○
井部福祉部長 かねてより
民間移管に向けて調整させていただきました加古川市
知的障害者総合支援センターについて、その具体的な手続として
公募型ヒアリング調査、いわゆる
サウンディング調査を実施することにつきまして8月の
常任委員会で
報告させていただきました。本日は、その実施結果につきまして、所管の障がい
者支援課から
報告させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
○村井障がい
者支援課副
課長 (資料により
報告)
○
西村雅文委員長 理事者からの
報告は終わりました。ただいまの
報告につきましてご
質問等をお受けします。
○
落合誠委員 多くの方から
意見や提案を求めるということで、多分、多くのところにご案内をされているとは思いますが、ちなみにどれぐらいのところに案内された結果、関心があってしっかりと答えていただいたのがこの2者なのかということを確認させてください。
○村井障がい
者支援課副
課長 今回、2者に回答をいただいていますが、周知といたしまして、もちろん
ホームページ上で掲載をさせていただくとともに、市内で
施設入所支援を行っています複数の
事業者に対しましては、こちらのほうから直接お電話をさせていただきました。このたびこういった
サウンディングをさせていただくといった
内容をご説明させていただいた上で、ご
意見をいただけたらという話をさせていただきました。
○
落合誠委員 ちなみに、何者にそのようなご案内をされたのか、お願いします。
○村井障がい
者支援課副
課長 こちらのほうから連絡をさせていただきましたのは4者です。
○
村上孝義委員 確認になりますけれども、実際にこの後、
公募条件の整理をしていくことになるのですが、資料の5の実施結果、1から4まで全部そのまま
公募条件にするとなると気になるところがあるのです。1の
事業者の
条件を、市内または
東播磨圏域に拠点を有する法人に限定してしまうのかということが気になっています。例えば神戸とか、それ以外のところの
事業者なら最初から応募できないことになりますので、その辺がどうかということです。3の
不動産の
取り扱いには、土地は
無償貸与で30年間、建物は
無償譲渡となっていますが、公設民営的な
民営化もあるかと思いますし、ここにあるような完全な
民営化など、いろんな方法があると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。先ほどの1の
事業者の
条件に合致しなければならない場合は、今回、回答があった2者だけになるのかという気もするのですけれども、もし回答がなかった2者以外から、
公募条件に合うから応募したいということがあった場合には、この2者以外でも応募ができるような形になるのかどうか、気になります。どのようにお考えでしょうか。
○村井障がい
者支援課副
課長 まず、ご
質問をいただきました
事業者の
条件の項目ですが、市内または
東播磨圏域に拠点を有する法人ということで、今回、ご
意見をいただいていますので、あくまでもそれを参考にさせていただいた上で
公募条件の整理をさせていただきたいと考えています。
内容としましては地域の状況などをわかっている
事業者であってほしいということがご
意見としてありましたということです。また、
不動産の
取り扱いに30年間と書いてありますが、こちらの
実施要項の素案の中に、市の
公有財産規則で30年間という形をとっていますので、少なくとも30年間について無償で貸与という
内容となっています。ご
意見としてありましたのは、
事業者としましては、譲渡を受けてからの
施設の
改修費用や修繕などもありますし、また、
社会福祉法人の
制度改革もありまして、
社会福祉法人が有しています資産の部分につきましては、
内部留保の部分を使うようにという改正になっていますので、そういった
意味合いも込めてのいろんなお話があったということになっています。
○
村上孝義委員 今回
サウンディングに対応していただいたのは2者ですけれども、2者以外の関係ない
事業者が
公募条件に合えば応募する
可能性がありますが、それは認めるという方向なのか、今の2者で
条件をつくってしまって、その2者以外は応募できないということになるのか、どうなのでしょうかということなのですが。
○村井障がい
者支援課副
課長 こちらは
