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平成30年第4回定例会(第5号 9月28日)

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  1. 加古川市議会 2018-09-28
    平成30年第4回定例会(第5号 9月28日)


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    最終取得日: 2021-05-01
    平成30年第4回定例会(第5号 9月28日)           平成30年第4回加古川市議会(定例会)議事日程                             (第5号)                               平成30年9月28日                               午前9時30分 開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 諸 報 告  (1) 議員出席状況  (2) そ の 他 第 3 請 願     ・請願第15号 一日も早く幼小中学校の全教室にエアコンの設置を求める請願書     ・請願第16号 加古川市内公立小・中学校の教室への空調設備設置について     ・請願第17号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する             件 第 4 議案第88号 加古川市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正            する条例を定めること 第 5 議案第89号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ            と 第 6 議案第90号 加古川市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する
               条例を定めること 第 7 議案第87号 加古川市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定める            こと 第 8 議案第78号 平成30年度加古川市一般会計補正予算(第2回) 第 9 議案第86号 平成30年度加古川市財産区特別会計補正予算(第1回) 第10 議案第79号 平成30年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1            回) 第11 議案第80号 平成30年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1            回) 第12 議案第81号 平成30年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算(第1回) 第13 議案第83号 平成30年度加古川市夜間急病医療事業特別会計補正予算(第1            回) 第14 議案第84号 平成30年度加古川市歯科保健センター事業特別会計補正予算(第            1回) 第15 議案第85号 平成30年度加古川市緊急通報システム事業特別会計補正予算(第            1回) 第16 議案第82号 平成30年度加古川市公園墓地造成事業特別会計補正予算(第1            回) 第17 認定第 1号 平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算 第18 認定第11号 平成29年度加古川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 第19 認定第12号 平成29年度加古川市財産区特別会計歳入歳出決算 第20 認定第 2号 平成29年度加古川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第21 認定第 3号 平成29年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 第22 認定第 4号 平成29年度加古川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 第23 認定第 6号 平成29年度加古川市夜間急病医療事業特別会計歳入歳出決算 第24 認定第 7号 平成29年度加古川市歯科保健センター事業特別会計歳入歳出決算 第25 認定第 8号 平成29年度加古川市緊急通報システム事業特別会計歳入歳出決算 第26 認定第 9号 平成29年度加古川市病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算 第27 認定第 5号 平成29年度加古川市公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算 第28 認定第10号 平成29年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 第29 議案第76号 平成29年度加古川市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ            いて 第30 議案第77号 平成29年度加古川市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定に            ついて 第31 議案第91号 (仮称)東神吉こども園新築工事請負変更契約締結のこと 第32 議案第92号 加古川市副市長選任につき同意を求めること 第33 議案第93号 加古川市教育委員会委員任命につき同意を求めること 第34 議案第94号 加古川市教育委員会委員任命につき同意を求めること 第35 議案第95号 加古川市監査委員選任につき同意を求めること [日程追加] 意見書案第1号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2         019年度政府予算に係る意見書 決議案第1号  議会事務事業評価に関する決議                 会議に出席した議員(31名)         1番  岸 本 建 樹       16番  鍔 木 良 子         2番  立 花 俊 治       17番  柘 植 厚 人         3番  岡 田 妙 子       18番  落 合   誠         4番  野 村 明 広       19番  山 本 一 郎         5番  山 本 賢 吾       20番  渡 辺 征 爾         6番  中 村 亮 太       21番  村 上 孝 義         7番  桃 井 祥 子       22番  西 村 雅 文         8番  白 石 信 一       23番  松 本 裕 之         9番  大 野 恭 平       24番  玉 川 英 樹        10番  織 田 正 樹       25番  木 谷 万 里        11番  藤 原 繁 樹       26番  小 林 直 樹        12番  井 上 恭 子       27番  相 良 大 悟        13番  谷   真 康       28番  森 田 俊 和        14番  稲 次   誠       29番  原 田 幸 廣        15番  高 木 英 里       30番  井 上 隆 司                           31番  神 吉 耕 藏                   会議に欠席した議員      な   し                  議事に関係した事務局職員     議会事務局長 松 本 恭 明   議会事務局次長  石 見 安 平     議事総務課長 河 村 孝 弘   議事総務課副課長 小 山 真 弥                 会議に出席した委員及び職員  ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐  │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │市長           │岡 田 康 裕│副市長          │市 村 裕 幸│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │上下水道事業管理者    │山 本 英 樹│企画部長         │川 西 三 良│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │総務部長         │井 手 秀 司│税務部長         │伊 藤 昌 也│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │市民部長         │田 中 康 人│協働推進部長       │石 原   淳│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │産業経済部長       │井ノ口 淳 一│環境部長         │藤 田 正 信│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │福祉部長         │井 部 浩 司│こども部長        │高 橋 嗣 夫│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │建設部長         │東 保 弘 一│都市計画部長       │中 田 直 文│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │会計管理者        │稲 垣 雅 則│上下水道局長       │池 澤 文 哉│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │消防長          │長谷川 雅 士│教育長          │田 渕 博 之│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育総務部長       │高 井 正 人│教育指導部長       │大 西 隆 博│
     ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │代表監査委員       │中 西 一 人│             │       │  └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘                  開         議                                     (午前 9時30分) ○議長(原田幸廣)   ただいまから、平成30年第4回加古川市議会定例会を再開します。  これより、本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(原田幸廣)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、高木英里議員及び鍔木良子議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第2 諸報告 ○議長(原田幸廣)   日程第2、諸報告を行います。  事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長(小山真弥)   議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は31名であります。  以上で、報告を終わります。 ○議長(原田幸廣)   事務局からの報告は終わりました。  以上で諸報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第3 請願 ○議長(原田幸廣)   日程第3、請願を議題とします。  これより、総務教育常任委員会に付託中の請願第15号から第17号の3件について、委員長の報告を求めます。  総務教育常任委員長。 ○総務教育常任委員長(山本一郎) (登壇)   審査の結果を報告します。  請願第15号、本件は、一日も早く市内の幼少中学校全ての教室にエアコンを設置することを求める請願であります。  委員から「市の責任において、一日も早く快適な環境で、子供たちが学べるようにすべきである」との採択を求める意見や、「願意は理解するものの、幼稚園の遊戯室にはエアコンが設置されているため、まず最優先に、暑熱の回避ができない小中学校のエアコン設置を行っていくべきである」「願意は理解できるものの、全ての教室への設置は現実に沿った考え方ではない」との不採択を求める意見がありました。  委員会は、審査の結果、賛成少数で不採択と決定いたしました。  請願第16号、本件は、市内の公立小・中学校の教室へ最優先に空調設備を設置することを求める請願であります。  委員から「既に方向性の示された施策ではあるが、より一層の速度で施策の推進が必要であると考える」との採択を求める意見がありました。  委員会は、審査の結果、全会一致で採択と決定いたしました。  請願第17号、本件は、計画的な教職員定数改善を推進すること、教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することの2項目について、国の関係機関に対し、意見書の提出を求める請願であります。  委員会は、審査の結果、全会一致で採択と決定いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(原田幸廣)   委員長の報告は終わりました。  これより、請願第15号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。  岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   請願第15号、一日も早く幼小中学校の全教室にエアコンの設置を求める請願に対し、日本共産党加古川市議会議員団として、賛成の立場で討論いたします。  最近の気候変動には予想できない状況が続いています。非常に寒かったことしの冬、そしてこの夏には高温による生命の危険を知らせる報道が連日伝えられました。このような中、連日の酷暑で子供たちの学習環境が壊れています。楽しいはずの学校で子供たちを虐待する場になっているのではないでしょうか。子供たちの命を脅かすことを行ってはなりません。  幼稚園や保育所についても、エアコンの設置はより必要です。小さな命が危険にさらされるようなことがあってはなりません。遊戯室にエアコンがあればよいとの意見がありますが、遊戯室に全員が集まって、さて、幼児教育が十分にできるのでしょうか。早朝から28度を超える連日の猛暑の中、子供たちに分け隔てなく各教室にエアコン設置を求めます。また、エアコン設置を一括発注とせず、市内業者に仕事が配分されるよう、学校と協議が必要です。市の責任において、一日も早く快適な環境で学べることを求め、本請願に賛成いたします。 ○議長(原田幸廣)   谷議員。 ○(谷真康議員)   請願第15号に対し、かこがわ市民クラブを代表し、態度表明をいたします。  ことしの夏、愛知県豊田市で小学1年生の男の子が熱中症で亡くなるという痛ましい事故がありました。本市も熱中症対策は喫緊の課題と認識し、空調設備の設置について、市立小中学校全40校を対象に、対象教室、事業範囲、事業期間をおおむね計画していることを8月17日の総務教育常任委員会で報告がありました。事業費用の概算も提出されており、このたびの補正予算が可決されれば早期に設置できるよう業者を選定する予定です。  請願事項には、「一日も早く、加古川市内幼小中学校すべての教室にエアコンを設置してください」とあります。