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1. 加古川市議会 2018-10-17
   平成30年総務教育常任委員会（10月17日）

   
   取得元: 加古川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成30年総務教育常任委員会（10月17日） 　　　　　　　　　　　　　総務教育常任委員会　会議録 　 ＜開催日時・場所＞ 日時：平成30年10月17日（水）　　　開会　９時28分 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時23分 場所：第４委員会室 ＜議事日程＞ １　所管事務調査 【企画部】 ・加古川市、加古川商工会議所及び但陽信用金庫の包括連携に関する協定について ・平成31年度予算編成方針について 【教育委員会】 ・平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について ・（仮称）日岡山学校給食センター整備及び運営事業の落札者について ・第２回加古川市いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について ＜委員出席状況＞ １　出席した委員
   　　委員長　　山本一郎 　　副委員長　野村明広 　　委員　　　岸本建樹　　山本賢吾　　織田正樹　　井上恭子 　　　　　　　鍔木良子　　木谷万里　　相良大悟　　井上隆司 ２　欠席した委員 　　なし ＜会議録＞ ○山本一郎委員長　　　ただいまより、総務教育常任委員会を開会いたします。本日は議事に先立ちまして、10月１日付人事異動のあった理事者の方に自己紹介をいただきます。参考としまして、お手元に理事者名簿をお配りしておりますので、ご参照ください。それでは、機構順に順次お願いいたします。 　　　　　　　　（秘書室⇒企画部⇒教育総務部　の順に自己紹介） ○山本一郎委員長　　　本日の議事については、お手元の日程表に基づき進めてまいります。次に、本委員会の所管事務の質問事項の聴取をいたします。あらかじめ委員の方から質問したい旨の申し出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら、挙手の上、発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○山本一郎委員長　　　質問事項の聴取は以上といたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休憩　９時29分） 　　　　　　　　　　　　（再開　９時31分） 　　　◎所管事務調査　加古川市、加古川商工会議所及び但陽信用金庫の包括連携に関する協定について ○山本一郎委員長　　　再開します。企画部から報告２件のうち、加古川市、加古川商工会議所及び但陽信用金庫の包括連携に関する協定について報告をお願いします。 ○井ノ口企画部長　　　このたび本市では加古川商工会議所と但陽信用金庫との包括連携に関する協定を締結させていただきました。このことにつきまして、政策企画課より、資料に基づいて報告させていただきます。 ○藤田政策企画課地方創生担当副課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告が終わりました。ただいまの報告につきましてご質問等をお受けいたします。 ○織田正樹委員　　　地域課題の解決に向けて具体的に検討していくということだったと思うのですけれども、加古川市として何を目指しているのか、何をしようとしているのか、地域産業の活性化とか、低金利で貸し出しできるのかというようなところなど、もう少し具体的に教えてください。 ○藤田政策企画課地方創生担当副課長　　　具体的な内容につきましては、今後の検討ということになっておりますが、基本的に連携協力事項として掲げております事項につきましては、地方創生の目的に係る事項としております。地方創生は、国におきましても行政だけではなく産官学金労言などさまざまな人との協力、参画が重要ということで、加古川市においても、まち・ひと・しごと創生戦略会議には商工会議所、但陽信用金庫に参画いただいておりますが、より深く、具体的な内容を詰めるということで、この連携を活用していきたいと考えております。先ほどの低金利の金融機関のサービスの提供ということにつきましても、但陽信用金庫からある程度話が出ている部分もあります。ただ、具体的な内容はまだ詰められていない部分もありますので、対象を子育て世帯に絞ったりといった検討ということも範囲の中には入っております。 ○織田正樹委員　　　加古川市としての利点というか、何ができるのかというようなことを、もう少し詳しく知りたいのと、あと、今後についてはどのような頻度で検討を行うのかというところもお願いします。 ○藤田政策企画課地方創生担当副課長　　　具体的な内容としましては、今、但陽信用金庫が行っている、購買を促進するような地元企業の強化の部分での事業者向けセミナーがありますので、まず地域産業の活性化の観点から、そういったものをより強化して取り組むというようなことが具体的な内容として上がっています。検討の頻度については、まだ具体的には定まっていないのですけれども、ある程度スピード感を持って事業化を検討する必要があると思っておりますので、月単位になるのかわかりませんが、事業の具体的なことがある程度整ってきたら頻度を高めていくというような、形式的なものではなく膝を突き合わせた担当者会議のようなものを三者で行っていきたいということで、話をしております。 ○井上隆司委員　　　協定書の中で、連携協力の窓口の設置ということがありますが、市と但陽信用金庫と商工会議所の三者がそれぞれ窓口をつくるということですか。もとになるところがどこかにあるのですか。どこに、どういうふうに窓口をつくるのかお尋ねします。 ○藤田政策企画課地方創生担当副課長　　　三者それぞれの担当の窓口を設けるということにしております。やはり、包括連携という形で範囲が広くなりますので、一番窓口が多くなるのは行政である加古川市になるかと思います。そういう意味で、政策企画課が窓口になりまして、関連部署等をある程度巻き込んでいくという形になっていくかと思います。