  以上で諸報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第3 一般質問 ○議長(原田幸廣)   日程第3、一般質問を行います。  一般質問は通告に基づき、順次、質問を許可します。  森田俊和議員。 ○(森田俊和議員) (登壇)   皆さん、おはようございます。創政会の森田でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  最初に大項目、「不登校問題解消のための施策の現状と今後について」。  加古川市では平成8年度におきまして、中学校では342名、小学校を合わせますと計367名もの不登校児童生徒が出現し、その数が従前に比べ急増をいたしました。続く平成9年度は中学校で357名、小学校を合わせますと計393名、平成10年度におきましても中学校で338名、小学校を合わせまして計378名もの不登校児童生徒が出ております。  これらの数字は、平成8年度の全国中学生不登校率1.67%と比較しますと、加古川市中学生不登校率は3.39%と2倍を超えます深刻な数値となっておりました。このような事態を受けまして、加古川市教育委員会におきましては、平成9年に不登校児童生徒対策本部会と不登校対策推進委員会を設置し、平成13年にはスクールカウンセラーを配置しました。続きまして、平成14年には、不登校指導補助員を配置、平成17年度からはメンタルサポーターも配置し、あわせまして平成28年度からはスクールソーシャルワーカーも配置するなどし、不登校生徒に対します問題解消のための対策を講じられてきました。
     このほかにも「子どもの不登校を考えるつどい」として、講演会の開催や適応指導教室わかば教室の運営、小集団体験活動アタック・ゴーの実施、平成29年度からはピア・スペースの実施など、また子どもの不登校を考える親のつどいでありますあすなろ会の支援など、種々の施策を講じられてきました。  その結果、平成13年からは中学校の不登校率は全国平均を下回り、不登校児童生徒数も200人を下回るなど成果を上げてこられました。しかしながら、平成24年度以降につきましては、不登校児童生徒数が再び増加に転じてきております。特に、平成29年度におきましては、小学生が従前は平均30名前後でありました不登校児童数が67名と倍増しており、中学生におきましても4年ぶりに200名を超える210名で合わせまして277名となっております。  このような市の現状を踏まえまして以下の質問をいたします。  小項目1点目は、文部科学省の不登校の定義によりますと、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除くとありますが、この経済的な理由とは、現在生活保護や就学援助などの支援制度がある中で、具体的にどのような状態を示すものなのか、市の判断基準をお聞かせください。あわせまして、昨年度病気や経済的な理由により、不登校から除外されました人数もお答えください。このほかにも不登校児童生徒数としまして、数字にあらわれてこない保健室登校や放課後登校、欠席30日未満の児童生徒数が市内小中学校におきましてどの程度いるのかをお答えください。  小項目2点目は、現在加古川市におきまして、不登校問題解消のために実施をされています、さまざまな施策の参加人数等の実績やその成果についてお伺いいたします。あわせまして、昨年度より実施をされています体験活動ピア・スペースにつきましての施策の目的と体験活動の内容につきましてもお答えください。  小項目3点目は、近年不登校児童生徒数が増加してきていますが、ふえた要因にはどのようなものがあると考えているのか市の見解をお聞かせください。また、このことを踏まえまして、問題解決のために何か新しい取り組み、施策等を検討されていることがありましたらあわせてお聞かせください。  小項目4点目は、「スクールソーシャルワーカーについて」です。  私自身、以前の一般質問におきましても導入のお願いをしてきたわけですが、現在は加古川市内において8名のスクールソーシャルワーカーが配置され、平成31年度には全ての中学校区に各校1名ずつの計12名が配置される計画となっていますことは、大いに評価をするものです。  そこで、スクールソーシャルワーカーのこれまでの活動内容と制度導入後の実績、それによりどのような成果が上がったのかをお伺いいたします。また、スクールソーシャルワーカーとメンタルサポーターの業務内容の違いや役割分担がどのようになっているのかをお聞かせください。あわせましてスクールソーシャルワーカーの将来の配置形態につきまして、市はどのように考えているのか、組織上の位置づけはどのようにするのか、現在は非正規職員という身分ですが、将来正規職員への切りかえはあるのでしょうか。配置形態、組織上の位置づけ、身分の3点につきましても市のお考えをお聞かせください。  以上をもちまして、壇上におきましての質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「不登校問題解消のための施策の現状と今後について」のうち、「不登校の定義と不登校に含まれない児童生徒数について」ですが、不登校は何らかの心理的、情緒的、身体的理由のうち、社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状態にあるため、年間30日以上欠席したもののうち、病気及び経済的理由を除くものと定義されております。また、経済的理由とは、家計が苦しく教育費が出せず、児童生徒が働き家計を助けなければならない等の理由で長期欠席した者と規定されています。  昨年度、小学校で30日以上欠席した長期欠席児童数は173名でして、うち病気や経済的理由、その他の理由により不登校から除外された人数は106名です。内訳は病気52名、経済的理由0名、その他54名です。中学校の長期欠席生徒数は351名でして、うち病気や経済的理由、その他の理由により不登校から除外された人数は141名です。内訳は病気68名、経済的理由0名、その他73名となっております。また、別室などで授業を受けている児童生徒数は112名でして、欠席日数が15日以上30日未満の児童生徒数は329名となっております。  次に、「不登校問題解消のための施策の成果について」ですが、各校ではアセス等を活用した実態把握を行い、それぞれに応じました支援を行っております。また、再登校に向けました取り組みとして、メンタルサポーターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用しましたチームによります支援を行っております。一方で教育委員会におきましては、ユニット不登校対策会議を実施し、不登校対策についての小中連携や小小連携を推進しております。  また、適応指導教室わかば教室、小集団体験活動アタック・ゴーやピア・スペースでは、子供が再登校に向けまして動き出そうとする機会を設けており、今年度はこれまで5回実施しましたアタック・ゴーに延べ81名、また7回実施しましたピア・スペースに延べ34名、地域の協力を得て実施しましたミニ・アタック・ゴーには27名の小中学生が参加しました。こうした取り組みにより、引きこもりがちの状態から適応指導教室へ来ることができるようになったり、学校復帰を果たした例もあります。  特に昨年度から実施していますピア・スペースでは、わかば教室やアタック・ゴーなどにつなぐきっかけづくりを目的にしています取り組みで、調理活動や散策など少人数かつ短時間で気軽に参加できるように工夫しております。  次に、「不登校児童生徒数の増加の要因について」ですが、不登校児童生徒の割合は平成23年を境に全国的に増加傾向に転じており、本市も同様の傾向であります。これまでも友人関係や部活動でのトラブル、学力不振等、多様な要因がありましたが、近年はスマートフォンの普及に伴うSNSトラブルやネット依存によります昼夜逆転等も新たな要因に加わってきていると捉えております。  教育委員会では、多様化複雑化します不登校の要因に対し、子供同士が支え合うピアサポートの取り組みや教員の資質向上目的としました研修会の充実を図っております。このように学校と教育委員会が一体となり、不登校の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところであります。また、今年度より、文部科学省からの通知のありました不登校児童生徒への支援の在り方についての趣旨を踏まえ、地域や関係機関と連携した取り組みを始めたところです。  次に、「スクールソーシャルワーカーについて」ですが、本市では、スクールソーシャルワーカーを平成28年9月に市内の2中学校区に配置しましてから、平成29年度は5中学校区、30年度は8中学校区へ拡充してまいりました。平成29年度には、小学生274人、中学生170人が支援の対象となり、家庭環境の改善に向けました働きかけを初めとし、不登校、発達障害に関する問題、児童虐待等のさまざまな課題への支援を行いました。これらの問題は複雑な背景を伴っていることも多く、長期的な支援を要するものもありますが、スクールソーシャルワーカーの働きかけにより、解決したケースや好転したケースもあります。  また、支援を必要とします児童生徒に対し、スクールソーシャルワーカーは児童生徒の置かれました環境の改善を図るため、福祉的な視点から家庭への早期支援を行っております。一方、メンタルサポーターは教室に入りづらい子供に対し、子供の心に寄り添い学校生活の適応を促す支援を行っております。  今後につきましては、まずは現在8中学校区配置のスクールソーシャルワーカーを、来年度には12中学校区へ拡充して配置したいと考えております。その活動実績や成果と課題を踏まえ、今後の配置形態や組織への位置づけ、雇用形態について調査研究を進めてまいります。  以上で、答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。 ○(森田俊和議員)   何点か再質問をさせていただきたいと思います。  人数的なものを冒頭に言いました。定義の説明等についてはわかりましたが、非常に数が多く、除外されました人数も106名という数字も今出てきていたわけです。基本、この家計が苦しくという項目につきましては、小中とも対象がなしということで、今のところはおられないわけです。非常にわかりにくく、生活保護、就労支援等があります中で、家計が苦しく働くために学校に行けないということは、今の時代では少し考えにくい気がしています。  そして各施策のご説明もいただいたわけですが、1点思いましたのが、現在の不登校数の人数の割に対して、少し参加人数が各施策とも少ない。いろいろな意味でピア・スペース7回の34人、5回で81人のアタック・ゴーという数字が挙がっていますが、この延べ人数の81名や34名が多いと見るか少ないと見るか。ただ分母の不登校児の生徒数の数からいきますと少ないのではないかと考えております。そうしました場合に、この不登校児の方がこのような施策に参加をする場合の窓口など、そのあたりの流れにつきましてご説明をお願いいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   参加人数のことについてですが、先ほどの定義に申しましたように年間30日を超えましたら、全て不登校とカウントされます。そういう児童生徒のうち、学校の別室に通っている子供たちもおりますし、学校の別室に通っています子供たちにつきましては、そこから教室のほうへということを目指すべきと考えております。  このようなアタック・ゴーやピア・スペース、適応指導教室わかば教室等の取り組みは、いわゆる家に引きこもりがちな生徒児童で、なかなか外に出にくい子供たちを少しでも外に出られるようにと配慮した取り組みですので、人数につきましては、多い少ないということより、引きこもりがちな児童生徒が1人でも外に出られるようになればと考え、取り組んでいるものです。  この参加につきましての窓口と流れになりますが、所管しております青少年育成課、教育相談センターのほうから各学校を通じまして児童生徒に募集案内をします。教育相談センターに相談にかかっています児童生徒、また適応指導教室わかば教室に通っています生徒につきましても直接案内をします。そこからの参加につきましては、担任、学校長を通じまして教育相談センターに申し込んでいただく流れになっております。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。 ○(森田俊和議員)   もう1点ですが、先ほどのご答弁の中に不登校児を持つ保護者の会のあすなろ会のお話が出てきていなかったと思うのです。  あすなろ会自身の参加者が年々少し減ってきておるような現状だったと思います。不登校児を持ちます保護者の特に母親の方が、非常に孤立化を深めているお母さんが多いという中で、あの会自身が先輩の方々の助言やアドバイスもありますので、情報交換の場として非常に有効な場だと認識をしているわけです。あすなろ会への参加のPRはデリケートな問題だけに余り大々的に来てくださいとは言いにくいとは思うのですが、そのような不登校児の親に対します、あすなろ会への紹介などは、どのようにしているのかをお聞きいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   おっしゃるように不登校児童生徒を持ちます保護者にとりまして、そのような経験をされた方からお話を伺うのは非常に貴重な機会と考えております。ただ、そのような経験をされた方の協力があることが前提の取り組みですので、最近そのような保護者の方も子供さんの成長に伴い、かかわりもだんだん薄くなってきている現状もございます。と言いながらも細々とは続けさせていただいているのですが、今後は、またそのような経験者のお言葉もいただけるように周知していきたいと思うのですが、一方で、7月もしくは8月あたりに子どもの不登校を考えるつどいというのもしていまして、そこには一般市民の方、保護者の方が参加対象としております。そこで参加された方に対しましても、つながりも持てるわけです。近年ではおっしゃるようにスクールソーシャルワーカーの活動を通じまして関係機関と保護者がつながり、その中で相談センターの相談につないでいくわけです。そのような継続した相談の中から保護者の方とつながりも出てまいります。  また、アタック・ゴーにつきましては、保護者にお迎えに来ていただいたときに保護者同士のつながりの機会もありますので、そのような機会を活用しながら保護者の支援にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。 ○(森田俊和議員)   先ほど不登校がふえた要因についてご説明をいただいたわけですが、この不登校児童生徒数だけの推移を見ますと、大きな変化がない中で、近年少し増加ということなのですが、この分母になります小中学校の生徒数そのものが20年前から比べますと約6,000名減少しています。22年前にさかのぼりますと、7,200名生徒数が減少した中で、この不登校児の数が変わらないとなりますと、やはり何かしらの要因があるのではないかと考えるわけです。その点をもう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   この不登校児童生徒数の統計が始まって以来、小学生の不登校数と中学生の不登校数の間には決定的な差があるわけです。  中学生になりますと途端にふえ、ここでは背景としましては、子供たちの成長発達、思春期がベースにあると考えております。思春期によります不安というものがベースにありまして、そのような子供たちが不登校という道を選ぶケースが多く、小中学校の間にこのような大きな差があると考えております。  そのような中で、ここ何年かにわたり、不登校児童生徒数が変わらないというご指摘ですが、統計の手法としまして不登校率という率を出しておりますので、一つはそれが基準になるのかと思います。  ご指摘にありましたように、平成8年、9年あたりをピークに、特に中学校ではそれをピークにいろいろな施策に取り組みましたところ、ある一定は減少し、特に中学校ですが全国平均よりも低い値で推移している現状もありますので、そのような中学生の特有の思春期や精神的な背景があるにしましても、取り組みによりかなりの児童生徒が救われているという認識でおります。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。 ○(森田俊和議員)   わかりました。  今までご説明をいただいた中で、新しいものも含めましていろいろな施策に取り組んでいるということで、私自身資料を少し預かってきております。ミニ・アタック・ゴーやほかの乗馬体験はいろいろな形で参加された子供さんが感想文を書かれているのです。これを読ませていただきますと、人前でマスクが外せない、一緒に食事ができない子供さんがこのような会に参加をすることにより、自分でも頑張り、みんなと一緒にいることができましたと感想を書かれています。しかし、これにつきましては民間の地域の方のご協力があっての事業だと思います。できましたらこのような活動そのものをもっと膨らませていただき、教室のほうへ帰ってこられる子供さんの数をふやしていただけたらと思います。  小項目の4番目の「スクールソーシャルワーカーについて」を少し質問をさせていただきます。  加古川市は現在8名のスクールソーシャルワーカーがいます。来年度は4名で12名態勢になりますが、このスクールソーシャルワーカーの資格は通常ですと教師の免許、社会福祉士、精神衛生の保健師、この3つぐらいの資格の方がスクールソーシャルワーカーに就任されることが多いと思うのですが、今の加古川市の現状につきましてお伺いいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   現在8中学校区に配置していますスクールソーシャルワーカーですが、うち1名が兼務をされていますので実7名です。そのうち2名が社会福祉士の有資格者、残り5名が福祉教育の分野におきまして十分な活動経験があるものという内訳になっております。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。 ○(森田俊和議員)   少しわかりにくいのですが、この5名の方は福祉の現場においての経験値の中での採用になっているわけですか。あくまでも先ほど述べました3つの資格を持っていないわけですね。  次に移りますが、この不登校が出て以来、加古川市のほうでも不登校児童生徒対策本部会を最初に立ち上げられていますが、この本部会のメンバー構成につきましてお伺いいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   本部会のメンバー構成は教育指導部長を座長としまして、教育指導部参事、教育委員会関係の関係所属課の課長、学校教育課長、学務課長、そして現場のほうから小中学校の不登校担当の校長、養護教諭の代表、それから小中学校には不登校担当の教員がいますので、そこからの代表です。それとアドバイザーとしまして、現在は兵庫大学の加藤先生にお願いをしているわけですが、そのアドバイザーも含めたものが構成となっております。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。 ○(森田俊和議員)   そうしましたら、この対策本部会を受け、今度は不登校対策推進委員会も設けられています。これにつきましては、事務の参考書のほうにも構成員として校長3名、小中学校各1名の推進委員、メンタルサポーターと挙がっています。この本部会並びに推進委員会にスクールソーシャルワーカーという名前が入っていないのですが、これが入っていない理由があるのでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   ここ二、三年のスクールソーシャルワーカーの導入ですので、そこの整備ができていないのが一つと、本部会と言いますのは、本市全体の不登校対策の方向を定めていく会です。スクールソーシャルワーカーの職務としましては実務的な要素が大きいですので、本部会としましてはいかがなものかという感想は持っております。  ただ、推進委員会には現場の不登校担当の先生方、それからメンタルサポーターも参加しており、構成としましては明記しておりませんが、可能な範囲において参加もいただいているようです。教育相談センター事務局に社会福祉士の有資格者で教育相談専門員、こちらは派遣型とし、教育委員会に1名スクールソーシャルワーカーを常駐させています。その教育相談専門員がこの推進委員会には参加をしています。またこの教育相談専門員は今配置していますスクールソーシャルワーカーを束ね、情報交換をする役割も有していますので、現実はそのような制度上はきちんと整備はできていない状態ですが、実際におきましては参加いただいています。そのような実態と解釈しております。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。 ○(森田俊和議員)   教育相談センターの事務の参考書の中に「スクールソーシャルワーカー活用事業の実施について」というものが挙がっております。この中の1番で目的として「児童生徒の問題行動の背景にある環境要因に焦点を当て、関係機関につなぐことで問題解決を図る」と定められていますが、そもそもスクールソーシャルワーカーの業務や活動内容としましたら、私自身の解釈では2本立てになっています。問題は、ワーカーさんは問題解決を代行する人ではないわけです。児童生徒の可能性を引き出し、みずからの力により解決ができるような条件づくりに参加をするスタンスで、対応策として個人が不適合状態に対処できるように力量を高めるよう支援をするのが一つの大きな柱だと思うのです。もう1点がここで目的として書かれています環境が個人のニーズにこたえることができるように調整をする、いろいろな各種団体とのコーディネーター的な役割をここでうたっていると思うのです。  やはりこのスクールソーシャルワーカーの内容としましたら、個人と環境の双方に働きかける位置づけでないと、組織の中での立ち位置が今の状況を見ますと非常に不明瞭というか、加古川市の教育委員会の中においての組織上の立ち位置が少しわかりにくいのです。ですから、カウンセラーとは全く次元の違う活動ということですから、本来ですと運営協議会も設置すべきではないかと思うのです。その点につきましてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   愛護センターには愛護センター運営協議会というものがありまして、生徒指導の施策全般について運営協議会の委員の皆様にご審議いただいているわけです。そこの部分で生徒指導面と言いましても幅広くありますので、現在のところは問題行動、非行面に特化したような活動になっておりますけれども、場合によりましては、現在ありますそのような組織を活用しながら、そこでご意見を頂戴することも考えられますし、現在の不登校児童生徒対策本部会におきましては、市全体の不登校施策を協議していますので、そういう中でアドバイザーさんもいらっしゃいますので、そのようなところから幅広いご意見を頂戴しながら現在のところ施策を進めていきたいと思います。協議会につきましては、まだ検討課題ということでご理解いただけたらと思います。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。
    ○(森田俊和議員)   わかりました。  この運営協議会そのものにつきましては、新たに私自身も組織だてをつくり上げる必要もあるのかと思います。今現在あります不登校対策推進委員会のメンバー構成を少し見直す中で、この運営協議会に匹敵するような組織づくりはできるのではないかと考えております。その辺も今後の検討課題とし、教育委員会のほうで一度もんでいただけたらと思っています。  先ほどから言っていますように、スクールソーシャルワーカーの本来業務を少し見ますと、____のような形でして、あくまでもこの環境面だけに捉まえすぎているのかなと、もう少し広く活用すべきだと思います。ただ人材的なものがありますので、優秀な方が加古川市に来てくれるとなりますと、非常勤という立場ではなかなか集めるのも大変かと思います。今後12名のワーカーさんを束ねる上で、全国を見ましても割とワーカーさんの経験の違い、能力差などが顕著なところもあるという報告も挙がっている状況です。やはりこの12名のうち例え2名でも3名でも、逆に外部のスーパーバイザー的な位置づけの方を正規職員として、このスクールソーシャルワーカーを束ねるような形の組織づくりは検討できないのでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   先ほどの答弁の中でも触れさせていただきました。教育相談センターに派遣型のスクールソーシャルワーカーとして配置しております教育相談専門員ですが、この専門員が非常勤嘱託ではありますが、全体のスクールソーシャルワーカーを束ねる役割をしています。非常勤嘱託と言いましても、ほぼ毎日勤務をしていますので、常勤に近いような形です。ただ県内どこを見ましても、もちろん兵庫県もそうですし、県内の市町のどこを見ましても、非常勤嘱託というのが現状という条件での雇用になっております。この点につきましては、全国的な傾向もありますし、そういう状況も鑑みながら今後本市としましても考えていくべき課題と認識をしております。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。 ○(森田俊和議員)   近年この不登校に関します原因といいますか、これにつきましても国のほうからいろいろアンケート等統計等を出されている中で、学校生活に起因する問題は平成22年が36.2%でした。本人の問題に起因することが35%です。これは病気という内容ですので、どうしようもないのかとは思いますが、その3番目に家庭生活に起因することが2割ぐらい占めているので、本来メンタルサポーターそのものは個人の家庭の中には立場上なかなか入りにくい立場だと思うのです。そこをカバーできるのが、このスクールソーシャルワーカーだと思います。そうしましたときに、やはり非常勤で1年ごとに担当が変わるとなりますと地域に顔が見えない、保護者との信頼関係を構築するについては、やはり1年という期間では余りにも短すぎるのではないかと考えております。  再度なのですが、今後このスクールソーシャルワーカーを各中学校区ユニット12を活用しての運用となると思うのですが、将来的に正規職員という可能性があるのかないのか、検討材料として挙げていただけるのかどうかを改めましてお聞きしたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   市の非常勤の規定では、最長5年だと思うのですが、その中で順次引き継ぎをしながら現状はしているところです。正規職員化につきましては先行実施する市町がありましたら、そういうところの成果、課題を調査研究しながら今後検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。 ○(森田俊和議員)   ありがとうございます。ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。  いろいろな施策を教育委員会として対応をされております。そういう中で少し気になりましたのが、いろいろな会議がありますが、教育委員会全体としての不登校に対する問題の情報の共有化が少し図れていない部分があるのかと散見されます。その点について教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   不登校の施策を所管しています教育相談センターですが、青少年育成課内での協議はもちろんのこと、我々は学校教育推進会議という会議も組織しており、教育長を初め、学校教育に関係する各所属の所属長が全部集まっていますので、そういうところで情報共有はしている現状です。  また、指導主事全体で指導主事会も月1回していますし、先ほどの学校教育推進会議も月1回しています。そのようなところでタイムリーに情報共有をし、議員から今ご指摘もありましたので、情報共有の必要性をきちんと捉え、今後も進めていきたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   森田俊和議員。 ○(森田俊和議員)   その点はよろしくお願いします。  最後に不登校となりました児童生徒は長期化する可能性も非常に高く、そのうちの約1割が引きこもりになるという統計も出ております。不登校から引きこもりへという負の連鎖を断ち切り、1人でも多くの子供たちを教室に返すためにも具体的対応、予防的な活動ができるスクールソーシャルワーカーの正規職員化をぜひ進めていただきたいという意見を申しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   次に、中村亮太議員。 ○(中村亮太議員)(登壇)   創政会の中村です。  通告にしたがいまして大きく3点、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず1点目は、「学習指導要領の改訂に合わせたカリキュラムの対応について」です。平成29年3月に学習指導要領が改訂されました。言語能力の確実な育成、理数教育、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動、外国語教育の充実、そのほかにも主権者教育、消費者教育、防災・安全教育やプログラミング教育を含む情報処理能力の育成など、多くの項目が追加され、その全面実施は小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度からとなっています。  現在の学校制度の基礎が定まりました学校教育法が昭和22年に制定をされました。その中で学習指導要領は戦後すぐに試案としてありましたが、現在のような大臣告示の形で行われるようになりましたのは昭和33年であり、以後、約10年ごとに改訂されてきました。昨今の大きなものとしましては、いわゆるゆとり教育と脱ゆとりではないでしょうか。受験戦争が言われ、詰め込み型の学習への批判が起こる中、昭和52年から53年にゆとりある充実した学校生活の実現、学習負担の適正化を目指して改訂がされました。私もその時代に学校教育を受けた身ですが、それまで半日授業がありました土曜日が途中から1週おきに休みになり、そのあとに全て休みになったことを覚えています。  