公募条件を整理する中でのご
意見として伺いましたので、実際に公募をする際に、こちらが決めました
公募条件について、できるということであれば、それを拒むということではないと考えています。
○
松本裕之委員 先ほどこちらから電話で連絡されたのは市内4者と言われましたけれども、4者に絞った理由というのは何かあるんですか。
○村井障がい
者支援課副
課長 施設利用者がいらっしゃいますので、同じ状況で移管していきたいという思いがありますので、
施設を健全にかつ安全、安心に運営をしていただくという
意味合いで、
施設入所支援を行っている
施設を重視させていただいてお
声かけをさせていただきました。
○
松本裕之委員 答えられる範囲で構わないのですが、この2者はその4者の中に入っているのですか。本当は2者の名前がわかればいいんですけれども、それは難しいと思うので、例えばその4者の中に1者入っていますとか、そしてもう1者は市外とか、
東播磨地域とか、
東播磨地域以外とか、その辺ぐらいはお答えは可能ですか。
○村井障がい
者支援課副
課長 実施要項の中で、
事業者につきましては公表はしないと明記していますので、
事業者のお名前は控えさせていただきたいと思います。ご
質問のありました4者の中に入っているかということになりますと、入っています。地域というご
質問でしたが、
実施要項では、
入所施設や
生活介護等々の
サービスを提供していただける
施設ということでご案内をさせていただいていますので、その
事業者が
社会福祉法人である、もしくは
社会福祉法人として手を挙げていこうという団体であるということで、ご了解をいただけたらと思います。
○
落合誠委員 先ほど、このご
意見はあくまで参考ということだったと思いますけれども、今後、平成31年度に公募されるという
条件が出てくると思いますが、この
委員会で再度確認があるのかないのかだけお願いします。
○村井障がい
者支援課副
課長 今回のこういったご
意見を踏まえまして、庁内だけではなく外部の方の
意見を聞きながら、
公募条件の整理を進めさせていただいた上で、また
報告をさせていただけたらと思っています。
○
中村亮太委員 確認をさせていただきたいのですが、前回も
報告いただきましたけれども、今回の
サウンディングの目的をもう一度お願いします。
○村井障がい
者支援課副
課長 8月の時点で
公募型ヒアリング調査(
サウンディング)をするということで、
ホームページ上にも掲載させていただきました。
民間活力の活用を図るということを目的としまして、当
センターにつきましては
民営化を図っていきたいということで、
民間事業者の方からのご
意見やご提案を踏まえまして
実現性の高い
公募条件の整備を進めていきたいということで、
公募型ヒアリング調査という形でさせていただいています。
○
中村亮太委員 私はこの
実現性の高いというところがポイントだと思います。
条件を今後またいろいろ考えられると思いますが、そうした場合に、市内4者がその
条件にかかってきて、それで
実現性の高さというものが担保できるのかということで、疑問に思う部分もあります。今後、
公募条件を整理されるときに、その他いいことをやっている
事業者が、市外、
東播磨圏域以外にもあるはずだろうと思うんです。
条件をもし限定してしまうと、今運営している
事業者などに絞られてしまうわけです。そうしますと、
実現性というのがどこまで担保されるのか、
公平性というのは担保できるのかというところになってくると思います。今後の
条件を考えていく中で、市外の調査もされるということでしょうか。その
あたりのお考えはいかがですか。
○村井障がい
者支援課副
課長 まず、
実現性の高い
公募条件の整理といったところなのですけれども、
入所者を含めました
利用者の方の障がい者の特性もありますので、
支援などができる
事業者でないと、今後安定してやっていってもらえないのでは、というところが
条件としては必ずあると考えています。ですので、他市で同じような
施設をされているところについても確認をさせていただいているところですが、いろんな
条件を含めて、
公募条件に全て入れてしまえるかどうかというところにつきましては、先ほど申しましたけれども、外部の
委員の
意見も聞きながら整理していきたいと考えています。
○
中村亮太委員 今の
入所者とか地域の状況というのを理解していただいたら当然べストだと思いますが、それ