一日も早くエアコンを設置することは市民の要望でもありますし、私たちの会派も当然理解をいたします。しかし、全ての教室に設置することについては、慎重に検討しなければならないと考えます。  現在、市内小中学校の教室は余裕ができ、加古川市の人口動態からもその流れが続くことは避けられません。厳しい財政状況のもとで、税金投入は早急な対応を取るためにも設置教室の選定が必要になってきます。  また、文科省の資料を参考にしてみますと、一日の中で一番気温が高くなるのは14時から15時ごろです。その時間帯をピークに、以降は4時間で2度から5度下がるのが一般的な一日の気温変化となっています。  つまり、幼稚園は気温ピーク時間帯の始まる時間、14時はお迎え時間となりますが、小中学校は気温が上昇する時間帯に授業が行われます。幼稚園の遊戯室は全てエアコンが設置されており、気温が上昇した場合には遊戯室で全園児が快適に過ごすことができます。しかし、小中学校は全生徒が入れるような部屋は体育館しかありません。残念ながら体育館にはエアコンがなく、気温が上昇した場合、幼稚園のように全生徒が同時に冷房の効いた部屋に入れることができません。  以上のことから、暑熱回避の取れない小中学校からの設備を最優先していくべきと私たちの会派は考えております。したがいまして、願意は理解するものの当請願には現時点で賛同できない旨を申し上げ、態度表明といたします。 ○議長(原田幸廣)   中村議員。 ○(中村亮太議員)   請願第15号につきまして意見を申し上げます。  学校園へのエアコン設置につきましては、ことしの市長の施政方針演説において言及をされまして、その後に具体的な手法やスケジュールについて既に示されたものであります。  そして、この9月の議会におきまして、そのための補正予算が上程されたところです。請願理由にもありますが、学校環境衛生基準において、望ましい温度が示されており、現状の学校園はその範囲にありません。  学校教育法第1条で規定された学校とは、幼稚園を当然に含みます。その点からも、私たちの会派としましても、幼稚園へのエアコン設置をすべきと考えますし、今回の質疑の中で、当局としても、まずは小中学校であるが、幼稚園やその他の教室につきましても今後の課題ととらえているという旨の答弁がございました。  以上を踏まえまして、請願の願意を理解できるものでありますので、創政会といたしまして、この請願に賛成いたします。 ○議長(原田幸廣)   鍔木議員。 ○(鍔木良子議員)   請願第15号、一日も早く幼少中学校の全教室にエアコンの設置を求める請願書について、意見を申し上げ、態度表明をいたします。  学校の猛暑対策は、熱中症だけではなく、勉強に集中できる環境づくりからも急務であり、エアコン導入は早急の課題として認識しています。しかし、既に市教委では、市内の全小中学校40校にエアコンを設置し、供用開始は2020年度の夏になる予定を発表している状況から、早急に、かつ現実的に取り組む課題として願意を見る必要性を感じています。  そうであれば、加古川市が率先して取り組むにおいて公平性の観点から、学校内の全教室に一斉に設置することが求められ、どうしても財政負担に目がいくことになります。国の補助を期待しても、市の財政負担は非常に大きいものとなることから、現時点では義務教育の現場を優先せざるを得ないと判断します。  そして、幼稚園においては、児童の体調管理など安全面に配慮し、予算を講じながら国や県の取り組みの連携を期待し、予定しているメンテナンスつきリース方式を別途組むのか、直接施工で行うかを含め、必要に応じて議論を進め、前進していく必要を感じています。  こういった現状から考えますと、本請願につきましては、願意は十分に理解できるものの、上記を述べた理由から本請願には賛同しかねることを申し上げ、態度表明とします。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   私は当初、この請願に対して、現時点では賛成することができないとの立場で態度表明をする予定でした。その理由は以下のとおりです。  1、加古川市において全市立小中学校エアコン設置計画が発表され、具体的に動き出した後に、当請願が提出されたことから当請願を提出する真の意図を図りかねたこと。  2、この加古川市の計画においては、厳しい財政状況の中、一日も早く子供たちの安全を守るために苦渋の選択として、優先順位をつけ、普通教室と使用頻度の高い特別教室を対象としていること。  3、この加古川市の計画は、今後、幼稚園や使用頻度の低い特別教室のエアコンを設置することを否定するものではないこと。  4、幼稚園の保育時間帯と一日の中で最も気温の高い時間帯とはほぼ重なっていないこと。  5、幼稚園の遊戯室には既にエアコンが整備されているため、小中学校と異なり園児の身体の安全を守ることは可能であること。  6、仮に当請願のように使用頻度の高低に関わりなく、全教室にエアコンを設置する方向に現計画を変更すると、その莫大な財源を捻出するため、他のどの事業を断念、あるいは保留するのか。既に動き出しているエアコン設置計画との平仄をあわせて、メンテナンスつきリース方式とするのか、あるいは他の方式にするのかなど、再度事業計画を見直す必要性が生じる可能性があり、これにより、設置時期がおくれ、かえって子供たちをより長期にわたり熱中症の危険にさらす恐れが生じること。  しかし、以下の理由から当請願に賛同することを申し上げ、態度表明といたします。  1、地球温暖化に伴う近年の酷暑に鑑み、全教室にエアコンを設置することにより、子供たちを熱中症から守る必要性が年々高まっている。つまり、私の幼稚園や小中学校時代と全く異なる異常気象が始まっていること。  2、この夏、小学生が熱中症で亡くなり、このような悲惨な事故が二度と起きないように、早急に抜本的な対策を取る必要性が高まっていること。  3、私を初め、多くの大人が空調の効いた部屋で仕事をしていることに鑑み、身体が未成熟な幼稚園児の遊戯室以外の部屋や、使用頻度が低いとは言え、小中学校の特別教室にも空調設備がない状態を一日も早く解消してほしいという、当請願の内容自体に異論を差し挟むことはできないこと。  4、当請願は「一日も早く」「幼少中学校の全教室に」という表現を使っており、教室の使用頻度の高低に応じて、エアコンの設置に時期的な順番をつけることを否定するものではないことから、既に動き出している加古川市のエアコン設置計画と必ずしも矛盾せず、計画を遅延させるものではないと解釈することが可能であること。  5、これからますます厳しくなる市の財政状況の中、どの政策を優先するか迷った場合には、我々現役世代の利益を我慢してでも未来の世代の利益を優先すべきという私の政治信念、原理原則と当請願の内容は合致すること。  以上より、既に動き始めている加古川市のエアコン設置計画を遅延させることがないようにしていただきたい、という意見を付して当請願に賛成いたします。
    ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、請願第15号を採決します。  本請願を採択することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子採決システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成少数です。  したがって、本請願は不採択とすることに決定しました。  次に、請願第16号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。  鍔木議員。 ○(鍔木良子議員)   請願16号、加古川市内公立小・中学校の教室への空調設備設置について、意見を申し上げ、賛成の態度表明をいたします。  全国各地で最高気温の記録を更新する地点が相次ぎ、学校で熱中症になる子供も多く、愛知県豊田市では校外学習から学校に戻った男児が死亡する事故も発生しています。そのような状況のもと、公立の小中学校の普通教室への空調設置率は、全国平均で49.6%にとどまっており、文科省では猛暑対策は急務であるとし、エアコン導入を早急な課題として認識し出しました。  本市においても、平成30年の7月の平均最高気温は30度で、最高気温は37度となりました。熱中症対策のみならず、勉強に集中できる環境を考えた上で、エアコンはもはやぜいたく品ではなく、必需品であると認識し、全会一致の採択を求め、本請願に賛成をいたします。 ○議長(原田幸廣)   中村議員。 ○(中村亮太議員)   請願第15号でも申し上げましたが、エアコン設置につきましては、市長の方針で既に決められておるところであります。  まず小中学校から、そして今後幼稚園、その他教室について考えるという答弁もありましたので、16号につきましても15号と同趣旨ととらえまして、賛成をいたします。 ○議長(原田幸廣)   大野議員。 ○(大野恭平議員)   請願第16号について、加古川市議会志政加古川を代表して、意見を述べ、態度表明させていただきます。  本請願の内容であります学校園へのエアコンの設置については、教育環境改善のためにも効果的かつ必要な整備であると誰もが認識しております。  多くの市民の皆様からもエアコンを設置してほしいとの声を聞いています。そのような観点から、私たちの会派でも市長に対し、予算要望及び重要政策提言において、快適な学習環境を確保するという観点から、最重要項目として要望してまいりました。  市長は平成30年度施政方針でエアコン設置の方針を示されておりましたが、この夏の記録的猛暑と熱中症による児童の死亡事故を受け、早期に小中学校にエアコンを設置すると決断されました。  既に方向性を示された施策に対する請願につきましては、これまで審査することは適切ではないとしておりましたが、よりスピードが必要なことであると判断し、計画では再来年の夏からの供用開始ですが、近隣市町の動向からも早期開始に向けて鋭意努力を求めて賛成といたします。 ○議長(原田幸廣)   桃井議員。 ○(桃井祥子議員)   請願第16号につきまして、公明党議員団を代表して、意見を申し上げまして態度表明をいたします。  加古川市内公立小・中学校空調設備設置についての請願理由の内容は、加古川市内の生徒が安全で安心して学習活動に取り組むためには、早急な空調設備設置が必要不可欠であります。  今回の記録的な猛暑を受け、多くの保護者から要望が届いていることから、岡田市長は社会的な課題にもなっており、最も早く整備できる方針を選んだとしております。  本請願につきまして、願意は理解できるものであり、本請願は採択といたします。 ○議長(原田幸廣)   谷議員。 ○(谷真康議員)   請願第16号に対して、かこがわ市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げます。  ことしの夏は過酷な猛暑日が続きました。請願理由にある安全で安心して学習活動に取り組むためには、早急な全教室及び体育館等の空調設備設置が必要不可欠です。この思いは当然共有させていただく中で、先ほど述べました請願第15号のように、加古川市の財政状況や小中学校の環境を考えたとき、まずは暑熱の回避、処置が取れない小中学校からの設備を最優先に整備していくべきと私たちの会派は考えております。  よって、請願事項にあります「市内の公立小・中学校の教室へ最優先に空調設備を設置してもらいたい」の趣旨に賛同いたします。 ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより請願第16号を採決します。  本請願を採択することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本請願は採択することに決定いたしました。  次に、請願第17号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。  鍔木議員。 ○(鍔木良子議員)   請願第17号、教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する件について、賛成の態度表明をいたします。  請願にあるように、いじめや問題行動児童の対応や、学校現場に対して勤務時間の適切な管理を求める必要性など、学校を取り巻く環境は非常に複雑化や困難化をしていることから、本市では臨時の加配を含む教諭のサポート事業に取り組みを行っています。  しかし、このような中で、小学校と中学校の新しい学習指導要領が2017年に告示され、小学校は2020年度、中学校は2021年度から全面実施されることから、小学校5〜6年生では英語を正式な教科として導入をしたり、これまでの知識や技能の習得から資質や能力を磨くといった学力感が求められるようになりました。  本市においても協同的探求学習に力を入れることになり、これからは十分な教材研究や授業準備時間の確保の必要性を感じています。  現在、小学校では、4年生までの35人学級や兵庫型教科担任制を行い、中学校でも少人数学習集団も実施していますが、習熟度を高めるためにはさらなる学級編成が必要であることは、文科省が平成22年に行った望ましい学級規模を問う保護者のアンケートや現場の教員の声から強く感じるところではありますが、市の取り組みだけでは抜本的な解決にならないのが現状だと認識しています。  将来の少子化による社会構造による定数の考え方と、習熟度を深めるための定数制度を分けて考え、教職員の定数制度を再度構築していく必要があり、教育予算を確保するためには、国家が大きく旗を振る必要があると考えることから、全会一致の採択を求め、本請願に賛成をいたします。 ○議長(原田幸廣)   井上恭子議員。 ○(井上恭子議員)   当請願に対し、かこがわ市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明をいたします。  請願事項の1にある、教職員定数改善の推進による30人以下学級とすることについては、請願理由にあるように、あしたの日本を担う子供たちをはぐくむ学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、計画的な教職員定数改善と30人以下学級とすることが求められます。  請願事項2にある義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することについても、現在3分の1に負担割合を引き下げたことで、自治体財政を圧迫し、非正規雇用者の増大が進み、教職員の労働環境は悪化しています。子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられ、子供の学ぶ意欲、主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備は不可欠です。  このことから、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することは、喫緊の課題であります。  以上のことから、2019年度の政府予算編成において、請願事項の実現を求めることに賛成し、本請願の全会一致の採択を求め、態度表明といたします。 ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、請願第17号を採決します。  本請願を採択することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本請願は採択することに決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第4 議案第88号 〜 日程第7 議案第87号 ○議長(原田幸廣)   日程第4、議案第88号から日程第7、議案第87号までの4件を一括議題といたします。  本4件について、各常任委員長から順次報告を求めます。  まず、総務教育常任委員長の報告を求めます。  総務教育常任委員長。 ○総務教育常任委員長(山本一郎) (登壇)   審査の結果を報告いたします。  議案第88号、本案は、放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部改正で、児童クラブの利用に係る受益者負担の適正化及び延長利用時間の創設に伴い、所要の措置を講じようとするものであります。  その内容は、保護者負担金の額を、児童1人につき、現行の月額7,000円から月額8,000円とし、8月中の利用については、月額1万1,000円とするほか、同一世帯の利用児童の2人目以降は月額を半額とすることなどであります。  委員からは保護者負担金の改定理由をただしたのに対し、理事者から「児童クラブの増設等整備を進めたことにより、現在の保護者負担金の額となった平成21年度に比べ、児童1人当たりについての面積や職員数がふえるなど、運営に係る費用が増大しているためである」との答弁がありました。  委員から「負担金の額を引き下げて子育てを応援するまちとしてPRすべきであり、引き上げには反対である」との意見がありました。  委員会は審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(原田幸廣)   次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。  福祉環境常任委員長。 ○福祉環境常任委員長(西村雅文) (登壇)   審査の結果を報告いたします。  議案第89号、本案は、医療の助成に関する条例の一部改正で、地方税法に規定する女性の場合の寡婦、または男性の場合の寡夫と未婚のひとり親との不均衡を解消するため、本条例を改正しようとするものであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  次に、議案第90号、本案は重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部改正で、地方税法に規定する女性の場合の寡婦、または男性の場合の寡夫と未婚のひとり親との不均衡を解消するため、本条例を改正しようとするものであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(原田幸廣)   次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。