ゆとり教育は徐々に広がり、一部で話題になりました円周率の話などもありましたが、国際的なテストで学力低下が見られたこともあり、批判の高まりの中で文部科学省は脱ゆとりへとかじを切りました。平成20年から21年に授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語授業の導入を行い、ゆとり教育の中で行われていました総合的学習、また土曜日の休業などはそのままに確保せねばならない時間がふえたことになります。ゆとり教育からの転換につきましては、児童の学力は緩やかに上昇しているという調査結果もありますが、自分で問題を解決する力、考える力はゆとり教育時代のほうが充実していたという声もあり、評価も分かれるところですが、加古川市におきましては、協同的探究学習の試行も行っているところであり、これまでの経験や研究を生かした新たな手法により、その対応を行っているものと理解をしています。とは言いましても、先に述べました今回の改訂も含め、必ずやらなければならないことがふえているわけであり、1年のうちにどう計画し、消化するかは大きな問題だと考えます。その観点から以下質問をいたします。  まず、1点目、「カリキュラム消化の現状について」。  前回の改訂時にも授業時間は拡充されており、昨今は自然災害もふえる中でカリキュラム消化の現状はどのようになっているでしょうか。当然ながら1年でやらなければならないわけですが、急な休校などによりどうしても圧迫されることはあると思います。そのような中でどのような対応をされているかお聞かせください。  2点目、「カリキュラム・マネジメントについて」。  今回の改訂におきまして、カリキュラム・マネジメントという概念が入ってきました。定義としましては、「各学校においては、児童や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと(以下「カリキュラム・マネジメント」という。)に努めるものとする」とあり、指導要領解説において、「各学校においては、校長の方針の下に、校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ、相互に連携しながら、各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うよう努めるものとする。また、各学校が行う学校評価については、教育課程の編成、実施、改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ、カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする」と記されています。  実際のところは読んでもわかりにくいわけですが、各学校が特色を出す、これまで年間計画の中で各教員が振り返りを行っていたものを横断化し教育活動の組織化を行うことで効率的で質の高い運営につなげる、学校評価に関わる、という点がポイントになるかと思います。カリキュラム・マネジメントの現状の考え方、各学校におけますマネジメントの確立とはどのように行うのかについて、お聞かせください。  3点目、「カリキュラム・マネジメントにおける習熟度別学習の考え方について」。  カリキュラム・マネジメントの目的は、教育活動の質の向上にあるわけですが、現在試行されています協同的探究学習による、わかる学力を育む授業改善も大きく関わるものではないかと思っております。その中で、同時にできる学力を育てるための手法としまして、習熟度別学習が考えられます。以前にも質問がありましたが、委員会視察におけます東京都大田区の例がありますように、教科や単元によっては、習熟度により編成を行うことで学力の底上げができる効果があるとされています。市内でも試行している学校があるということでしたが、その評価や効果はどのように捉えているのでしょうか。それを踏まえ、今後のカリキュラム・マネジメントにおきまして、習熟度別学習を位置づけることについて、お考えをお聞かせください。  4点目、「授業時間増への対応について」。  先に述べましたように、週休二日制が定着した中で授業時間がタイトになっていることは間違いありません。そうした背景を踏まえ、カリキュラム・マネジメントを行う上でどのような対応を行っていくのでしょうか。組織的な創意工夫の中で一定程度の弾力性を持たせることが可能になってくると思いますが、例えば15分の短縮授業を組み込んで授業時間を確保するなどが言われております。授業時間増への対応について、お聞かせください。  5点目、「エアコン設置後の夏休み期間の教室活用について」。  9月議会におきまして、小中学校へのエアコン設置及びその予算が決定されました。スケジュールとしましては、平成32年に全校一斉稼働となります。ことしの猛暑を考えましても必要なことですが、一方で暑い時期であります8月は基本的に夏休みで使用されないことになります。そもそも夏休み、正式には夏季休業ですが、学校教育法に規定され、その期間は各地の教育委員会が定めることになっています。明治期には既に規定をされていたものの、その起源は不明で夏の暑さを避けるためですとか農作業の手伝いのためと言われていますが、現在におきましては通常と違う体験をすることや自主的な勉強習慣をつけることなどが主目的ではないでしょうか。教職員におきましては、講習や研修に充てられる期間でもあります。  そのような目的は理解しますが、一方で猛暑を理由に設置したからには活用しない期間が余りにも長いのも考えものではないでしょうか。小中学校へのエアコン設置後の夏休み期間中の有効活用策につきまして、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。  大項目2、「『協働』における職員のまちづくり団体所属について」。  岡田市政になり、協働という言葉も浸透してまいりました。60以上とも言われるまちづくり団体がある中で行政と地域、諸団体もそれぞれ協力しながらまちづくりや事業にあたっていく意識が高まり、まちを一緒につくり上げる機運の高まりを感じております。  そこで築き上げられる外部の方との関係は、行政職員にとっても大きな財産となるでしょう。一方でそのような経験をしていますのは、現状、一部の部署や職員ではないかとも思っています。特に昨今は公務員人気の影響もあり、若手職員の中でも、もともと加古川にゆかりのない職員も多いと聞きます。このまちの未来を考えたときに、さまざまな団体や地域の方と行政職員が互いに理解をし、協力をしてまちづくりを行うことは必要なことであり、そのためには特に若いときにまちを知り、そこに住む人々と関係をつくることが重要ではないでしょうか。  そこで以下、お伺いをいたします。  1点目、「現状と考え方について」。  現状の加古川市の施策の中で、職員が外部のまちづくり団体と関わる機会はどの程度あるのでしょうか。また、職員でそうした団体に所属している方はいらっしゃるのでしょうか。そもそも現在の考え方としまして、協働という概念の中で、職員がまちづくり団体などに所属する意味をどの程度お考えでしょうか。行政と団体という組織間での関係でよいとされるのか、お考えをお伺いしたいと思います。  2点目、「参加を促す手法について」。  先に述べましたとおり、私個人としましてはより密に職員の方には地域や団体に関わっていただきたいと思っております。もちろん町内会や消防団等に関わっている方も存じ上げておりますが、やはり人材育成面からも若手職員にまちづくりに関わる団体に参加してほしいという思いがあります。ただ団体につきましては、年会費、月会費なども発生する中で、それが障壁となっているようにも感じています。自主活動とするならば自費でとなりますが、人材育成を兼ねたものと捉えるのでありましたら、一定の参加費負担をすることも検討の価値はあるのではないでしょうか。それらを含め、まちづくり団体などへの参加を促す手法について、お考えをお聞かせください。  大項目3点目、「風疹の予防対策について」。  風疹の流行が日々のニュースで取り上げられています。ことしの累計患者数は2,000人を超え、1万4,000人を超える患者が出ました2013年の流行以来の規模となっています。専門家は、過去風疹にかかったと検査で診断されておらず、1歳以降で2回の予防接種歴がない場合、妊娠20週ごろまでの女性は外出を控え、それ以外の方は予防接種を受けるように呼びかけています。妊娠20週ごろまでの女性が風疹ウイルスに感染をしますと、生まれてくる赤ちゃんに心臓病や難聴、白内障などの先天性風疹症候群という病気を発症する恐れがあり、妊娠中の女性は、風疹ワクチンを接種できないため、抗体が足りない女性は妊娠前に2回ワクチンを接種せねばなりません。免疫不全などで接種できない人もいるために、社会全体で風疹の流行を防ぐ必要があるとされています。何より重要なのは、風疹は予防をすれば排除できるものであるということです。  風疹の患者は30代から50代の男性が多いのですが、それは日本では予防接種対象が当初は女子だけに限られるなどしたために、その世代の男性を中心にワクチン不徹底世代がおり、30代後半から50代前半の成人男性の5人に1人が抗体を持っておらず、その人たちが今かかっているとされています。  この流行によりまして、アメリカの疾病対策センター(CDC)は22日に日本で風疹が流行しているとし、予防接種を受けていないなど、感染の恐れがある妊娠中の女性に関しましては、感染の拡大がおさまるまで日本への渡航を自粛するよう勧告をしましたが、先進国としてはあり得ない状況と言えます。これらの状況から、国は第2次補正予算におきまして抗体検査及び予防接種に対しまして、原則無料化する方針を打ち出しました。遅い対応と言われるかもしれませんが、一歩前に進んだものと捉えることもできます。ただ、問題は費用面だけではなく、意識面もあるという点です。  以前の流行時に国が接種勧奨を行いましたが、成人男性で接種を行いましたのは5.2%程度というデータもあります。実際に子供を望む男性でないと他人事になりがちということです。妊娠に女性本人が気づいていない段階から感染の恐れがあるこの病気ですが、ウイルスによる飛沫感染であり、症状が顕在化しない人も15%程度いるとされる中で、感染経路が不明なことが多いのですが、恐らく、かかったのではという場所は職場という答えが多くなっています。企業での取り組みも進む中で、多くの職員が働き、また妊婦さんを含め、多くの方が来られる市役所は何より真っ先に対応をせねばならない職場でしょう。  そこでお伺いをいたします。国が補助を出すことを検討されていますが、万が一出なかった場合でも補助を行うお考えはありますでしょうか。市役所職員に対します風疹の抗体保有率は調べられていますでしょうか。あればお示しください。そして国の助成が行われれば接種勧奨も同時に行われると思いますが、市としまして1点目に職員に対する接種勧奨と、2点目、市民や企業等外部への方への接種勧奨につきまして、ホームページ上だけではなく、より積極的な取り組みが必要とされますが、お考えをお聞かせください。  以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   中村亮太議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「学習指導要領の改訂に合わせたカリキュラムの対応について」のうち、「カリキュラム消化の現状について」ですが、1年間で指導しなければならないカリキュラムについては、全ての学校で達成をしております。しかしながら、気象警報やインフルエンザ等によります臨時休校で授業時数が減少することも考えられます。その際は年間総授業時数のうち、標準授業時数を除く余剰時間で調整をしております。  次に、「カリキュラム・マネジメントについて」ですが、各学校や児童生徒の実態を把握し、目標の実現に必要な教育の内容等を教科横断的な視点で組み立てることがカリキュラム・マネジメントにおいて大切な考え方だと捉えております。  また一連のPDCAサイクルにより、評価しながらさらに充実したものになるよう、改善を図ることも必要です。さらに教育活動に必要な人的・物的資源等を活用し、教育内容のさらなる充実と質の向上を図っていくことが特色ある学校づくりには必要だと考えております。  具体的には平和学習を例に挙げますと、総合的な学習の時間に調べ学習を行い、同時期に国語科や道徳の時間に平和教材を通して心情面を育て、社会科で歴史的な事実を学ぶというようなカリキュラム・マネジメントを行っております。  次に、「カリキュラム・マネジメントにおける習熟度別学習の考え方について」ですが、教科や単元の内容により、習熟度による学習集団や均等に分けた少人数集団に編成をしたり、学級全体で協同的探究学習に取り組んだり、より効果的な学習集団を編成していくことはカリキュラム・マネジメントをする上で大きな要素の一つとなります。習熟度別学習を行っている学校では、できる学力の習得におきまして効果を上げております。  今後、各学校におきましては、習熟度別学習の効果や課題等を検証しながら、児童生徒の実態や発達段階に応じ、カリキュラムを編成すべきと認識しております。  次に、「授業時間増への対応について」ですが、新学習指導要領の実施により、小学校3年から6年までの外国語活動及び外国語の授業時数がふえることとなっております。その対応としまして、時間割の工夫や弾力性を持たせた15分の短縮授業の活用等を各学校に示しております。また、教育課程の編成権を持つ学校長に対しましては、授業時間がふえることへの先進的な取り組みを提供したいと考えております。  次に、「エアコン設置後の夏休み期間の教室活用について」ですが、現在夏休み中におきまして、個別懇談や補充学習、体験学習、教職員の研修等を行っております。エアコン設置後は、さらにさまざまな形で教室を活用することが可能になると考えており、他市町の夏休み期間の状況等を参考にしながら本市として検討してまいります。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   「『協働』における職員のまちづくり団体所属について」のうち、「現状と考え方について」ですが、職員のまちづくり団体などへの所属状況につきましては、具体的な人数は把握していませんが、町内会活動を初め、ボーイスカウトや地域のスポーツ活動、PTA活動等に多くの職員が参加しております。  次に、職員がまちづくり団体などに所属する意味についての所見についてですが、市民との協働の必要性が一層高まることから、平成27年2月に人材育成基本方針を改定し、市民志向の視点を重視しました職員像をうたったところです。この基本方針に基づき、若手職員にはユースチャレンジ研修として、市のイベントへの従事を通しまして市の事業への理解を深め、市への愛着と仕事への熱意を持たせることを目的に研修を実施しております。この研修では、まちづくり団体とともに従事することにより、市民と連携、協働してまちづくりに取り組むことができる職員の育成につながっているものと考えております。職員が地域住民の一員として地域活動に参加することは、自治体の職員として地域の課題を身近な問題として捉える絶好の機会であり、職員自身の成長にも役立つものと考えております。  次に、「参加を促す手法について」ですが、費用負担等、まちづくり団体などへの参加を促す方策につきましては、職員研修事業におきまして自主研究グループの活動支援を行っております。自主研究グループは3人以上の職員で構成され、自主的かつ意欲的に研究を行うグループであり、個人の自己研さんに関わるものは除きますが、1グループ5万円を上限とし、先進地視察の旅費や参考図書購入費などの支援に加え、団体への年会費の負担金におきましても支援の対象としております。  自主研究グループの活動例としましては、市の若手職員と加古川商工会議所青年部メンバーとの交流、意見交換を通し、元気な加古川を目指すために行政と民間という立場を超えた「加古川交流研究会」や加古川限定のキャラクターを用いて団体等と協働し、地産地消を目的とした恵幸川鍋のPRなどを行っています「エコがわさん」などがあります。  今後、このような活動支援を継続していくとともに、人材育成を兼ねたまちづくり団体の活動への参加を促す取り組みを検討していきたいと考えております。  次に、「風疹の予防対策について」ですが、これまで本市職員に対しまして、抗体の保有率について調査は実施しておりませんが、消防職員のうち救急救命士につきましては業務上の必要性から血液検査を行い、抗体がない職員に予防接種を実施しており、ほぼ全員が抗体を持っていると思われます。  次に、職員への予防接種勧奨策についてですが、風疹に関しましては、今後の国や県の動向を注視し、関係部署との連携を図りながら職員に情報提供を行うとともに、抗体検査や予防接種の勧奨をしてまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   「風疹の予防対策について」ですが、ことしの8月以降、首都圏を中心に風疹の届け出数が増加しており、さまざまな注意喚起や協力依頼が国から都道府県等に対して発信されております。  一方、兵庫県内の状況は兵庫県立健康科学研究所が公表しています速報値によりますと、11月18日までの県内のことしの累積風疹患者数は36人で、うち11月12日から18日までの1週間で7人増加しており、今後の感染拡大が懸念されるところです。こうした状況から国は風疹予防の推進のため、予防接種費用の予算化や定期接種の対象拡大の検討などを進めており、本市としましても国や県の事業実施を受け、実施してまいりたいと考えております。なお、国や県の財源措置がなされない場合でも、風疹の感染拡大状況や近隣市町での風疹予防の助成制度の状況を勘案しながら、検討していきたいと考えております。  次に、市民や企業等外部への予防接種勧奨策ですが、助成制度を実施する際には妊娠を希望する女性、または妊婦の同居家族への周知に加え、30代から50代までの男性の風疹患者が多い現状を踏まえまして、積極的に周知勧奨を行っていきたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   中村亮太議員。
    ○(中村亮太議員)   おおむねご答弁をいただきました。理解を深めるためと提案も含めまして再質問を行いたいと思います。  まずカリキュラムの関係ですが、実際問題、1年でもちろんやらなくてはいけないので、当然しているということですし、余剰時間も調整の中で大体あるというところですが、これからやることはどんどんふえていくことも現実としてあるわけです。ですので、臨時休業等も今後考えうるので、その点に関しましてカリキュラム・マネジメントをしていくというところなのです。  そこで、教科横断的ですとかPDCAサイクルを回していくところはあるのですが、一番わかりづらいのは、学校の特色というものです。これを出せと書いてあるのですが、それをカリキュラム・マネジメントでやりなさいというところなのですが、この学校の特色は各学校どのように出していくのか、という点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   学校の特色についてですが、そもそもどのようなところからカリキュラムの編成をスタートするのかという話になってくるかと思います。学習指導要領に示されました学習内容はもちろんあるのですが、その前に児童生徒の実態やそれぞれの学校におきまして児童生徒の力はどうなのか、また特質といいますか地域性はどうなのかというあたりを踏まえまして、そこからスタートさせるべきものと考えます。  したがいまして、それぞれの学校により、児童生徒の実態が違いますのでそこからが特色となると考えております。 ○議長(原田幸廣)   中村亮太議員。 ○(中村亮太議員)   おっしゃられるとおりと思うわけです。そうしますと、例えばですけれども、児童数が多い学校から児童数が少ないところ、また地域性もいろいろあると思います。そうした中で、やはり実態調査をしていかないといけないということになりますよね。イメージではなく、しっかりとしたエビデンスとして収集をしていかなくてはいけないわけですが、例えば、聞き取りやアンケート調査が具体的な手法になってくるかと思いますが、平成32年から開始をする中で、そのようなところは、今現在ご検討はされているところでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   児童生徒の実態につきましてのエビデンスですが、毎年全国学力・学習状況調査を実施しておりますし、その結果が各学校に返されております。国語、算数、数学、また3年に1回は理科ですが、こういう力をそれぞれの校長が把握しております。  また、全国学力・学習状況調査におきましては、本校の児童生徒は全国と比較しまして、学習習慣はどうか、生活習慣はどうかというあたりも把握しております。それをもとに次年度の教育課程を編成していくわけです。その上で、先ほど申し上げましたように、教科横断的な考え方のもと、編成し実施します。その結果、学校評価を実施します。この学校評価の中にはもちろん現在でしたら評議員さんに入っていただきまして、関係者評価も実施し、それをもとに再度次年度の教育課程を編成するというサイクルが確立をされています。小学校では平成32年度から新しい指導要領、中学校では平成33年度からですが、本格実施となりましても、この点につきましての支障はないものと考えております。 ○議長(原田幸廣)   中村亮太議員。 ○(中村亮太議員)   わかりました。  学力テストについてもお伺いしようと思いましたが、そういう形で生かされるので、それを踏まえることにより、それぞれの特色は出てくるのかとは思います。しかし、プラスそれが教育課程ということですが、今回カリキュラム・マネジメントでは、開かれた教育課程という言葉も少し出てきます。つまり社会に開かれており、子供たちに将来どうなってほしいかというところも踏まえての要素も少し入ってきている中では、教育課程としては学力的なところではこのようなことをやらなくてはいけないプラス、加古川市としましては、こういう子供に育ってほしいというところも加味していかないといけないと思います。その点は、今後カリキュラム・マネジメントの体制を整える中でご検討をいただければと思います。  3点目の、カリキュラム・マネジメントの中で習熟度別学習をどう捉えていくかですが、我々も東京都大田区に視察をしまして、できる学力については効果があるだろうという認識をしたわけです。ただ、小学校・中学校も多感な時期ですし、バチバチと分けるのはいろいろな影響があると思っています。  今回質問をさせていただきましたのは、いろいろとカリキュラムをやらなくてはならない中で、今後、先ほどのお話で横断的にやる話もありましたが、ある単元におきましてはギュッとしたり、少し広げたりと柔軟な対応も多分出てくると思います。そうした中で、やはり一定程度まだ理解ができていないなど、その中でも理解度合いの進行の違いが出てくるときに、例えば先ほどの余剰時間も踏まえまして、一部習熟度別を入れていきましたら、その単元について全てクリアできていくのではないかと思います。  そうした中でカリキュラムの達成や、その部分に寄与するのではないかという考え方で今回質問をさせていただきました。それを踏まえまして、いま一度お考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   先ほどご指摘がありました協同的探究学習ですが、この考え方としましては、1単元のうち全てを協同的探究学習を行うことではなく、1単元の中でわかる学力を高めるための時間というのが、数時間、設定というふうに現在は考えております。また、そのわかる学力を培う時間以外のできる学力の部分につきましても、議員がおっしゃるような習熟度別の学習の効果があるという考え方も、いろいろと報道されていることも承知しております。  しかし、現在はそのようなできる学力を指導する時間におきましても、兵庫県では新学習システムというシステムを導入しておりまして、学級集団を2つに分割したようなスタイルで、少人数できめ細やかな指導をさせているところでございます。  また、その単元の中で子供たちの学習の習熟度合いを図りながら、形成的な評価も実施しながら、単元の途中でそのような習熟度別に一時的に分けて指導していく。また単元の終末で発展的な課題を選択する児童と補充的な学習を選択する児童を児童に選択させるのは、これも一部の習熟度別学習だと思うのですが、このようなところを現在実施しているところです。  今後、この習熟度別学習という概念は全ての単元で全ての能力別に分けた授業というイメージではなく、単元の最中、終末、また目的に応じ、活用していくことにより、より効果が生まれるものということで、校長会等を通じまして指導してまいりたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   中村亮太議員。 ○(中村亮太議員)   わかりました。  その中の要素を加えていくというニュアンスだと思います。私たちもそのほうがよいかとも感じております。そうした中で、協同的探究学習と親和性のある部分もあるのかなと個人的には思っています。先ほどおっしゃられました部分などは、しっかりと子供たちがそれぞれカリキュラムをこなすだけではなく、そこを理解して進んでいくところをしっかり行っていただければと思っています。  4点目、5点目を含めてですが、自然災害や台風も来ましたが、今回質問には入れていないのですが、やはり台風なども大きなものが来るとわかっていましたら前日に休みにするなど、あしたは休みですという判断も今後していかないといけないと思う時に、これまででしたら半日授業をしていたかもしれませんが、1日休みになるなど、そういうことも今後出てくるかもしれない中で、先ほどご答弁にもありましたとおり、休業等もふえるかもしれないわけです。で、余剰時間でとにかくやらなくてはいけないのですが、厳しくなることも考えられる中で、エアコンがつくことで、他市町では大体3日から5日とか1週間など、夏休みを短縮することも行われてきています。  効果につきましては、始まったところなのでわかりにくいところですが、いろいろな生かし方があるのだろうなと、実際には夏休みに1カ月するのではなく、そのようなところもありますので、その点はお考えいただきたいというところです。  今回は活用方法ということで質問をさせていただきましたのは、そのようなときに補習といいますか補充学習的なものを希望者にしてあげてもいいわけです。例えば中学校でしたら中3の夏休みでしっかりと勉強をすることもありますので、例えば自習室的に開放するなど、部活のときにお昼ご飯を食べるのはそこでとか、着がえは涼しいところでとか、いろいろな活用方法が夏休みの短縮以外にもあろうかと思います。そうしたところで、活用方法というふうにカリキュラムの中で言っているので、基本夏休みの短縮に寄ってはいますが、そうした面での活用方法もお考えがありましたらお伺いしたいと思っています。 ○議長(原田幸廣)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   1年前のデータになりますが、平成29年4月現在になりますが、県内41市町のうち、11の市町で全ての小中学校にエアコンが導入されているとのデータがございます。そのうち夏休み期間を短縮している市町が4市町でした。いずれも3日間の短縮でして、それ以外は先ほどお話がありました5日とか1週間は試行と捉えています。それ以外の30市町につきましては、今後ということになりますが、本市もその中に入っているわけです。保護者の理解や給食の回数も関係してきますので、いろいろなところと調整を図りながら他市町の状況も参考にし、これにつきましては検討していかなければならないと考えております。  ただ、議員ご指摘がありました、せっかくの教室を中3の生徒に自習室として開放してはどうかとか、部活のお昼休みに使用したり、具体的な非常にいい提案だと思います。また校長会等と協議をしながら実現に向けて考えていきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   中村亮太議員。 ○(中村亮太議員)   ありがとうございます。  それを踏まえましてご検討いただければと思っております。とにかく平成32年、33年から新しいものが始まるという中で、ちょうどエアコンも平成32年からになりますので、来年度中にはいろいろな考え方を示していかないといけないということにもなるかと思います。そのあたりはご検討いただければと思っております。  では2点目のまちづくり団体等の所属というところですが、今ユースチャレンジというものが出てきまして、私もその単語が出てくると思ったのですが、その中で目的としまして地元への愛着や仕事への熱意が目的なわけです。その辺の効果はあろうかと思っています。  私も先般のツーデーマーチとかでも、朝6時ぐらいからコーンを並べたりするわけですが、職員さんも若い子が来ている中で、一緒になってやるのも一つかと思ったのですが、今回質問をさせていただいたのは、ユースチャレンジはそのイベントの当日なのです。一部で言いますと、ウェルネスの方もそうですが、ツーデーマーチ実行委員会などで事務局などをいろいろしまして、それでほかの人とかかわりながらつくり上げるという感覚を得ているのかもしれないのですが、ユースチャレンジですとその日だけなのです。なので、やはりつくり上げる感覚がなかなか難しいのかという観点で、今回は質問をさせていただきました。  プラスですね、2点目のところで自主研究グループというご答弁もありましたが、やはりこれが一部だと私は認識をしているわけです。自主研究グループの支援も私のほうで質問をさせていただいた経緯がありますので存じ上げるのですが、なのでより積極的にかかわっていただくような手法を考えないといけないという趣旨で質問をさせていただきました。  具体的な金額支援なども出したのですが、まちづくりにかかわっていこうというユースチャレンジだけではなく、より、日々かかわっていこうという呼びかけなどの意識づけをしていかないといけないと思うのです。そうしましたところのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   確かに職員の協働のまちづくりに対する意識づけとしましては、現在のところ人材育成課を中心に自主研究グループ、ユースチャレンジ研修などをしています。確かに今の状況が十分だとは我々も認識はしていない状況でして、あらゆる方法を関係部署とも連携しながら検討していかないといけないとは考えているところです。 ○議長(原田幸廣)   中村亮太議員。 ○(中村亮太議員)   まだまだ十分ではないというご認識ということでして、それを踏まえてやっていただきたいと思うのです。  やはり市長の大号令ではないですが、協働でまちを知っていこう、一緒にやっていこうということだと思います。そうした中で、厳しい言い方ですが、きちんと言っていかないと結局かけ声だけではないですかということになってしまうと思います。  では逆に考えますと、なぜ一部の参加だけなのか、なかなか参加できないのかというところを知っていかないといけないと思います。  例えば日々の仕事が忙しいんです、残業がありなかなか参加できないんです、今回のように月会費などが出せないんです、そのようなのは調査しないとだめだと思うのです。そういうところで何年時研修などがあると思うのですが、そういうところで調査をしていくなど、そういったお考えにつきましてはいかがでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   確かに職員研修等で研修のあとにアンケート等もとっているところですが、その中に協働のまちづくりに対する意識についても一度聞いてみてもいいかとは考えています。 ○議長(原田幸廣)   中村亮太議員。 ○(中村亮太議員)   ぜひよろしくお願いします。  そこでなぜできないのかなど、具体的な課題を洗い出していただきたいと思います。  最後、風疹のほうですが、先ほど壇上で申し上げましたとおり、風疹というものは予防接種すれば基本的には大丈夫なものです。どちらかといいますと、やはり我々の世代もそうなのですが、特に男性が接種できていない時期があるので、そうしたところにしっかりと言っていかなければいけないわけです。  まず1点目ですが、国などの助成がなかった場合でも検討したいということでしたので、ぜひともそこは第2次補正予算ということで、まだわからないところですが、調査をしていただきたいと思っています。  職員さんのほうですが、救命士さんでは予防接種をしているということですが、例えば職員さんの健康診断など健康に関するところでいろいろとされていると思いますが、そこに予防接種や抗体検査を組み込んでいくことは考えられないのかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   確かに職員の健康診断にそのような抗体検査と血液検査でやりますと一定の効果は出ると思うのですが、今のところはまだ実施するところまでは考えておりません。 ○議長(原田幸廣)   中村亮太議員。 ○(中村亮太議員)   いろいろなメニューがある中でいろいろな検討は必要だと思いますが、基本的に抗体を持っているか持っていないか、実際問題よく言われるのは、とにかく受けてくださいというのが一番なのですが、そうしたことを踏まえましてお考えをいただきたいと思いますし、例えば市民向けで、私もウェルネージとかに健康診断に行きますが、医師会などと協力し、市民もそのようなことで組み込んでいくなど、そういうところも市として取り組んでいると。これもなぜするかと言いますと、先ほど壇上で申し上げましたとおり、妊婦さんにかかりますと赤ちゃんに影響が出てきます。大人は別に何もないのですが、次世代に迷惑がかかることになりますので、その点は子育てにと標榜するのでありましたら、やはり検討をしていくべきかと思っています。  企業とかでもいろいろ取り組みを進めているところもありますので、そうしたところを紹介するなど、いろいろな方策をご検討いただきまして、ぜひとも風疹を予防していただきたいと思います。  そうしたことを申し上げまして、今回の私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   しばらくの間、休憩します。再開は、午前11時20分とします。                  (休憩 午前11時06分)                  (再開 午前11時20分) ○議長(原田幸廣)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、織田正樹議員。 ○(織田正樹議員) (登壇)   こんにちは、加古川市議会志政加古川の織田正樹です。  通告に基づき一般質問をします。  「都市拠点の活性化について」お伺いします。  加古川市を含め、地方都市が抱える問題として、中心市街地の空洞化が挙げられます。車社会の発展に伴い、交通渋滞の解消を目的にバイパス道路が設けられ、その道路周辺に大型駐車場を備えた、何でもそろう大規模商業施設が進出しました。人の流れが変わったことで中心市街地の空洞化に拍車をかけ、交通弱者の生活にも影響を与えることにつながっていると考えます。