商工会議所、但陽信用金庫につきましても、それぞれの担当者を定めていただいて、そこがまず中心になって進めていくというように考えております。 ○木谷万里委員　　　理解しようとしているのですけれども、やはり何をするのかがよく見えないというのがあります。具体的に企業支援をしていくようなことをするのか、それぞれいろいろな分野にまたがっていて部会のようなものをつくってするのか、また、例えば、地域産業活性化で、今、但陽信用金庫が事業者向けセミナーを行っているということですが、それに対してどういう目標が活性化になるのか、これらを一度にやるのかなどわからないところがあります。ですので、目標というようなものを目に見える形にできるのかどうか、お尋ねします。 ○藤田政策企画課地方創生担当副課長　　　包括連携になりますので、範囲が広くなっております。連携協力事項の６項目のうち、まず地域産業の活性化につきましては、但陽信用金庫も商工会議所も本来取り組まれている強い部分かと思います。三者が連携し、地元の企業を支えていくということが、各自治体で進んでいる部分もあります。また、連携協力事項に市政に係る情報発信とありますが、情報の一元化については、今もある程度されている部分もありますが、どういった見せ方をするのか、行政だけではシティプロモーションにしろ、各施策のＰＲにしろ、不足する部分がございます。今進めようとしている、結婚から子育てまでずっと応援するまちブランディング緊急プロジェクトにつきましては、行政だけではなく、いろいろな団体の方にシティプロモーションを協力いただいて、加古川市を盛り上げていくということを掲げておりますので、その一環としての取り組みという観点も持っております。例えば、シティプロモーションにつきましても、商工会議所、但陽信用金庫はそれぞれいろいろな店舗や企業と関係がございますので、行政だけでなく、今まで以上に協力をお願いしていきたいと考えております。得意の分野をさらに深めるという取り組みと、行政の枠を越えてシティプロモーションをしていくといった、これから深めていきたい取り組みがあると考えております。具体的な内容は、これから検討するということでご理解いただけたらと思います。 ○山本賢吾委員　　　これは結局、何かをしようとするときに、但陽信用金庫や商工会議所に個別に協力を仰ぐのではなく、結局こういう形で全ての分野について三者で結んでいれば、これに基づいて全ての事業をそこに乗せて、お互いに協力するということで、協定を結ばれるという理解でよろしいですか。 ○藤田政策企画課地方創生担当副課長　　　ある程度協定という枠組みになることで、いろいろな団体の方と協力していくときに、協力をお願いしやすい部分もありますので、市としてもこの協定を活用していきたいと考えております。 ○鍔木良子委員　　　第６条守秘義務のところで、相手方から知り得た秘密を漏らしてはならないとあるのですけれども、この秘密というのは具体的に決まっているのでしょうか。 ○藤田政策企画課地方創生担当副課長　　　守秘義務は、ある程度情報として協定書で規定していくものになると思います。市民の個人情報というのは考えにくいのですけれども、会議で話し合う中で法人情報がある場合などは、この協定外には出していかないということで考えられます。 ○山本一郎委員長　　　この件についてご質問等はこれで終結いたします。 　　　◎所管事務調査　平成31年度予算編成方針について ○山本一郎委員長　　　平成31年度予算編成方針について報告をお願いいたします。 ○井ノ口企画部長　　　平成31年度予算編成方針につきまして、財政課から資料に基づいて報告させていただきます。 ○大歳財政課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告が終わりました。ただいまの報告につきましてご質問等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員　　　４ページの（２）に、「国及び県の補助制度が廃止になった歳出事業については、原則事業を廃止する」とあります。国・県からお金が出てこないので、大変なのはよくわかるのですが、市の独自性といいますか、自治体としての施策という意味では、国・県だけに頼るのではなく、市の独自性が必要だと思います。その辺で原則廃止という言葉は非常に強いと思うのですが、市民の声を聞くとか、この事業をどうしようということについての対応はどのように考えられますか。 ○大歳財政課長　　　事業を行う上では特定財源の確保をした上で進めていくということで、特に国や県が新たな補助制度を設けて、それに乗って期間限定で行っている事業などについて、今、加古川市でも事業展開をしているところです。ですので、特定財源が廃止になれば、それは期間限定の事業として廃止するという原則には立っておりますが、ただ、その施策が必要であれば、例えば施策展開プランなどで議論をした上で、単費でも行っていこうという意思決定の上で、単独で事業を継続していく場合もあります。そのあたりは事業の性格を見ながら、予算を決めているという状況でございます。 ○岸本建樹委員　　　負担金の話になるのですが、独立行政法人加古川中央市民病院に負担金が結構出ています。前回の議会の中でも質問させてもらったのですけれども、答弁の中で、負担金協定ではないですけれども、指導する義務があるから負担金を出すのだというような話が返ってきました。黒字経営になっているところに新たに多額の市の負担金を投入するというのは市民的理解もしにくいというのがあるのですが、行革云々の話も多分にあるのならば、その辺で見直し等を考えられるのかなと思います。その辺はどうですか。 ○大歳財政課長　　　市民病院の関係の負担金につきましては、総務省で定めております繰り出し基準に基づいて、市が負担するべき金額を算出し負担しているという状況であります。それ以外の負担金につきましては、それぞれいろいろあるかと思います。負担金を出すことによって市にとって最終的に利益があるかどうかを見きわめて、今後も負担していくかどうかを見直していただくということで、このたび補助金・負担金のガイドラインを作成しました。それに従って、まずは担当部局で見直していただき、それをもとに予算ヒアリングでどういった形でしていくかという議論の上、予算の編成をしていきたいと考えております。 ○岸本建樹委員　　　具体的に病院の場合にも、負担金の減額等も考慮の中に入っていくということですか。 ○大歳財政課長　　　先ほども申し上げましたように、病院につきましては、総務省が定める繰り出し基準に基づいて、積算の上、予算化していきたいと考えております。 ○井上隆司委員　　　３ページに事務事業評価等も踏まえてとありますが、今回は市長部局で行っていなかったですが、これは議会の事務事業評価ですか。 ○大歳財政課長　　　これは、議会の事務事業評価のご意見と各部各課で事務事業評価シートに基づいて、それぞれが評価をしておりますので、それも含めまして予算の編成の際に、評価結果を結びつけていきたいと考えております。 ○井上隆司委員　　　５ページの（５）に行政財産の遊休市有地を早急に普通財産とし、売払い等による財源確保に努めるとありますが、これは載せているだけなのか、本当に具体的に早急に進めるのか。と言いますのも、これは、ずっと前からの話で、議会からも遊休地をどうするのか、早くどうにかすればいいのにという話がしょっちゅう出ています。これは普通財産にしないと処分もできないということだと思うのですけれども、そのまま行政財産として未利用地として置いているところもたくさんありますよね。細かく個々のことまで書けないとは思うのですけれども、その中身についてもう少し具体的に財政として考えているところがあるのかどうかお伺いします。 ○大歳財政課長　　　まず、土地につきましては、現実的な問題として売れる土地、売れない土地があります。売るまでにまず用地の確定が必要な土地や隣接者などいろいろな問題を抱えているような土地ですぐに売却できない土地もあるかと思います。予算編成のヒアリングの中では、どこの土地が売れるのかということで、来年度売れる環境にある土地については、売れるまでの環境を整えるために測量の委託であるとか、土地に何か埋設されている場合それを除去する関連経費なども予算化しながら、売れる土地については財産収入として予算計上をしていく形で事業を進めているところです。 ○井上隆司委員　　　いろいろな問題のある土地は手間も暇もかかると思います。また、差し押さえてもなかなか売れないところを頻繁に公売にかけられていますので、処分がなかなか難しいというのは十分理解できます。そうではなくて、どちらかというと、この市役所周辺にも何カ所かいい場所があり、そのあたりが目立っているのではないかと思います。確定はきちんとしているはずなので、そこに対してそこまで手間をかけてやるものでもないと思います。そのあたりについて、もう少し具体的な計画としていかないのか、早急にと書かれていますが、今後、どれくらい、また、どういうふうにされるのか。これはそういう問題のある場所だけではないとは思うのですけれども、どうでしょうか。 ○大歳財政課長　　　未利用地につきまして、どういった形で市として活用できるのか、また、市として活用できないのであれば、当然のことながら売却ということで進めていきます。予算云々よりも、まずその前段の未利用地の活用をどうしていくかを決めた上で、不要地ということであれば、売却のステップに入ってきますし、予算も計上していきます。内部で計画等もあるかと思いますので、そういった形で早急にまず未利用地の判断を詰めながら対応していきたいと考えております。 ○井上隆司委員　　　未利用地ということで考えればいいですね。まずは利用するのかという前提で考えればいいわけですね。 ○大歳財政課長　　　それぞれの土地について有効活用できるものは有効活用していくというような形で考えております。 ○井上隆司委員　　　もう１点、委託料についても言及されています。今回ガイドラインをつくったということですが、委託料もいろいろと問題があって、本当に全て委託にしてしまっているのではないかと思われる事業ばかりになっているという感じもします。これについては、少し書かれているのですけれども、具体的にどういうふうに進めていかれるのか、何かお考えがありますか。 ○大歳財政課長　　　委託については、それぞれ種類があるかと思います。今回こういう形で書かせていただいたのは、監査委員からのご意見にもあったのですけれども、市の各部局にあるいろいろな施策の柱となる計画について、本来は職員が汗をかきながら作成していくべきであると。しかし、現実には委託の業務の中に含めているというところもあり、やはり職員の育成という面もありますし、汗をかきながらしていくことで、職員としての力がついて、またいろいろな施策を考えていけるようになると考えますので、今回このように、計画策定についてはできるだけ職員でできるところを行っていくと書かせていただきました。ただし、やはり非常に専門的な分野等も出てきますし、各部署の人員配置でなかなか回らないといった現実的な問題も出てくるかと思います。ですので、こういった方針のもとで、予算ヒアリングでさまざまな状況を聞きながら、どこまでを委託していくかを精査しながら、予算を計上していきたいと考えております。 ○木谷万里委員　　　先ほどの行政財産の遊休市有地について、幾つかの建物がそのままの状態で残っていて、何も活用されていない状況です。公共施設等総合管理計画との関係性や、それぞれしっかりと計画を持っていかないといけないと思うのですけれども、そういう計画は今からつくるということか、もうできているのかを教えてください。
   ○下田行政管理課副課長　　　公共施設等総合管理計画は、平成28年度末に完成して、現在、個別の再編計画を策定しているところです。現在、スポーツ施設の関係など先に重点的につくっていくものを分けて作業しているところです。先ほどの市役所周辺の遊休未利用地については、今、スポーツ施設とあわせて作業しているところです。全ての施設の再編計画をすぐに、そして同時につくることは難しいので、多くの市民の方が利用されるところや、大きな施設を有するジャンルのものを優先して再編計画を策定していき、再編計画ができれば、国からも平成32年度末までに個別の施設計画をつくることを求められていますので、そういうスケジュールで行政管理課で進めているところです。 ○木谷万里委員　　　それは今利用されている施設のことであって、今利用されていない、長年そのままの状態で維持しているところは、公共施設等総合管理計画とは関係ないということでいいですか。 ○下田行政管理課副課長　　　現在、例えば警備だけして全然使っていない建物もあります。