     建設経済常任委員長。 ○建設経済常任委員長(神吉耕藏) (登壇)   審査の結果を報告いたします。  議案第87号、本案は、建築確認申請等手数料条例の一部改正で、建築基準法が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようするものであります。  主な内容は、法に基づく接道要件を満たしていない建築物を建築する場合に、建築審査会の同意が不要となる建築物の認定申請に対する審査手数料を定めることなどであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。  以上、報告いたします。 ○議長(原田幸廣)   各常任委員長の報告は終わりました。  これより、議案第88号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。  高木議員。 ○(高木英里議員)   議案88号、加古川市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、日本共産党加古川市議会議員団を代表いたしまして、態度表明を行います。  教育費の保護者負担は義務教育であっても公立小学校で年間10万円以上にもなる国の調査結果や、共働きでないと生活ができないという低賃金や雇用の問題があり、教育費の負担軽減策は多くの自治体で取り組まれています。児童クラブの拡充や利用する児童が同一世帯に複数いる場合、2人目から半額にすることなどは大いに評価するものですが、保護者の経済的負担をこれ以上増加させることは、子育て支援に逆行することではないでしょうか。近隣自治体よりも利用料金が低く抑えられていた本市の努力の継続を求めることから反対いたします。 ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第88号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子採決システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成多数です。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第89号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第89号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第90号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第90号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第87号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第87号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第8 議案第78号 〜 日程第16 議案第82号 ○議長(原田幸廣)   日程第8、議案第78号から日程第16、議案第82号までの9件を一括議題とします。  本9件につきまして、各常任委員長から順次報告を求めます。  まず、総務教育常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。  総務教育常任委員長。 ○総務教育常任委員長(山本一郎) (登壇)   審査の結果を報告いたします。  議案第78号、本案は、一般会計補正予算(第2回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。  総務費のうち、総務管理費におけます財政調整基金積立事業の積立金2億5,898万3,000円について、今後の基金の活用方法をただしたのに対し、理事者から「基金の処分方法は条例で定められており、経済情勢の変動等により財源が著しく不足するとき、災害により経費の財源が不足するときなどに活用できる」との答弁がありました。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  次に、議案第86号、本案は、財産区特別会計補正予算(第1回)のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(原田幸廣)   次に、福祉環境常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。  福祉環境常任委員長。 ○福祉環境常任委員長(西村雅文) (登壇)   審査の結果を報告いたします。  議案第78号、本案は、一般会計補正予算(第2回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。  民生費のうち、社会福祉費における国民年金事務事業の国民年金システム改修委託料394万2,000円について、内容をただしたのに対し、理事者から「国民年金法の一部改正に伴い、産前産後期間に係る国民年金保険料の免除制度が開始されるため、システムを改修するものである」と答弁がありました。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  次に、議案第79号、本案は、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。  総務費のうち、総務管理費における国民健康保険基金積立事業の積立金5億7,227万6,000円について、国民健康保険事業基金の使途をただしたのに対し、理事者から「災害などによる保険料の収納不足への対応、保健料の年度間の平準化、保健事業の充実などに活用したい」との答弁がありました。  委員から「基金への積み立てよりも保険料の引き下げを行うべきと考えることから、賛成できない」との意見がありました。  委員会は審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。  次に、議案第80号、本案は、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  次に、議案第81号、本案は、介護保険事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  次に、議案第83号、本案は夜間急病医療事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  次に、議案第84号、本案は、歯科保健センター事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  次に、議案第85号、本案は、緊急通報システム事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(原田幸廣)   次に、建設経済常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。  建設経済常任委員長。 ○建設経済常任委員長(神吉耕藏) (登壇)   審査の結果を報告いたします。  議案第78号、本案は、一般会計補正予算(第2回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。  土木費のうち、都市計画費における耐震改修促進事業の危険ブロック塀等撤去支援事業補助金1,010万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「道路に面したブロック塀の除却に係る費用の3分の2を補助するものであり、住宅30件、保育園・幼稚園1件、社会福祉施設2件を見込んでいる。また、住宅については20万円、保育園・幼稚園については90万円、社会福祉施設については160万円を上限としている」との答弁がありました。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。  議案第82号、本案は、公園墓地造成事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。  以上、報告いたします。 ○議長(原田幸廣)   各常任委員長の報告は終わりました。  これより、議案第78号について各委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
     岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   議案第78号、平成30年度一般会計補正予算(第2回)について、日本共産党加古川市議会議員団として討論いたします。  市民生活に密着したサービスとして、民生費の増額、また、近年の異常気象による幼保施設や、学校教室のエアコン設置など、子供の命を守る環境改善が緊急の課題です。市民が安心して過ごせるために施策を進めることへ、今回の補正につきまして賛成するものでございますが、実施については一言加えさせていただきます。  近年、事業の発注方法につきまして、PPP、PFI、DBOなど、以前とは違う方法で行われています。事業の金額が大きく、しかも一括発注や委託形式となっています。市は市民の願いを早期に実現するには、スピード感が必要とされますが、一括発注がよいのでしょうか。大手ゼネコンが受注する方法では、市の支払う工事費などが市外に流出することになり、市内循環にはつながりません。市内の企業が、それぞれの事業を受注できる個別の発注を求めます。地域の企業が公共事業を担っていく形にすれば財源を還流させることになり、地域経済を活性させることができるのではないでしょうか。  以前行われていました、住宅リフォーム助成制度では、市の投資した補助金が循環し、17倍に増加し、地域経済を活性させた試算がありました。今こそ経済の好循環をさせるための施策が行われることの意見をつけまして、本議案に賛成いたします。 ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第78号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第86号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第86号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第79号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第79号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子決済システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成多数です。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第80号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第80号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第81号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第81号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第83号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第83号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第84号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第84号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第85号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第85号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第82号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第82号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  しばらくの間、休憩します。  再開は午前10時35分とします。                 (休憩 午前10時22分)                 (再開 午前10時35分) ○議長(原田幸廣)   休憩前に引き続き、会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第17 認定第1号 〜 日程第30 議案第77号 ○議長(原田幸廣)   日程第17、認定第1号から日程第30、議案第77号までの14件を一括議題といたします。  本14件について、各常任委員長から、順次報告を求めます。  まず、総務教育常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。  総務教育常任委員長。 ○総務教育常任委員長(山本一郎) (登壇)   審査の結果を報告いたします。  認定第1号、本案は、一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会の付託部分であります。  総務費のうち、総務管理費におけるシステム開発事業6,096万3,840円に関連し、かこがわアプリの利用状況をただしたのに対し、理事者から「かこがわアプリのダウンロード件数8,979件のうち、2,250件のユーザー登録があった。また、かこがわアプリで提供されているサービスのうちダッシュボード、オープンデータサイト、かこバスロケーションシステムの閲覧件数は累計で1万8,600件であった」との答弁がありました。  消防費のうち、非常備消防費における消防団運営管理事業の消防団員退職報償金2,929万円に関連し、退職者数と退職理由をただしたのに対し、理事者から「退職者は108名であり、退職の主な理由は、仕事との両立が難しいこと、体力的な問題、市外への転勤などである」との答弁がありました。  さらに、委員から消防団員の充足率と今後の消防団員確保策についてただしたのに対し、理事者から「消防団員数は1,153名で充足率は96.1%である。消防団員の確保については、若年層の減少や地域コミュニティーの希薄化等により困難な状況ではあるが、若年層への積極的な声かけや町内会長等と協力しての勧誘などにより確保に努めたい」との答弁がありました。  教育費のうち、教育総務費におけるユニット専科加配配置事業600万8,193円について、事業の実績と効果をただしたのに対し、理事者から「両荘ユニット、志方ユニットに家庭科の非常勤講師を1名ずつ配置し、小・中学校での指導を行った。教員の定数上、専門教科の教員を配置できない規模の学校において、専門的な教科指導を推進できること、また、小・中学校で一貫した教科指導が行えることから非常に有効である」との答弁がありました。  委員から「行政改革実行プランに掲げる取り組みを確実に実行し、コストの削減と歳入確保に取り組まれたことを評価する」「災害や非常事態等への対応として、V−Lowマルチメディア放送を活用し、新たなシステムの整備が進められたことを評価する」「市税については現年課税分だけでなく、公売を初めとする取り組みにより滞納繰越分の徴収に努められ、高い収納率を維持されていることを評価する」「中学校給食の早期実現に向けた取り組みや児童クラブの教室整備など、教育環境の充実に向けた取り組みについて評価する」「都市間競争に惑わされることなく、健全な財政運営に努めながらも市民ニーズを的確に捉えて事業を推進されることを要望する」「住民参加型映画プロジェクトにより作成された映画を活用し、今後も郷土愛の醸成やシティプロモーションに努められたい」「災害に強いまちづくりに努め、市民の安全確保のための施策を進めていただきたい」「市民や学校現場の要望に応えて教育環境の整備を継続して進められたい」との意見、要望や、「基金を取り崩してでも、市民が求める施策を実現すべきであると考えることから、本決算は認定できない」との意見がありました。