     多くの都市で都市機能の衰退が進み、中心市街地の活性化が求められています。にぎわいと活力の創出には、市の玄関口である駅周辺を中心とした整備が重要であり、駅周辺への人の流れをつくることにより、来訪者だけではなく市民にもにぎわいと活力とを感じることができなければならないと考えることより、駅の持つ役割と駅周辺の活性化についての考えをお伺いします。  小項目1点目、「JR加古川駅周辺の活性化について」お伺いします。  加古川市では人口減少と超少子高齢社会の進行に対応したまちづくりに向け、2020年度を目標に基本構想が策定され、現在は後期総合基本計画により、さまざまな課題の解決に向けた施策が行われているところです。後期総合基本計画の計画期間の約半分が経過した今、この計画における都市拠点の活性化に対する取り組みの現状と達成度についてお考えをお伺いします。  まちが活性化するには、まず人がふえ、人が動かなければなりません。そのために何ができるか、何をすべきかということが重要であると考えることから、加古川駅周辺のあるべき姿と活性について、行政としてどのような考えで進めていくのか、そのために必要なハード面とソフト面についてどのようにお考えかお伺いします。さらに、コンパクトに集約したまちづくりに向けた考え方をお伺いします。  次に、小項目2点目、「加古川駅南西地区の整備について」お伺いいたします。  駅南西地区においては、住宅市街地総合整備事業における寺家町周辺地区防災街区整備により、防災道路の整備と老朽木造建築物から防災性の高い建物への建てかえが進められ、安全・安心なまちづくりが実現しました。しかし、総合整備事業の一部が進んだに過ぎず、本来の目的である駅周辺の歩行者の動線や建物の形状、商業環境など中心市街地全体への回遊を誘い、気軽に移動できる環境になっているとは思われません。  会派での来年度予算に向けた要望時におきまして、市長も必要性を認められましたが、駅の持つ役割を考え、回遊性を高め、より多くの人の流れを生み出せるよう、将来に向けた駅南西地区の整備の進捗と今後の事業の進め方についてお伺いをいたします。  また、加古川中央市民病院が開院し、防災道路を含む防災街区整備事業が完成するなど、安心・安全の確保やにぎわいの創出に向け大きく進み、まちが変化しているのを感じます。現行の大型商業施設や百貨店に加え、新たにホテルの建設が計画され、来訪者の誘致につながるものであるとも考えます。来訪者を含めた人々の動線と流入交通路についてどのようにお考えかお伺いします。  一方、商店街には空き店舗が増加し、活性化にはほど遠い状況であります。にぎわいと活力が低下しております。寺家町商店街の活性化に向けた考え方についてお伺いします。  最後に小項目3、「加古川駅周辺への人の流れの創出について」お伺いします。  会派で視察に訪れた新潟県長岡市では、人の集まる中心である市役所を駅前の中心市街地に移すことで、駅前の活性化に成功しております。駅前の市役所では、暮らしにかかわる手続きの窓口がワンフロアに集約され、届け出に必要な複数の手続ができるように各窓口が連携しております。まとめて受け付けができるワンストップサービスが提供され、さらに、業務の案内を行う市役所コンシェルジュが配置されています。公共交通の結節点である駅前に人が集まり回遊する空間と、市役所を据えることで、ショッピングモールに頼ることなく、住民を集め周辺の活性化につなげています。少子高齢化・長寿化社会を迎えた本市において、駅前ビルに百貨店を誘致し、人の流れをつくり出していますが、駅前の活性化に向けたさまざまな公共サービスの町なか回帰と新たな町なか型公共サービスの展開に向けて、市役所の機能を活用した駅前の活性化を図ることも必要な施策でないかと考えます。  小項目1及び2でお尋ねしたように、駅前の活性化事業に加え、駅前の活性化には人の流れの創出が必要であると考えます。多くの都市で駅前の商業施設や百貨店の撤退により、駅前の活力が失われています。平成33年度以降のカピル21ビルの活用についてのお考えはどうか、高齢化の進む加古川市において、駅周辺に市役所機能を集積し、市民の利便性を向上させるとともに、駅周辺への人の流れの創出につなげるというお考えはどうか、また、市民サービスの向上に向けたワンストップサービスの導入についてのお考えをお伺いいたします。  以上、壇上での質問を終了します。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   「都市拠点の活性化について」のうち、「JR加古川駅周辺の活性化について」ですが、本市では姫路市や明石市に先駆け、平成17年度に鉄道高架事業を完了させ、交通の利便性が飛躍的に向上しました。また、後期総合基本計画の対象期間である平成28年度からは、加古川中央市民病院の開院や寺家町周辺地区の防災街区整備事業の完了などによって、医療環境の充実や都心居住の促進が図られており、市民満足度の向上にも寄与しているものと考えております。  次に、JR加古川駅周辺は都心として、本市の発展を牽引する非常に重要な地区であることから、さまざまな都市機能の集積を図ることとしております。今後は、既存の商業機能や居住機能のさらなる充実に加え、交流機能や市民サービス機能などの充実を図りつつ、各都市機能を有機的に連携させ、中心市街地の活性化を目指すことが重要であると考えています。  次に、活性化に必要なハード面とソフト面の考え方につきましては、まちの回遊性やにぎわいを高めるための街路整備や集客力の高い都市機能の誘導はもとより、人が駅周辺に集まる仕組みや仕掛けづくりが必要であると考えております。  また、コンパクト化に向けたまちづくりの考え方については、現在、人口が減少し、超高齢化が進行する中で、利便性を重視して都市部に移住しようとする傾向が全国的に強くなってきております。今後は駅を拠点とし、さまざまな機能を集積させることで、多くの市民の方々にとって便利で暮らしやすい、まとまりと効率性に富んだ魅力あるまちづくりが必要であると考えております。  次に、「加古川駅周辺への人の流れの創出について」ですが、現在、カピル21ビルには将棋プラザと駅南子育てプラザを開設しており、駅前への集客に貢献しているものと認識しております。  一方、株式会社加古川ヤマトヤシキにおいては、来春、数億円をかけて全館リニューアルをする方針が打ち出されるなど、商業環境の充実と集客力の強化に取り組まれているところです。このことから、今後のカピル21ビルの行政としての活用につきましては、当ビルの所有者であります加古川再開発ビル株式会社などと協議を行う中で、駅前のさらなる活性化につながる活用方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、駅周辺への市役所機能の集積については、周辺住民だけでなく、交通結節点として高齢者も含めた多くの方々の利便性を高めることとなり、駅周辺のさらなる魅力向上につながる手法の一つであると認識しております。  一方で、駅周辺の活気やにぎわいを創出するためには、さまざまな市民活動を促す交流機能や子育て等の市民生活支援機能のさらなる充実も重要な視点となってまいります。  今後、JR加古川駅周辺地区のまちづくり構想の策定を進める中で、ワンストップサービスを含め、駅周辺におけます行政機能の必要性について引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   「都市拠点の活性化について」のうち、「加古川駅南西地区整備について」ですが、加古川駅南西地区の整備の進捗と今後の事業の進め方をどう考えるかにつきましては、加古川駅南西地区は、JR山陽本線、ベルデモール商店街、寺家町商店街、県道加古川小野線に囲まれた約5.9ヘクタールを対象に住宅市街地総合整備事業で整備することとしています。この事業は、防災性の向上、高度利用の促進、商業地としてのにぎわいの創出を目的として実施されるものです。  これまで平成21年に優良建築物等整備事業による民間の開発が、また平成28年には地域住民で構成する事業組合により、防災街区整備事業が完成しております。  本市では、昨年から次期候補地のまちづくり支援を行ってきましたが、合意形成には至っておりません。しかし、加古川駅周辺において都市基盤整備が進む中、加古川駅南西地区の整備につきましては、中心市街地の拠点性を高めるための重要な施策として、今後も積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、市民や来訪者の動線と流入交通路についての考え方についてですが、当該地区への交通アクセスにつきましては、都市計画道路として篠原西線、市役所線、篠原寺家町線、いわゆるベルデモールを配置し、骨格道路である国道2号線、加古川別府港線に接続することで交通を処理する計画となっております。  また、対象地区は老朽した家屋が密集し、道路も狭いことから、住宅市街地総合整備計画の中で、市役所線を延伸し加古川別府港線につながる防災道路を地区の骨格となる構想路線として位置づけており、これらの実現により加古川駅前大規模商業施設と、中央市民病院及び周辺の商業施設を結びつけ、地区の防災性を高めるとともに、駅南西地区全体の回遊性を高める計画としております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   産業経済部長。 ○産業経済部長(小野享平)    「都市拠点の活性化について」のうち、「加古川駅南西地区整備について」ですが、寺家町商店街の活性化につきましては、寺家町商店街を含むJR加古川駅周辺エリアのにぎわいづくりを目的とし、空き店舗を活用した飲食店等の新規出店に対する補助を実施しています。  一方で、寺家町商店街の空き店舗には、住居として利用されているものもあり、所有者の意向により、空き物件として市場には流通しないという事情があります。  そのような中でも商店街アーケードの維持管理や改修工事に係る補助を行うなど、安全・快適な商店街の整備に努めているところです。  さらに、にぎわいづくりのため、寺家町の土曜夜市やせいもん払いなどのイベントに対する支援も行っているところです。  本市としましては、寺家町商店街の周辺も含め、引き続き商店街振興組合と連携しながら活性化に向けた取り組みを進めてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   ありがとうございました。確認のために再質問をさせていただきます。  今ご答弁をいただいた中で、計画の範囲で整備計画の範囲はお伺いできましたが、駅周辺とはどのぐらいの範囲をお考えで答弁をいただいたのか、ずれては困りますのでお願いします。 ○議長(原田幸廣)   産業経済部長。 ○産業経済部長(小野享平)   ただいま私が申しました駅周辺といいますのは、南西地区も含め、国道2号から北側、西側は大川町のあたりです。北は再開発の換地が終わっていますウェルネージのあたりまでを含んでおります。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   ありがとうございます。駅周辺で病院を含めまして防災街区と南西地区の施策を進めて、満足度が十分向上しているところですが、総合計画の後期の計画の満足度の目標や達成目標について、もう少し具体的なお答えをいただきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   総合計画の策定時の都心としての機能向上の分に対しての市民の満足度は、38.1%でした。平成29年度の直近のデータですが、これによりますと44%でございます。しかしながら、平成32年度を目標にしております数値が54%になっておりますので、まだ目標値には達していない状況ですが、この中で特に分析をしておりまして、満足度が高い年代が30代から40代の女性です。この分析によりますと、例えば商業に対しますポテンシャルが高いのではないか、地域によりますと、加古川駅北地区の方々の満足度が高いということで、コンパクトシティとして今進んでいると分析をしております。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   ありがとうございます。交通の機能も集約・集積して駅の活性化に図るというご答弁をいただいたと思います。アクセスしやすい環境という面で新快速は停車しますが、今も特急電車などは停車しないわけです。JRも新しい交通を考えているようですが、例えばこのあたりのJRとの交渉や特急がとまったり、交通の利便性について集約という面では、いかがでしょか。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   当然、外から人を呼んでくる仕掛けづくりの一つとして、やはり特急が停車するのは非常なメリットがあるものと考えております。今後、そのような機会がありましたら、またJR等と協議していきたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   織田議員に申し上げます。先ほどの発言ですが、通告の範囲になかったように思いますので、簡潔にお願いしたいと思います。 ○(織田正樹議員)   わかりました。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   人が集まる仕組みづくりを行うと伺いましたが、今、駅前を見ていましたら、学生が駅に吸い込まれていくというようなところで、学生や人の集まる仕組みづくりについて具体的にお答えいただけたらと思います。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   今後は多様な仕組みを複合的に、例えば今も進めておりますが、子育てと商業と組み合わせる、将棋と商業を組み合わせる、そのような形でいろいろな分野を複合化させながら人を呼んでくるような形で考えていきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   それから南西地区に向けて、人の回遊という面で関連させてお伺いしたわけです。大規模商業施設と駅前のカピル21ビル、商店街を絡めて、今のお答えでは防災街区の延伸、2号線に絡んでの工事で人の流れをつくるということだったと思うのですが、加古川市はその3つが関連しないと、商業や人の流れ、回遊性が出てこないということから、今の商店街はどのように人が回遊できるような方向に考えられているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   やはり人が快適に回遊するということでは、例えば歩行者のネットワークなりを結んでいく、ニッケパークタウンの部分と駅前の部分を結んでいくのは、当然必要だと考えております。当然、その中には寺家町商店街が一つの結ぶ道路になってまいりますので、そのあたりの活性化も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   検討をしていくということですが、商店街の位置づけをどうするのかだと思うのです。今の現行ではアーケード、単なる雨よけに、通学路みたいなことになっている状態です。何でもそろう商店街には、空き店舗ばかりで難しいのですが、今のお答えでは半分諦めているようなお答えに聞こえました。もう少し具体的にどのような方向で進めていくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   産業経済部長。 ○産業経済部長(小野享平)   先ほど私のほうから空き店舗補助の話をしましたが、先ほど言いましたエリア内ではかなりの出店が今、ふえています。飲食店も確実にふえておりまして、テナントとしての需要はかなり高まっていると考えております。  ですので、本来なら寺家町商店街のところで、そのような飲食店でお貸しいただければ、家賃補助などをしますと入っていただけるのではないかと思います。
     ですので、商店街振興組合さんともいろいろお話をして、また組合さんのほうでもいろいろな事を考えてやられておりますので、いましばらく行政としましては、そのときが来ましたら、いろいろな支援の方法も考えてまいりたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   カピル21ビルですが、一応平成33年度末まで契約ができており、後のことは再開発ビルと協議しながら進めるとのことでした。イメージとしましては、バスでインバウンドの方々が乗りつけまして買い物をするというイメージを持つところではあるのですが、町なかのにぎわいを出すために、そのような私のイメージとそれ以外のお話で進めていくのかどうかお伺いしたいのです。 ○議長(原田幸廣)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   インバウンドの方が来られるというイメージではなしに、やはり地方の百貨店を中心としました商業地域ですので、やはり地域の方が利用するという、にぎわいのまちづくりを進めていく形になろうかと思います。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   加古川の場合、今の交通結節点は加古川駅だと思うのです。交通の流れは役所ではなく駅ですので、小項目3の部分ですけれども、にぎわいの回復には都市機能の配置がえなども考えていくべきではないかと思います。検討しますというご返事だったかと思うのですが、そのあたりはもう少し具体的な検討、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   新たな都市基盤というお話だと思うのですが、先ほど申しましたように、駅南西地区については、従来、再開発促進地区あるいは防災再開発促進地区という地区を指定しまして、優先的、重点的に対象地区の支援をしてきたところです。  先ほど申しましたように、現在のところ、今、支援しているところについては、合意に至っていないわけですが、この駅南西地区にはほかのブロックも含めまして、防災面、人の流れという部分で課題がある地区がありますので、ハード面としましては、引き続き市役所線の延伸のところについても、実際に地元に入りまして、まちづくりの立ち上げに努力してまいりたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   道路や老朽家屋等の更新ですが、姫路市や明石市にしましても、先ほど紹介をしました長岡市にしましても駅前の近くに人が回遊するといいますか、よどむ場所があることによって、活性化につながっているかと思うのですが、今の計画の中では道路と建物というところなのでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   先ほど申しました市役所線の延伸ですが、あくまでも構想路線ではあるのですが、この路線の機能としましては、地区の防災機能を有する骨格道路となります。したがいまして、この道路を使いまして外から中から出たり入ったり通過交通的なものを許容する道路ではなく、地区の骨格となる道路、あるいは商業的な人の流れ、回遊性のための道路と考えております。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   説明をありがとうございます。回遊する道路というお考えで。市役所のワンストップサービスについてですが、市役所におきましても市民部のほうに行きましたら、本当に丁寧に説明をされ、案内をされているのは承知しているわけです。それでもやはり「先に向こうへ行ってきてよ」ということで案内をされていますが、集約したり、コンシェルジュを置いたりというようなお考えについて、再度確認をさせてください。 ○議長(原田幸廣)  企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   先ほど例に出されました長岡市につきましては、我々もほうも事前に調査をさせていただきました。3名の係長級の職員が張りついていろいろ相談、受付等をやられていることを聞いております。  ただ、本市におきましては今のところは総合案内という形、そして新人職員の研修で、おもてなしトレーニングということで職員を立たせて市民の対応をしています。今後は、そのあたりは長岡市さんのものを参考にしながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  また、総合窓口の件に関しましても、長岡市も窓口と言いながら1階に集約させていますので、我々もそれに近い形で今は対応させていただいています。今後、市役所内の再配置の計画の中で、可能な限り市民の窓口になるようなものを集約化させていきたいと考えております。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員。 ○(織田正樹議員)   高齢化が進む中におきまして、できるだけ市役所に来て案内をしていただき、しやすい形で、たらい回しということをよく耳にしますが、市民センターでだいたいできていることですので、また配置変え等をいろいろ考えていただけたらと思います。  どうしても駅前の活性化については、官民が連携し、協働のまちづくりの中で人が集まる場所などをつくり、コンパクトな集積できた駅前であり、そこらをつくっていかなければいけないわけです。それに向けて、にぎわいのあるまちづくりの実現をしていただきたいと思います。 ○議長(原田幸廣)   しばらくの間、休憩します。再開は、午後1時とします。                  (休憩 午前11時53分)                  (再開 午後 1時00分) ○副議長(玉川英樹)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは。日本共産党加古川市議会議員団の岸本建樹でございます。ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  大項目1、「平荘湖アクア交流館等公共施設総合管理計画について」。  平成29年2月、加古川市公共施設等総合管理計画が公表されました。平成67年に人口が22万9,000人、平成22年のピークから14%減少と予測されています。そして高齢者が21%から32%に増加と予測し、人口減少が進む中で公共施設の削減目標を23.4%とされております。ことし11月1日現在の加古川市の人口、26万3,674人。市の人口が37年後に約3万5,000人少なくなるという予測です。これは37年間、毎年926人少なくなるということになります。多くの公共施設は耐用年数が約50年ですから、今後、それぞれの施設がその年数になります。これらの施設は、国の補助金を活用して、長寿命化への対策も可能です。  さて、質問する内容は、公共施設等総合管理計画により、削減の方針でありますが、今後、その施設が必要かどうか、各種公共施設の利用者の声を聞くことがまず求められます。それぞれの施設に行って、そこで利用している市民に、今後のことを具体的に説明しているのでしょうか。また、市民が削減に賛成しているのか、意思確認をどのように行うのでしょうか。また、すでにその意思確認を行っているのでしょうか。お伺いいたします。  小項目1、「公共施設の在り方に対する市民の意思確認について」。  質問事項、公共施設あり方検討委員会における市民の意思確認をどのように行うのか。次に、利用者等市民の意見集約をどのように行うのか。  小項目2、「公共施設の存在意義と経済比較について」。  人口減少だから機械的に施設削減を行っているのでしょうか。その施設の存在意義、そして削減により市民にとって、経済的・文化的・健康上の比較をどのようにされているのか、市長のご所見をお伺いいたします。質問事項として公共施設の存在意義と経済比較で何を優先と判断するのかお伺いいたします。  小項目3、「平荘湖アクア交流館について」。  公共施設等総合管理計画で削減対象となった平荘湖アクア交流館についてです。施設削減の決定がなされたのがことし7月25日となっています。それまでにこの施設についてどのような確認がされたのでしょうか。子供たちから高齢者、そして障がい者、学校の水泳クラブ、各種水泳競技大会など、利用者数が年間8万2,000人。利用者の多くは市の政策に戸惑っています。そして存続を求める市民から1万3,529筆もの署名が市長に届けられました。  質問事項、平荘湖アクア交流館利用者の意思確認はどのように行ったのか。利用者の意見を聞く場の設定はあったのか。利用不能となる場合において、今後、利用者への支援についてはどうなのか。2019年4月以降の施設の方向はどのようになるのか。市民健康づくりについてどのように市長、考えられるのか。加古川市のスポーツとして、水泳の位置づけをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  大項目2、「学校教室エアコンの早期実現にむけて」。  連日の酷暑の中で愛知県の小学生が亡くなる痛ましい事故を受け、秋の臨時国会の補正予算で特例交付金が新設され、学校にエアコン未設置の小中学校の普通教室全てに設置できる規模の予算817億円がつきました。文科省は普通教室全てに設置できる予算を組んだので、この特例金を使いきりたい、申請が間に合わないところは個別に相談してもらえれば対応を検討したいとし、総務省は設置後に係る電気料金を調査し、普通交付税でその分を増額するとしています。11月22日、日本共産党山下芳生参議院議員が総務委員会で、避難所に指定されている小中学校の体育館へのエアコン設置についてただしたところ、総務省は緊急防災・減災事業債があり、今年度は5,000億円を計上、ぜひ、この制度を活用と答弁されています。この事業債は7割が国から交付されます。文科省の担当参事官も緊防債を活用して体育館への設置をすることは可能です。自治体への制度活用の周知に努めますと答弁しています。以上、秋の臨時国会の状況です。  さて、本市におきましては、学校教室エアコン設置を2020年7月に完了の方向で計画されています。文部科学省の方針では来年2019年夏までに完了とされています。また設置や運営に国費補助があるとされています。本市の計画と文科省の方針の違いについて質問いたします。  