プラス運営上一番いいのは何かというのがあると思いますので、その
あたりを踏まえて
条件というものは決めていただかなければ、
公平性という部分に疑義が出てくるといけないと思います。
公募条件の整理に関してはより広くお考えいただきたいと思います。
○
松本裕之委員 実施結果が4項目あるんですけれども、これと10月22日に公表される
内容とは全く同一のものという理解でよろしいですね。
○村井障がい
者支援課副
課長 公表するに至っては、
意見をいただいた
事業者にも確認をさせていただいて、ほぼこの
内容で公表していきたいと考えています。
○神戸障がい
者支援課長 基本的には、これと同じ
内容で公表していきたいと考えているところです。これは
事業者からいただいた
提案内容をまとめたものですので、実は
個別ヒアリングの
内容が記載されていません。
事業者から
個別ヒアリングでいただいた
内容を追加するということはあるかもしれませんけれども、基本的にはこの
内容で公表していきたいと考えています。
○
松本裕之委員 今、
個別ヒアリングの
内容は、少しでも言っていただくことは難しいですか。
○神戸障がい
者支援課長 2
事業者の
ヒアリングを行いましたけれども、障がいの特性というのが
個々ばらばらで、その
支援を引き継ぐというのは非常に難しいということが改めてわかったところです。
支援方法が
事業者によっていろいろ違いますけれども、その方法を、
保護者や
利用者などをきっちり理解した上で引き継ぐ、もしくはかえる、ということが大事だということが改めてわかったということです。
○
西村雅文委員長 ほかにありませんか。
(「なし」の声あり)
○
西村雅文委員長 この件につきましての
質疑等はこれで終了します。
理事者入れかえのため、しばらくの間休憩します。
(休憩 10時14分)
(再開 10時16分)
◎
所管事務調査 ESCO事業について
○
西村雅文委員長 再開します。それでは、冒頭に
小林委員から
質問がありました
ESCO事業についてを議題とします。
小林委員、再度ご
質問をお願いします。
○
小林直樹委員 再度ご
質問させていただきます。
ESCO事業については、冒頭に申し上げましたけれども、平成22年度に導入が可能かどうかという調査から始まりまして、平成27年4月から
サービスが開始されました。実際に3年半たった中で、
ESCO事業については、
予算委員会、
決算委員会、
常任委員会の
報告等で
さまざま質疑がありました。新しい
委員の方もいらっしゃいますし、改めて
共通理解を図るという意味で、
ESCO事業の概要とか、導入までの経緯、また
委員会ではあったんですけれども、ウェルネスパークに選定した
理由等、ほかの
施設への導入の
可能性や検討、またこの
事業を導入した効果、また今後の
課題等、ご説明願えたらと思います。
○
西村雅文委員長 それでは、ただいまのご
質問に対する答弁を求めます。
○
松尾環境政策課副
課長 (資料により
報告)
○
西村雅文委員長 それでは、ご
質問等をお受けします。まず
小林委員、何かありますか。
○
小林直樹委員 資料もつけていただいて、詳しい説明をありがとうございます。説明はほとんどしていただきましたので、私のほうからは、ほとんどないんですけれども、1点お願いします。ことしの9月の
委員会でベースラインの見直しという
意見もありましたが、その時点では分析できるデータ、資料などがないので見直しの検討はまだこれからということだったんですけれども、それ以降、分析できる資料とかデータが整ったのか、また整う時期など、
報告の時期がわかりましたらお願いします。
○
松尾環境政策課副
課長 現状、ベースラインの見直しにつきまして、
事業者から提案を伺っています。仕様が大きく変わった部屋がありまして、これまでイベントや講座があるときに使っていた部屋を、24時間ではないのですが、常時、
施設があいている時間帯にリラクゼーションルームとして開放するような部屋に、使用の仕方を変更したということを聞いています。その結果、空調設備の利用時間が大幅に伸びているということを聞いています。その空調時間の伸びに対しまして、当然、一定程度、光熱水費にも影響があると考えられますので、現状では、利用時間が伸びたという資料は提供を受けているところですが、その後、利用時間が光熱水費のほうにどの程度影響があったのかということを今検証している段階であります。その検証が整って一定のベースラインの見直しに値するような数値、データが出そろいましたら、ベースラインの検討を具体的に進めていきたいと考えています。その場合には、