     委員会は、審査の結果、賛成多数で原案認定と決定しました。  続きまして、審査の過程で実施いたしました事務事業評価の結果について、報告いたします。  お手元の報告書、総務教育の7ページをごらんください。  本委員会におきまして、提案推進事業について事務事業評価を行いました。  本事業については、業務改善や政策提案を推進し、日常的に業務改善に取り組む職員を育成することを目的に実施されており、職員の業務に対する意欲を高めることから、その必要性を十分に認識しているものの、提案件数、採用件数が少ないこと、政策や改善が実現するまでの期間が長くかかること、業務改善を行うことは職員の本来の業務であることなど、現行制度に対する課題が多く挙げられました。  そのような中、委員からは「職員のモチベーションを上げるための仕掛けとして、副賞の充実や明確な人事評価への反映などのインセンティブが必要である」との拡充の意見や、「副賞より自身の提案が評価されることが自信につながるため、予算拡充ではなく、多くの提案が実現される仕組みへの改善が必要である」との現行どおりの意見がありました。  また、改善に向けた提案としては、本事業の主眼を人材育成に置いていることに対し、「政策提言という側面で考えると企画部門が推進していくべきである」との意見がありました。  ほかにも「募集期間を限定せずに通年とすべき」「課の人数に応じた提案件数の目標値を設定すべき」などの提案件数をふやすための改善策や、「採用されなかった提案にもすばらしいものがあるため、その実現化に向けても取り組むべき」との意見がありました。  委員会は、多数決の結果、「現行どおり」の評価と決定しました。  事務事業評価の結果の報告につきましては、以上のとおりです。  次に、認定第11号、本案は、駐車場事業特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員から「駐車料金の無料化を求めることから、本決算は認定できない」との意見がありました。  委員会は、審査の結果、賛成多数で原案認定と決定しました。  次に、認定第12号、本案は、財産区特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案認定と決定いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(原田幸廣)   次に、福祉環境常任委員会の関係部分について委員長の報告を求めます。  福祉環境常任委員長。 ○福祉環境常任委員長(西村雅文) (登壇)   審査の結果を報告いたします。  認定第1号、本案は、一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会の付託部分であります。  民生費のうち、社会福祉費における人権アドバイザー活動事業883万8,333円について、公民館での巡回人権相談の効果と課題をただしたのに対し、理事者から「相談件数は4件であった。巡回人権相談の情報が十分周知できていないため、啓発活動について拡充していきたい」と答弁がありました。  民生費のうち、児童福祉費における子ども・子育て支援事業の委託料396万1,008円について、子育て支援アプリのダウンロード数と活用状況をただしたのに対し、理事者から「子育て支援情報やイベント情報、予防接種の記録などの機能があり、平成30年7月末時点のダウンロード数は3,353件である。多くの利用があり、子育て支援の一助として一定の成果が出ていると考える」との答弁がありました。  衛生費のうち、清掃費における竜ヶ池処理場維持補修事業の不法投棄者監視委託料150万円について、内容と効果をただしたのに対し、理事者から「小野町内会に委託し、巡回による監視をしている。平成29年度は不法投棄の発見の通報が1件あり、職員が撤去した」との答弁がありました。  他の委員から、竜ヶ池処理場の今後の見通しについてただしたのに対し、理事者から「平成30年4月からクリーンセンターから排出される焼却灰を毎月投入しており、ごみ処理広域化が始まるまでの平成34年3月末まで埋め立てていく予定である」との答弁がありました。  委員から「障がい者基幹相談支援センターの設立により、障がい者への相談支援を強化したことを評価する」「保育所等整備事業などにより、待機児童が減少したことを評価する」「粗大ごみ戸別有料収集などの実施により、燃やすごみ処理量が大幅に減少したことを評価する」「市税について高い収納率を維持され、努力されているところであるが、今後も、他の自主財源も含め、収入確保に引き続き尽力されたい」「東加古川子育て世代包括支援センターの開設により、保健師等による妊娠・出産・育児等の相談支援を強化されたところであるが、今後も安心して出産・子育てができるようにさらなる充実を求める」「ごみ減量化について、ごみ処理の有料化なき20%の削減に最大限の努力をされたい」「社会保障に係る経費の増加が見込まれるため、施策の選択と集中による効率的・効果的な執行を図り、市民ニーズを把握した市民サービスの向上に努力されたい」との意見要望や、「ごみ処理広域化事業の見直し、認可保育所の増設や保育士の待遇改善を求めることから、本決算は認定できない」との意見がありました。  委員会は、審査の結果、賛成多数で原案認定と決定いたしました。  続きまして、審査の過程で実施をいたしました事務事業評価の結果について報告いたします。  お手元の報告書、福祉環境の7ページをごらんください。  本委員会におきましては、病児・病後児保育事業及び看護師配置事業について事務事業評価を行いました。  本事業は、保護者が子育てと就労の両立を図り、安心して就労するためにも重要な子育て支援施策であるとの認識は委員全員に共通しています。  しかしながら、現在、病児保育事業の実施施設は市内には1カ所、病後児保育の実施園は2カ所、看護師が配置されている保育園は3カ所と、実施施設が少ない上に、市内でバランスのよい配置がされていないこと、また、病後児保育事業と看護師配置事業では、事業に要する経費が補助金を上回り、特に看護師配置事業については、実施園の負担が重くなっているという課題があります。そのため、「バランスのよい施設配置や利用しやすい環境整備を求める」「新規開設しやすいように補助金の増額が必要である」「看護師配置事業における事業者の負担を減らすため、補助金の増額を求める」などの拡充を求める意見が多くありました。  改善・提案内容として、「病児保育事業について、東部地域にも開設できるよう、医師会へ働きかけをしてほしい」「病後児保育事業について、平成29年度は他園児の利用がなかったことから、他園から利用ができることをPRする必要がある」などの意見がありました。  委員会は、審査の結果、全会一致で「拡充」の評価と決定いたしました。  事務事業評価の結果の報告につきましては、以上のとおりであります。  次に、認定第2号、本案は、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員から「保険料の引き下げなどが必要と考えることから、本決算には認定できない」との意見がありました。  委員会は、審査の結果、賛成多数で原案認定と決定いたしました。  次に、認定第3号、本案は、後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員から「保険料の引き下げや減免制度の充実を求めることから、本決算は認定できない」との意見がありました。  委員会は、審査の結果、賛成多数で原案認定と決定いたしました。  認定第4号、本案は、介護保険事業特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員から「保険料の引き下げや市独自の減免、利用者負担の助成制度を求めることから、本決算は認定できない」との意見がありました。  委員会は、審査の結果、賛成多数で原案認定と決定いたしました。  次に、認定第6号、本案は、夜間急病医療事業特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案認定と決定いたしました。  次に、認定第7号、本案は、歯科保健センター事業特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案認定と決定いたしました。  次に、認定第8号、本案は、緊急通報システム事業特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案認定と決定いたしました。  次に、認定第9号、本案は、病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員会は、審査の結果、賛成多数で原案認定と決定いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(原田幸廣)   次に、建設経済常任委員会の関係部分について委員長の報告を求めます。  建設経済常任委員長。 ○建設経済常任委員長(神吉耕藏) (登壇)   審査の結果を報告いたします。  認定第1号、本案は、一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会の付託部分であります。  総務費のうち、総務管理費における福祉コミュニティ推進事業の協働のまちづくり推進事業補助金486万4,000円について、市民活動バックアップ補助金制度をリニューアルしたことによる効果をただしたのに対し、理事者から「平成29年度からテーマ設定型の区分を設けており、補助金の交付件数が平成28年度の12件から17件にふえたことから、効果があったと考えている」との答弁がありました。  農林水産業のうち、農業費におけるかこがわ食材学習支援事業委託料174万8,000円について内容と効果をただしたのに対し、理事者から「小学校10校の児童約1,000人を対象に、農家等の関係者に事前に授業として説明をしてもらった上で、本市の食材を使って調理実習を行った。学校への聞き取りを行った結果、全ての児童から『加古川産の食材への理解度が高まった』との回答があった」との答弁がありました。  土木費のうち、都市計画費における耐震改修促進事業2,013万7,792円に関連し、啓発の進捗状況をただしたのに対し、理事者から「耐震改修の啓発チラシの全戸回覧や、旧耐震基準で建てられた開発団地へのポスティング、簡易耐震診断実施済者に対する耐震改修勧奨文書の送付などを行った」との答弁がありました。  委員から「見守りカメラの設置や見守りサービスの導入によって、安全・安心のまちづくりに積極的に取り組んでいることを評価する」「共通ポイント制度運営事業について、ポイントが複数の小学校に寄附され、様々な物品に交換されていることを評価する。今後も市民の社会活動や健康活動に参加する意欲を醸成するため、事業のさらなる拡充を求める」「ふるさと納税の寄附金額が大幅に増加し、地域産業の振興にもつながったことを評価する」「将棋プラザの利用者が開設の初年度から9,616人と多数となったことを評価する。今後も将棋プラザが棋士のまち加古川のシンボルとして多くの人に利用されるよう尽力されたい」「河川整備や橋梁長寿命化、集中豪雨に対する排水路の改修など総合治水対策のさらなる推進を求める」「総合交通政策事業について、交通弱者だけではなく、全市民を対象に新たな交通網の形成に尽力してもらいたい」との意見、要望や、「公共交通に対する市民の満足度が低いことなど、財政力に見合った市民サービスが行われていないことから、本決算は認定できない」との意見がありました。  委員会は、審査の結果、賛成多数で原案認定と決定しました。  続きまして、審査の過程で実施いたしました事務事業評価の結果について、報告いたします。  お手元の報告書、建設経済の6ページをごらんください。  本委員会では、権現総合公園内キャンプ場運営事業について、事務事業評価を行いました。  本事業のキャンプ場は暫定的に整備されたものであるが、年間6,000人を超える利用者があり、特に休日の稼働率は高く、また、増加傾向にもあることから、今後、環境整備などの改善をすることで、さらなる利用者の増加が見込まれるとの意見がありました。  しかしながら、「キャンプサイト場内での電源設備の不足や暑さ対策が不十分である」「電話のみの予約受付のため予約の利便性が低い」「平日の利用者が少ない」「暫定整備のまま、かなりの年月が経過している」などの課題が挙げられました。  委員からは「権現湖ハイウェイオアシス事業の将来計画の方向性が確定するまでは過度の投資は避けるべきである」「SNSを活用した市内外へのPRを充実することなどにより、予算の範囲内で利用率の向上が可能である」という現行どおりとすべきとの意見がありました。  一方で「キャンプサイトごとの電源設備の整備や、シャワー施設や自動販売機の設置が必要である」「インターネットによる予約環境を整備すべきである」「平日の利用を促進するため、中高年層の利用を想定した本格的なグラウンドゴルフ場を整備してもらいたい」「平荘湖やみとろフルーツパークなどの北部地域の観光資源と連携して、にぎわいのあるまちづくりにつなげてもらいたい」といった提案がなされ、拡充を求める意見が多く出されました。  委員会は、多数決の結果、「拡充」の評価と決定しました。  事務事業評価の結果の報告につきましては、以上のとおりであります。  認定第5号、本案は、公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案認定と決定しました。  認定第10号、本案は、公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算のことであります。  委員会は、審査の結果、全会一致で原案認定と決定しました。  議案第76号、本案は、水道事業会計利益の処分及び決算の認定のことであります。  黒字決算が続く中、水道料金の引き下げや生活保護世帯への減免制度導入の可能性をただしたのに対し、理事者から「今後、人口減少による収入減が見込まれる中、管路の耐震化や老朽化への対応に年間約20億円の投資が必要と試算しているため、現在の料金体系を維持していきたい。