小項目1、「2020年度設置完了としたことについて」。  エアコン設置完了時期と文科省の方針との差異に対するご所見。そして、保育園、幼稚園、小学校、中学校全ての公立学校への実施でないことについてのご所見。  次に小項目2、「エアコン設置に係る財政措置について」。  秋の臨時国会の補正予算が決まりましたが、本市の財政措置についてご所見をお伺いいたします。国庫補助金導入と単独事業、それぞれの市財政負担の比較、それに対する評価。リース方式と買い取り方式の財政負担の比較とそれに対する評価。  小項目3、「工事発注方式について」。  日本共産党加古川市議団として、以前から市内の経済振興のためには市の財源が流出しないようにするため、一括発注でなく、市内業者に個別発注することを求めています。最近の他市の事例では、広島県福山市が学校エアコン設置をPFI方式で2020年度までに設置としていましたが、PFI方式から市の直接施工で来年度中に設置へ前倒し変更を決めました。市長のご所見をお伺いいたします。  質問事項、一括発注採用の理由と、市内事業者へ分割発注方式による経済効果に対するご所見。リース方式採用の理由と、リースの詳細について。  大項目3、「下水道整備区域を縮小した志方・両荘・八幡・神野地区について」。  市街化調整区域の志方・平荘・上荘・八幡・神野各地域の多くの部分が下水道整備区域から外されたことに対し、市民団体の市内全域に公共下水道整備を求める会が先に行ったアンケート調査では、住民の87%の方が今も下水道整備を求めておられます。  人や生き物にとって水は最も重要なものです。居住するにあたり、上水として水道が整備され、利用した後は汚水となって下水道処理することは必然のことです。汚水が処理されず住居の地域に残されれば、衛生上、問題が発生いたします。病気、害虫等発生し、環境悪化は必然です。下水道法第1条には、「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする」とし、第3条には、「公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする」と定められています。下水道は人が生きる上で必要な施設です。健康で衛生的な住環境こそが行政が行う責務です。  アンケートの聞き取り調査で、下水道整備区域から外された方たちからたくさんの声が届いていますので、紹介いたします。市内のどこに住んでも同じように施策を行うのが市の仕事だ、不公平はやめてほしい、若者が住みつかない、生活環境を考えてください、下水道本管がそこまで来ているのになぜか、税金を払っているのに、市の方針を変更する場合、納得のいく説明をしてください、個人任せは行政の怠慢、ウェルネス都市宣言をしているのであれば、し尿、生活排水の水路への放流を放置せず、クリーンな環境で文化的な生活が公平に送れる市であってほしい、ここの地域は置いてけぼりされているみたい、切実な声です。これ以外にもたくさんあります。  住む地域によって格差が生じる政策を行ってよいのでしょうか。憲法の規定に合わせて、居住の自由と、健康で文化的な生活を保障するために、下水道整備区域を縮小し、外された区域を元に戻すこと、下水道整備を早急に行うことを求め、市長のご所見をお伺いいたします。  小項目1、「下水道整備区域を縮小した加古川市の政策について」。  質問事項、下水道法の目的と市の方針の差異に対するご所見。市街化調整区域の市内各地域の下水道整備区域縮小による問題に対する認識。  小項目2、「下水道処理区域から合併浄化槽処理区域になった住民の負担について」。  質問項目、快適で衛生的な住環境を絶たれた住民の負担に対する認識。汚水処理に対する責任は誰が負うものかと考えるのかをお尋ねします。今回の下水道除外区域の環境改善の達成見込みはどうか。  小項目3、「憲法で保障する人権と下水道について」。  加古川市の下水道整備区域縮小の決定と人権についてのご所見。  以上、壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   「平荘湖アクア交流館等公共施設総合管理計画について」のうち、「公共施設の在り方に対する市民の意思確認について」ですが、公共施設等総合管理計画の策定にあたっては、市民意識調査やパブリックコメントを実施し、市民の方々のご意見をお伺いしながら基本方針を決定し、削減目標の設定等を行ってまいりました。  今後、類型別やエリア別に個別施設の方向性を示す「再編計画」の策定にあたりましても、市の考え方に対するパブリックコメントを行い、幅広く市民の方々のご意見をお伺いするとともに、関係団体の方からの意見聴取を行うなど、今後とも丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。  次に「公共施設の存在意義と経済比較について」ですが、公共施設は市民福祉の向上のために設置しており、一定程度は採算性を切り離して考える必要があるものの、公平性の担保と持続的なサービスの提供を目的に、受益者の方から応分のご負担をいただき、運営していくことが基本であると考えます。  また、将来的な人口減少が避けられない中、次世代に負担を残すことなく、安定した行政サービスを提供していくためには、公共施設をそのまま維持し続けることは困難なことから、市民ニーズの変化により利用者が減少した施設や、代替施設が一定程度確保できる施設等については統廃合や複合化を進めてまいりたいと考えております。  次に、「平荘湖アクア交流館について」ですが、水泳大会の開催場所や冬期の練習場所の確保などに関して、関係団体の方々に市の考え方について説明し、ご意見等を聴取させていただきました。  なお、その他の利用者の方からご意見を伺う場は設けてはいませんが、指定管理者の協力も得ながら、代替施設等へのご利用に向け、調整を行っているところです。  いずれにいたしましても、代替施設も存在し、利用者が限定的であるため行財政改革の視点から、存続することは難しいと判断いたしました。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原淳)   「平荘湖アクア交流館について」のご質問のうち、利用不能となる場合においての今後利用者への支援についてですが、スイミングの継続を希望される利用者の皆様がスムーズに活動を続けられるよう、民間施設も含め市内7カ所あるプール施設などに対して案内を行ってまいりたいと考えております。  2019年4月以後の施設の方向につきましては、建物を可能な限り早期に解体し、跡地のあり方については市内部で検討することとしております。
     市民の健康づくりについての所見につきましては、水泳ということに捉えてのご質問であると考えますが、水泳を活用した健康づくりにつきましては、浮力を生かした運動であるため、その特性化から特に高齢者の方々にとりましては、取り組みやすい健康づくりの一つであると理解しております。  なお、本市のスポーツとしての水泳の位置づけにつきましては、年齢を問わず市民の健康づくりに資する有益なスポーツのカテゴリーの一つとして考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   「学校教室エアコンの早期実現にむけて」のうち、「2020年度設置完了としたことについて」ですが、エアコン設置完了の時期については、本市における空調設備の設置対象となる学校数、それから教室数、そして設計及び施工に必要な期間を勘案して想定したものでございます。  文部科学省は、空調設備の早期設置を推進するための補助金を平成30年度補正予算で措置しておりますけれども、平成31年の夏までの設置を条件にしたものではございません。文部科学省も本市と同様に、可能な限り早く空調設備を設置することを目指していると認識しているところでございます。  次に、空調設備の設置対象が小中学校だけになっていることについてですが、今回は小中学校の教室への早期導入を図るという観点から、幼稚園への設置は含んでおりません。幼稚園の遊戯室については既に空調を設置しておりますが、保育室への設置につきましては今後の懸案事項として引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、「エアコン設置に係る財政措置について」ですが、エアコン設置に係る事業方針を検討する段階で、国庫補助金を活用した場合と単独事業で実施した場合のコスト比較を含め、事業方式の違いによる設置完了時期や、発注可能となる時期の違いによる事業実現性など、さまざまな比較をしてまいりました。  これらを総合的に勘案したところ、リース方式は補助金が活用できないという財政負担でのマイナス点はあるものの、一括発注により、コストの削減が図られることや、財政負担を平準化できること、そしてなによりも最も早期に設置完了できることを優先し、リース方式で事業を進めることとしたものでございます。  次に、「工事発注方式について」ですが、従来方式において採用している分割発注方式は、市内事業者への入札機会を担保できるというメリットがある反面、設計・施工のそれぞれで入札が必要となるため、設置完了までに時間がかかるというデメリットもありました。一括発注方式は、この入札に係る時間を短縮することで、早期の設置完了を目指せることを理由に採用したものでございます。なお、市内事業者の経済効果につきましては、プロポーザル方式による事業者選定を実施する際に、評価項目として市内事業者の活用を設けることで、この事業を市内事業者とともに進めていけることを期待しているところでございます。  次に、リース方式採用の理由についてですが、リース方式は一括発注によるメリットに加えて、早期に発注を行えることが結果として工事業者の手配や確保につながり、契約期間中における年度ごとの財政負担を平準化できることなどの優位性がございます。そして何より、全ての小中学校において早期に設置するという観点において、リース方式が最も実現性が高いという点を評価したものでございます。  このリース方式の内容といたしましては、空調設備等の設計、施工、工事監理に加え、維持管理費用としてリース期間中の設備の保守契約を含んでいるものでございます。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   上下水道局長。 ○上下水道局長(池澤文哉)   「下水道整備区域を縮小した志方・両荘・八幡・神野地区について」のうち、「下水道整備区域を縮小した加古川市の政策について」ですが、下水道法は、流域別下水道整備総合計画の策定並びに公共下水道等の管理基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達、公衆衛生の向上に寄与し、合わせて公共用水域の水質の保全に資することを、その目的といたしております。  本市が取り組みを進めました「生活排水処理方策の見直し」は、下水道の未整備地区における汚水処理の早期概成を図るため、平成26年1月に出されました国の方針に基づき推進したものであり、下水道法の目的を損なうものではありません。  公共下水道区域から合併処理浄化槽区域への転換に際しましては、公共下水道利用者との公平性を図る必要があるとの認識を踏まえ、合併処理浄化槽の設置費に係る補助の拡充や維持管理費補助の創設を行い、多くの方にご利用いただいているところでございます。  市の政策は、早期に水洗化の実現を図ることで、下水道法の目的である生活環境の改善と周辺の水質保全に寄与するものと考えております。  次に、「憲法で保障する人権と下水道について」ですが、日本国憲法では、第25条1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、また、同条第2項には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されています。  本市における公共下水道の整備につきましては、整備計画の見直しを実施しなかった場合につきまして、完成までに約30年以上を要し、生活環境の改善には長い期間を要するような状況にあったため「生活排水処理の見直し」により、早期の水洗化を図ることが、公衆衛生の向上につながるものと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   環境部長。 ○環境部長(藤田正信)   「下水道整備区域を縮小した志方・両荘・八幡・神野地区について」のうち、「下水道処理区域から合併浄化槽処理区域になった住民の負担について」ですが、合併処理浄化槽の設置に際しては、市民の経済的負担が下水道に接続した場合と同程度になるように合併処理浄化槽設置費補助及び維持管理費補助制度の拡充・新設を行い、平成27年度より実施しているところです。  合併処理浄化槽は、汚水処理に関し性能的に下水道とは遜色のない設備であるため、早期の水洗化によって、生活環境の改善はもとより、地域の水環境の改善に役立つものと考えています。  なお、汚水処理の責任に関しては、市民は市の生活排水対策に協力することと水質汚濁防止法に定められております。本市は下水道整備区域外において、合併処理浄化槽の整備及び適正な維持管理を行うことを推進しており、適切な生活排水処理のため設置者自らその維持管理を適正に行っていただく必要があると考えております。  下水道除外区域の環境改善の達成見込みですが、既存の合併処理浄化槽を含む対象世帯約4,600世帯のうち、平成27年度から平成37年度までに新たに約2,400基の合併処理浄化槽の設置を見込んでおり、おおむね全体の7割近くが合併処理浄化槽の世帯となり、適正な生活排水処理が行われるものと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   何点か再質問させていただきます。アクア交流館の施設のことで意思確認の話でございますが、今、答弁の中でパブリックコメントという言葉が何回か出てきたのですけども、利用者との意思確認というのはどのようにされましたでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   特に利用者等には先ほど答弁させていただいたように、しておりませんが、公共施設の管理計画を、基本方針を策定するときに、無作為で3,000人の方にアンケートを送らせていただいております。その中で、困難で運営が非常に苦しくなった施設についてどういうふうにするほうがいいかというアンケートを取ったところ、複合化、集約化、また、することによって廃止するという方が85%おられました。また、民間と重複する施設を廃止するということで選ばれた方が80%。これは重複回答になっておりますので、ちょっと数字があれなのですが80%になっておりました。  一方、料金を値上げしてそのまま維持をするようにというようなお答えを選んだ方が35%でした。ですから、我々としてはそういうような施設については複合化、もしくは廃止という形でするのが市民の声であるというふうに判断しております。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   その3,000人の方というのはその施設を使用することを切実に感じておられるのか。または、一般的にそれならば、というような対応の考え方で答えておられるのか。そこら辺の確認はされていますか。 ○副議長(玉川英樹)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   やはり、改修等をこれから行う場合は税金をその分について充当していくわけですから、特に利用者だけではなしに、幅広く市民の声を聞く必要があるということで、特にこの方が利用しているかどうかというような判断はしておりませんが、これが幅広い市民の声だというふうに判断しております。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   3,000人の思いでいくのだという中で、先ほども質問の中でさせてもらいましたけれども、1万3,500を超える市民がわずか2カ月の間に意思表示をされたのですけれども、そこら辺についてはどのように考えられますか。 ○副議長(玉川英樹)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   やはり答弁もさせていただいたのですが、行財政改革の観点から、民間でできるものは民間でやっていただくのが一番望ましいのかなというふうに考えております。単純に今後の運営経費と改修費等計算しましたら13億7,000万円以上かかるわけでございます。ですから、こういった13億7,000万円につきましては、いろいろと新たな行政課題が出ておりますので、そちらのほうに充当させていただくような形で対応させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   今、総額13億7,000万円という大きなお金のお話をされましたけれども、それは例えば理事者側のお話ですと、向こう10年とか長期で活用するときのお金の話をされているのかなと思います。  国のほうでは公共施設を一方的に潰してしまうだけではなくて、国費を入れて長寿命化政策ということも補助金の中にメニューとしてあるわけですけれども、その長寿命化計画をすることで市民に対するサービス、後退しないという考え方ができるのですけれども、そこら辺の考え方はどうですか。 ○副議長(玉川英樹)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   例えば陸上競技場等、代替施設がないようなものについては、我々は今、長寿命化を図るような計画を行っております。ただ、今回のアクア交流館については代替施設が可能であろうというふうに判断しておりますし、いくら国の起債等が認められるといいましても、次世代への負担を残すということでございますので、できる限り、次世代への負担をなくすという観点からも廃止を決定させていただいたところです。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   代替施設というお話があったのですけれども、民間のプール等が7カ所あるよというお話もされたのですけれども、その中で公認の水泳教育ができる施設はあるのでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原淳)  公益財団法人日本水泳連盟の公認のプールという意味でしたら、屋内の温水プールは私どもの加古川市内にはございません。公認の教室というのは、公認というのはちょっとわからないのですが、民間の施設は、今、5カ所、それから加古川市営でウェルネスセンターとスポーツ交流館、これで計7カ所ですが、全てにおいて、対象年齢別、あるいはいろいろ特色を持った教室というのは事業としてされているところでございます。これはすみません、公認という意味がちょっと分かりませんので、さまざまなスポーツ教室はなされております。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   公認というのは競技スポーツのできる公認という意味で質問させてもらいました。ウェルネスパーク、それからスポーツ交流館、あそこのプールで果たしてそういうタイムレース的なスポーツ競技ができるのでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原淳)   意味がわかりました。これは公認の記録をとるという意味での競技スポーツとしての水泳と捉えますと、屋内の温水プールでしたら、きのうもちょっとお答えさせていただいたところですが、近隣の施設に行かなければこれはございません。中学生とか高校生の公認の記録をとる大会につきましては、姫路に2カ所、西脇に1カ所、三木に1カ所。これは全て公営の施設でございます。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   市の考えておられるところの代替というのは、プールですから水がためてあって、そこで参加者、利用者が自由に使うというところまでは代替ということになるかと思うのですけれども、そういうスポーツ競技としてタイムレースしたりいろいろなことをしようとすると、他市に行かなければなりませんよということかなと思うのです。  そうしますと、今度は加古川から、よその地域のプールに行かなければならない方がきのうのお話でいうと7万人ほど発生してくるわけなんですけれども、きのうのお話の中で8万2,000人の利用者のうち、プール利用者が7万人というお話がございましたので、そうするとその7万人は市の外側とか民間のプールに、しわ寄せ的に押し寄せていくことになるのですけれども、そうしますとそこで他の施設は今度は過剰なというと言い過ぎかもしれませんが、利用者がふえてしまうわけなのですけれども、そういう影響についてはどのように考えられますか。 ○副議長(玉川英樹)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原淳)   7万人という数字は、私はきのう申し上げたのは競技スポーツをして公式記録をとられる方が7万人いるという意味では全くございません。昨日も申し上げましたように、ほとんどが60歳以上が3割以上を占めていたと思います。この方々が公式記録をとろうとされる方ではございませんので、そのあたり、ちょっと誤解だと思いますので、ご了解いただきたいと思います。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   質問の仕方がちょっとおかしかったです。7万人が競技スポーツをしているとは言いません。プール活用者が7万人としたときに、その7万人の方は近隣のプールと他市のプールに押し寄せていくわけでございますが、そういうことについては、結局加古川市はよその、ほかのプールに迷惑をかけていくことになるのですけれども、そこら辺の、ただ代替施設だからいいではないかということでいいのでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原淳)   7万人は年間の延べの数でございまして、これは本当に厳密な数字というのはなかなかつかめないわけなのですけれども、常時、プールの利用をされている、例えば1人が平均週2回、これくらいでほぼ健康づくりのために常時、使用されているとしますと、そういう方々は、アクア交流館については700名弱程度というふうに想定しております。これらの方々が日常的にプールを利用されていると言えるのかなというふうに思っていまして、民間の施設を含めまして、アクア交流館が廃止という議決をいただくこととなりますと、これらの方々で続けられようとする方は民間のプール、あるいは公営の私どもの二つのスポーツ交流館とウェルネスセンター、あるいは市外の施設に行っていただくことになるのですけれども、これは今の民間の施設の現状から、あるいはほかの公営の施設の現状から鑑みましても、十分吸収できると、需給がタイトになるかもしれませんけれども、吸収できるというふうに考えています。
    ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   プールの思いはそういう思いが市民にありまして、一気に1万3,000人もの署名が市長と議長のところに届けられたわけなのです。そういうところで延べ人数を割り算するのかどうするのか知りませんけれども、ちょっとだけ混むから大丈夫でしょうということではなくて、やはり市民の方が便利に使える施設を保障するのが市の仕事だと思います。唯一、1カ所しかない公認プールですから、それこそ大切に残していただきたいという思いでございます。  次の学校エアコンの話になります。ここで、今、早くつけたいから2020年というお話を部長からいただいたような気がするのですけれども、国のほうは来年度もお金をいっぱい、八百何十億円をつけて、今からでも申請してくださいというお話もされている中で、市のほうは早くつけるためには再来年という話というふうに、僕は今、聞こえたのですけれども、僕はそこら辺の解釈がしにくいのですけれども、来年度に今からでも申請して受け付けますよと国のほうは言っているのですけれども、そこら辺ちょっと理解しにくいのですけど。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   私の答弁がもしかしたら言葉が足らなかったのかもしれませんが、国は、できるだけ早く設置をしてほしい、臨時特例交付金まで設けまして、できることなら2019年度中に設置をしてほしいというふうに言われています。  しかし、この交付金を各都道府県に通知をするに当たって、たぶん、全部はできないだろうなということもある程度わかりながら、しかし、その努力をしてほしいというようなコメントもついていたというふうに聞いております。普通教室だけで、全国で対象となる教室数が約20万といわれています。  それだけの、まずその空調機械としての資機材が整うのか、あるいはその業者さんの技術者の手がそれだけ整うのか、非常にそのあたりを考えたら難しい問題であるというのは一般にお分かりいただける内容ではないかなと思っております。その中でも文部科学省はできるだけ早くというふうなことで、もし、来年、再来年に予定しているぐらいの分なら、今回、この特例交付金に手を挙げてやってもらえませんかというようなそういう内容がついていたというふうに聞いております。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   市のほうが2020年ならば、工事関係者の手元も材料もそろうでしょうということを言われているのかなと思うのですけれども、その中で私、壇上でも言いましたけれども、福山市は2020年の計画、なおかつPFIをやめて直接施工で来年にするというふうに前倒しをされたということも明らかになっているのですけれども、この考え方を加古川市もぜひとも導入していただきたいのですが、どうでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   2020年の夏までにという、私どもの、ちなみに6月までには完了させたいということで、今、事業者の募集公告もやっています。しかし、私どもも先ほど申しましたけれども、学校数、約1,000にも及ぶ教室数、一部、特別教室も含みますが、こういった事業規模の中では、やはりそれぐらいの期間をかけないと物理的に不可能であろうと。実際私ども、募集公告をかけて複数の事業者さんからのご提案も頂戴してますけれども、提案をいただくまでは、果たしてこの公告期間で物資を調達して工事業者を手配して、そういった提案が本当に出てくるだろうかというのは、少し心配をしておりました。  ただ、来年は無理でも再来年の夏にはぜひ、学校でエアコンを稼働させたい、遅くともそういうふうな計画を立てたいということで、この2020年の6月末までに完了したいということで、いろいろ庁内協議もさせていただいて、市長の英断もありまして、ぜひ、それでやりましょうということになりましたので、私どもの学校規模を考えたときには、それはいたし方のない時期かなというふうに思います。  ちなみに、今おっしゃいました福山市さんの件につきましては、私は不勉強でどういうふうな状況の中でどういうふうな形で、既にエアコンがいくらかついていて、それに残りの教室を足していくというような事業なのか、あるいは私どものようにほぼゼロからスタートというような状態なのかというのは存じ上げておりませんが、それぞれ、都市の事情にもよりますので一概には比較できない部分もあろうかとは思っております。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   今、一括発注で行う方向の話をずっとされているのですけれども、今国内で、それこそ全国的に一気に注文が入ってくるわけで、それに対応できる受注業者というのは市のほうは何社ぐらいあるとお考えですか。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   エアコンの製造業者さんのことは我々は関知しておりません。あくまでも我々が契約する相手方、これはリース契約ですので、リース会社ということになろうかと思いますが、そちらのほうで調達をされますので、我々はどこそこの会社と指折って見ているわけではありませんので、そこのところは承知はいたしておりません。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   ちなみに、そのリース会社というのは、加古川市にかかわる本社とか、そういう関係の事業者で、私はあってほしいと思うのですけれども、そういう方はおられますでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部部長。 ○教育総務部長(高井正人)   この事業計画の規模でございますので、なかなか加古川市に本社を置くリース会社ということでお受けいただく規模ということでは難しいだろうなと思っております。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   そうなりますと33億円のお金が市外のどこかの会社に流れていってしまうということになるのですけれども、やはり経済循環、これこそ加古川市が今、考えるべき仕事ではないかなと思うのです。まして国の補助金3分の1でしたか、11億円をわざわざ手放してもそちらのほうを行うという、そこら辺について、市民はなかなか理解できないのではないかなと思います。  次に下水道の整備についてお尋ねいたします。下水道の整備につきましては、今、法律のほうもしっかりと読んでいただきまして出てきました。私が再質問したいのは、合併浄化槽を設置するからそれでいいのです、みたいなお話も今、ちょっと聞こえてはきたのですけれども、合併浄化槽、平成28年、平成29年の2カ年で設置基数が399個と聞いております。今、お話の中で4,600戸は下水道の対象区域から外れたということもお話がありました。ということは年平均200個ということになるのです。4,600戸ということになってきますと、とても市の目標とするところの整備スピードに乗ってくるのでしょうか。そこら辺をちょっとお尋ねします。 ○副議長(玉川英樹)   環境部長。 ○環境部長(藤田正信)   先ほど申し上げましたのは、計画の段階での数値でございます。実際に議員が言われたように平成27年度から事業を開始しまして、本年の10月末までなのですけれども、現在のところ約830基設置済みでございます。