公共施設等総合管理計画の中では、10年間で６％を削減するという目標も持っています。予算的なものもあるのですが、可能であれば、例えば除却して売却するとか、他の用途に転用することも考えていきたいと思っています。 ○木谷万里委員　　　そうすると、全てのそういった未利用の財産についても、平成32年度末には計画ができているという理解でいいですか。 ○下田行政管理課副課長　　　建物については、平成32年度末までに個別の計画をつくっていくことが国から求められておりますので、現在それに向けて進めているところです。土地については、公共施設等総合管理計画の中でうたってはおりませんが、建物と土地はセットというふうに考えておりますので、建物の用途、土地の用途をあわせて考えていく必要はあると考えております。 ○鍔木良子委員　　　子育て環境と公共交通に関しては、実行する重点項目に入っているのかどうか、教えてください。 ○大歳財政課長　　　今回、予算の重点項目としては後期総合計画と地方創生の関係ということで、地方創生につきましては、子育て関係が柱としてうたっておりますし、公共交通につきましても、かなり優先順位が高い課題であるというように認識しております。そのあたりはヒアリングで実現可能な部分がどこまでかというところも精査していきながら予算化していきたいと考えております。 ○山本賢吾委員　　　３ページに、施策展開プランで採用されたものについても財政の関係で縮小または年次送りにすることもある、と書いてありますが、委託料については、４月１日で契約すれば執行残が出ますので、そういうものを３月の末で落とすのではなく、集めて６月補正をすれば、少なくともこの展開プランで採用されたもので、できていないものや縮減がかかったものについて充てられると思います。補正については、特に法改正などといった部分に限られるというように書いてありますが、その辺の考え方はどうですか。 ○大歳財政課長　　　まず、予算というのはメッセージでもありますので、平成31年度に何を行っていくかというところですので、基本的には当初予算に計上していくということです。年度が始まるのは４月ですが、予算編成は10月、11月から行っていくということで、時間的な誤差もあり、そういったところで財政需要が出てきた場合には、早急に対応していく部分は早急に対応していくということで、補正予算を組んで対応していくというような考え方を持っています。あと、施策展開プランがＡ判定で事業採択になりながら、年度送りになるということについては、当然予算の総額等のこともありますが、現実には、予算化するに当たって細かなところを詰めていったら、やはりもう少し考えていかないといけないところが出てきますので、結局、当初予算に計上していけず、継続して考えていくというところで、年次送りにしているのが多くなっています。 ○山本賢吾委員　　　施策展開プランで方向的にはゴーであるが、今年度するには、まだ一部分について精査できていないから次年度に送っていくということはわかります。そうではなく、もし、予算トータルで足りなくて年次送りになった分があるならば、通常のパターンとして執行残で３月補正まで置いてあるお金を活用できないかということを聞いています。 ○大歳財政課長　　　おっしゃるとおり、執行残で補正をしながら財源を生み出すという方法もあるかと認識しております。ただ、財源として、財政調整基金を活用するなりして、やるべきものはやるということで、確かに全部やっていったら、中長期的に見て財政運営としてどうかというような観点もございますが、短期的に財源については歳出の入札残等で捻出する方法もありますが、基金等を活用して新たな事業をやっていくという手法もありますので、その辺を織りまぜながら補正予算を組んでいきたいと考えています。 ○山本賢吾委員　　　もういいです。 ○山本一郎委員長　　　この件についてご質問等はこれで終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休憩　10時13分） 　　　　　　　　　　　　（再開　10時22分） 　　　◎所管事務調査　平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について ○山本一郎委員長　　　再開します。教育委員会からの報告３件のうち、初めに平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について報告をお願いいたします。 ○高井教育総務部長　　　教育総務部から２点の報告をさせていただきます。まず１点目は、平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてです。第２次加古川教育ビジョンに基づく平成29年度の実行計画としての教育アクションプラン2017に基づき実施してきた取り組みについての点検と評価を行いました。資料に基づき教育総務課から説明をさせていただきます。 ○山野教育総務課副課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告が終わりました。ただいまの報告についてご質問等をお受けいたします。 ○井上恭子委員　　　12ページの食育推進のところで、昨年度は判定がＢで、今年度はＣとなっており、朝食を食べる児童生徒の割合が、昨年度は87.8％あったのですけれども、今回83.5％となっています。何か要因があるのかということをお尋ねします。次に、18ページの教育施設の老朽化に関して、64ページに意見聴取をした渡邊隆信教授の意見が記載されてあり、「内装及び内部設備等の調査ができなかったことは残念である」とあるのですけれども、なぜできなかったのかをお聞きします。 ○神吉学校教育課長　　　食育のパーセンテージが下がっていることについては、対象の児童生徒が違うので、一概に数字が下がっているからというわけではないと思っています。この中で、朝食を食べる生徒の割合をふやすために、ＰＴＡとの連携も必要だと思いますし、そして何よりも、例えば高学年になったら自分で少しは用意して食べられることも大事だと思いますので、自分で食事をとるという習慣づけをしっかり行っていきたいと思います。このたび学校教育課で保護者向けに家庭学習の手引を発行いたしますので、そのようなものもあわせて、中身の濃いものにして配布したいと思います。 ○石原教育総務課学校施設担当課長　　　18ページ、教育施設の老朽化に対する現地調査については、現実的に12条点検ができていなかったということでの50％という表記になっております。しかしながら、そのかわりとして、管理しております営繕課等の協力により、12条点検とほぼ同程度の点検は行っており、内容的には、施設の改修計画等もそれによって全て実施してきております。 ○木谷万里委員　　　38、39ページの心の絆プロジェクト事業です。事業成果のところで、学校に行くのが楽しいと回答した児童生徒の割合が、昨年と比べて15ポイントも低下していますが、このアンケートは毎年同じものなのですか。また、いじめの対策を進める中で、ここはすごく重要なところだと思うのですけれども、これを受けて、今後どういうふうに進めていくのか、お答えください。 ○神吉学校教育課長　　　この部分の数値が15ポイント下がったことについては、私たちも重く受けとめております。ただ、先ほどの回答とも同じで、これは、学力・学習状況調査の内容ですので、毎年、対象の児童がかわるため、一概に比較することについては、適当ではないというふうに考えています。大事なことは、私たちは子供たちが楽しいと感じるようにしなければならないわけです。この学力・学習状況調査の結果だけではなく、日々の子供たちの見とり、学校独自のアンケート、全市で行うアセスなどのデータをしっかり直視しながら、子供の個の状況によって対応していくことが大事だと考えております。 ○岸本建樹委員　　　７ページ、図書館の部分で、以前に本議会でも言ったブックスタートについて、今回も具体的にはパンフレット等ということになっているのですけれども、今後、新たな展開について考えられているのか、お尋ねします。 ○竹内中央図書館長　　　ブックスタートについては、いろいろ話はしておりますが、予算等のこともありますので、今ここでどうするとは言えないのですが、できましたら、将来的にはさらに充実したいと考えております。 ○山本一郎委員長　　　この件につきましてご質問等はこれで終結いたします。 　　　◎所管事務調査　（仮称）日岡山学校給食センター整備及び運営事業の落札者について ○山本一郎委員長　　　（仮称）日岡山学校給食センター整備及び運営事業の落札者について報告をお願いします。 ○高井教育総務部長　　　２点目です。（仮称）日岡山学校給食センター整備及び運営事業における優秀提案についてです。去る９月25日に開催しました加古川市学校給食センター整備運営事業者選定委員会におきまして、最優秀提案が選定されました。これに基づきまして、当事業の落札者を決定しましたので、資料に基づき学務課から報告させていただきます。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきましてご質問等をお受けいたします。 ○鍔木良子委員　　　今回、総合評価一般競争入札にした理由は何か、教えてください。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長　　　この事業につきましては、ＤＢＯ方式で事業を進めることにしております。ＤＢＯ方式は、性能発注という形で、性能を満たしている提案を受け付け、価格も備えた落札者を決定するという総合的な評価を行う形になります。この総合評価を行う方式としまして、総合評価一般競争入札とプロポーザルによる決定があるのですが、この事業に関しましては、仕様や求める内容が、給食センターを建てるということ、給食調理を行うということで、要求水準の中である程度まとめられていることですので、事業者決定する上で、プロポーザルによる自由な提案より総合評価一般競争入札のほうが向いているため採用しております。 ○岸本建樹委員　　　こちらの資料に、いろいろ得点が書いてあるのですけれども、維持管理の項目で満点60点に対し、東洋食品が30点、他のグループが40点、運営では、満点230点に対し、東洋食品が150点、他のグループが135点、価格評価点では、400点満点のところ、東洋食品が400点満点、他のグループが387点と、少しずつ差があります。特にこの３点について、どのようなことでこういう採点結果になったのか、お願いします。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長　　　評価に当たりましては、選定委員会の中で選定委員の方にお願いしているところです。選定の基準につきましては、落札者決定基準という形で定めておりまして、入札する際に公表しております。それぞれの項目について、評価の視点を定めておりまして、維持管理であれば、維持管理の体制がどうであるとか、維持管理業務の内容、修繕・更新計画がどうなっているかというようなことを、委員に評価いただきました。また、評価に関しては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価となっており、こちらが求めている基準に達している場合には評価はＣとなり、配点に対して0.5を掛けるという形になっております。ですので、標準的に満点のうち半分の点数には達しているということになります。そこから加点していき、すぐれている提案を選んでいこうというものです。また、価格評価につきましては、最低入札価格と入札価格の比率によって400点満点から計算しておりますので、東洋食品グループが最低入札価格であったので満点となりました。他のグループにつきましては、その比率で387.91となっております。 ○岸本建樹委員　　　ほとんどわからなかったのですけれども、例えば満点で60点の維持管理で、東洋食品が30点、他のグループが40点となっています。実際の業務に関係するのは、運営や維持管理などの部分かなと思うのですが、何を比べて差がついてくるのか、今いろいろな加点方法があると言われましたが、その辺、実際にどのような判断なのですか。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長　　　事業者から提案書が出てきますので、その提案書を一つ一つ委員に確認いただいて、点数をつけていくという形ですけれども、維持管理であれば、維持管理体制で連絡体系であるとか、サービス水準を維持するためにどのようなモニタリング手法をとっているかといった部分を一つ一つ見ていただいています。