また、公営企業である水道事業は独立採算制を基本としており、生活保護世帯への減免制度を設けることは受益者負担の原則になじまないものと考えている」との答弁がありました。  委員から「水道料金に見合った安心感と信頼を今後もきちんと担保してもらいたい」との要望や、「8億円の純利益を計上しており、市民への還元が可能であると考えることから、本決算は認定できない」との意見がありました。  委員会は審査の結果、賛成多数で原案可決及び認定と決定しました。  議案第77号、本案は、下水道事業会計利益の処分及び決算の認定のことであります。  委員から「8億6,000万円の純利益等があれば市民への還元が可能であると考えることから、本決算は認定できない」との意見がありました。  委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決及び認定と決定しました。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(原田幸廣)   各常任委員長の報告は終わりました。  これより認定第1号、平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算について、委員長報告に対する質疑に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑を終了します。  これより討論に入ります。  岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   認定第1号、平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算に対し、日本共産党加古川市議会議員団としまして、認定できない旨、態度表明いたします。  一般会計歳入総額816億4,655万9,000円、歳出812億4,126万9,000円、実質収支2億1,242万3,000円の黒字となっています。  市民生活は、安倍暴走政治により、ますます厳しくなっています。ところが市の会計決算状況では、積立金現在高が205億9,822万1,000円あることが明らかになりました。経済の状況が苦しい中で、市民の願いは子供の医療費を中学校卒業まで無料にすること、1日も早くと求めている中学校の給食、そして全ての教室にエアコンを求めていましたが、近隣の市よりおくれ、平成29年度には間に合いませんでした。  さらに、市民から強い要求の公共交通の整備では、自宅前から乗れるようにタクシーを使った公共交通の願いが高齢者や障がい者からありますが、まだほど遠い状況です。また、中央市民病院へ無料のシャトルバスを市内全域から走らせる施策が求められます。  市民の生活が厳しいと兼ねてから指摘しているところですが、さらに市税や国民健康保険の滞納がふえる中で、厳しい督促、そして差し押さえが行われています。税の滞納があれば水道料金や各種支払いも滞っているのではないかと想像ができます。  滋賀県野洲市では、市民生活を支える応援する施策が研究され、生活困窮者相談や、やすワークと称するアクションプランや家計相談が行われています。市がおせっかいを強化する相談機能を集約する政策を行っています。本市でも生活困窮者に対します相談機能を集約する施策を求めます。
     病児・病後児保育事業で、看護師配置事業では、全体的に補助金額を増額する必要があります。子供たちの健康や発達保障の観点からは、本来各施設に最低でも1人は看護師の配置が必要と考えます。看護師を置くとしても保育士との給与の差が大きく、保育士2人分の給与が必要なため、負担が大きく、なかなか進まない現状があります。国や県に対しても、看護師配置を前提としました財源の保障を求めるために、市独自の補助制度をつくっていくべきと考えます。  各種事業の実態が明らかになる中、市民病院の会計報告書では、当期純利益19億5,600万となり、大幅な改善となるとされています。市からは地方独立行政法人運営負担金支出事業として17億2,922万7,000円が出資されています。多額の黒字収益のある独立行政法人加古川市民病院機構に対し、さらに市から多額の負担金を支出することに、多くの市民は理解できるでしょうか。  決算では、今回明らかになった積立金現在高が205億9,800万円、平成28年度の196億200万円を1年間で約10億円増加しています。明石市や宝塚市では、積立金が約100億円程度です。本市の積立金の半分の100億円を活用すれば市民が求めている公共交通の整備や、学校給食の地産地消など、子供から高齢者まで市民の願いに応えることができるのではないでしょうか。  よって、平成29年度決算について、認定できないものです。  平成31年度予算には、これら実現できる予算を求めます。 ○議長(原田幸廣)   小林議員。 ○(小林直樹議員)   認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。  平成29年度一般会計におけます実質収支は約2億1,242万円の黒字となり、市債残高も順調な減少傾向にあります。  一方、財政の健全性をあらわす各種指標は改善傾向となっておりますが、経常収支比率は前年度の92.0%より1.8ポイント上昇の93.8%であり、依然として、財政構造の硬直化は続いております。  歳入の根幹をなす市税は法人市民税が増加したものの、個人市民税が減少したことによる影響で、減少となっております。  また、収入未済や不納欠損が財政を圧迫し、懸念するところであります。特に、不納欠損につきましては、市民に不公平感を抱かせると同時に、納付意欲を低下させるものであり、厳正な対応をお願いいたします。  さて、平成29年度の主な取り組みとして、高齢者や障がい者、女性、若者が元気で安心して生活、活躍できるための施策の充実、未来の宝である子供たちに健全な育成を図るための施策の充実や学校施設の整備、にぎわいのあるまちづくりのための農業、地場産業、観光の積極的な振興、市民や事業者、諸団体、行政が協働して、地域の活性化を図る施策の推進など、それぞれの事業を実施されたことは一定の評価をいたします。  これらの事業は、いずれも市民生活に直接影響を及ぼす重要施策であり、岡田市長の掲げる、だれもが「訪れたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりを進める意味でも、多様な市民ニーズに対し、柔軟な発想で市民サービスの向上に努めていただき、市民満足度を高めていただきたい。  加えて、近年の自然災害は想定を超えるものとなっており、災害発生時の迅速な対応、復旧・復興はもちろんのこと、被害を最小限に抑えるための危機管理体制や防災減災対策の強化が急務であり、さらなる取り組みが必要であります。  今後、本市においては、扶助費などの社会保障関係費や道路橋梁、公共施設等の社会的インフラの更新等、経費が増大してまいります。  さらに、広域ごみ処理施設や中学校給食センターの建設、そして学校の空調施設整備など、大規模なプロジェクトの財政負担も伴うことから、さらなる効率的な財政運営の取り組みが重要であり、選択と集中により、限られた財源をいかに生かしていくことができるか、岡田市長のリーダーシップのもと、適正かつ効果的な運用を期待するものであります。  以上、岡田市長におかれましては、各委員会での決算審査報告や議会事務事業評価の結果を議会の意思として受け止めていただき、今後の施策や次年度の予算編成に着実に反映していただくように要望いたしまして、認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算を認定いたします。 ○議長(原田幸廣)   森田議員。 ○(森田俊和議員)   認定第1号につきまして、創政会を代表いたしまして賛成の立場で態度表明をさせていただきます。  平成29年度一般会計歳入歳出決算は実質単年度収支で黒字を確保し、また、各財政指標につきましても総じて良好に推移していることは、各担当課が中期財政計画に基づき、細心の注意を持って健全な財政運営に努められた結果であると評価をいたしております。  歳入におきましては、ほぼ半分を占める市税については、高い収納率を維持されており、現年課税分だけではなく、公売を始め、滞納繰越分の徴収に努められた成果であると思います。  市税は経済情勢、雇用情勢に左右される側面が多くありますが、他の自主財源も含め、収入確保に引き続き尽力されるようお願いをいたします。  歳出においては、児童クラブ整備や待機児童対策、不妊・不育症治療補助など、市民ニーズの増加や緊急性の高いもの、また、近隣市と比較し、充実しているものについては、大いに評価をいたしております。  シティプロモーションもさまざまに行っているところでありますが、先ほど述べましたことを含めて、加古川市のよさや取り組みを既存の手法だけでなく、さまざまに調査・研究を進めていただき、さらに効果的に発信していただきたいと思います。  一方、経常収支比率93.8%が示しますように、財政構造の硬直化がますます進んでおります。これは本市に限らず扶助費の伸びが主要因と考えておりますが、その中で本市としては、今後、広域ごみ処理施設、給食センターの整備、老朽化する公共施設やインフラ設備の更新時期を迎えることなどで、より一層財政が圧迫されることが予想されます。中期財政計画、または公共施設等総合管理計画に基づき、適正かつ厳格に運用していただき、次世代に負担を残さぬようにしていただきたいと思います。  最後に、厳しい財政状況の中におきまして、多様化する市民ニーズに応えていかなければならない中においては、始める勇気とやめる勇気が必要になります。行政評価を行いながら特に自主財源で行っている事業について、行政改革実行プランもあるところですが、いま一度精査を進めていただき、市が続けるべきもの、民間に運営していただくもの、市民と協働するもの、やめるもの、それぞれ事業仕分けを行うことにより、真に必要なところに投資できるよう努力していただきたく思います。  また、その中で職員の時間外勤務につきましても、適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現を図っていただきたいと思います。  そして、市長が言われるように、いわゆる都市間競争に惑わされることなく、住んでよかった、住むなら加古川を目指して事業推進されることを要望いたしまして、本決算を認定いたします。 ○議長(原田幸廣)   柘植議員。 ○(柘植厚人議員)   認定1号、平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算について意見を述べ、賛成の立場で態度表明をさせていただきます。  まず、システム開発事業についてですが、かこがわアプリに関して、内外に加古川のイベント等をアピールしていることは評価いたします。今後、市民が行うさまざまなイベント情報を網羅的かつ効率的に検索・閲覧、参加意思表示ができる機能を充実させることにより、市と市民が協力し合って、文化活動、芸術活動、スポーツ活動、勉強会等を盛り上げていくことを要望いたします。  次に、棋士のまちPR事業について、棋士のまち加古川を全国にPRし、市民への将棋文化の普及、啓発を図る努力をしていることを評価いたします。しかし、いまだに棋士のまちという特徴や魅力が全国的に十分浸透されているとは言いがたいです。各自治体がそれぞれの魅力のアピールにしのぎを削っています。したがって、その中に埋没しないように、今後関連グッズの販売、知名度の高い棋士を呼んでのイベントの開催等を創意工夫して、施策展開を図られることを要望いたします。  こども医療費助成事業について、安心して子供を産み育てることができる社会の実現のため、こども医療費の助成を評価いたします。ただし、所得要件が厳しいため、医療を必要とするにもかかわらず、病院に行くことができない子供が少なからずいます。本市は決して将来を楽観できる財政状況ではありませんが、未来を担う子供たちの健やかな成長こそ地域の宝です。この点を考慮に入れて、より利用しやすい制度となるよう尽力していただきたいです。  ESCO事業について、生産年齢人口減少により、税収の伸びが期待できない中、従来エネルギーを購入するために、市外に流出していたお金の流れを変え、市内に循環する仕組みを構築する必要があります。したがって、ESCO事業を評価するとともに、次年度予算において拡充を求めます。  シルバー人材センター助成事業について、気力体力等に恵まれた高齢者が増加しています。これらの方々の就業期間の拡大は高齢者の生きがいの維持及び少子高齢化に伴う働き手不足や社会保障制度の存続のため、不可欠です。したがって、当事業を評価するとともに、次年度予算におきましても着実に進めていただきたいです。  交通安全施策維持整備事業の道路照明灯について、加古川駅南口ベルデモール周辺が暗いとの声を市民の方々からいただいております。市民の安全確保及び商店のにぎわいの復活のためにも、道路照明灯の設置を評価するとともに、次年度予算において拡充を求めます。  道路安全施設維持整備事業の道路区画線について、旧西国街道、野口神社付近などにおいて、通学中の児童の安全を守る緑色の道路区画線や横断歩道の色が消えかかっています。安全確保の観点からこの事業に取り組んでいることを評価するとともに、次年度予算におきましても着実に進めていただきたいです。  総合交通政策事業について、バス路線の増便、延伸、コミュニティ交通の転換など、地域の実情に即した取り組みを評価いたします。北部地域について、公共交通のさらなる充実及び水害など緊急時にお年寄りがすぐに避難できるようにかこバスなどを出動させるなど、次年度予算においてはさらなる創意工夫を求めます。  最後にまとめを述べさせていただきます。  今後、超少子高齢化、人口減少社会に入り、税収の伸びを期待することは難しいです。他方、福祉、教育、老朽化した社会インフラの更新など、市政に対する社会の期待はますます増大しています。この難しい時代において、物心ともに豊かに暮らし続けることができる故郷をつくるため、市長を初めとする関係者全員が創意工夫と果敢な実行力を持って市政に取り組んでいただくことを祈念して、認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算について、認定をいたします。 ○議長(原田幸廣)   稲次議員。 ○(稲次誠議員)   認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算に対し、かこがわ市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明いたします。  平成29年度歳入決算額は816億4,700万円、歳出決算額は812億4,100万円となり、実質収支は2億1,200万円の黒字を確保しております。  財政指標では、財政力指数が0.9、実質公債費比率は3.7%と前年度より改善しております。これは本市職員一丸となり、一人一人が日々の業務に対し、コストを意識しながら真摯に取り組んでいただいているたまものであると考えます。  ただし、経常収支比率については、93.8%と昨年度と比較し、1.8ポイント悪化しており、過去最大の数値を記録しております。この財政構造の硬直化により、今後の財政状況はより厳しくなることが懸念される状況であります。  このような中、平成29年度に取り組んだ主要事業のうち、特に評価できるものを3点申し上げます。  1点目は、ICTを活用した安全・安心まちづくり推進事業です。当事業による見守りカメラの設置や見守りサービスの導入は、犯罪の未然防止や事件・事故の発生時における早期解決にもつなげることができており、市民の安全・安心の確保に大きく寄与しているものと考え、高く評価いたします。  2点目は、防災及び災害関係事業における災害情報伝達・収集システム整備事業です。この事業によるV−Lowマルチメディア放送を活用した災害情報伝達システムにより、災害発生時における市民への適時、適確な情報伝達手段等が一層向上でき、市民の生命と財産を守る施策が向上している点で高く評価いたします。  3点目は、子育て環境の充実を図った保育所等整備事業と、放課後児童健全育成事業です。保育所等整備事業では、約31億円の当初予算を組み、保育定員644人、教育定員95人の増加を図り、待機児童数を平成29年4月1日時点で77人に、平成30年4月1日時点では17人までに減少できたこと、また、放課後児童健全育成事業では、児童クラブの新規開設を積極的に行い、高学年までの受け入れ学校数の拡大、待機児童の解消に着実につなげることができている点について高く評価いたします。  