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   830個ということは年間に200個余りということになるのですけれども、それで、その後、今度対象区域、今後10年間の間には解決できたらいいだろうなというのが、恐らく市の考え方かなと思うのですけれども、200個余りで四千数百個、とてもではないけれども、間に合いませんがそこら辺、どうですか。 ○副議長(玉川英樹)   環境部長。 ○環境部長(藤田正信)   当然、下水道の区域も同等でございますが、宅内の工事等がございます。設置補助につきましては浄化槽の設置補助費の大半を設置補助金で賄っていただくようにしておりますが、やはり宅内工事の関係が費用がいるということがあります。これは下水道を設置する場合と同等なんですが。いろいろお聞きしますのが、単身世帯だけで、また高齢で、もう今から設置しても将来利用が見込めないとかそういう方もたくさんのお声もお聞きしますので、そういうものを含めての計算としての4,600戸でございます。実際はもう少し少なくなるかとは認識しております。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   結局のところ完璧に接続率が上がって改善できるのかということを言われているのだろうと思いますけれども、結局のところ市民はどこに住んでもそれなりに住環境を整備されたところというのは、これはもう、憲法で保障されたところでございますし、どこで住もうとそれも憲法で保障されております。  そういう意味で今、加古川市が行う、本来の仕事というのはどこに住んでも快適な住環境をつくるというのが仕事で、下水道整備区域を縮小させてまで下水道達成率を向上させるという、そこら辺の考え方についてちょっとお尋ねいたします。 ○副議長(玉川英樹)   上下水道局長。 ○上下水道局長(池澤文哉)   憲法のうたっております生活環境の改善、公衆衛生の向上ですね。これは下水道と合併浄化槽、これは汚水処理方策の違いだけで、結局水洗トイレが利用可能になれば、生活環境も大きく改善しますし、それに伴いまして公衆衛生の向上にもつながりますし、憲法の趣旨を全く損なっていないというふうに考えています。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   下水道と合併浄化槽と話はこうなるのですけれども、なかなか合併浄化槽自体の維持管理、これも前からお話もしていますけれども、個人任せではなかなか管理は難しく、そして維持管理率も全体、単独浄化槽もあわせますと5割近いというレベルが下がってきてしまうこともありまして、それで本当に市内の住環境を守れるのかという不安がありますので、ぜひともこのことについては市内全域、下水道整備、このことを求めたいと思います。  最後にちょっと質問いたします。最後に公共施設等総合管理計画、そして学校エアコンの設置、公共下水道の整備区域の見直し、どれも市民の生活環境に大きく影響する施策でございます。財政縮減を盾に、市民生活を後退させてはなりません。公共団体は市民の生活を憲法に従って保障することだと考えます。市長のこの、憲法に対する、この人権について少しご答弁いただけたらと思います。 ○副議長(玉川英樹)   企画部長。 ○企画部長(井ノ口淳一)   先ほど答弁させていただきましたとおり、やはり単なるお金だけで判断したものではなしに、やはり代替性であるとか、そういったものを勘案しつつ、逆に公共料金で安く、そういう施設を民間でもやっているようなものを、同じような形で、なおかつ公共料金で安くするということは、かえって民間の民業圧迫というものにつながってしまうのではないか、そういう民間の雇用の場を奪うというような形にもなってしまうのかなというふうに考えております。  ですから今回は、アクア交流館に限りましては、指定管理者のほうが、そういう民間の方々とお話をされて、得点をつけて、民間の方もどうぞ来てほしいというような形で今、民間のほうが満杯になってしまうのではないかというような質問がございましたけれども、そういうような形で民間のほうもどうぞ来てください、というような状況でスムーズに移行できるように今、調整を進めているところでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○副議長(玉川英樹)   岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員)   話はいつまでたっても平行線のままなのでこれで終わります。 ○副議長(玉川英樹)   次に、谷真康議員。 ○(谷真康議員) (登壇)   こんにちは。かこがわ市民クラブ、谷真康でございます。  通告に基づき、順次、質問いたします。  大項目1、「加古川市の食育推進計画について」。  本市は、平成30年3月、ウェルネスプランかこがわ、第2次健康増進計画並びに第2次食育推進計画を策定しています。背景には、我が国では急速な経済発展、ライフスタイルや食に対する価値観の変化に伴い、栄養バランスの偏り、伝統的な食文化への意識の希薄化、食に関するさまざま問題が顕在化しているので、国は平成17年度より、食育基本法を制定、兵庫県では平成18年3月に食育に関する条例を制定しました。平成29年3月に食育推進計画(第3次)~食で育む元気なひょうご~“プラス1の食育実践”を策定し、心身の健康の増進、豊かな人間形成、明るい家庭と元気な地域づくりの実現を目指しています。  本市では国や県の動向を踏まえ、市民全員が生涯にわたり健康で生き生きと、安心して暮らせるウェルネスな生活を送るため、平成25年3月にウェルネスプランかこがわ、第2次健康増進計画・第2次食育推進計画を策定、これまでの数々の取り組みから課題が上がっています。  健康増進計画の栄養・食生活の課題では、1、減塩の推進や栄養バランスに配慮した食事を習慣化するための取り組み。2、規則正しい食生活から生活リズムを形成し、望ましい食習慣を子供のころから身につける。3、野菜摂取は向上しているが、本市の課題、糖尿病発症予防、重症化予防等解決に向け、更なる野菜摂取量の増加への取り組みが必要。また、果物の適量摂取と栄養バランスについての知識の普及啓発が必要。といった課題が見えてきました。  本市では生活習慣病とかかわりがある糖尿病のリスクがある方の割合が、県内でも高い状況です。野菜摂取の増加につながるようにベジ・ファーストを推進していく必要があり、規則正しい食生活の実践と定着へつなげることや、肥満対策、高齢者の健康増進を図るべく健康課題解決に向けた食育推進が必要であると最終評価を行っていますので、今回は食育に絞って発言いたします。  前食育推進計画においては、家庭、保育所、地域における食育推進など、さまざまな取り組みを実施し、最終評価を踏まえた重点課題は、1、若い世代・子育て世代への食育力の強化。2、健康課題解決に向けた食育の推進。3、食を大切にする意識と加古川産への理解につながる食育の推進。4、食育ネットワークの拡充。と、大きく4つ挙げられています。  平成29年度に、全計画の最終評価を行い、食育の考え方を検討し、現在は第2次食育推進計画の基本目標を、「食を楽しみ みんなで育む 心豊かな人づくり」という目標を掲げ、この目標を達成するために、1、食を大切にする心づくり。2、食で元気なからだづくり。3、食の安全安心意識の向上。4、食育の環を広げる仕組みづくり。と、4つの基本的な方向を定め、さらに細分化したライフステージごとの個人の取り組みの目標を策定し、推進中であります。  この計画を着実に推進するために、2022年度までの目標と評価指標を定め、1、食育に関心のある人の割合を59.9%から90%以上に。2、食育の意義を理解し、食育活動を実践している人の割合を57.8%から65%以上に。3、食育の推進にかかわるボランティア(食生活改善推進員)の数を153人から190人に。と、平成29年に実施した食と健康についてのアンケートより試算されています。  これまでに、かこがわウェルネスレシピコンテスト、ホームページによる健康レシピの紹介、親子料理教室、食生活改善推進員の皆さんによる料理実習や食育活動、小学校配信の食育だより発行など、さまざまな食育活動を推進していますが、食育に関心のある人を90%以上に向上させるという評価指標はなかなかハードルが高いと思われます。  私たちかこがわ市民クラブは去る10月12日、下関市食育推進計画について、会派視察を行ってまいりました。平成25年「第2次下関ぶちうま食育プラン」を策定し、「いのちを考え、『生きる力』を育む財産づくり」を目指す活動をしています。重点対象者を毎年変更し、平成27年は大学の授業の一つに食育講義、平成28年はシニア向け、食の出前講座、平成29年、平成30年は働き盛りあったかご飯プロジェクトと題し、「朝ごはん3(スリー)チャレンジ」を実施しています。  この3チャレンジは子供だけで御飯とみそ汁を3回つくり、チャレンジノートに写真と家族の方の感想を書き添えてチャレンジノートを応募するとプレゼントがもらえる、大変おもしろい企画です。対象は小学3年生から小学6年生ですが、対象外の子供でも参加受け付けをしたそうです。ちなみに、プレゼントはお米とみそ。またご飯とみそ汁つくってね、と思いの詰まったプレゼントです。この企画を始めるきっかけは、若い世代、子育て世代で朝御飯を食べない方が多く、アンケート調査を行い解析していくと、子供が作った朝御飯なら保護者の方が食べてくれるのではないか、これなら食べられる、ということから始まったそうです。目のつけどころがとても良い企画で、実際に子供がつくった朝御飯は、皆さん、喜んで食べているそうで、喫食率向上につながっているそうです。学校教育の中でご飯を炊くだけではなく、カードを使って、お米はどのようにできるのか、田植えから稲刈り、脱穀、炊飯まで事前に教育を受けた後、カードの並べかえ学習を復習として行っており、子供たちはしっかり理解した上で料理に取り組むという、料理をつくりながら食育について楽しく学んでいる様子がうかがえました。  最近では、コンビニ、スーパーで御飯を簡単に購入できます。レンジでチンするだけで温かい御飯ができる世の中、御飯とみそ汁をつくって手伝ってくれるお母さんと会話がふえる。家族そろって食事をすることで、会話がふえる。子供たちが家庭の伝統を後世に伝えられるなど、私自身、下関市の取り組みに非常に感動しました。  現在、下関市は第3次食育推進計画を推進中で、いのちをいただく、食への感謝、食べることは生きることといったPR動画の制作や食育かるたも作成し、作成したかるたで本格的なかるた大会も実施しています。推進計画書についても各所にイラストや写真を添付していて、楽しく目を通せる資料となっています。市をあげて活発に企画を推進していることがうかがえます。  下関市の視察も踏まえ、以降、質問させていただきます。  まず、小項目1、「学校を通じた食育推進について」です。  食育推進計画の一つの柱として、学校における食育の推進がありますが、下関市のように米がどのようにしてできるのかなど、学校で食に関する事前教育を行い、しっかりと理解したうえで、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに情報を広めてもらうと、食育についてもっと関心を持ってもらうことができるのではないかと思います。食育に関心を持つ、関心率向上に大変効果があると思います。いかがでしょうか。お尋ねいたします。  次に小項目2、「かこがわウェルネスレシピコンテストについて」。  直近でかこがわウェルネスレシピコンテストを開催されていますが、何組応募がありましたか。また、楽しい食育となる新しいレシピはあったでしょうか。お尋ねいたします。
     次に、小項目3、「各課の情報交換及び連携について」。  健康課だけでは食育の企画推進は厳しい状況に思います。課を超えて、例えば教育委員会やその他関連課と連携し、推進していくことで、意見交換ができ、もっと良いアイデアも生まれてくるのではないかと思います。連携について何か課題があるのでしょうか。いかがでしょうか。お尋ねいたします。  小項目1、2、3それぞれのご回答をお願いいたします。  以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   谷真康議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「加古川市の食育推進計画について」のうち「学校を通じた食育推進について」ですが、学童期に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることは、子供たちにとって、生涯にわたり健康な生活を送るために大切なことであると認識しております。  本市におきましては、平成20年度に加古川市立学校園食育推進委員会を設置し、市全体の食育を推進してきました。各校におきましては、食に関する指導の全体計画を作成し、各教科等との関連を図りながら、教育活動全般においてさまざま取り組みを進めてまいりました。  例えば小学校の環境体験学習や総合的な学習の時間等において、米づくりを初め、さまざまな作物の栽培活動に取り組んでおります。体験を通して理解させるとともに、生産者の願いにも触れさせることで、食べ物を大切にする心や作り手への感謝の気持ちが育つ取り組みであると考えております。  また、県の「地域の特色を生かした食育推進事業」におきまして、3年に1回、本市の小学校が指定を受け、実践的な研究を行っております。今後も学校での食育の学習が家庭の関心を高めることにつながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   「加古川市の食育推進計画について」のうち、「かこがわウェルネスレシピコンテストについて」ですが、今年度は、忙しい朝でも栄養をしっかりと補えるような「朝ごはん」にテーマを絞って募集し、小学生から70歳代まで、幅広い年齢層の246名の方からご応募をいただきました。  作品募集の際には、地産地消の視点も盛り込んだところ、加古川産のキャベツ、ブロッコリー、スイートコーン、ノリを使ったアイデアあふれるレシピが集まったほか、野菜の素材を生かした彩り鮮やかなレシピや、家族に食べてもらいたいという思いのこもった、一家団らんで食卓を囲む、いわゆる共食につながるすばらしい作品をいただきました。  次に、「各課の情報交換及び連携について」ですが、平成25年度から、食育推進事業が効果的に展開できるように、関係する10課で構成される食育推進計画庁内推進会議を開催し、各課で実施している食育関連事業について情報共有を図り、課の枠を超えた事業連携を行っているところです。  今年度は、教育委員会との連携の一環として川西小学校において食育に関する授業を実施いたしました。しかしながら、各学校における取り組み状況の把握や連携、情報共有について、まだまだ十分ではないことも認識しております。  今後、教育委員会を通じて、各学校とも更なる連携を図るとともに、あらゆる年齢層の方にも食育に関心を持っていただけるよう、より効果的な食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   谷真康議員。 ○(谷真康議員)   まず、学校教育でさまざまな取り組みが行われていることで報告がありました。県のほうのことで3年に1回、生産者との懇談ですか、あるということなのですが、これは全校に値するのか、それとも選定された学校に該当するのか。お答え願えるでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   3年に1回の県の研究指定のことだと思いますけれども、小学校28校のうち、そのうち1校が研究指定を受けまして、実践的な研究を行っております。2年目には研究発表、もしくは研究集会で発表するという形で、発表形式はいろいろあるのですけれども、そういう形で発表しておりまして、市内全校からそこには参加いたしますので、そういった先進的な取り組みを全市に広める、そういう効果を果たしているというふうに認識しております。 ○副議長(玉川英樹)   谷真康議員。 ○(谷真康議員)   ということは代表校で会議があって、そこからまたブレイクダウンするということでよろしいでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   会議というよりも食育の授業を公開で発表すると。それを全校から教員が参観に来まして、その優れた授業実践を持ち帰る。その後、研究の取り組み発表もありまして、学校における食育をどのようにすべきかというような内容を持ち帰る、そういう研究会となっております。 ○副議長(玉川英樹)   谷真康議員。 ○(谷真康議員)   ありがとうございます。まだまだ小学校に限らず中学校へもまた食育の推進、努力を進めていただきたいと思います。  小項目2のウェルネスレシピコンテストについてなのですけれども、過去の履歴を見ますと、第1回が490組、第2回が339組、前回、3回が212組、今回は246組ということで、若干下降気味のように思うのですけれども、今回は想定どおりなのか、想定よりも多かったのか、少なかったのか、その辺お聞かせ願えませんでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   今、議員ご指摘のとおり、これまでの作品の応募者数につきましては第1回の490作品を頂点としまして、その後、減っている状況ではあるのですが、今年は第3回に比べて若干もち直したという状況であります。この数につきましては、年度ごとにテーマを決めて募集しておりまして、第1回につきましては加古川市産の食材を使ったアイデアレシピということで非常にレシピのアイデアについては広い範囲で募集ができたと思います。  昨年は例えばベジ・ファーストということをテーマといたしましたので、そのテーマによって、やはり若干応募しやすい、しにくいということはあったかなと思っています。今年度朝御飯ということに特化しまして募集したところ、昨年度よりは応募をいただいたということで、今後もテーマをいろいろ変える中で、より応募いただきたいという形で進めていきたいと考えております。 ○副議長(玉川英樹)   谷真康議員。 ○(谷真康議員)   それではまたより多く希望者が募れる大会にしていただきたいと思います。  小項目3の情報交換、連携についてなのですけれども、関心率90%以上にするという目標を掲げておられるのですけれども、確実に達成するための課を超えた企画情報交換というのは今後も進められるのでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   各課庁内での連携につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、庁内の推進連絡会議、関係10課ということで、今、進めております。この中には教育委員会についても入っていただいております。  ただ、学校との連携ということで言いますと、先ほど教育指導部長のほうから答弁がございましたように、各学校で、地域の各資産を使って、あるいは地域のつながりを使った中でさまざまな取り組みをされておりますので、基本的には学校園での特色ある取り組みということで、なかなかそれを統一してというのは難しいのですが、そういった各学校園での取り組みについては今後、我々もしっかりと把握していって、情報を各学校で共有できるように、また、我々も共有していくようにしたいと考えております。  また、庁内の連携につきましても、今は10課ということでございますが、この食育に結びつくような事業をされている課がほかにはないかということも十分に勘案しながら、関係する課をさらに広げていきたい。また、特に世代間交流等の事業の中では、地域の中でお米づくりをしたりとか、作物づくりをしたりとか、そういう取り組みをされているところもございますので、そういった事業を食育に結びつけていけるような形で関係各課とも連携を図っていきたいと考えております。 ○副議長(玉川英樹)   谷真康議員。 ○(谷真康議員)   ありがとうございます。それでは、最後に一言申し上げます。食育推進計画についていろいろ質問させていただきました。当然、予算面について課題が出てきます。限りある予算の中で、皆さん、精一杯知恵を出し合っていることと思われます。ですから、課を超えて情報共有を行い、共通部分があれば集約するなど、多方向から議論していただくことが重要であり、各課との連携も働き方改革の一つであると思われます。  急速な少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、生活習慣病が増大し、これに起因した認知症や寝たきりなど、要介護者が増大しています。本市が一体となってこのウェルネスプランかこがわ、第2次健康増進計画・第2次食育推進計画を確実に推進願います。  また、食育について、なかでもお米を炊く、御飯をつくることについて、例えば防災訓練で飯ごう炊飯を行い、非常時の対応を体験しながら、食育を学ぶという企画を検討できないでしょうか。食育を通じて地域の連携も強化し、災害に強いまちづくりに努めてほしいという要望も付け加えさせていただき、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(玉川英樹)   次に、落合誠議員。 ○(落合誠議員) (登壇)   加古川市議会議員の落合誠です。  私自身の議員2期目、初めての一般質問は、1期目に一般質問させていただいた内容の中で、今回は、障がい者や高齢者などへの一般質問について確認をしていきたく思います。  大項目1、「障がい者・高齢者等へ配慮した施策の現状と更なる進化について」、順次、質問させていただきます。私は十数年前、仕事が多忙な時期に、耳にキーンというような耳鳴りがあったのを長期的にそのままにしていたことで、片耳が突発性難聴になり、病院に行くのが遅かったため治ることがなく、片耳が聞こえにくいままの状況になっていることもあり、障がい者への支援策、特に聴覚障害について関心を持っており、1期目当選後初めてという平成26年9月議会において、手話言語条例の制定に関する一般市民からの請願があり、全会一致で可決されたときに、国に意見書を提出するだけで市政で何もしないでいいのかを疑問に思いました。  その当時の先輩議員さんに「おかしくないですか」と疑問を投げかけたら、「一般質問で要望したら」とのアドバイスを受けて、その後、手話普及やバリアフリー化などの整備に関することについて一般質問させていただきましたので、小項目ごとに当時の現状と、その後のさらなる進化並びに今後の考え方について質問させていただきます。  まず、小項目1、「平成26年第5回定例会にて一般質問した『手話通訳派遣と普及』の現状と進化について」です。当時の一般質問では、手話通訳の派遣状況は、平成25年度が801件でしたが、その後はどのような派遣状況ですか。また、派遣の内容はどのような目的が多いでしょうか。  それから、今年度も12月3日から12月9日まで障害者週間が実施されていますが、市としてどのようなことに取り組みをされていますか。さらに、今後の障害者週間などへの取り組みついての考え方をお伺いします。  次に小項目2、「平成27年第2回定例会にて一般質問した『公共交通施設バリアフリーと周辺整備』の現状と進化について」です。  当時の一般質問では、尾上の松駅が平成25年に1日の乗降客数が国の示す3,000人以上となり、今年度にバリアフリー化の工事が行われていますが、市内のその他の駅でのバリアフリー化の工事については、どのように考えていますか。  また、兵庫県難聴者福祉協会が平成28年3月に発表した「聴覚障害者の鉄道バリアフリーに関する分析報告書」で対象者へのアンケートの結果のうち、不便を感じる場所で、電車の中のアナウンスが一番多く、次に駅でのインターホン対応となっています。  現実、無人駅でバリアフリー工事が完了した浜の宮駅でも切符の販売機のところにはインターホンでの対応しかなく、手話などの必要な乗降客は問い合わせすることができず、また、駅のホームなどで、電車の遅延や急な事故などによる運休等は、聴覚障がいがある方への情報は不足していると思われますが、市としての考え方と今後のさらなるバリアフリー化についてどのように考えているかをお伺いします。  次に小項目3、「平成28年第2回定例会にて一般質問した『行政機関等の合理的な配慮義務並びに事業者への支援策』の現状と進化について」です。  当時の一般質問への当時の福祉部長の答弁では、「事業者の支援として、事業者が積極的に社会的障壁の除去に取り組むためには、財政的支援が必要であると考えております」とのことで、その後施行された「加古川市手話言語及び障害者コミュニケーション促進条例」の11条第2項に基づき、市独自の「加古川市合理的配慮の提供の促進にかかる助成金」が昨年度から実施されていますが、現在の状況はどうでしょうか。昨年度の助成を受けた事業者のさらなる取り組みについても教えてください。  また、今年度の福祉環境常任委員会での委員会視察で、豊橋市に子育て支援策について視察に行きましたが、関心があり積極的に取り組もうとしている事業者が継続的に個々が創意工夫してもらうなどのために、子育て応援企業の認定や表彰を行っているそうですが、さらなる進化策としてバリアフリー化協力企業認定や表彰、さらには地図などによる公表などのさらなる進化策についての考え方をお伺いします。  次に、小項目4、「公的な病院等への手話通訳士配置について」です。  市民の方より、加古川中央市民病院に緊急搬送された聴覚障がい者の患者さんがおられ、コミュニケーションや治療などの説明に大変苦労したとのお話を聞き、手話通訳士を配置している、市立四日市病院と民間の聴覚障がい者外来のある琵琶湖病院に視察に行ってきました。  緊急で搬送されたときに、説明もなくわからない中で治療や手術を意識がある中でされたら不安がいっぱいであるのは、皆様も一緒だと思われます。健常者でもそうですが、聴覚に障がいがある方などは、自身の健康や医療に関しての情報は手話での通訳や口話などにてより詳しい情報が欲しいと推測されます。  そこで公的な病院等への手話通訳士配置についてお伺いします。  加古川中央市民病院は独立行政法人で、市の直営ではないことはわかりますが、市民は、市が運営していると思っている人も多く、また、公的な資金も投入されていることから、病院側に要望やアドバイス、助言などはできないのでしょうか。  また、兵庫県の発表では、2022年に姫路市に740床程度の病院が開院予定であり、現在は、加古川中央市民病院も新しい施設で、最先端の機器もあり、健全な経営をされていますが、長期的に考えると公的な大規模病院同士の競争も激化が予想され、より特徴があり、市民一人一人に安心してもらえる、きめ細かい配慮ができる病院としての運営が必要と考えられます。  また、市立四日市病院では、手話通訳士も配置されており、年間447件の通訳件数で、近隣からも多くの聴覚障がい者が来院されているとのことですし、院内専属であるため、医師や看護師、事務職への手話への理解はもちろんですが、さまざまな障がい者への配慮やコミュニケーション並びに治療への理解度を上げる努力を個々がしているとのことでした。  そこで、加古川市手話言語及び障がい者コミュニケーション施策推進委員会の資料の施策一覧表では加古川中央市民病院職員対応要領の策定の支援が挙がっていますが、その進捗状況と今後の手話通訳士の配置などはできないのかをお伺いします。  次に小項目5、「民間事業者等の手話学習会への支援策について」です。  私が以前に、高校生を対象にした手話甲子園事業の視察に行った鳥取県では、企業などの手話学習会に補助金を出して、関心が高い企業などの手話学習に役立てているとのことで、地域などでのコミュニケーション力を高めるような施策を行っているそうです。平成29年度は21件、87回の学習会等の開催があったそうです。  また、琵琶湖病院では、長期入院者の患者さんも含めた定期的な手話学習会を開催して、コミュニケーション促進に努められているそうです。  加古川市でも、加古川市手話言語及び障害者コミュニケーション促進条例の9条第2項に「市は、事業者が手話に関する学習会等を開催する場合において、その支援を行うものとする」とされていますが、現在の学習会への支援の状況を教えてください。  また、今後事業者が学習会等をより開催していただくためへの考え方についてもお伺いします。  次に小項目6、「手話通訳士育成並びに手話検定受験料支援について」です。  視察に行った市立四日市病院でのお話の中で、全国的に手話が言語であることの条例化等が進み、手話通訳士の不足が問題になってきていると伺いました。また、行政の雇用待遇にも問題があり、今後、手話通訳士を育成するにおいても、非正規でなく正規職員としての雇用が増加しないと、意識の高まりだけでは手話通訳士は必要とする人数には追いつかないのではないかとのことでした。  手話普及への意識が高く、先進的な取り組みをしている鳥取県では、手話の普及だけでなく、手話通訳士の育成にも力を入れており、手話検定等の受験料を補助するなどの支援をしているそうで、平成29年、29名の利用があったそうです。  加古川市での手話通訳士の現状と今後の育成方法についてお答えください。また、手話検定などの受験料などへの支援はできないでしょうか。お答えください。  以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございます。
    ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   「障がい者・高齢者等へ配慮した施策の現状と更なる進化について」のうち、「平成26年第5回定例会にて一般質問した『手話通訳派遣と普及』の現状と進化について」ですが、平成25年度以降の派遣状況としましては、平成25年度の派遣件数は801件、26年度は902件、27年度は973件、28年度は879件、29年度は687件となっております。  平成30年度においては、4月から10月の7カ月間で派遣件数は383件。前年度の同月と比較しますと7%程度の減少となっております。  主な派遣内容としては、約7割が病院での受診など医療に関すること、約2割が免許更新など、公的手続きに関することとなっております。  次に、障害者週間における取り組みですが、市内の小中学生から募集した障害者週間啓発ポスターと啓発標語の優秀作品の展示を行ったり、市役所ロビーにおいて市内の障がい者施設の授産品を販売する「障がい者施設製品フェア」を開催し、障がいについての理解を深める取り組みを行っております。今後も引き続き、市民に広く障がいについての理解を深めるとともに、障がいのある方の社会参加を促進するための取り組みを行ってまいります。  次に、「平成28年度第2回定例会にて一般質問した『行政機関等の合理的な配慮義務並びに事業者への支援策』の現状と進化について」ですが、合理的配慮の提供の促進にかかる助成金については、昨年度は33件、126万4,842円であり、今年度11月28日現在では2件、11万1,735円の執行状況となっております。今後の見込みとしましては、さらに9件の申請等が予定されています。  次に、昨年度に合理的配慮の提供の促進にかかる助成金を受けた事業者のさらなる取り組み状況につきましては、あらゆる障害に対する環境整備を進めていくことが合理的配慮の提供の促進につながるものと考えており、既に助成を受けた事業者についても引き続き制度の利用を促してまいりたいと考えております。  また、事業者が行う合理的配慮の好事例として、ホームページで公表を行っており、制度の周知とともにさらなる合理的配慮を進めていただける事業者がふえるものと考えております。  次に、「公的な病院等への手話通訳士配置について」ですが、障がい者の合理的配慮の提供に関する職員対応要領の作成については、加古川中央市民病院に対して、コミュニケーションの障がいを初め、肢体、知的などの障がいのある方も多く来院され、合理的配慮の提供が必要なことから対応要領の作成を依頼しているところであり、今後、作成に当たっての支援を行うことを考えております。  なお、加古川中央市民病院の診療等においては、すでにさまざまな患者に対する対応マニュアルに基づき、手話通訳者の派遣や聞こえが不自由なことを示す「耳マーク」の活用など、障がい者への適切な対応もされているところです。  手話通訳士の配置については、病院が、受付や診察などあらゆる場面において、障がい者を初め、さまざまな患者との円滑なコミュニケーションの必要性を考慮いただく中で、手話通訳者の設置等を検討するよう促してまりたいと考えています。  次に、「民間事業者等の手話学習会への支援策について」ですが、現在、市において民間事業者からの依頼を受けて、手話の普及を含め民間事業者に障がいに対する理解を深める出前講座を実施しています。今年度は7件で約180名の参加があり、そのうち手話の普及に関する講座は2件、50名となっております。  今後、民間事業者への啓発とともに、民間事業者等が実施する学習会などに対し、聴覚障がい者等の団体と連携し、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  次に「手話通訳士育成並びに手話検定受験料支援について」ですが、現在、市の手話通訳派遣事業において登録している手話通訳者は17名で、そのうち手話通訳士は4名となっており手話通訳士の人材不足については課題と認識しているところです。  国家資格である手話通訳士試験は豊富な知識や高度な技術が求められる難関な試験であり、受験者数も少ないことから、まずは手話に関心を持つ人、手話奉仕員、手話通訳者をふやすことが手話通訳士をふやすためには不可欠であると考えております。  今後、手話奉仕員養成講座に加え、ステップアップ講座の新設など、知識や技術のレベルに合わせた段階的な養成を検討することにより、手話通訳士の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   「障がい者・高齢者等へ配慮した施策の現状と更なる進化について」のうち、「平成27年第2回定例会にて一般質問した『公共交通施設バリアフリーと周辺整備』の現状と進化について」ですが、今年度末に尾上の松駅のバリアフリー化工事が完了すると、国の基本方針に基づく1日3,000人以上が乗降する市内の駅のバリアフリー化は完了いたします。  それ以外の駅でも改修等が行われておりますが、日岡駅だけは手つかずの状態となっています。現在、日岡駅につきましては、駅舎のリニューアルに向けた整備基本計画の策定を進めているところであり、バリアフリー化にも配慮した計画を策定してまいりたいと考えております。  緊急時における障がい者への対応につきましては、障がいの内容によりさまざまな対応が求められることとなりますので、鉄道事業者に対し、多様な手段での情報伝達や障がい者等に対する合理的な配慮がなされるよう、要望してまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   非常にご努力頂いているのは重々承知しておるのですけれども、1番の小項目についてですが、通訳派遣の7割が病院に関係するものであるという内容だと思うのですけれども、こちらの部分については、医療というか自分の体のことはより詳しく聞きたい、正確に聞きたいということが、やはり手話通訳士の派遣を求める理由なのでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   今、お尋ねいただきました件ですが、昨年の687件のうち、516件が主に病院に関するもので、通院、あるいは入院のときに派遣していただきたいということのご依頼でございます。内容としましては今、議員さん、ご指摘のように、やはり、病院というところは非常に専門的な知識が必要ですし、特に自分の体について、通常一般の知識を超えた部分での理解を進めたいということがあるというふうに考えておりますので、そういう意味で手話通訳者の方の派遣のご依頼があったと考えているところです。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   恐らく健常者でも自分の体のことで、なんか不安があったときに病院に行くときに、きちんと説明してくれる病院のほうがありがたいのが事実だと思います。  ただ、手話通訳士の派遣に対して、依頼するのが例えば当日ですね、急に調子が悪くなったとき、病院に行きたいという場合の派遣などは可能なのでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   急にということになりますと、その急の対応にもよりますが、役所が開いているような時間帯であれば、それはご依頼いただければ、もう可能な範囲で手配いたします。ただ、どうしても休日等で連絡等が円滑にいかないケースというのは、必ずしも病院に行かれるタイミングで手配することができないこともあるかと考えています。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   急な場合でも努力をしていただけるというふうに解釈させていただきますけれども、今、障害者週間ということをやっておりますけれども、条例化する前とした後でどのような工夫というか、週間に対して取り組みをされてるかについてちょっとお答えいただけますか。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   条例化の前後でということになりますと、正直なところ大きな変化はないというのが実情でございます。この障害者週間につきましては平成16年から障害者基本法の改正に合わせて国のほうで制度化されておりまして、国も同じような啓発事業、要するにポスター等の募集とかあるいは標語の募集とかをされておりまして、それは兵庫県においてもされています。そして各市町においても同じような事業が展開されているわけですが、そういった事業を国のほうが全て吸い上げて一覧にしまして、ホームページ等を通じて広く広報されていると。障がい者のことを啓発するのが、障がいに関して啓発するのがこの1週間でいいというわけでは決してございませんので、この障害者週間というのが決まりましたのがもともと平成16年以前にも障害者の日とかあるいは国際障害者デーというものがございまして、そういった啓発の機会をまとめて障害者週間ということで国のほうが指定しているわけですが、私ども、この障害者週間には当然今、国、県と連動した事業を展開させていただいておりますが、それ以外にも障害者週間と時期が外れておりますが障がい者の障がいの啓発ということで、この障害者週間に連動するような形でほかの事業を展開させていただいておりまして、今後も障がい者施策の中で行っているいろいろな事業を啓発の機会として、障害者週間に連動させる形でできれば一番いいのですが、必ずしもそういう形でなくても、別の機会であっても啓発の機会として有効に連動していくような形でPRができればと思っております。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   条例化する前から積極的に障がい者に関する週間については取り組みをされていたので、それをさらに工夫をしながら継続的にされているということで、その他の日々に関しても条例化、のちにコミュニケーションの促進になるようないろいろな障がい者に対して配慮をされているというようなご答弁だと思いますので、今後とも続けて、より拡大していただければというふうに1番については思います。  小項目2番目の公共交通のバリアフリー化についてのことなのですが、先ほどの答弁ですと日岡駅の駅舎の今度の工事関係に関する部分以外はもうバリアフリー化は国の示す部分では終わっているという解釈でよろしいでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   先ほどの答弁をさせていただいた中で、手つかずのというご説明をさせていただいたかと思うのですけれども、ほかの駅については橋上化であるとか駅舎のリニューアルといったような形で手は加わっているのですけれども、完全にバリアフリー化ができているという状況ではございません。ただ、そうやってできていないところについては有人でございまして、駅員によってそういった対応が可能であるというふうに聞いております。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   ほかの日岡駅以外については有人であったりとか、最低限のバリアフリー化で国として示されているような最低限は終わっているというような認識で、今聞いたのですけれども、その中で兵庫県、先ほども言いましたけれども、聴覚障害者の鉄道バリアフリーに関する分析報告書というのが出ていたので見ているのですが、その中に本当に当事者としてどういうものが必要だということを記載されている部分がございます。  多分、ご存じかと思うのですけれども、先ほど、鉄道会社のほうに今後もより、障壁を取り除くような努力をしてほしいという要望をしていただけるということを言われておりましたので、こういうものを参考にまた今後、鉄道会社、当然、民間なのでするという話もなかなか答えは出ない部分だと思いますけれども、より市が進んで要望していくような気持ちがあるのかだけ確認させてください。 ○副議長(玉川英樹)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   1日3,000人という基準はあるのですが、それ以下の駅につきましてもやはり、そういったバリアフリー化というのは利用者にとっても必要と考えておりますので、引き続き、合理的な配慮がなされるように、要望していきたいと思います。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   ぜひ、より配慮できるような、事業者のほうが配慮していただけるような努力をしていただければと思います。  小項目3番目ですが、合理的配慮にかかる助成金が、平成29年は123件で、今年度は2件ということなのですが、この辺の要因というか、当然1回目というのは意識の高い人がばっと集中的に補助金を受けたいというのがあって、それは一段落する部分というのがあるのだと思うのですが、当然、努力はされていると思うのですが、大きく違うので、何か要因というかそれを改善するために今年度、後半に向けて取り組んでいるとかそういうことがありましたらお聞かせください。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   この助成金につきまして、先ほど答弁させていただきましたように、昨年度と比較しますと大きく減少しているというのが正直なところでございます。昨年度は制度開始初年度ということで、さまざまな関係団体の皆さんにこの制度の周知のためにお話にまいりました。例えば医師会の先生方、それから商工会議所等を通じて民間の事業者さん、それから商業連盟などの各商店の皆さん、そういったところに積極的にこの制度新設について働きかけをしたという中でご利用いただいたというふうに考えております。  特に昨年度は商業振興関係の各店舗の皆さんが集まられて、イベントを実施されて、その商業各施策と連動する形でこの助成金を使っていただいたというのがございましたので、非常に件数も多かったのですが、今年度につきましても今のところ、昨年度を大幅に下回る状況でございますが、残り4カ月ほどでございますけれども、この補助金、助成金を有効に活用していただけますように、さまざまな団体に働きかけしてまいりたいとは考えています。  ただ、助成金の利用件数だけが必ずしも合理的配慮が進んだということではないと思いますので、この助成金の数だけを上げるということではなくて、合理的配慮が本当に進むような形で、ぜひPRを進めていきたいと思っております。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   初年度というのは特に関心の高いところがいろいろなところにアプローチする中で協力が集中してしまう部分もあって、2年目というのはそれが一段落した後というのも、当然あると思います。イベント等で当然連動した形でということだったので、そこの1年目にされたところがイベントだけではなくて、当然、その次の日々の日常、さらにはこれがあったけどもっとこういうものがあったほうがいいではないかというように継続するという部分で、今後やはり市としてはそういう提案を、事業者に対してする部分が必要だと思っております。  これは委員会で言ったものですけれども、やはり子育て応援企業ということで、豊橋市の、こういう民間の企業さんというのはやはり公的なところに認められるということがある意味ステータスであったり、企業の誇りであったり、社員の誇りであったり、そういう部分になってくる部分だと思います。  これはあくまで子育てですが、やはり今、せっかく昨年度123件、今年2件、さらには9件ということですので、その辺もどういう形がいいかは別にして、より進化する。1回助成金を受けたからそれで終わりではなくて、それをより意識して継続的にさらに広がりを持つという部分について、今後どのように考えているか、再度お伺いします。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   今の、豊橋市さんの例を出されてご説明頂きましたが、当然我々行政が評価するということが各事業者さんの励みになる。それはおっしゃるとおりだと思っています。  今のところ、施策として実施していますのはホームページのほうでこの助成を受けられた事業者さんを一覧の形にしまして、どういったきっかけでこの助成を受けられたかとか、あるいはどんなふうな配慮をされたかということを一覧にして、掲示させていただいています。そういったページを見ていただいた事業者さんには、ある意味、励みになるのかなと思っております。  今後、合理的配慮が進んでいく中で、あるいはこういった事業者さんにこの制度を使っていただく中で、今、おっしゃったように、より効果的な手法があればぜひ、取り組んでまいりたいと。そういった表彰制度もそうですし、あるいは例えば店舗にステッカーをお配りするというようなこともアイデアとしてはございますが、状況を見ながら、今一度この、合理的配慮の制度については私どもとしても、制度化を始めたところでございますので、今後の普及状況を見ながらそういった事業展開についても、今後検討してまいりたいと考えています。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   それでは5番目のほうに移らせていただくのですが、先ほどの答弁ですと事業者への手話学習会等への支援というのは、出前講座がそれに当たるという回答でよろしいでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。
    ○福祉部長(井部浩司)   ご指摘のとおりでございます。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   私の認識では出前講座で手話に対して関心を高めるというよりも、実際は少しでも手話で挨拶ができるとか、最低限、「私の名前は」とか、そういうふうにできるぐらいのレベルにはなっていただけるような学習会に対して支援をしていただきたいと思うのです。鳥取県は先ほども言いましたように、継続的にやられるところに対してやっているということで、公的なところに近いような加古川中央市民病院とかに例えば学習会をします、年間6回ですというのに派遣をするとか、出前講座でない部分で意識の高いところに対してそういう学習会へ支援するというような今後の方向性はあるのかを確認させていただきたいです。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   出前講座につきましては、先ほど申し上げた件数については私どもで設置している手話通訳者を実際に派遣した件数でございまして、聴覚障がい者に対する理解という意味での研修については職員等が出向いて行っている研修がございます。実際に1日の研修で、手話を当然マスターすることはできないわけですが、手話に取り組んでいただくきっかけづくりにはなるかなと考えておりまして、当然市民病院にもこういった研修をぜひやってくださいというお話は今現在もさせていただいています。まだ実現はしておりませんが、そういうお話もさせていただいております。  それから民間の事業者さんもやはり病院関係が中心になるので、医師会等を通じてそういう機会、我々としてはそういった手話通訳者を派遣することができますよというお話とか、あるいは、先ほどの助成金につきましても、手話通訳者の派遣費用についても助成の対象になりますので、こういった助成金を使っていただく中で手話通訳者を使っていただいて、そういった研修をしていただくということをお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   ぜひ、積極的に普及に関して支援をしていただきたいと思っております。  6番の小項目に移らせていただきますが、市立四日市病院に行ったときに、手話通訳士さんとお話している中で、実際こちらのほうでもそうだと思うのですけれども、手話通訳士自体が不足しているということで、その中でたまたまその方は看護師の免許を持っておられて、正規社員として手話通訳士を雇っていただく形があったので、今現在、手話通訳士として看護師の免許も持っている中で市立四日市病院の中で勤められているという形になっているそうなのですが、加古川市の4名の方というのは、現状の雇用の体系はどんな感じですか。通訳士として市が雇用している形態はどのような形でしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   先ほど申し上げた通訳士4名というのは登録をいただいている手話通訳者の中の人数でございまして、手話通訳者として登録いただいているのは現在17名ということで、私どもが派遣の依頼を受けて派遣する場合のその登録をいただいているのは17名。そのうちの4名が実際に資格を持っておられるという状況でございます。  派遣については当然、委託料の中で示させていただいているということで、私どもが雇用している手話通訳者の数ということではございません。あくまでも派遣する場合の登録という意味での4名でございます。  それから市立四日市病院について、情報提供をいただきましたが、この度、その中で私どもも調査いたしましたところ、市立四日市病院につきましては、20年ほど前に非常に強い要望が実際にあって、当時、一番最初は日本福祉大学の学生さんをアルバイトとして雇用されていたと。そのアルバイトさんが辞められてから、しばらくはちょっと空白期もあって、その後、職員の中で手話通訳のできる職員を病院のほうに配属したと。その後、手話通訳のできる看護師さんを雇用できたので、その方をそういった窓口のほうでご活用されているということでございます。  先ほど申し上げましたように、登録の手話通訳者が17名ということで、これはここ数年だんだん減ってきております。不足しているという状況は十分認識しておりますし、これは正直申し上げますと、各市が法律改正、法律上に基づいて、合理的配慮を進める中で、手話通訳者の取り合いという状況になっている側面もございます。  そういった意味で言いますと、やはり雇用条件というのをきちんと整備していくということが、手話通訳者を確保するという道であるということも十分認識しておりますので、そういったことも十分検討してまいりたいです。  それから市立四日市病院さんの例を見ましても職員がやはり手話通訳ができるということは非常に大きなことだと思っていますので、私ども職員も毎月1回は手話の勉強をしていますし、あるいは自主研究グループを組織して手話を勉強している職員もございます。そういった非常に熱心な取り組みも庁内には進んでおりますので、そういった部分も、我々としても内部のことではございますがしっかりと応援していって体制を整えていきたいと考えています。 ○副議長(玉川英樹)   落合誠議員。 ○(落合誠議員)   時間がないので、最後に、先ほどのアンケートについての一例と要望を述べさせていただき、終わらせていただきますけれども、先ほどの鉄道関係のことなのですが、例えば障がい者の割引切符を購入する際に、ボタンを押したが反応がないことや、コミュニケーションが成り立たず、スムーズに切符が買えないことがあるというふうに言っております。原因としてはボタンを押したけど、聞こえない人がそこにいるということが想定されていないということだと思います。また、改札機に切符が通らず、「お呼びください」と表示され、係員がインターホンからどうしましたかと応答しても、聴覚障がい者に聞こえずコミュニケーションが成り立ちません。聞こえないということが理解できていないということだと思います。インターホンでも長押しや回数押しをすることで音声の連絡が不可能であるなどの、そういう相手に伝える簡単な工夫をすることで、より、バリアフリー化が進むというようなことが書かれております。  以上のことから、各担当部局のご努力は理解しておりますが、障がい者、高齢者を初め、子育て世代などにも優しいまちづくりにするために、当事者意識をもって、常にどうあるべきかをより考えていただきたい。例えば、手話通訳士の病院や医療関係に関する派遣が多いのであれば、さらに進化させるにはどうしたらいいかを検討し、実施していただきたいですし、県や国の当事者へのアンケート結果や他の部局での先進的な取り組みを常に収集し、全国に先駆けた施策の勇気ある実施を強く要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(玉川英樹)   しばらくの間、休憩します。再開は、3時10分とします。                  (休憩 午後 3時00分)                  (再開 午後 3時10分) ○副議長(玉川英樹)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員) (質問席へ)   皆さん、こんにちは。加古川市議会志政加古川の藤原でございます。貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。  通告に基づき、一般質問をさせていただきます。  まず、大項目の1点目「公立幼稚園の存続について」お伺いいたします。  本市では認定こども園や認可保育所の増設などの事業により、待機児童解消についての成果が出ているところではございますが、少子化が顕著に進んでいる加古川市北部地域の幼稚園では、定員に対する充足率は低下の一途です。なかでも、両荘幼稚園においては5歳児が11名、4歳児が2名、合計13名となっています。そのような状況の中、幼稚園の運営は非常に厳しい状況にあると思われます。今後さらに入園希望児の減少が見込まれることから、休園・廃園になる状況が危惧されています。  まず小項目1点目、「公立幼稚園の現状について」お伺いいたします。  本市には、皆さんもご存じのように18の公立幼稚園がございます。そこで①今年度の公立幼稚園の4歳児及び5歳児の園児数並びに充足率をお伺いいたします。また、②来年度の4歳児の入園希望児数(11月末)をお伺いいたします。ちなみに両荘幼稚園の入園希望者がおられたか、非常に気になるところでございます。さらに③次年度以降、3年間の推定園児数についてお伺いします。  次に、小項目2点目、「公立幼稚園の運営について」お伺いします。  休園・廃園せずに①公立幼稚園を運営できる最低園児数をお伺いいたします。また、②例えば、次年度の入園希望者を見きわめてから最終判断を行うとか、運営できる最低園児数を割り込んだ場合の対応についてお伺いいたします。  次に、小項目3点目、「認定こども園の影響について」お伺いいたします。  公立幼稚園の園児減少の分析として①認定こども園の園児増加と公立幼稚園の園児減少についての見解についてお伺いいたします。  次に、小項目4点目、「公立幼稚園の園児減少の対策について」お尋ねします。  入園希望者をふやす施策として法律で明記されている①3年保育、3歳児受け入れの導入についてお伺いいたします。また、②預かり保育(無条件)の導入についてもお伺いいたします。さらに③近隣の自治体での①の3年保育、②の預かり保育の導入状況についてお伺いいたします。  これで大項目1点目、最初の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   「公立幼稚園の存続について」のうち、「公立幼稚園の現状について」ですが、平成30年5月1日における本市公立幼稚園の園児数は、4歳児が451人、5歳児が588人で、加古川市立幼稚園園則に定める受け入れ可能な最大人数である収容定員と比較した場合は、4歳児が56%、5歳児が53%となっております。  次に、来年度の4歳児の入園募集における11月末現在の入園希望者は合わせて404人(後日訂正あり)で、お尋ねのあった両荘幼稚園におきましては、残念ながら4歳児の入園希望はございませんでした。  なお、今後の推定の園児数につきましては、公立幼稚園として、独自の推計を行っているわけではございませんが、近年の出生率の減少であるとか、認定こども園化の推進等によりまして、今後も減少傾向が続く可能性は高いものというふうに考えております。  次に、「公立幼稚園の運営について」ですが、文部科学省の省令で定める幼稚園設置基準におきましては1学級は35人以下を原則とすることや、学級は同一年齢の幼児で編成することなどが定められておりますが、最低編成人数についての基準はございません。  また本市におきましても「加古川市立幼稚園の管理運営に関する規則」等におきまして、同様に最低編成人数にかかる規定は設けておりません。  しかしながら、園児数に応じた施設型給付によって運営している法人園とは状況が異なるとはいいながら、公立幼稚園の運営に当たって必要となる人件費や施設維持費用を勘案し、今後の園児数の減少を見据えた公立幼稚園の運営のあり方を検討する必要があると考えております。  次に、「認定こども園の影響について」ですが、平成27年度に始まった子ども・子育て関連3法に基づく、子ども・子育て支援の新制度によって、本市におきましても、待機児童を解消するため、保育・教育の施設の利用定員の拡充や、認定こども園化の推進が急ピッチで進められてまいりました。  このような中、法人の認定こども園等における1号認定児の園児数は、平成27年の制度開始当時は5園102人であったものが、本年4月1日現在では21園609人までに拡大しております。  その一方で、公立の幼稚園や、公立の認定こども園における1号認定児の入園者数は、平成27年度の1,481人から、平成30年度は1,092人まで減少しており、認定こども園の定員増加による影響は非常に大きいものと考えています。  次に、「公立幼稚園の園児減少の対策について」ですが、まず、3歳児保育の実施に当たりましては、保育室の確保という施設面での課題や、幼児教育士の確保という人的な面での課題があります。さらに、教育・保育サービスの提供にあたって、加古川市内で必要とされる公立幼稚園を含む各教育・保育施設の利用定員数は、加古川市子ども・子育て支援事業計画によって総合的に管理されているところであります。  公立幼稚園の定員等のあり方につきましては、平成32年度からの第2期加古川市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査の結果等も踏まえ、こども部と連携しながら検討していきたいと考えているところです。  しかしながら、公立幼稚園の定員を拡大しようとする場合、民間法人が運営する幼稚園や認定こども園との定員を調整する必要があることから、すぐに利用定員や対象年齢を拡大することは難しい状況であると考えております。  また、現在市内幼稚園全18園で実施している預かり保育にかかる条件の撤廃についてですが、現在、国において議論されております、教育・保育の無償化の対象に、この預かり保育料も含まれているところでございますが、無償化された場合においても、現行の条件に当てはまる場合のみがその対象になるものとされていることから、今後の国の動向や制度改正の状況を注視してまいりたいと考えているところであります。  次に、近隣市町での3歳児保育と預かり保育の実施状況についてでございます。播磨町では町立幼稚園3園全てで3歳児保育と預かり保育を実施しており、稲美町では町立幼稚園5園中2園で3歳児保育を実施し、5園全てで預かり保育を実施しております。また、高砂市では市立幼稚園4園、認定こども園4園のうち、認定こども園のみで3歳児保育を実施しており、預かり保育については8園全てで実施しております。  そして、明石市では、市立幼稚園27園、認定こども園1園のうち、6園で3歳児保育を実施しており、13園で預かり保育を実施しておりますが、来年度からは全ての園で3歳児保育と預かり保育を実施する予定であると聞いております。  なお、いずれの市町におかれましても、預かり保育の実施に当たっては、保護者の疾病、家族の看護・介護、あるいは求職活動など、本市と同様の条件により実施していると聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員)   まず、小項目1点目でございますが、現在、希望者が408名ということになっておる、404名ですか、ということで、3年、4年ほど前でしたら800名ぐらいの園児がいたということを考えますと、この3年ほどで3割から4割、最終的には300名台になるようでしたら、本当に3年、4年で5割というようなことになると思うのですけれども、このあたり、3年前にはある程度予想はしていたのですか、どうでしょうか。