常任委員会でもまたあらかじめご
報告できたらと考えています。
○
小林直樹委員 まだ明確な時期はわからないですが、また
報告をよろしくお願いします。
環境の概要にも
ESCO事業について載せていただきまして、特にCO2も微量ですけれども、だんだんふえてきている状況ですね。この
事業はいい
事業ですし、注目されている
事業ですので、途中で頓挫はしない、継続していただけるものと思いますが、この
事業を導入したことで成果が出て、これから可能であればほかの
施設に導入していけるような、そういう
事業にしていただきたいと思いますので、
意見ですけれども、よろしくお願いします。
○
落合誠委員 1点だけ確認なのですが、契約期間が9年ということになっていて、契約締結時の書面には、こういう外的要因に対して今後こうするというのは記載されているのかどうかだけお願いします。
○
松尾環境政策課副
課長 省エネルギー
サービス契約書に、ベースラインの見直しに関する記載がありまして、気象
条件等の著しい変動があった場合に見直しを行うということになっています。ただ、著しいという
内容はどこまでかということは明確に記載されていませんでして、この件について両者で協議しながら進めていく必要があるという状況になっています。
○
落合誠委員 本当に夏は暑かったりするので、その契約であれば、まだ契約期間が長くあるので、今後の変更等も含めてよりよい
環境にしていくという前提で変更もあり得ると解釈したらよろしいですか。
○
松尾環境政策課副
課長 先ほど課題のところでも申し上げましたが、
ESCO事業者の責に帰さない部分で大きな影響を受けるような要素もたくさんありますので、そういった部分を踏まえて今後の見直しも必要と考えています。従前から
ESCO事業者からは、ジムの
利用者が増加しているという申し入れもありまして、その分も継続して調査をしているところであります。その件と、先ほども
委員からありましたが、酷暑やかなり寒いといった気象変動が非常に大きいというのが特に最近の状況だと思いますので、そういったことにある程度対応していかないと
ESCO事業者のリスクが非常に高くなり過ぎるということもありますので、前向きに考えていく必要があると考えています。
○
松本裕之委員 9年後のことを確認させていただきます。削減保証額がなくなるのですが、
光熱費が少しずつ上がっているようですけれども、約6,800万円というベースラインとの関係で、当然下回ると思いますが、その辺はどんな想定をされていますでしょうか。
○
松尾環境政策課副
課長 ベースラインにつきましては、当時の単価で計算しているというのもありまして、単価については電気代も含めて、特に灯油代などが大きく上下移動するということから、効果額はそのときの燃料費によって、最終的な支払い額という意味では変わってくる部分があります。今後の見込みというのは、その状況次第になると考えています。現状、削減のエネルギー使用量自体が達成しない部分もありますので、その分は当然9年間を経過後も状況が変わらなければ、その状況が継続される
可能性はあるとは思います。
ESCO事業者も、大きな工事は費用の面もあり、なかなか難しいのですが、小さな費用で済むものについては、細かなチューニングを常々続けているというのも聞いていますので、そういった
内容を加味しながら
事業を進めていきたいと考えています。
○
松本裕之委員 もう一点だけですけれども、9年後の保守関係のお話などはされている状態ですか。今後の状況によりますが、それによって合算の額が影響されると思うんですけれども、その辺の考え方など、わかる範囲でお願いします。
○
松尾環境政策課副
課長 9年後以降の保守に関しては、まだそういったお話はしておりません。これまでESCOの中には、保守管理、維持管理も含めて包括で契約されているということでありまして、従前、旧の
施設で行っていた保守管理費用は減額という形にはさせていただいてはいるんですけれども、9年後以降の分については今後の協議事項ということで、現状ではまだ何も協議は進めていないところです。
○
西村雅文委員長 ほかありませんか。
(「なし」の声あり)