次に、当決算審査を踏まえ、5点提言をいたします。  1点目は、財政の健全化についてであります。  各財政指標は年々改善傾向にありますが、冒頭に申し上げたとおり、経常収支比率については93.8%となっており、財政構造の硬直化が年々進行している状況にあります。今後は、広域ごみ処理施設や給食センター、さらには小中学校の教室へのエアコン整備等、多額の予算を必要とする大型事業が控えております。  加えて、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、税収の減少、義務的経費の増加も相まって大変厳しい財政運営が見込まれています。  このような状況から行政改革実行プランの確実な推進と、入るをはかりて出るを制する視線で新たな歳出の抑制策、民間活力の積極的な導入とあらゆる施策を果敢に実行し、中期財政計画の着実な推進と事務事業の大胆な見直しを初め、さらなる財政の健全化に努めていただきたい。  2点目は、ごみ減量化についてです。  持続可能な減量20%の達成に向け、有料化を前提としないあらゆる方策につきまして知恵を絞り努力していただきたい。  3点目は、教育環境の充実についてです。  教育環境の整備は着々と進められていますが、市長の考えでもある教育日本一の達成に向けてはまだまだ道半ばの状況にあります。そのような中、質の高い教育を目指した協同的探求学習の推進や、ハード面では児童クラブの受け入れ拡大、中学校給食の確実な実施、小中学校へのエアコン設置等、さらには教職員の労働環境改善について、的確に対応していただきたい。  4点目は、路線バス・コミュニティ交通の充実についてです。  平成29年度実施の市民意識調査では、バスの便利さという項目について「不満」と回答された市民が32.6%と非常に高い結果となっております。本市も少子高齢化の進展に伴い、日常生活における移動が困難な交通弱者はますます増加することが予測されます。  また、免許を返納する高齢者もふえてきております。このような状況において、交通空白地域の解消が急務となっております。よって、地域の実情を踏まえた加古川市地域公共交通プランについて、着実に推進していただきたい。  5点目は、議会事務事業評価についてです。  このたびの議会で取り上げた3事業の結果について、真摯に受けとめ、的確な対策を検討し、来年度予算に反映していただくよう求めます。  最後に、岡田市長は2期目を目指すスローガンに「先駆的な取り組みにも果敢にチャレンジしたい」と述べられております。  本市も人口減少や少子高齢化という今まで経験したことがない時代が訪れております。市民の生活や意識に至るまで、さまざまな変化も生じています。まさに大きな転換期にあります。このような中においても、将来を見据えた持続可能な市政を実現していくためには、従来からの発想の枠を超えた、まさに市長が述べられている「先駆的な取り組みにも果敢にチャレンジする」ことが求められています。  これからも市民一人一人が幸せを感じるまちづくりに向け、果敢なチャレンジと強いリーダーシップを発揮していただくことを要請し、認定第1号について賛成いたします。 ○議長(原田幸廣)   鍔木議員。 ○(鍔木良子議員)   認定第1号、平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算に対して、意見、要望を申し上げ、賛成の態度表明をさせていただきます。  景気は回復傾向にあるとは言え、地方財政は依然として厳しい状況にあり、住民生活に必要な公共サービスを継続していくためには、収支の均衡、安定的な収入の確保、借金の負担状況、自主的財源の確保など、財政の健全化が求められます。  平成29年度の当初予算は、これらの取り組みに向けて、厳しい環境のもとでいかに限られた財源を有効に使うかで編成されました。一般会計歳入においては、依存財源を見ると、地方交付税が減となっています。市民税など自主財源は収入済額で、前年度と比べ、14.9%の減でありますが、使用料や手数料は増となっており、今後もガイドラインの運用において、その適正化に期待するところです。  安定的な収入を見込むことは依然として困難でありますが、自主的な財政運営を実現するためにも、自主財源の確保と債権保全策を講じながら収納対策に取り組んでいただきたいと思います。  歳出については、義務的経費を維持しながら役所を支えているシステムの開発、保育所の整備等の取り組み、学校園のトイレの改造事業、見守りカメラの整備、新クリーンセンター運営などの重点事業を進めています。  また、加古川市行政改革実行プランに基づき、人事評価の見直し、職員の能力向上に取り組まれ、今後は住民の意見を反映できる事務事業の評価と事業の見直しを行い、開かれた市政に向けて費用対効果を高めていただくことを期待いたします。  財政を見ますと、財政のゆとりである財政力指数は0.9ポイントとなり、5年連続で改善されています。実質公債費比率は前年度比0.6ポイント低下の3.7%となっています。実質収支は黒字とは言え、経常収支比率は前年度を上回り、93.8%と高い水準になっており、住民からのニーズに応えていくための将来の財源の確保を考えると、少しでも引き下げる財政構造を目指す必要を感じますし、地方債の発行については、将来の財政の弾力性に影響がないように注意をして取り組んでいただきたいと思います。  平成29年度における行政改革実行プランに対し、一定の評価をしつつ、今後も厳しい財政状況のもと、若い世代が住みたい加古川、ご年配の方が住んでよかった加古川を目指していくための、着実な行財政構造改革を強く要請し、認定第1号、平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算を認定いたします。 ○議長(原田幸廣)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算について、加古川市議会志政加古川を代表し、意見・要望を述べ、態度表明させていただきます。  平成29年度決算においては、人口減少と少子高齢化社会が進み、特に転出人口も増加している現状です。  このような中、扶助費等の増加が見られ、財政の弾力性を示す経常収支比率につきましても93.8%と昨年より1.8ポイント上昇しており、財政構造の硬直化が続いている状態でありますが、課題解決に向けた施策の展開につきましては、おおむね評価するものであります。  まず、総務費においては、ICTを活用した安全・安心のまちづくり推進事業により、見守りカメラの900台設置や見守りサービスを導入し、犯罪の未然防止や事件事故の早期解決や市民の安全・安心のまちづくりの推進につながっているものと評価します。  また、かこがわ将棋プラザの開設は評価するところであり、市民への将棋文化が醸成できるよう、さらなる普及啓発を要望します。  民生費において、待機児童の解消に向けました保育所などの整備では、認定こども園、保育所、小規模保育事業所の新設や既存施設の定員増に向けた補助金交付により、一定の成果があったことは評価します。今後も待機児童解消に向けて、鋭意努力していただきたいと思います。  加古川市障がい者基幹相談支援センターの開設により、フリーアクセスで相談できるようになったことや、相談員が集まって情報共有の場となり、効果が認められますが、さらなる拡充を求めます。  子育て支援アプリの作成においては、情報発信ツールとして、時代のニーズに合ったものであると評価します。使いやすさやニーズに合うように、さらなる拡充を求めます。  衛生費では、東加古川子育て世代包括支援センターの開設により、保健師等の専門的見地から妊娠、出産、育児等の相談支援を行い、関係機関との連携やネットワークの構築に一定の効果があったと評価します。  粗大ごみ有料収集の実施により、月平均処理量が大幅に減少したことを評価します。また、ごみ減量の推進においては、市民に広く浸透し、削減目標の達成に向けて順調に進んでいるものと評価します。今後もさらなるごみ減量に向けた啓発運動を継続されることを要望します。  土木費では、街路事業については、計画道路が予定どおり供用開始されることを求めます。総合交通政策事業において、市長が、通勤通学など利便性を高めることで転出対策にも力を注ぐとされ、交通弱者だけでなく、全年齢を対象とした新たな交通網の形成にもご尽力いただけるよう要望します。  次に、教育費におきましては、中学校給食の早期実施に向けた取り組みや児童クラブの教室整備など、教育環境の充実に向けた取り組みについては評価します。
     対象児童が増加していることから、必要に応じ、スクールアシスタントのさらなる拡充配置を進めることを求めます。加えまして、スクールソーシャルワーカー活用事業では、課題を抱える子供の早期発見と早期対応が図れるよう、さらなる拡充を求めます。  いのちと心サポート事業等いじめ問題に対し、さまざまな施策を尽くし、悩み事の早期発見に努め、いじめのない学校づくりに覚悟を持って取り組んでいただくことを強く求めます。  なお、議会事務事業評価の提案推進事業については、職員が業務改善に取り組み、新たな提案が生まれ、実現されることはすばらしいことですが、報賞金を支給するのではなく、提案が新たな事業を生み出し、市政発展につながることが望ましいことから、予算は現行どおり、職員の提案が事業につながる仕組みになるよう改善を求めます。  次に、病児・病後児保育事業、看護師配置事業については、両事業とも保護者が安心して就労等に励めるようにするためにも大切な事業です。現在、病児保育は市の中心部に1カ所のみであり、東部に必要であることや、看護師配置事業においては、現在の補助金では事業所の負担が大きく、国の示す目安なみに確保すべきであることから予算の拡充を求めます。  次に、権現総合公園内キャンプ場運営事業につきましては、権現湖ハイウェイオアシス事業を進めるという前提のもと、キャンプ場の利便性を整えることやハイウェイオアシスから新たな観光客を呼び込む仕掛けが必要であることから、具体的にはシニアに人気の本格的なグラウンドゴルフ場の整備を提案します。また、北部地域の観光資源と連携し、にぎわいのあるまちづくりを構築するきっかけにしていただきたいことから、予算の拡充を求めます。  最後に、加古川市の将来を見据え、市民にとって真に必要な施策を確実に実施していくために、各種事業の見直しのみならず、選択と集中により、将来世代に負担を残さない持続可能な行財政構造を構築していくことを要望し、会派を代表し、認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算を認定いたします。 ○議長(原田幸廣)   討論を終了します。  これより、認定第1号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子採決システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成多数です。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、認定第11号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第11号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子採決システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成多数です。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、認定第12号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第12号を採決します。  本件を原案のとおり認定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、認定第2号について委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。  高木議員。 ○(高木英里議員)   認定第2号、平成29年度加古川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、日本共産党加古川市議会議員団を代表いたしまして態度表明を行います。  国保は社会保障でありながら保険料を支払った見返りに受診できるとしている国の考え方は、医療を受けることを商品化し、保険料という対価を支払ったことに対する見返りで、お金のあるなしで命が左右されてしまうものです。これは社会保障である国保の理念ではありません。  近年、相互扶助とともに強調されているのは自己責任論です。貧困問題でも自分でなんとかしなければならないと孤独・孤立状態に置かれています。国保も同様に、払えない人が悪い、助け合いの制度だから納めるべきだという自己責任や助け合いを強調し、住民の生活や貧困を見えづらくすることで、社会保障は助け合いが大前提だという誤った認識を広げることになりかねません。  国保の加入者は低所得者や高齢者、治療を必要されている方が多いため、支払われる保険料だけで医療費を賄えないことは初めからわかっていることでして、構造的な問題です。しかし、国庫負担率を大幅に引き下げ、そのしわ寄せを市民に押しつけています。高すぎる保険料は病院に行けない人を多く生み出し、治療がおくれることで重症化し、命に関わる事例も全国で発生しています。  医療費の増大が問題になっていますが、早期発見、早期治療を進めることで重症化を防ぎ、医療費削減を行うことが必要ではないでしょうか。そのために保険料引き下げを行い、安心して医療を受けられるようにすることが求められます。  市は国庫負担率をふやすよう、国に対して求めるとともに、応益負担ではなく、その人の支払い能力に応じた応能負担の保険料設定にすべきではないでしょうか。  一般会計からの繰り入れなどをふやし、保険料引き下げの努力を求めることから賛成できないといたします。 ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第2号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子採決システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成多数です。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、認定第3号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第3号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子採決システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成多数です。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、認定第4号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第4号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子採決システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成多数です。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、認定第6号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第6号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することにご異議ございませんか。                  [異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、認定第7号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第7号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、認定第8号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第8号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、認定第9号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第9号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子採決システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成多数です。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。