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   平成27年、制度が始まりました最初の年度と、この30年度と比較するのですが、1号認定を希望される保護者の方の数そのものは大きく変わりません。当時は2,400名程度、今年度が2,335人ということですので、子供の数の減少の割合に応じたような減少の状況かなと思うのですけれども、ただ、私どもの市でも子育て支援事業計画の中で、民間の、法人のこども園、認定こども園、これは国の政策でありますので、その同じ方向性ということでありまして、法人のこども園化というのをずいぶん推奨してまいったことがございます。ですから、公立幼稚園の子供数が減った分はそのままとは言いませんが、ほぼほぼそのままの状態で法人のこども園に1号認定で就園されているというような現状ではなかろうかというふうに思っております。  なお、その段階で推測できたかということでありますけれども、当然、法人の認定こども園をどんどん定員をふやし、数もふやすのが方向性でございますので、こういうふうな形になるというのは、ある程度推測できた状況ではなかったかというふうに思っております。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員)   3年前にはちょっとまだ推測ができなかったということなのですけれども、先ほどの1項目めの質問の中で今後の3年間の推定園児数というのがちょっと答えていただいていないのですけれども、例えば今回、今404名ですけれども、次年度以降、まだまだ下がる傾向にあると私は思うのですけれども、そのあたりどうでしょう。300とか250とかだんだんと民間に持っていかれるとかそんな状況を考えておられませんか。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   先ほど申しましたように、1号認定を希望される保護者の数がそんなに激減しているわけではございませんので、一定数、おいでになります。ただ、これから3年間を見たときに、法人のこども園でそんなにどんどん定数をふやせるというものでもございませんので、ある程度は淘汰されていくのかもしれないなと思っております。ただ、基本的には少子化の時代ですので、子供数の減る分だけはというふうな意味合いで、先ほど、答弁をさせていただきました。  ここで1点大きく状況が変わるのは、いま議論されております無償化の問題です。仮に今、費用もかかるしということで3歳児ないし4歳児の方で、在宅の子供さんがいらっしゃったときに、無償ならば私のところも預かってもらいたいという形で、もしかしたらそういう意味ではニーズがふえるという要素も、これは申し訳ないのですが、予測がつかない状況ではありますけれども、そういう意味合いも一部、含まなければいけないなというふうには思っております。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員)   次に2項目めですけれども、公立幼稚園を運営できる最低園児数ということで、それは一応決めてないということなのですけども、例えば両荘幼稚園、今4歳児が2名ということで5歳児は来年の春には卒業します。次年度の入園希望者が0名ということで先ほど、お伺いしたのですけれども、ということは来年度は5歳児がそのまま残ると2名ということで運営しなければならないということなのですけれども、そういった場合はどのような運営の仕方を考えておられるのか。それをちょっとお聞きさせてください。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   両荘幼稚園のことに関しましては、非常に頭を今悩ませているところでございます。当該園ではふれあい保育だとか地域とかのいろいろなかかわりの中で園も努力をして園児の確保に努めてまいりました。そういうふうな中で、もしかしたら新たな希望者がふえるかもしれないなという我々の期待も含めまして、平成31年度に向けての園児の募集を行ったところでございますが、結果的には今、答弁申し上げましたように、来年度は4歳児が0人、5歳児が2人という形になってございます。  ただ、保護者の方々からは、どうしても当該園を卒園させてあげたいという、強いご意思もお伺いしておりますし、我々はそういうふうにご期待をいただく部分については、公立園としての使命を十分に果たしていきたいというふうに考えているところです。
     具体的には、近隣といいましても少し距離はあるのですけれども、例えばやまて幼稚園でありますとか、そういった公立幼稚園との共同の保育というふうな部分も考えられますし、あるいは少人数でありますから、小学校1年生、2年生との、低学年とのふれあいとか、そういった事業も比較的組みやすい。あるいは場合によりましては区域内にあります、2つの認定こども園、法人の認定こども園さんでありますが、そちらのほうもご協力を頂けるならば、そういったところも連携しながら、決して2人であってもその子供たちに寂しい思いをさせないような保育の工夫に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員)   いろいろ連携されるということなのですけれども、一応その2名の方が主たる通われるところとしては両荘幼稚園をベースに、例えば何か運動会とかそういうときとかいろいろ連携しながらということで、そういう解釈でよろしいですか。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   残念ながら2人では発表会も運動会もままなりませんので、そういった場合には協力し合える公立園を中心として、合同の大会というような形で考えてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員)   小項目3点目で、影響についてということでお伺いしたのですけれども、平成27年に子育て3法ということで、公が民を圧迫しないというようなことで、結局、公立の幼稚園が調整弁的な役割という位置づけになったということなのですけれども、どうしてもふえると公立が全部持っていかれているということになっていると思うのですけれども、そういった形で、今後また、持っていかれてもあくまでこれは幼稚園としては調整弁の役割なので、民間に、今後、子供も減ってくると思いますので、その場合にもやはりどうしても民間の方は経営努力も、経営を圧迫されないようにということで、民間のほうに園児は流れていくというような位置づけでよろしいですか。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   今、議員おっしゃいましたように、公立幼稚園の抱えている定数というのはある程度一定のそういう調整弁の役割を果たす必要もあろうかなと思っております。ただ、先ほど申しましたように、法人等の認定こども園におきましても、次から次へできるわけでもないだろうと思いますし、そこの定数をどんどんふやしていくというのは、施設面の限りもありますし、それから幼児教育士が確保できるかどうかという、そういう限界もありますので、極端にその公立園の枠が法人等に削られていってしまうということまでは想定しにくいかなというふうには思っております。 ○副議長(玉川英樹)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   事業計画を担当しておりますので、若干補足で答弁させていただきます。調整弁という言葉、今出たのですけれども、通常、私どもが調整弁と使っておりますものが保育のニーズで使っております。それは民間の保育所が今、できておりますけれども、何とか定員、保育利用は埋まっております。ただ今後、子供が減っていった場合、せっかく保育所を施設整備したのに定員が埋まらないということで、民間の運営が困ってくると。そういった場合に公立の保育所の定員を絞ることによって、民間の運用をフォローしようと、そういった意味での調整弁というのは現状として考えているところです。  今後は認定こども園もまた何個もできるではないかという、懸念をされているようですけれども、それによって1号がそちらにまた取られてしまうと、1号認定の子供が取られてしまうというご懸念かと思います。現状の、子ども・子育て支援事業計画の中においては、量の見込みに対する提供体制におきましては、不足しているのは3号認定子供といいましてゼロ歳から2歳の保育利用、そこの子供の部分が若干不足しているということで、今年度においても、その部分だけの施設整備を進めているところです。  ただ、認定こども園に関しましては、移行時、現の保育所から認定こども園に移行するときにおいてのみ、移行時の特例がございまして、1号認定、幼稚園認定子供の、その計画から上乗せが可能となっております。その予定で今ちょっと数件、相談を受けているところがございますので、その分がちょっとふえる要素があるということだけでご認識頂いたらと思います。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員)   そうしたら最後の小項目4点目でございますが、先ほど全市に3歳児からの保育ということをする場合には、その人員と教室等々、非常にその辺が難しいというお答えでしたけれども、よく考えると今、クラスもどんどん減って、もともと90クラスあったのが今、60クラスあるかなという一般の教室についても四十何クラスということですので、どんどん教室が減るということは、人員と教室が余ってきているのではと私は考えるのですけれども、そのあたり、例えば今回の両荘幼稚園ですけれども、教室、人員余っておりますので、例えば全市的にやるのではなくて、例えば両荘地区だけでもモデル的に1回やってみて、その中で先が見えるようなことがあれば、全市的にしなくても、例えば園児数が少ないところにはそういったものを導入していくというようなことも取り入れてみてはどうかなと私は思うのですけれども、そのあたりのお考えはどうですか。 ○副議長(玉川英樹)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   ご提案ありがとうございます。そういうふうな取り組みも考えられなくはないというふうには思っております。現に両荘幼稚園に関しましては、保育室も空いておりますので、そういうふうな形での条件はクリアできるというふうなところでありますが、ただ、現実の問題として、公立の幼稚園には当然縁故がございますので、その当該エリアの中で現在3歳児保育をされている認定こども園が2カ所ございます。そちらに通っておられる子供さんが合計13名です。  決してニーズが、現在は高い状況ではないのかなというふうなことを思っております。仮に13名の間に公立幼稚園が割って入って子供を取り合うというようなことがあるというのはどうなのかなというふうなことも思っております。  一方では、先ほど申しましたように、無償化というふうなことになってまいりますと、これは1号認定でも3歳からが対象になるというような情報も漏れ聞いておりますので、そうなるとずいぶんニーズが上がってくるというふうなところもございます。最初の答弁で申しましたような、今、こども部さんのほうで、保育にかかるニーズのアンケート調査を実施していただいております。  どうやら年度がかわるころにはその結果も出てくるのかなというふうに思いますので、その部分、一緒に分析をしながら、ニーズに応じた対応を検討していくのがこれからの私どもの役割かなと思っております。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員)   ありがとうございます。本当に公立幼稚園のファンの方というのですか、本当に望まれている方も結構おられます。本当にいろいろなところで会うと、やはり公立幼稚園は安心して勉強ができるということですので、できたら3歳からの保育があれば、本当に安心して預けることができるということを聞いていますので、できるだけよろしくお願いしたいと思います。  これで1点目は終わらせていただきます。  次に、大項目2点目「両荘ユニットにおける義務教育学校の新設について」お伺いいたします。  学校教育法の改正により、2016年度から小学校や中学校とは別の学校種として、義務教育学校の新設、小中一貫型小学校・中学校、併設型と連携型2種類が制度化されました。  文部科学省の調査によると、2017年度の段階では、義務教育学校48校、併設型一貫校253校が設置をされています。不登校やいじめの認知件数が中学1年において飛躍的に増加することや、授業の理解度が大きく低下し、学習上の悩みが増加する、いわゆる中1ギャップの解消を基本的な目的とし、より効果的な義務教育を行うために始まりました。  中学校に不安を覚える生徒の減少や中1ギャップの解消、不登校児の減少、小中学校の教職員間の協力など、大きな成果が認められ、学力との相関関係においてもはっきりとした成果が出ていると聞いております。  小中一貫校は、少子化による児童生徒数の減少に対応するための統廃合を前提としたものではありませんが、適正な学校規模、教育環境を維持できなくなった学校や地域において導入されているのも事実です。  国は地域の現状に即した形で小中一貫教育を進めるべきとしていますが、より、効果が高いのは義務教育学校であるとの見方も示しています。本市においても中学校区連携ユニット12による取り組みとして、学習カリキュラムに関する「タテの連携」を図り、知・徳・体のバランスの取れた生きる力の育成が図られています。また、「ヨコの連携」として校園長、ユニット担当者、公民館長、地域代表者等、地域全体で学校園を支える体制が築かれ、地域総がかりの教育の推進が図られています。  そのような状況の中、去る11月2日に両荘公民館で開催されました行政懇談会において、岡田市長より両荘中学校区に9年生小中一貫校を新設して、魅力ある教育手法を導入し、朝夕にスクールバスを走らせるというのも一定の学校の規模を子供たちに提供するための一つの方法であるとの話があり、地域の意見を求める場面がありました。小学校の統合という後ろ向きの課題が義務教育学校の新設という新しく前向きな挑戦へと姿を変えたことで、今、地元住民は本当に熱意が高まっております。懸案が一気に解決へと向かうのではという思いです。  まず、小項目1点目、「中学校区連携ユニットについて」お伺いします。  本市では第2期かこがわ教育ビジョンにおいて、中学校区連携ユニットの推進として①12中学校区の連携ユニットの主な取り組みについてお伺いします。  また②中学校区連携ユニットと小中一貫教育の目指す方向性についてお伺いします。  次に小項目2点目、「学校運営協議会について」お伺いします。12中学校において学校運営協議会の設置の推進を目指すのかお伺いします。  次に、小項目3点目、「義務教育学校について」お伺いします。①義務教育学校に対する市の考え方は。また②両荘ユニットに義務教育学校の設置の予定をお伺いします。  これで大項目2点目、最初の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員の質問事項2の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「両荘ユニットにおける義務教育学校の新設について」のうち、「中学校区連携ユニットについて」ですが、まず1点目のユニット12の主な取り組みといたしましては、第2期かこがわ教育ビジョンにおいて、子供の学びを支える加古川型の一貫教育の研究を進めること、地域総がかりの教育につながるよう進めていくことをうたっております。  系統的な学びを実現する「タテの連携」に関する主な取り組みとしましては、小1プロブレムや中1ギャップの緩和を目的とした交流活動や小学校体験入学、オープンジュニアハイスクール、中学校教員が小学校6年生に行う乗り入れ授業などを行っております。また、平成28年度より、系統的なカリキュラムの作成にも取り組んでいます。  次に、学校園・家庭・地域が協働する「ヨコの連携」に関する主な取り組みとしましては、地域人材を活用した体験活動、地域コーディネーターや学校園支援ボランティアとの協働により、昔遊びや読み聞かせ活動などの教育活動が充実してきています。また、図書室の環境整備や登下校の安全見守り活動等により、子供にとってよりよい環境づくりも進んできております。  さらに、今年度からPTA代表者、地域代表者も参画する地域協働推進部会を開催し、各中学校区が抱える課題等について協議しながら、地域とともにある学校園づくりに向けて取り組んでおります。  2点目の、中学校区連携ユニットと小中一貫教育の目指す方向性についてですが、地域によって人口や産業等が大きく異なっております。これまで中学校区連携ユニット12におきましても、地域の特色に応じたさまざまな教育活動を進めてまいりました。その財産をもとに、それぞれの地域に応じた加古川型の小中一貫教育を進めてまいります、  次に、「学校運営協議会について」ですが、これまでの開かれた学校園づくりから、地域とともにある学校園づくりへの転換が求められております。そのためにも、学校運営協議会の設置は大変効果があるものと認識しております。  平成29年度には、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、設置については努力義務となりました。これを受け、本市におきましては、校長会等において、学校運営協議会についての情報提供等を積極的に行ってまいりました。本年度は、教育委員会規則を定め、学校運営協議会の設置を進めているところです。  今後も、教育活動のさらなる充実、子供にとってよりよい教育環境づくりに向けて取り組んでまいります。  次に、「義務教育学校について」ですが、義務教育学校は、小中一貫教育を進める1つの形態であり、小学校6年間と中学校3年間の合わせて9年間を1つの学校として系統的な教育を行う学校であります。  1点目の義務教育学校に対する市の考えですが、義務教育学校は1つの学校であるため、意思決定や意思統一が図りやすく、継続的・安定的に取り組みを実施することが可能になると示されております。  しかしながら、義務教育学校の導入につきましては、全国におきましても、まだまだ少ない状況であります。今後、義務教育学校導入によるメリットやデメリットについて詳しく分析していくとともに、地域の実態に即しながら検討していく必要があると考えております。  2点目の、両荘ユニットに義務教育学校の設置の予定についてですが、現在、両荘中学校区ユニット地域協働推進部会で「子どもたちにとってよりよい教育環境」をテーマに保護者や地域住民の意見を伺いながら、協議を進めているところです。また、市に設置しております「地域とともにある学校づくり協議会」においては、市全体の今後の学校園のあり方について、専門家等の助言を得ながら協議を進めているところです。今後も、保護者や地域の方々と継続して協議を行い、よりよい教育環境づくりに取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員)   小項目1点目なのですけれども、昨年も同じような形でうちの代表と9月にも松本議員のほうからも同じような質問をされていると思うのですけれども、同じような答弁をいただいているとは承知しております。  私もユニット12の役割として、本当に今でもいろいろなところから見に来られるように、本当にいい取り組みだとは思っているのですけれども、今のユニットの取り組みが小中一貫にもつながると思いますし、その先に義務教育学校にもつながっていくと思っていますので、加古川市として、もし両荘地区に小中一貫校を設置する場合には、非常にスムーズにいくのではないかと思っております。  それで、小項目2点目なのですけれども学校運営協議会です。今後、そういった小中一貫校を目指す場合には地域のいろいろなご意見をいただきながら進めていくと思うのですけれども、そういった場合に、学校運営協議会というものがやはり必要になってくると思います。そういった中でこの10月に加古川中学校のほうで、本市で初めて設置されたということで、今後また、どういった場合、例えばその地区に大きな課題がある場合にはそういった協議会を立ち上げるとか。あと関係なく、順次そういった学校運営協議会を18の中学、並びに28の小学校においても同じような形で順次、運営協議会を立ち上げていくのか、もし立ち上げているのであればいつごろまでに全部の小中学校で協議会を立ち上げるのか、その辺をちょっと教えていただけますか。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   おっしゃるように、この度の地教行法の改正によりまして、学校運営協議会を公立学校全てに置くと、日本国中の全ての学校に学校運営協議会を置くということを文科省もいっておりまして、法の改正により「学校運営協議会を置くように努めなければならない」というふうに努力義務化されております。本市におきましてもこの法律の意味を参酌しまして、全ての学校において学校運営協議会を設置してまいりたい。そういう方向で考えております。  ただ、この法改正によりまして、全ての学校だけではなく複数の学校で設置することも可能ということになっておりますので、本市が平成19年度より進めてまいりましたユニット12、これらの財産も一定ございますので、小中連携した、また、幼稚園も含んでユニット単位で設置することが望ましいという地域においては、ユニット単位での学校運営協議会の設置も考えております。  時期につきましては、地域によっていろいろとは思うのですけれども、第3期の教育ビジョンの施行に併せてできればというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員)   先ほどもユニット12が、非常にそういう小中一貫で連携する取り組みということでお話させてもらいました。  今、部長のほうからもそういったお話をいただいた中で、例えば両荘地区でそういう小中一貫校、義務教育学校というものを目指す地域の声が高まってくる中で、目指す場合に、例えばユニットで設置ということですので、両荘中学校と平荘小学校、上荘小学校の3つでユニットで学校運営協議会を立ち上げるというような形になるとは思うのですけれども、このあたり、協議会を立ち上げるにあたって、やはり地域の声とかを聞きながらということなのですけれども、私としてはできるだけ早い時期に、そういった声が今、せっかく市長からのお話もございましたので、そのあたりを考えているわけなのですけれども、スケジュール的にはどうなのでしょう。 ○副議長(玉川英樹)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   その具体的な両荘地区で目指す場合というお話でございますけれども、昨年度、市長がオープンミーティングということで、北部地域、5つの小学校区、教育長とともに巡回されまして、学童期の子供さんを持つ保護者の意見を聞かれました。ごくごく一部の意見であったと思いますが、貴重な意見を頂戴したと認識しております。  さらに、今後におきましてはそれぞれの地域の声を聞く必要があるというふうに認識しております。それとともにPTAにも協力いただきまして、小中一貫教育とはどのようなものか。義務教育学校のメリット、デメリットはどのようなものか。地域に応じた学校運営のあり方というのはどういうものかということをともに勉強しながら、教育委員会主導ではございますが、地域の声も聞きながら、地域と合意を形成しながら進めるべき課題であるというふうに認識しております。  したがいまして議員がおっしゃったように、今地域のそういう熱が高まっているということであれば、早急にそういう協議を進めて実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(玉川英樹)   藤原繁樹議員。 ○(藤原繁樹議員)   ありがとうございます。  それでは最後になりますけれども、今県下でも今年4月ですね、姫路の白鷺中学校が義務教育学校をされたということで、県下では2校目かなと思うのですけれども、導入されたところのお話を聞くと、非常にいい成果が出ているということをお聞きしております。ぜひとも設置に向けて、もともと市長から地元でのそういった形での設置について問いかけられた案件で、2期目の市長としてリーダーシップを発揮していただくのとトップダウンによりスピード感を持って取り組んでいけたらと私は思っているのですけれども、そのあたり、最後ですけれどもご意見いただけますか。 ○副議長(玉川英樹)   市長。
    ○市長(岡田康裕)   ありがとうございます。先ほど、教育指導部長とのやり取りの中でも出ておりましたように、以前、教育長と私とで北部の5小学校で学校の規模の今後のあり方についての懇談会を持たせていただきました。当時も確か両荘地区の方からだったと思うのですけれども、ご意見の中で、ただ賛成だ、反対というだけではなくて、もう少しいろいろな情報を提供してもらって、その会に参加してこられていなかった、例えばPTAの方だったり、そういう方ともう少し検討、勉強していきたいのですといったご意見の方もおられたと記憶しております。  そういう状況で、それ以後、オープンミーティング以外の地区別行政との懇談会などでも町内会長様らがおられるところで何度となく、「学校の規模がそのままで地域と一緒にやっていくほうがいいでしょうか、それとも規模をある程度大きくして環境を変えて地域の魅力としていけばいいのでしょうか」というようなことを何度か問いかけさせていただいているのですけれども、なかなかふわっとした状態ですと、それに対してご質問・ご意見がほとんどいただけないというようなことが何度かあったと記憶しております。  ですから、今後このことをより具体的に進めていこうと思いますと、私どももより一歩踏み込んだ、もう少し地域の方がイメージが湧くような内容にして、片方と決めてかからず、ある程度具体化しながら地域の方にもう一歩踏み込んで問いかけていくというようなステージに進んでいかなければいけないなというふうに現在考えております。  そういう中で教育委員会のほうからも答弁ありましたように、今後の地域とともにある学校づくり協議会といった会議体も設置されているはずですから、そういう場でぜひ、小中一貫校もそうですし、より新しい形態としての義務教育学校ですね、こういったことも含めてより皆さんで一緒に勉強会等重ねていただいて、最終的に10対0というふうな意見の分かれ方にならないのはもう、間違いないのですけれども、ある程度煮詰まってきたところでどちらかに向けて進んでいくということにしたいと思っています。  その段におきましては、私も教育委員会任せにするつもりはありませんし、もともと火をつけにいったのは私のほうだと思っていますから、場合によりましてはまたオープンミーティングという手法で自分も一緒にそこに、議論の場に行かせていただきたいと思っていますし、いずれにいたしましても、より多くの方々に一歩踏み込んで考えていただくということを重ねていかなければいけないなと思っております。  そういう意味におきましては、きょう平荘町の藤原議員さんと、上荘町の玉川副議長さんからご質問をいただいて答弁をさせていただくというのは、また一つ、1歩進んだのかなという気もしておりますし、ぜひまた、いろいろな意味で建設的に進めていきたいと思っておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長(玉川英樹)   次に、立花俊治議員。 ○(立花俊治議員) (登壇)   日本共産党の立花俊治でございます。よろしくお願いいたします。  大項目1、「健康で暮らしやすい加古川市の公共交通の整備等について」でございます。  9月市議会の質問で、財政状況を勘案してというフレーズの回答がありましたが、再質問の際にも発言しましたように、加古川市には平成29年度決算で財政調整基金64億円など、204.4億円もの一般会計基金残高があるとしています。さらに臨時財政対策債は、加古川市が平成29年度決算のポイントとしてホームページのPDFで紹介していますが、一般財源、国庫を補うため、投資的経費以外の経費にも当てられる特例として発行する地方債としてコメントし、あたかも370億円もの借金があるような説明をしていますが、宝塚市は先ほど紹介しました文言のあとに米印で、再度、臨時財政対策債の元利償金相当額については、その全額を後年度において地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっていますとの説明書きをしています。  加古川市が平成29年度の決算ポイントの11ページの記載に、宝塚市と同じような表現を追加すべきではなかろうかと思います。ウィキペディアの説明では、形式的には各地方公共団体の借入金となるが、実質的には元利償還金全額が後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源とみてよいともしています。  このように、加古川市には他市に劣らない公共交通システムを構築して、障がい者や高齢者のための対策を行う財力があると指摘させていただきますが、こうした立場を明確にして、以下、6つの小項目に沿って質問をしたいと思います。  小項目1、9月議会の段階では平岡東北部の公共交通アンケート結果が集約されていなくて、概要については大まかな答弁に終わっていますが、結果を受けての地元協議、JR東加古川駅との連結についての障害は何か、2019年度当初予算への展望について考え方を教えてください。  小項目2、平岡町では城の宮地域住民から、東西に走る路線バスが現在2時間に1本になっている、通院するにも不便で、利用価値がなく、利用客が減るという悪循環となっている、空気を運ぶような大型バスでなくてもよいので、少なくとも1時間に1本は走れるようにしてほしいとの要望を聞いており、もっともだと思いますが、加古川市地域公共交通会議の中で加古川市として市民の声を反映してほしいが、ご所見をお伺いいたします。  小項目3、別府町でも、別府ルートのかこバス運行についてはとても感謝をしている、しかし、尾上の松駅からの加古川中央市民病院行きライナーは無料で30分間隔、別府ルートの増便もぜひ、お願いしたい、利用客の増加の可能性も十分ある、こういうふうなご意見を伺っておりますので、増便に向けたご所見をお伺いいたします。  小項目4、現在ハリマ化成の西側北側を通っている路線で、南に向かう卸団地の停留所に歩道がなくて狭くて危険というご意見を聞いています。