先ほど申し上げたとおり、まず要求水準が満たされていて、適切な提案がされているということであれば、配点に0.5を掛ける形になりますので、維持管理の項目で東洋食品グループが30点ということであれば、適切な提案がなされているという形になっております。 ○井上隆司委員　　　総合評価点1,000点の配分が、性能評価点が600点、価格評価点が400点と、６対４の割合になっていますが、どこに重きを置いて配分をするかによって変わってくると思います。600点の点数の配分というのは、どのように決められているのですか。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長　　　性能評価と価格評価の点数の割合につきましては、市が何をどれだけ重視するかというところと考えております。他市の事例を見ますと、この割合が８対２や７対３、６対４であるところが多くなっております。それを分析していくに当たりまして、性能も重視すべきところですが、だからといって価格を高いものでもいいのかというところもありましたので、本市におきましては、やはり価格も重視すべきという考えから、性能評価と価格評価の点数の割合は６対４としたところです。 ○井上隆司委員　　　性能評価の中でも点数を配分しているのですけれども、この配分についても、ここを重視していますというようないろいろと考え方があると思うのですけれども、配分の仕方をお聞きします。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長　　　ここも多くの他市事例を参考にした上で、加古川市が重視すべき点は何なのかということで行いました。いろいろな評価の方法を見ながら、他市事例の点数を平均化してみたところ、調理で安全性を重視しなければならないというところで運営の部分や、それを実現するために重要な施設整備、事業計画の配点が高いという傾向になっており、こちらとしても納得できるところとなっていましたので、その部分はそのままとしました。それ以外に、評価するときには、各項目の中でも個々の評価の項目、点数がありますので、加古川市の場合は、地域社会、地域経済への貢献度が重要だと思いましたので、そこの配点を少し高めにしております。 ○織田正樹委員　　　性能評価点に関しましては、Ｃ判定で600点中300点が標準とお伺いしたのですけれども、市としてどのぐらいの評価点を期待しておられたのか、それと、大きな減点要素と加点要素についてもう少し具体的にお聞かせください。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長　　　期待するところというのは、なかなか難しいのですが、選ばない基準は設けてあります。これについては、適切に提案されているものが選ばれるべきだということで、600点満点の半分である300点に満たない場合は、幾ら高い点数であって、順位が上であったとしても、最優秀としては選ばないという形にしました。それから、優先すべきといいますか、重点的な部分でいうと、やはりこの事業は子供たちに安全安心な給食を提供するというところもあり、それも含めての点数配分になっているかと思います。また、事業自体、大きな費用がかかりますので、例えば市内企業の連携、活用、地域経済への貢献、市内の雇用を生むという部分において、地域社会であるとか地域経済への貢献を重点とすべきであろうという形で、配点を少し上げております。 ○織田正樹委員　　　価格の評価点で400点ということは、出てきた金額が約43億円分の約43億円掛ける400で出てきたということでしょうか。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長　　　そのとおりです。計算上は43億数千万円分の43億数千万円なので、400点掛ける100％となります。 ○井上隆司委員　　　運営のところで、安全性を重視したということですけれども、満点が230点で、どちらも150点と135点でそんなにいい評価点ではないという気がします。特にここを重要視しているというのであれば、もう少しいい点数になるべきではないかという気がします。これについては、どういうふうに理解すればいいでしょうか。もう少し改善点を要求されたりするのですか。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長　　　評価は委員にしていただいておりますので、我々が点数として辛目とか、そういうことを言えないのですけれども、厳しく見ていただいたと考えています。また、ヒアリングの中で委員からは、実施するに当たって、調理後２時間以内の喫食を確実に守ってほしいとか、維持管理におきましても、業務内容を履行するための体制をきちんととってほしいという意見や事業者とのやりとりもありました。そういう部分で評価の高い低いというのは表しにくいのですけれども、委員は厳しく見ていただいたというように感じております。 ○山本一郎委員長　　　この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。
   　　　◎所管事務調査　第２回加古川市いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について ○山本一郎委員長　　　第２回加古川市いじめ防止対策評価検証委員会の開催の報告について報告をお願いいたします。 ○大西教育指導部長　　　去る９月18日に第２回加古川市いじめ防止対策評価検証委員会を開催いたしました。委員にいただいた意見を中心に、担当課より概要を報告させますので、よろしくお願いいたします。 ○今津青少年育成課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきましてご質問等をお受けいたします。 ○井上恭子委員　　　生徒に対して個別に聞き取り面談を行ったということを保護者から聞きました。それは全校で行っているのですか、またその結果の報告はあったのですか。 ○今津青少年育成課長　　　１学期に小、中学校の児童生徒全員を対象に教育相談をしております。相談の結果としては、教育相談という時間を設けることで、子供たちの思っていることが理解できたり、さらに対応を考えていきたいというところで、ふだんから子供たちに接しているところではありますが、子供の気持ちがわかるようになったという意見をいただいています。 ○井上恭子委員　　　廊下や教室で面談を行ったと聞いているのですけれども、廊下などでは、ほかの生徒に聞こえてしまうということで、なかなか本当のことが言えないという声が生徒から聞こえてきました。また、保護者からも、廊下ですることが本当にいいのかという声がありました。その辺のお考えについてお聞きかせください。 ○今津青少年育成課長　　　確かに場所と時間というのは問題になりました。工夫して、廊下や空き教室、特別教室で行うというような取り組みもされており、プライバシーが守れる環境を可能な限りつくっているのですけれども、大規模校などでスペースがない場合は、廊下での聞き取りとなってしまっています。評価検証委員会の中でも、相談する場所をもう少し確保することが大事という意見をいただいています。学校によっては、授業を短縮して時間をつくって１人ずつ教室に入って相談をしたというような工夫をされているところもあります。このあたりの取り組みを各学校に広めていくというところで、10月の校長会、教頭会でも、実施した取り組み状況を整理したものを先生宛てにお配りしております。 ○岸本建樹委員　　　委員の助言で、子供たちが教育相談で先生と相談しやすい体制づくりの検討という内容が書かれているのですが、今後、何か策を練られているのでしょうか。 ○今津青少年育成課長　　　学校には、いじめ防止対策改善基本５か年計画どおりに進めていただいているのですけれども、やはり学校の実情に合わせたような形で取り組みをしていただくということで考えています。ですから、いい事例やよかった取り組み内容などを学校現場にフィードバックして、学校なりにそれを解釈いただきながら、学校の実情に合わせた形で実施いただくように今後進んでいくと思います。ですので、学校がしやすい時期に相談しやすい場所を工夫しながら、今後は進めていただけると思っています。 ○岸本建樹委員　　　今後、学校任せではなく教育委員会主導でお互いに横の連絡が行えたり、教育委員会と学校がこういう方法で模索して、こういうふうになったという縦横の連絡体制というのを行っていくのですか。それとも５年間、各学校間ですればいいという形にするのですか。その辺はどうですか。 ○今津青少年育成課長　　　５か年計画では、５年をかけて、いじめ防止対策を改善して取り組んでいくという計画です。教育委員会も教育委員会の計画がありますし、学校現場でもプログラムがあります。毎学期、その取り組みを見せていただきながら、また、学校へのヒアリングでコミュニケーションを図りながら、学校がやっていることを集約して分析して学校に返すとか、学校間の取り組みを紹介するというところで、縦と横の連携が進むような形で今後進めていく予定になっております。 ○岸本建樹委員　　　また、「アセスの結果により、『予測していなかった子どもが・・・』」という意外性のことも書いてあります。アセスの分析となりますと、たくさんの先生方や大人が多方面からアセスを見ないと、なかなか発見につながらないと思いますが、具体的にアセスをどう活用するかというところで、策はありますか。 ○今津青少年育成課長　　　アセスについては、従前から、クラスでやったことを学校で共有化していますが、今年度つくったいじめ防止・対策マニュアルの中には、アセス、教育相談、アンケートで、少しでも怪しいという子供がいたら、すぐにいじめということで認知します。そして、確認してから、学校長と専門職の教諭などさまざまな職種の方が入った学校の対策委員会を開くようになっております。ですので、結果は共有されながら、何かあったら対策会議を開いて対応するようにしています。 ○岸本建樹委員　　　以前、アセスは担任か副担任の先生が見るというお話だったと思うのですが、そのアセスをほかの先生方も順番に回覧したり、グループ討議でする中でピックアップしていくのか、そうではなくて、クラスの担任の先生が、これはちょっと問題ありという形でピックアップしたものを学校の中で集約し、それを協議するのか。その辺のやり方によって、目線がかなり違ってくると思います。そういう意味では、１枚のアセスを多くの先生方に多方面から見ていただく必要もあるのと思いますが、その辺はされるのでしょうか。 ○大西教育指導部長　　　アセスによって出てきた、ケアを要するリスクの高い児童生徒については、各学校で職員会議、いじめ対策委員会、生徒指導部会といろいろな会がございますので、その会を通じて全ての教職員で情報を共有します。と同時に、教育委員会にも報告いただき、指導主事がリスクの高い児童生徒はどうなっているかというヒアリングをしますので、十分情報共有しております。 ○岸本建樹委員　　　私が聞きたいのは、子供たちが書いた１枚のアセスを、たくさんの先生が見て問題ありとするのか、担任、副担任だけが見て、これは問題あるからと回すのか、その辺によってピックアップの仕方が変わってくると思うのです。 ○大西教育指導部長　　　まず第１段階の分析としましては、数的な量的な分析をします。その中で、もしかしたら何かサインを発しているのではないかという子供については立ち返って、その回答したアセスを全職員で共有する形になっています。 ○岸本建樹委員　　　今、部長のお話では、まずは先生１人で見て、問題点ありというふうに持ち上げると言われましたが、そうではなくて、気がつかなかったということがあるかもしれませんので、たくさんの先生がその１枚のアセスを見て、その中で発見するという策はとらないのですか。 ○大西教育指導部長　　　まずは、量的な分析をします。仮に中学生でしたら1,000人近い生徒になりますので、その1,000枚を全ての教職員が見るということはありません。 ○岸本建樹委員　　　全てとは言いませんが・・・質問は終わります。 ○井上隆司委員　　　３ページの委員からの助言で、子供が相談しやすい教員が教育相談をする、いつでも相談できる、ほかの学校にも広めるなど４項目載っているのですが、これはごく普通で、基本的なことです。これがなかったからいじめが発見できなかったのではないかと思います。助言があったということは、５か年計画や改善防止プログラムの中に、こういう基本的なところが不足していたのではないのかという印象を持ちました。ですので、もう少し具体的に入れていかないと、改善ができないのではないかという気がします。これについて、具体的なお考えをお願いします。 ○境青少年育成課副課長　　　この件については、従前からも教育相談はまずは担任がということがありまして、今回の５か年計画の中にも、担任が全児童生徒の教育相談を行うというのがベースにあります。その中でご指摘がありました、子供が相談しやすい教員による教育相談については、今までも、例えば中学校であれば部活動の顧問、あるいは副担任の教諭、あるいは養護教諭といった子供が話しやすい教職員に話をしてきたこともあります。これまでなかったというわけではなく、より活発にしていくというようなご意見、ご助言であると受け取っております。ですので、計画の中に含まれていなかったということではなく、子供たちの１つのＳＯＳのサインを担任だけが抱え込んでしまうことがないようにということで、あらゆる方面から複数の目で、あるいは子供たちが発信しやすいところから見つけ出していくということ、非常に見つかりにくいサインなのでしっかり見つけていくということを、もう一度しっかり認識してくださいという意味で、ご指摘があったというふうに理解しております。 ○織田正樹委員　　　前年度だったと思いますが以前の委員会で、このいじめについて、教育委員会、学校、児童だけではなく、ほかにも要因があるというような答えをいただいていました。今回は１学期の取り組みについての検証ということですが、家庭や保護者といったところについての取り組みは、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いします。 ○衣笠教育相談センター所長　　　家庭や地域のことについては、まず家庭訪問の際に、いじめや心の危機についてのチラシとチェックリストをお配りし、家庭にも啓発しています。それから、いじめについての講演会などにも行かせていただいたり、学校の中で子供や保護者、ＰＴＡがいじめについて考える取り組みをしている、また、今後する予定というようなことも聞いています。 ○木谷万里委員　　　全児童生徒への教育相談は、この５か年計画で新たに決まったことという理解でいいですか。また、全児童生徒に教育相談をしなければいけないということを受けた教職員の方が、どれだけ真剣に相談に応えるのかというところが気になりますので、教育相談の時間や回数がどのようになっているのかお尋ねします。この助言に関しては、このとき私も傍聴していたのですけれども、事務局から、学校によっては担任以外の教職員が相談に応じているところがあるという説明があって、それに対して委員から、そういうことを広めたらどうかということだったと思います。教育相談については、最初は、先生のほうから相談する日を決めようということで持ちかけると思うのですけれども、その仕組みについて確認させてもらえますか。 ○衣笠教育相談センター所長　　　教育相談については、５か年計画が始まった段階で新たに決まったことです。小学校１年生から中学校３年生までの児童生徒全員に、教職員が一人一人時間をとって対応するということを決めております。それまでにも、特に中学校では進路相談も含めての教育相談はされていましたが、小学校、１年生、２年生も含めて全員に教育相談をするということは新たな取り組みです。教職員の真剣さに関しましては、もちろん皆さん真剣に取り組んでいただいております。ただし、今までやったことのないような取り組みでもありますので、時間の確保、場所の確保については各校でいろいろな課題があったと思います。授業の中でやるのか、休み時間でやるのか、教育委員会も含めて模索しながらの１学期でした。相談の時間については、各校の実情や人数を考えますと、こちらから必ず５分とか10分というふうに一律にお願いするのは、なかなかしにくいところあります。しかしながら、それぞれ学校で、このぐらいの時間帯にやろうということを何度も何度も検討していただいたようです。特に中学校は教科担任制ですので、時間の確保が大変難しかったと思うのですが、かなりの時間をとっていただいて相談をしていただきました。先生方も最初は時間がとれなかったり、学習の妨げになるのではないかという心配もあったようですけれども、実際に一人一人と向き合う中で、今まで個人的に話をしたことがない子供たちとゆっくり話ができた、問題がないと思っていた子供が実は少し悩みを抱えていた、というようなことが出てきており、先生方からはすごく効果があったということも聞いています。また、回数については、必ず１学期に１回、２学期に１回するということはお願いしているのですが、それ以外に時間をとって少し気になる子供に相談したということも聞いています。それから、相談日については、今年度からの取り組みですので、大体このあたりにしようというようなことで提案された学校がほとんどと聞いております。１学期やってみて、各学校で反省やそれから成果については、それぞれ共有しておられ、教育委員会も共有しております。このことについては、よい取り組みを校長会や教頭会で広めて、ご自分の学校の事情に合わせた取り組みになっていこうかと思います。 ○井上恭子委員　　　いじめの相談チラシについてですが、私も中学生の子供がいますので、相談のチラシやＳＯＳのチラシを持って帰ってくるのですが、大人が見やすくなっているチラシだと感じました。他市では子供たちがＳＯＳを発信する、また子供たちがお友達のＳＯＳを受けとめるといったハンドブックがあります。もう少し子供たちが見やすいようなチラシやパンフレットがあればと感じるのですが、その辺の工夫をしていただけたらと思うのですが、いかがですか。 ○衣笠教育相談センター所長　　　私たちも、心のＳＯＳを発信するということを書くことが、子供たちにとってとても大切だということを十分認識しております。現在、心のＳＯＳを発信するために、自分の心に気づく、友達の心のつらさに気づくということを含めたハンドブックを作成中で、来年度は各中学校と４年生以上の子供に配ります。配るだけではなくて、それを授業の中で活用していただいて、子供たちの心の安定や、本当に心の危機のときにどうしたらいいのかという学習を進めていただくこととしております。 ○山本一郎委員長　　　この件につきましてのご質問等はこれで終結いたします。以上で、本日予定しておりました議事は、全て終了いたしました。それでは、これで、本日の総務教育常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。...