     次に、認定第5号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第5号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、認定第10号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、認定第10号を採決します。  本件を原案のとおり、認定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり認定されました。  次に、議案第76号につきまして、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。  立花議員。 ○(立花俊治議員)   安心・安全な飲料水の供給、健全で安定した水道事業の継続にご尽力いただいていることに対しては心から敬意を表します。  本案件については、水は人権、決算を勘案し、独自水源確保や県水受水量の調整で割高感払拭、値下げで市民に優しい水道事業を目指してほしい、こうしたスタンスで日本共産党加古川市議会議員団としまして、認定できない旨を態度表明をさせていただきます。  第1に、人権という視点では水は生命維持のための水分確保、料理、入浴、掃除、洗濯と生活に不可欠で基本的人権と位置づけられています。電気やガスはなくても生きていけますが、水がないと人間は生きてはいけません。手だてを尽くさない給水停止については、権利の濫用にあたり違法だとする判例も認められます。  加古川市の料金回収率は97.8%で平均よりも上回っていますが、3.9億円の未収金が存在しており、低所得者が払いづらいことが背景に存在しているのではないでしょうか。そのような意味ではできるだけ滞納が発生しないよう低廉な水道料金が求められています。東京、神奈川、大阪の枚方、広島では生活保護世帯などに、福祉減免として基本料金部分を減免する制度があります。決算で一般会計からの繰入が少なくても8億1,000万の純利益と58億の積立金があれば、市民に還元できるのではないでしょうか。  第2に、加古川市は昭和62年に完成した加古川大堰から平成元年より姫路市、川西市に継いで3番目に多くの県水を購入しています。県水の37%、水道会計の支出の29.54%、約3分の1を占めていますが、加古川は兵庫県に河口を持つ河川水系の中では集水面積が最大、加古川の沖積台地である三角州に位置することから、伏流水などを開発して安価な水を供給することができるのではないでしょうか。このことは災害時の水資源確保やゴルフ場の農薬、悪天候の際の濁度の上昇、クリプトスポリジウムの混入のリスクも避けられるのではないでしょうか。  また、人が飲む水道の原水は1トン48円、ところが工業用水は25円です。大きな利益を上げている大企業には約2分の1の価格で、生活に不可欠な飲料水には高い価格で販売している県企業庁に価格引き下げの交渉を行っていただきたいと考えています。  第3に、7月5日、水道の民営化に関する法律が衆議院を通過し、参議院に送られ、加古川市の水道事業にも広域化、民営化の波が押し寄せようとしています。私たちの先輩たちが営々と築いてきたこの公共財としての水道事業が、本来おいしくて安い飲料水を市民に供給するという公営事業から、もうける水道事業、民営化へと変質させられようとしています。加古川市も既に平成16年12月から民間委託の開始をしています。また、平成17年4月からは、中西条浄水場の管理も委託するに至っています。  国際金融機関や各国政府は官民パートナーシップ、小さな政府を施行し、民間にできることは民間に委ねるという方針により、民営化を強引に推進してきましたが、世界各国で実施された水道事業の再公営化が始まっています。  9月21日には衆議院の第一議員会館で再公営化したパリ市水道公社の業務部長が講演して、経営の不透明や料金高騰は自治体によるコントロールがなくなったからだと指摘をしています。水道は商業的な取引の対象にできるものなのかを市民と論議し、2017年に共有に値するとし、国連で表彰されたとも話されています。この失敗を繰り返さないように、アメリカ東部のボルチモア市では、ことし8月の市議会で、市の上下水道は譲渡できないという市の決定を行っています。  日本全体がこうした民営化の方向に動いていますが、加古川市は独自の地方自治体として、来年度予算や今度の水道ビジョンの中で、民営化ノーの基本姿勢を明確にされるよう訴えまして討論を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第76号を採決します。  本案を原案のとおり、可決及び認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子採決システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成多数です。  したがって、本案は原案のとおり、可決及び認定されました。  次に、議案第77号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。  立花議員。 ○(立花俊治議員)   加古川市のどこに住んでいても同等のサービスを受けたいという視点で、日本共産党加古川市議会議員団として、認定できない旨、態度表明をさせていただきます。  平成27年の見通しについて、市街化調整区域における下水道区域が縮小され、平成34年の目標設定でも3万人近い市民が下水道の恩恵を受けない計画になっています。  昨年までの到達で維持管理費2万円を10年間支給するとなっていますが、下水道区域は未来永劫、行政による生活排水の処理が行われますが、2026年から合併処理浄化槽の設置を余儀なくされた市民は、コンプレッサーの電気代、塩素消毒剤、汚泥の引き抜き、法的検査、一切を持ち出さなければならなくなります。合併処理方式を打ち出すのであれば、当然、公共下水並みに維持管理について行政責任を行うべきではないでしょうか。また、おおむね1億円までの工事発注から先進的という修飾語をつけ、安い・早いを売り物に設計施工一括発注方式へと方針を変えています。加古川市内の業者で契約保証金1億円を簡単に出せる業者はゼネコンしか発注できなくなると思うのですが、いかがでしょうか。地域経済の活性化とも矛盾していると思います。530億円の起債残高がありますが、これは40年単位で昨年も11億円を計画的に返済しており、預金とは違う次元で考える必要があります。8.68億円の利益があり、22億円の現金預金があるとなっていますが、市民への還元が可能ではないでしょうか。  このたび、生活保護世帯に対する減免措置をやめるとの方針も示されていますが、福祉社会に逆行しています。下水道区域の範囲を当初方針に戻すか、もしくは小型合併処理浄化槽区域として整備するのであれば、維持管理全体を行政の責任で行うよう求めて討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第77号を採決します。  本案を原案のとおり、可決及び認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。                [電子採決システムにより投票] ○議長(原田幸廣)   押し忘れなしと認め、表決を終了します。  賛成多数です。  したがって、本案は原案のとおり、可決及び認定されました。  しばらくの間、休憩します。  休憩中に議会運営委員長から、議会運営委員会を開催したい旨の申し出がありますので、委員の方は午後1時に協議会室にお集まりください。  なお、本会議再開時間につきましては、追ってお知らせをいたします。                 (休憩 午後 0時02分)                 (再開 午後 1時30分) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第31 議案第91号 ○議長(原田幸廣)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第31、議案第91号を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   議案第91号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  冊子番号11の1ページをごらんください。  本案は、(仮称)東神吉こども園新築工事請負変更契約締結のことで、市議会の議決に伏すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例、第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。  この工事は、平成30年第2回市議会の議案第61号におきまして議決をいただき、現在施工中です。このたびの変更は基礎工事におきまして、想定していた量を大きく上回る地下水が流出し、掘削のり面の崩壊の危険性があることが判明したため、地下水対策工事の追加、及び路工事施工方法の変更を行うこと、また、建築基準法に基づく計画通知の審査における指摘等により、内装、外装等の仕様を変更する必要が生じたこと等により、工期請負金額及び契約保証金の変更を行おうとするものです。  変更契約の内容につきましては、工期の完成、平成31年2月28日を1カ月延伸し、平成31年3月31日に、請負金額4億2,012万円を5,691万6,000円増額し、4億7,703万6,000円に、また、契約保証金の額につきましても、569万1,600円増額し、4,770万3,600円に変更しようとするものです。  契約の相手方は、三宅建設株式会社です。なお、参考といたしまして、2ページから5ページに工事施工内容、先に議決をいただきました議案の写し、並びに地方自治法の抜粋を添付しておりますのでご参照ください。  以上で、議案第91号についての提案理由の説明を終わります。 ○議長(原田幸廣)   提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  ただいま説明の終わりました、本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。  これにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがいまして、以上のように決定しました。  これより、議案第91号について質疑とあわせて討論に入ります。  稲次議員。 ○(稲次誠議員)   議案第91号の中で、工事期間及び工事内容の変更が発生したことによる契約変更であります。  請負金額と契約保証金を合わせて約5,700万円の増額となっていますが、変更されたこの工事の内容ごとの増額金額をお聞かせください。  また、もう1点、土工事のうち、変更前では根切りの量に対しまして発生土のみの埋め戻しで704立米の差が出ています。これに対し、変更後では埋め戻しが発生土と再生砕石となり、根切りの量と同じになります。工事の変更前後で704立米の差が生じるのですが、元の仕様から何か変更があったのでしょうか。  また、雑工事におきまして、避難はしごがなくなっていますが、これにつきましてもお伺いいたします。 ○議長(原田幸廣)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   変更の理由ですけれども、提案理由でも述べましたが、基礎工事におきまして想定していた量を大きく上回る地下水が湧出しまして、掘削のり面の崩壊の危険性があることが判明したため、山どめ工事及び地下水対策工事の追加、それと土工事施工方法の変更を行う必要が生じたというものでございます。  また、これに加えまして建築基準法に基づく計画通知の審査におけます指摘がありまして、それに基づき内装外装等の仕様につきましても、変更する必要が生じたというのが主な理由となっております。  工事内容ごとの増額金額につきましてですが、地下水の対策関連といたしましては、冊子番号11の2ページの工事の施工内容を見ていただきたいのですが、一番上の山どめ工事及び地下水対策工事、次の土工事、この2つが該当しますけれども、これらの工事で4,120万円、増額分の72.4%の増額となっております。  また、計画通知の審査におけます指摘等としましては、2ページの真ん中あたりです。鉄骨工事、内外装工事、塗装工事、雑工事が該当しますが、これらの工事で約800万円、工期の延長に伴う経費が770万円となっておりまして、合わせて約5,690万円の増額をする予定としております。 ○議長(原田幸廣)   建設部長。 ○建設部長(東保弘一)   土工事の内容の変更についてですが、議案の工事施工内容については、変更となった主な数量のみを記載しておりますので、変更内容がわかりにくくなっております。
     土工事の変更点としましては、当初は地中ばり等の施工箇所の根切り及び埋め戻しを計上しておりました。しかしながら矢板の施工に伴いまして、掘削が全量掘削となり、根切り及び発生土による埋め戻しが増加しております。  また、当初は掘削土を場内に仮置きし、別の工手で埋め戻しに流用する予定でした。全量掘削となりましたため、場内の仮置きができなくなりましたので、場外処分に変更しております。場外処分となったのに伴いまして、不足する土量を再生砕石によります埋め戻しとして追加したものでございます。  次に、避難はしごについてですが、計画通知の審査におきまして、屋外階段を屋外避難階段とすることにより、避難はしごは不要となっております。ほかの避難器具としましては、避難滑り台がございます。 ○議長(原田幸廣)   稲次議員。 ○(稲次誠議員)   確認だけさせていただきますけれども、土工事におきまして、今聞く限り工事期間中、水の地下水の影響で工事量がふえたと認識するわけですが、その地下水の影響により、新たに基礎の部分を補強しなければいけないとか、強度的な問題は起こっていないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(原田幸廣)   建設部長。 ○建設部長(東保弘一)   議員さんの指摘されていますとおりでして、地中ばり等の仕様等の変更はございません。 ○議長(原田幸廣)   質疑、討論を終了します。  これより、議案第91号を採決します。  本案を、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。                  (「異議なし」の声あり) ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第32 議案第92号 〜 日程第35 議案第95号 ○議長(原田幸廣)   日程第32、議案第92号から日程第35、議案第95号までの4件を一括議題とします。  順次提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(岡田康裕)   議案第92号から議案第95号の人事案件4件につきまして提案理由の説明を申し上げます。  まず初めに、議案第92号でございます。冊子番号の12番、1ページをごらんください。  川西三良現企画部長を加古川市副市長に選任するに当たり、市議会の同意を得るため、提案するものです。  なお、次ページ以降に参考として、同意を求める者の略歴並びに地方自治法の抜粋を記載いたしております。  