反対側、いわゆる西側には歩道があるので、停留所に至る横断歩道を設け、一旦停止標識を設けるなど、歩行者の安全確保をしてほしいとの市民要求がありますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。  また、水足のバス停から加古川駅に至る路線バスは1~2時間に1本、料金は230円ですが、長砂にある停留所から加古川駅に至るかこバスは1時間に2~3本、料金は200円です。ぜひともかこバスを新設してほしいとの要望を聞いておりますが、所見をお伺いします。  さらに、加古川駅から水足に向かう路線バスを1時間に1本は走らせてほしい、バス停で待っていると、かこバスが走っているところには乗客が並んで待っている、あれを見るととてもうらやましく思う、こういうこともおっしゃっておられます。  小項目5、たとえ公共交通が整備されていても、停留所まで行けない高齢者がたくさんいます。例えばこの人たちが病院などに行く場合は、家族や友人、あるいは民生委員など、多くの人の協力を得て、自家用車で行っていますが、最終的にはタクシーを利用せざるを得ない、高額の負担となっています。バス料金優待制度やタクシー利用券補助制度を設けるなど勘案し、早期にデマンドタクシー制度を実施してほしいとの要望があります。路線バスより費用対効果があると思います。これらの制度確立を来年度予算に計上するよう求めます。  また福祉タクシーは実質的にはデマンドタクシーと同じ性格を持っていますが、稲美町では500円の助成券72枚、神戸市も72枚、加古川市は48枚で他市より1万2,000円も少ないので、加古川市も同程度の助成を求めたいと思います。あわせて加古川市は所得制限を設けていますが、これも撤廃してほしいと考えています。  最後に小項目6として、加古川中央市民病院への病院ライナーは、加古川西の宝殿駅からは有料で200円、加古川駅と尾上の松からは無料、元東市民病院からはバスもなく、不公平であると病院難民の声がかまびすしく届いています。加古川市として加古川中央市民病院に最低、元あった東市民病院周辺からのライナー便新設を要求してほしいとの要望があるので、所見を伺いたいと思います。  以上でこちらからの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   立花俊治議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   「健康で暮らしやすい加古川市の公共交通の整備等について」のうち、「平岡町東北部地域のかこバスのルート等に関するアンケート結果と対応策について」ですが、平岡町東地区において実施したコミュニティ交通導入に関するアンケートの結果については、平岡団地などの土山駅から比較的離れた地域では、一定の利用が見込めるものの、加古川バイパスの南側の地域ではほとんど利用が見込めない状況でした。また、地域の狭い道路を通ることとなるため、車両のすれ違いや児童を初めとする歩行者の安全面を懸念する声が多く寄せられております。アンケート結果については関係町内会に対して説明を行い、現状ではすぐにコミュニティ交通を運行することは困難であるため、運行計画の見直しや地域内での合意形成が必要であることを伝えております。  次に、JR東加古川駅との連結についての障害事項につきましては、土山駅と東加古川駅間を運行する経路では加古川バイパスの側道が一方通行であることから、運行できるルートが限られます。また、踏切渋滞による定時性の阻害や、路線の延長が長いため事業の効率性が悪くなることなどから運行が困難であると考え、平岡東地区、平岡北地区をそれぞれ分離して、最寄り駅までの路線を検討することとなりました。現在、平岡北地区においても、平岡東地区と同様に検討を進めておりますが、路線案など、具体的な運行計画について、さまざまな意見があり、地元関係町内会での意見調整を行っている状況です。  現時点では、両地区ともに解決すべき課題が残っており、来年度中に運行を開始することは困難であると考えております。コミュニティ交通を将来にわたって持続していくためには、地域の皆様に利用され、定着させていくことが必要です。そのためにも、地域での意見調整やとりまとめは重要であり、市としましても引き続き地元町内会と連携しながら、導入の実現に向け協議してまいりたいと考えております。  次に、「既存バス路線への城の宮地域住民からの要望について」ですが、ご要望につきましてはあらためて運行事業者に直接お伝えしたいと思います。しかしながら、交通業界全体で乗務員不足が深刻化しており、本市も他市町と同様に、補助金の有無にかかわらず、利用者の少ない路線から、減便や路線の休止が進んでおり、車両を小型化しても乗務員が必要であることから、当該路線の増便は極めて困難であると考えております。  次に、「既存かこバス別府路線の増便について」ですが、乗務員不足等により、かこバスの運行台数をふやすことが困難となっております。今後、かこバス路線の再編を検討していく中で、乗客数や他の路線とのバランス等を考えながら、運行事業者と協議してまいりたいと考えております。  次に、「水足地域の市民のバス路線変更とかこバス路線の新設について」ですが、停留所の位置変更に関するご要望につきましては、運行事業者に直接お伝えしたいと思います。路線バスの増便に関するご要望につきましても、運行事業者へ要望いたしますが、乗務員不足等の理由により、困難であると思われます。また、かこバス路線の新設につきましては、当該路線を神姫バスが運行しており、同じ路線でダイヤの空いている時間だけ運行することはできないため、現状ではかこバス路線を新設することは考えておりません。  次に、「タクシー業界との連携でデマンドタクシー制度の早期導入について」ですが、現在、市では公共交通不便地域の解消を図るため、ジャンボタクシー車両を活用した定時定路線型のかこバスミニの整備を進めているところです。しかし、地域によっては住宅地が分散化していることや、利用目的により、ドア・ツー・ドアのサービスが適している場合もあると考えられます。今後、公共交通不便地域の解消を進めていくにあたり、デマンドタクシーなどの予約型の交通手段も選択肢の一つとして、地域の実情に合わせて検討してまいりたいと考えております。  次に、「中央市民病院への直行ライナー路線の新設について」ですが、加古川中央市民病院の開院に伴い、旧西市民病院側については、宝殿駅から中央市民病院までの2点間を結ぶ病院ライナーの運行を開始し、旧東市民病院側につきましては、かこバス東加古川ルートを平日1日あたり14便増便し、中央市民病院へのアクセスの充実を図っております。  加古川駅及び尾上の松駅から運行している無料バスにつきましては、地方独立行政法人加古川市民病院機構が独自に病院経営の中で運行しているものです。したがいまして、市から機構に対し、新たな無料シャトルバスの運行を要請することについては、地方独立行政法人の制度上、業務運営における機構の自主性に十分に配慮しなければならないことから、適当でないと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   福祉部長。 ○福祉部長(井部浩司)   「健康で暮らしやすい加古川市の公共交通の整備等について」のうち、「タクシー業界との連携でデマンドタクシー制度の早期導入について」ですが、重度障がい者の社会参加に対する支援という目的で助成している福祉タクシー券については、昨年度の公開事業評価において何らかの改善が必要であるという評価結果が多数を占めました。  その結果を受け、本市の公共交通施策や他の自治体の状況等を勘案しながら、障がい者の生活範囲の拡大と社会参画を促すための助成のあり方の検討を進めているところです。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   立花俊治議員。 ○(立花俊治議員)   答弁、ありがとうございました。平岡の東北部のルートの件なのですけれども、確かに私も現場に行って町内の人と話をしたら、軽でも土山のルートをすれ違うのは難しいなというのは実態として感じたのですけれども、先ほど、部長さんがおっしゃいました北部団地は利用オーケーで、南はコンセンサスができていないと。これは北部だけ先行して地域住民とのコンセンサスをして、ゴーサインをする。こういう選択肢はないのかどうか、まず1点目、お聞きしたいと思います。 ○副議長(玉川英樹)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   北部地域だけのコンセンサスでこの事業を進めることができないかというご質問だと思うのですけれども、北部地域の方が行きたい目的地は土山駅であったり、大型のスーパー等の店舗でございます。その間は例えば停留所なしで全く止まらずにそういうルートを設定するということにつきましては、これは北部地域の方だけではなくて、平岡東地区全体の地域の方々に愛着を持っていただいて利用していただくということを目的としておりますので、北部地域だけの合意形成で進めるというものではございません。 ○副議長(玉川英樹)   立花俊治議員。 ○(立花俊治議員)   それでは2つ目の再質問として、2回ほど運転手の確保問題についてご発言がございましたけれども、運転手が確保できないというのは、例えば2種免許の運転手が確保できないのか、低賃金でボランティア的な運転手が確保できないのか。先ほどのジャンボタクシー、かこバスミニですか、10人以下だったら1種免許でも可能だし、その辺の運転手確保の実情について教えていただきたいと思います。 ○副議長(玉川英樹)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   まずバス事業者のほうから、具体的には神姫バスなのですけれども、乗務員不足が非常に深刻な状況であるというふうに聞いております。会社としても2種免許の取得に対する措置であるとか雇用の問題、いろいろ検討されているようですけれども、なかなかなり手がないというのが実情のようです。  先ほど議員、おっしゃったように10人以下ですね、実際には10人乗りのジャンボタクシーといったものなのですが、このジャンボタクシーについては基本的にタクシー協会の事業者の方に協力していただいて、かこバスミニといったものを走らせておりますので、地域バスとは違いますので、ご了解いただきますようにお願いいたします。 ○副議長(玉川英樹)   立花俊治議員。 ○(立花俊治議員)   それでは質問を閉じるにあたって、実施に向けた検討、一層のご尽力をいただきますようお願いをして、2つの視点で意見を述べてまとめたいと思います。  第1は公共交通の空白地域、それからかこバスルートのある地域、ない地域、加古川中央市民病院行きのライナーが無料のルートと有料のルート、全くないエリア、こういう事実に行政として重く受け止めてほしいというのが1点目です。ここで憲法論議についてもしっかりとしておく必要があります。第14条は法の下に差別されない。22条は居住の自由をうたっていますし、13条では障がい者など個人の尊厳についても明確にしているところです。理事者サイドとしてはこうした3つの視点に留意をされて、来年度の予算編成に配慮するよう求めるものであります。  2つ目は冒頭にも触れましたが、加古川市は類似の宝塚市の基金残高100億円に比べて2倍の204.4億円積み重ねています。こうした地方自治体の基金残額に対して、ことし4月24日に開催されている経済財政諮問会議の議事録によりますと、サントリーの社長は、基金総額22兆円。これが国に戻るとプライマリーバランスの比率は2%変わる。大きな金額である。また、財政調整基金については景気変動に対応するものであるはずなのに、リーマンショック後も地方財政減収時にもふえ続けているのはおかしいと指摘しながら、地方にそんなに金があるのであれば、交付税を減らせという趣旨の発言をしていることが議事録としてネットに載っています。ため込めば国に取られる羽目になるのではないでしょうか。  もっと市民に還元して暮らしやすい加古川市にしようではありませんか。行政よし、市民よし、業界もよし。こうした心広い発想で政策展開をお願いして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   次に、西村雅文議員。 ○(西村雅文議員) (登壇)   皆さん、こんにちは。加古川市議会志政加古川の西村でございます。皆さん、大変お疲れだとは思いますけれども、きょうは私で最終でありますので、もう少し辛抱いただいて、ご答弁の内容によっては早く帰れるということでありますので、よろしくお願いいたします。  「公営住宅の課題について」であります。  国土交通省の住宅対策は、時代の流れとともに住宅の量の確保から質の向上へ、また住宅単体のハード面だけではなく、住まい方や住環境等のソフト面を含めた総合的な住宅政策へと転換が図られています。平成19年7月に施行されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これは住宅セーフティネット法といわれるものでありますが、においては、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世代等の住宅の確保に特に配慮を要する者、住宅確保要配慮者が位置付けられ、その対応として、公的賃貸住宅の供給及び民間賃貸住宅への円滑な入居等の施策が一体となった重層的かつ柔軟なセーフティネットの形成が必要とされてきています。  少子高齢化、世帯の小規模化、人口減少社会の本格的な到来といった時代の流れを踏まえ、将来を見据えた住宅ストックのマネジメントがますます重要となってきております。安全・安心の観点からは、障がい者や高齢者、子育て世帯等、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの導入や、防災に対する取り組み等が求められています。平成23年5月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、これはいわゆる地域主権一括法といわれるものでありますが、公布され、これに基づいた公営住宅法改正により、入居収入基準や整備基準の条例委任等の見直しが行われました。  また、平成21年3月に「公営住宅等長寿命化計画策定指針」、これは国交省からであります、が示され、公営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を実現するうえで、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減の観点から、従来以上に既存ストックの活用を重視した施策への転換が進められており、それに対応した取り組みが求められています。  公営住宅法の目的には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とございます。何度も改正、追記等はなされているものの、この法律は昭和26年6月、実に被占領期間中でありましたけれども、に制定されたものであり、67年前の法律が果たして現代社会にマッチしているのかどうかということは甚だ疑問に感じるところであります。民間空き家等を利活用し、公営住宅化することはさまざまな課題があるとは重々に承知しておりますが、空き家の増加が見込まれている中、公営住宅として利用することができれば、空き家対策全般においても有効な施策であるのではないかと思います。  また、市営住宅に入居時の問題として、連帯保証人の問題があり、社会情勢の変化、少子化による兄弟の減少、高齢化等により、なり手がなかなか見つからないという現象が起きています。これは民間、公営を問わず、住宅入居時だけではなく、金銭貸借やその他、諸所の契約時にも大きな課題となっております。国会においては民法改正による連帯保証人制度の改正ということの議論もなされておりますが、その中身は、無制限の保証契約から、限度額を定めた根保証契約に変更するというものでありまして、この場合は逆に、具体的な保証額が出てくることによって、ますますなり手がいなくなるということが懸念されるわけであります。  その対策として、民間の保証会社の利用が挙げられるわけでありますが、全国のデータを見てみますと、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会のデータでありますが、民間の賃貸契約では保証会社を利用するケースが、平成22年は約40%であったのが、平成26年には約60%にまでふえております。平成29年度末におきましては、まだ正確な数字は出ておりませんが、70%は超えるのではないかという推計が出ております。  国においては、本年3月18日に閣議決定されました住生活基本計画に位置付けられた、住宅セーフティネット機能の具体的検討を行うために設置されました社会資本整備審議会、住宅宅地分科会の新たな住宅セーフティネット検討小委員会で、「住宅セーフティを巡る現状と課題」と題して、保証会社の問題や、身寄りのない入居者の葬儀や家財の整理サービスについて、議題として取り上げられております。この保証会社の利用も急増していることから、その指導監督についてどのように行っていくのかということも課題になっておりまして、新たな住宅セーフティネット検討小委員会では、登録制度にしてはどうかということも提言されているところであります。さらにこれは民間だけではなく、公営住宅におきましても今後、現実味を帯びてくるのではないかということになっておりまして、国としては都道府県単位での公的な保証会社の設置等の課題もあるのではないかということも、この小委員会の中で議論されているわけであります。  また、そもそも住宅困窮者のための制度である公営住宅の入所条件に連帯保証人制度があること自体、おかしいという意見もありまして、UR都市機構、独立行政法人都市再生機構ではすでに連帯保証人なしで入居ができるようになっております。市営住宅に入居する場合、加古川市では加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例で、一部の有資格者に限って連帯保証人を免除していただいておりますが、UR賃貸住宅のように、一律、連帯保証人不要とすることや、民間保証会社を利用するといった検討も必要なのではないかと考えるところであります。  また、同じく空き家の増加と入居者の高齢化が大きな原因となって、地域のコミュニティが希薄になっていて、自治会や管理組合等の役員のなり手がいないという問題もあり、それが治安の悪化にもつながりかねないという側面もございます。  また一方では、社宅や社員寮の確保に苦慮している企業が多くあることもよくお聞きしているところでありまして、この需要と供給のマッチングを何とか工夫してできないものか考えるところであります。先日、兵庫県中小企業家同友会の役員の皆さんと協議する機会があったのですが、加古川市に低廉な住宅や住居が社宅や社員寮として確保できれば、加古川市内に進出を検討している企業は複数あり、入居者である社員に対して、企業及び代表者が連帯保証人となりうることは当然のことでありますし、また、町内会など、地域活動に対する積極的な参加を義務付けるということも十分に考えているということでありました。このマッチングがうまくいけば、多くの問題が解決されることになると思います。公営住宅の課題についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、小項目の1点目でありますが、「入居状況について」お伺いをしたいと存じます。  入居率及び空き家率と、また、近年の動向等についてご教示いただきたいと思います。  次に、小項目2点目、「加古川市内資産の有効な利活用について」。  市営住宅の募集方法や募集回数、その他空き家対策について現在取り組まれていることをお伺いいたします。次に、民間空き家を市で借り上げるか又は購入し、企業等へ賃貸する等の施策は企業誘致や人口減少対策、あるいはUターン施策としても有効なのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  次に小項目の3点目、「入居者の高齢化対策について」。  入居者の高齢化対策について、現在取り組まれていることをお伺いいたします。また、高齢化に伴い、連帯保証人の確保が困難な応募者がふえていますが、その対策についてもお伺いいたします。  最後に小項目4点目、「企業や各種団体等との賃貸契約の可能性について」。  入居者や応募の少ないところ等を廃止して、公営住宅法の枠から外して、企業等の社宅や社員寮にするなど、新しい取り組みの提案に対してのご見解をお伺いいたします。  以上で最初の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   西村雅文議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   「公営住宅の課題について」のうち、「入居状況について」ですが、平成29年度末の市営住宅の入居戸数は557戸、空き住戸数は232戸です。また入居率は70.6%、空き住戸率は29.4%となっております。近年の入居率等の動向としましては、入居率の低下が続いており、平成25年度末から4年間で13.7ポイント下がり、空き住戸数は108戸の増加となっています。
     次に「加古川市内資産の有効な利活用について」ですが、市営住宅の募集は通年で受け付け順とする常時募集と、原則として6月に募集し、抽選により入居者を決定する抽選募集があります。常時募集については、入居申し込み順に空き住戸があれば修繕を行った後、入居することができます。従来は神野南山住宅、東神吉住宅の2団地のみ常時募集をしておりましたが、今年度から南備後住宅など、新たに4団地ふやして6団地で常時募集を行っております。  また、抽選募集についても、従来、6月の年1回の募集であったものを、昨年度は6月、10月の年2回の募集を行いました。今年度は6月に抽選募集を行い、募集枠全てに申し込みがありましたので再募集は行っておりませんが、入居希望の多い住宅に空きができた場合は、再度の抽選募集を実施してまいります。今後も、空き住戸や入居申し込みの状況に応じて先行して修繕を行うなど、空き住戸の減少に向け、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、「入居者の高齢化対策について」ですが、高齢者が入居の半数を占める中、市としても高齢化対策は早急に取り組まなければならない課題であり、入居者が安心して生活できるように住環境を整えていく必要があると考えております。現在、バリアフリー化につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、土山住宅へのエレベーターの設置改修工事の事業化に向けて準備を進めているところです。その他、個々の居室内の段差の解消、洗面所や浴室の改修、手すりの設置などについては、修繕、改修時に順次実施してまいります。また、高齢化に伴い、入居者が歩行困難になるなど、日常生活に支障をきたす方が増加しています。特に3階以上の上層階に入居されている場合には、階段の上り下りが困難となる事例もあり、空き住戸の活用を図る上でも、既入居者の低層階への住み替えについて、早急に対応してまいりたいと考えております。  次に、高齢者世帯がふえ、頼る親族がいなくなることで、連帯保証人の確保が困難となる方がふえていることは認識しております。高齢者世帯だけでなく連帯保証人を確保することが困難な方については、個々の事情を確認した上で対応してまいりたいと考えております。また、民間賃貸住宅においては、民間信用保証会社による債務保証が増加していることも承知しております。しかしながら、保証会社による債務保証については、家賃の滞納が3カ月以上になると、退去に向けた法手続きの対象となるなど、入居者にとって厳しい条件となることから、その導入については慎重に検討してまいります。なお、連帯保証人については平成32年4月1日を施行日とする法改正がなされており、公営住宅における連帯保証人制度についても見直しが必要となっております。今後は、国、県等の動向を注視しながら、連帯保証人のあり方について検討を進めてまいります。  次に、「企業や各種団体等との賃貸契約の可能性について」ですが、加古川市の住宅政策の根幹となる「加古川市住生活基本計画」を次年度に更新策定することと合わせ、市営住宅のあり方と整備方針を定める「加古川市公営住宅等長寿命化計画」も更新策定することとしており、現在、これらの計画策定に向け、市内賃貸住宅の需要と供給の実態や市営住宅に対するニーズなどの基礎調査を実施しております。この調査結果を受けて策定する計画の中で、市営住宅として存続させるものは公営住宅法の規定が適用されるため、企業や各種団体への貸し付けや売却などはできません。一方、必要性が低く、廃止となる施設については地域課題やさまざまなニーズを踏まえ、その後の利活用の方法について調査・研究を進めてまいります。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   産業経済部長。 ○産業経済部長(小野享平)   「公営住宅の課題について」のうち、「加古川市内資産の有効な利活用について」ですが、本市は人口減少、転出超過の状況にあり、この状況を打開するためには企業誘致やUJIターンなどの施策は重要と考えております。特にUJIターンを促進するため、他市においては移住する勤労者に対し民間賃貸住宅の賃料補助に取り組まれている事例も見受けられます。  しかしながら、企業誘致のために、行政が空き家を購入しまたは借り上げ、企業に貸し付けることについては、その管理運営などの課題も想定されるため、現状では難しいものと考えますが、ご指摘の企業誘致や人口減少対策は非常に重要なテーマであることから、引き続き検討を加えてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長(玉川英樹)   西村雅文議員。 ○(西村雅文議員)   まず、小項目1点目の入居状況を詳しく教えていただいてありがとうございます。これは、近年の動向を見て、13.7ポイント低下しているという、これは非常によろしくないと思いますけれども、ただ加古川市だけではないので、これは全国的な地方、地域における現象でありますので、決して悲観する必要はないというふうに僕は思っています。  ただ、だからこそ冒頭申し上げましたように、国のほうでは全国を見て、大きくカーブを切ろうとしているわけでありまして、その認識は基本的なところで必要なのではないかというふうに思っています。  諸般のことについて、県及び国のほうと協議を進めながらというご答弁もいただきましたので、そこの部分はしっかり押さえていただきながら、先手を打つ形で物事を考えていただいたらありがたいなというふうに思います。  2点目の、募集方法、対策等につきましても、修繕工事の先取りとか、あるいは募集回数をふやしていただいたと、非常に感謝を申し上げたいというふうに思います。そこの部分は引き続き推進をしていただきますようにお願いを申し上げます。  民間の空き家を市で借り上げる、もしくは購入してというところで、管理運営の部分での問題があると。それは当然のことだろうというふうに思いますけれども、全国至るところでさまざまな先進事例がございます。ですから、絶対加古川でできないということではなかろうというふうにも思うのです。ですから、できない理由はたくさんあるでしょうけれども、やれる方法を考えるのが大切なのではないかというふうに思いますので、その辺をお願いしたいというふうに思います。  それから、高齢化対策についてでありますけれども、まさに途中おっしゃったように、高齢化して、もう4階、5階に上がるのは大変だと。同じ団地で1階、2階が空いているのに移れないのだとよくお聞きしたりするのですけれども、それは条例上の問題か何かあるのですか。どうですか。ぱっぱとできない理由は何ですか。早急に移れない理由を教えてください。 ○副議長(玉川英樹)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   上層階の方を下の階へというお話なのですが、実際運用上は可能と思われますので、できる限り早い段階でそういったことが可能となるように、手続き等検討してまいりたいと思います。特に条例上の縛りとかそういったものがあるわけではございません。 ○副議長(玉川英樹)   西村雅文議員。 ○(西村雅文議員)   それでしたら安心しました。聞くところによると、下の階に住んでいる方と直接話して当事者同士の同意があったら交代で部屋をかわれるというような話も聞いたのですが、そういうことではないですね。 ○副議長(玉川英樹)   都市計画部長。 ○都市計画部長(中田直文)   現時点では当事者同士に任せて、市は何も関与しないということではなくて、あくまで下の階に空きができたらとか、そういった形でできるだけトラブルのないような形で進めていきたいと思います。 ○副議長(玉川英樹)   西村雅文議員。 ○(西村雅文議員)   まさにそのことを申し上げたいわけです。ちょっと勝手に話をしてくれというものどうなのかと思うのです。もちろん空き家があったときにそこに移れるようにお願いしたいというふうに思います。  先日、皆さん、ご承知のように出入国管理法というのが可決をいたしまして、加古川市の中小零細企業というのは慢性的な人材不足にあえいでいる企業が非常に多くあるわけです。といたしますと、外国人を今後雇用するケースがふえてくることが予測されるわけであります。そうされますと、当然外国人労働者等の住居の問題が出てくるわけでありまして、そうなってから考えるというのではなくて、先ほどもございましたけれども、国の動向なども読みながら調査研究を重ねて、先手先手と働きかけた施策が必要なのではないかということを提言させていただいて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(玉川英樹)   以上で、本日の日程は全て終了しました。  あす12月6日、午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。  本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                                   (午後 4時47分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する  平成  年  月  日   加古川市議会議長   加古川市議会副議長   会議録署名議員    同...