次に、議案第93号でございます。4ページをごらんください。  加古川市教育委員会委員に播穣治さんを任命するに当たり、市議会の同意を得るため、提案するものです。  なお、次ページ以降に参考として、同意を求める者の略歴並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を記載いたしております。  次に、議案第94号でございます。7ページをごらんください。  加古川市教育委員会委員に廣岡徹さんを認定するに当たり、市議会の同意を得るため、提案するものです。  次ページに参考として、同意を求める者の略歴を記載いたしております。  次に、議案第95号でございます。9ページをごらんください。  加古川市監査委員に藤田隆司さんを選任するに当たり、市議会の同意を得るため、提案するものです。  なお、次ページ以降に参考として、同意を求める者の略歴並びに地方自治法の抜粋を記載いたしております。  以上、人事案件4件につきまして、ご同意いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(原田幸廣)   提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  ただいま、説明の終わりました本4件につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、以上のように決定しました。  これより、議案第92号についてご意見等を承ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご意見等を終了します。  これより、議案第92号を採決します。  本案を原案のとおり、同意することにご異議ございませんか。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがいまして、本案は原案のとおり同意されました。  ただいま、川西企画部長から挨拶したい旨の申し出がありますので、承ることにします。 ○企画部長(川西三良)   お許しをいただきまして、一言ご挨拶を申し上げます。  ただいま副市長選任につき、ご同意をいただきましてまことにありがとうございました。  本市を取り巻く情勢といたしましては、少子高齢社会が現実のものとなり、また人口減少社会が到来する中で、子育て支援とか公共交通問題、さらには災害時の適確な対応など、早急に対応すべき課題は山積しております。  また、一方では厳しい財政状況のもとではございますが、将来の発展を意識した政治に積極的に取り組むなど、バランスのよいまちづくりを行うことが次世代への責任であると感じております。  こうした状況のもと、私自身まことに微力ではございますが、岡田市長を補佐し、職員と共に市民福祉のより一層の向上に全力で誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。  つきましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますがご挨拶とさせていただきます。  本日はどうもありがとうございました。(拍手) ○議長(原田幸廣)   川西企画部長の挨拶は終わりました。  次に、議案第93号についてご意見等を承ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご意見等を終了します。  これより、議案第93号を採決します。  本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり同意されました。  次に、議案第94号についてご意見等を承ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご意見等を終了します。  これより、議案第94号を採決します。  本案を原案のとおり、同意することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり同意されました。  次に、議案第95号についてご意見等を承ります。                   [「なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご意見等を終了します。  これより、議案第95号を採決します。  本案を原案のとおり、同意することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案を原案のとおり同意されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程追加 意見書案第1号          決議案第1号 ○議長(原田幸廣)   ただいま、総務教育常任委員長から意見書案第1号「教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2019年度政府予算に係る意見書」が、また、岸本建樹議員ほかから決議案第1号「議会事務事業評価に関する決議」が提出されました。  この際、本2件を日程に追加し、議題にしたいと思います。  これにご異議ございませんか。
                     [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、以上のように決定しました。  これより、意見書案第1号を議題とします。  本案については、意見書案の朗読、会議規則第36条第3項の規定による提案理由の説明、及び質疑、討論を省略することとしたいと思います。  これにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、以上のように決定しました。  これより、意見書案第1号を採決します。  本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま、可決しました本案の意見書の字句の修正並びにその取り扱いにつきましては、議長にご一任いただきたいと思います。  これにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、以上のように決定しました。  これより、決議案第1号を議題とします。  事務局に決議案を朗読させます。 ○議事総務課副課長(小山真弥)   議会事務事業評価に関する決議(案)。  加古川市議会では、平成29年度決算審査の一環として議会事務事業評価を実施し、その評価結果をもって平成31年度の予算への提言を行う。評価は、予算規模の増減に着目し、「拡充」「現行どおり」「縮小」「廃止」の4区分とした。  1、提案推進事業。  評価、現行どおり。  本事業は、業務改善や政策提案を推進することで、日常的に業務改善に取り組む職員を育成することを目的としており、職員の業務に対する意欲を高めることから、その必要性は十分に認識している。  しかしながら、提案件数、採用件数が少ないこと、また、政策や改善が実現するまでに期間を要することなど、現行制度に対する課題は多い。  今後は、提案された内容が、迅速に実現できるような仕組みづくりを構築し、職員のモチベーションのさらなる向上に努められたい。  加えて主な目的を人材育成に置くのではなく、政策提言・政策立案に主眼を置いた新たな提案制度の創設を提案する。  2、病児・病後児保育事業、看護師配置事業。  評価、拡充。  本事業は、保護者が子育てと就労の両立を図り、安心して就労するために、重要な子育て支援施策である。  しかしながら、病児・病後児保育事業の実施施設、また、看護師が配置されている保育所等は少ないうえ、市内にバランスよく配置されていない現状である。  看護師配置事業については、事業者の負担を軽減するため、実施施設への補助金の増額が必要である。また、病児保育事業については、新規開設を促すために、医師会への働きかけに積極的に努められたい。  3、権現総合公園内キャンプ場運営事業。  評価、拡充。  本事業は、権現湖ハイウェイオアシス事業の公園施設の一つとして、現在、暫定的に整備されているキャンプ場の管理運営事業である。  年間6,000人を超える利用者があり、休日の利用者は増加傾向にあるものの、平日の利用者が少ない等の課題がある。  利用者の増加のために、利便性を考慮した環境整備を行うとともに、インターネットによる予約環境の整備等を検討し、市内外へのPRを充実させてもらいたい。また、観光まちづくり戦略における市北部エリアの活性化のため、観光資源の一つとして活用し、さらなるにぎわいの創出につなげてもらいたい。  平成30年9月28日、加古川市議会。 ○議長(原田幸廣)   お諮りします。  本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託、並びに質疑、討論を省略したいと思います。  これにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、以上のように決定しました。  これより、決議案第1号について採決します。  本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)  ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決しました決議の字句の修正、並びにその取り扱いにつきましては、議長にご一任いただきたいと思います。  これにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、以上のように決定しました。  次に、各常任委員長及び議会運営委員長から所管の事務について、会議規則第103条の規定により、お手元へ配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りします。  各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。                  [「異議なし」の声あり] ○議長(原田幸廣)   ご異議なしと認めます。  したがって、以上のように決定しました。  以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了しました。  ここで、市村副市長より挨拶したい旨の申し出がありますので、承ることにします。  市村副市長。 ○副市長(市村裕幸)   お許しをいただきまして、自席からではございますが一言ご挨拶を申し上げます。  私は昭和52年4月に加古川市役所に奉職をいたしました。  以来、一般職として37年、そして特別職として代表監査委員に6カ月、副市長に4年ということで、通算41年6カ月公務員として勤めさせていただきました。  この間、十分に働くことができなかったかもしれませんが、誠心誠意、懸命に勤めてまいったつもりでございます。  とりわけ、この直近の4年につきましては、私にとりましては、非常に、ある意味身に余る光栄と言いますか名誉なことでもありますし、大役でもございます。また重責でもございましたが、副市長に就任をさせていただきまして、十分な職責が果たすことができたかどうかわかりませんけれども、私としましては貴重な経験と勉強をさせていただきまして、大変ありがたいことだと感謝の念でいっぱいでございます。  このたび、任期満了により、無事退任をするときが近づいてまいっておりますが、これも市民の皆さんはもとより、議員の皆様始め、関係の皆様、そして市役所のこれまでの先輩諸氏、そして数多くの皆様方のご指導ご鞭撻のたまものだと思っております。また、後輩職員がしっかりと市政を支えてやっていただいたおかげだと思っております。厚く感謝を申し上げますとともに、心から御礼を申し上げたいと思っております。  今後、一市民としまして大変微力ではございますが、加古川市の発展のために何らかの貢献ができればいいと思っているところでございます。  結びになりますが、改めまして議員の皆様始め、関係の皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、加古川市が今後ますます発展をしますこと、そして皆様方のご活躍とご多幸をお祈りいたしまして、私の退任に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。  本当に皆さん、長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田幸廣)   市村副市長の挨拶は終わりました。  続きまして、中西代表監査委員により、挨拶したい旨の申し出がありますので、承ることにします。  中西代表監査委員。 ○代表監査委員(中西一人)   議長のお許しを得ましたので、自席からではございますが一言ご挨拶申し上げます。  平成26年9月議会におきまして、監査委員に選任ご同意いただき、本日に至るまでその任務を果たすことができましたのも議会選出の監査委員さん初め、議員各位、並びに多くの方々のご支援ご協力のたまものと心から感謝申し上げます。  顧みますればこの4年間、心地よい刺激のある監査の旗幟を掲げ、合規性のみならず、経済性、効率性、有効性、そしてとりわけ諸規定や業務の見直しに資するべく、提案型の監査を念頭に実施してまいりました。  そして、そのことが加古川市の行財政運営の改善に幾ばくなりとも寄与できたものといささか自負いたしているところでございます。  このたび、任期満了を期に骸骨を請うたところですが、引き続き加古川市民としてパブリックコメント等を通じまして、時に市政に容喙してまいりたいと考えております。引き続き、よろしくお願いいたします。  最後になりましたが、議員各位のご健康にてのご精励と何よりも加古川市のますますのいやさかを祈念いたしまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。  本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(原田幸廣)   中西代表監査委員の挨拶は終わりました。  議会を代表いたしまして、一言お礼を申し上げます。  市村副市長、並びに中西代表監査委員におかれましては、豊かな行政経験を生かし、それぞれの立場から本市の発展に大きく貢献されました。  これまでのお二人のご功績に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  どうか今後ともご自愛をいただき、より一層のご活躍をご祈念いたしまして、簡単ですがお礼の言葉といたします。ご苦労さまでした。  閉会にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。  今期定例会は、去る9月6日に招集されて以来、本日まで23日間にわたり、平成29年度各会計決算及び平成30年度各会計補正予算並びに条例制定など、市政の当面する重要な案件の審議でございましたが、議員各位の慎重な審議によりまして、全て議了できました。
     ここに、議員各位のご尽力とご協力に対し、心から厚くお礼を申し上げます。  さて、今期定例会は、決算認定にあたり、昨年度に引き続き、一部の事業につきまして事業評価手法による審査を実施いたしました。  各議員におかれましては、熱心にご審議いただいた結果、適切、妥当な評価が導き出され、議会事務事業評価に関する決議が可決されたものと認識しております。  市長におかれましては、この決議の趣旨を尊重していただき、来年度予算案等に反映されますことを要望いたします。  また、各理事者におかれましては、審議の過程で表明されました、意見、要望には十分留意していただき、今後とも市民福祉の向上にさらなるご尽力をお願いいたします。  最後になりますが、議員各位におかれましても、今後とも加古川市政の発展のために、ご尽力賜りますようお願い申し上げ、閉会のご挨拶といたします。  以上をもちまして、平成30年第4回加古川市議会定例会を閉会します。  お疲れさまでした。                                  (午後 2時00分 閉会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する  平成  年  月  日   加古川市議会議長   会議録署名議員    同...