加古川市議会 2018-09-18
平成30年建設経済常任委員会（ 9月18日）
副委員長 藤原繁樹
委員 立花俊治 桃井祥子 白石信一 稲次誠
柘植厚人 渡辺征爾 玉川英樹 森田俊和
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
神吉耕藏委員長 ただいまから
建設経済常任委員会を開会します。本日はお手元の日程表に基づき、決算審査のうち、まず
権現総合公園内キャンプ場運営事業の事務事業評価を行い、その後、通常の決算審査を行います。効率的に運営したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎事務事業評価
権現総合公園内キャンプ場運営事業
○
神吉耕藏委員長 事務事業評価の審査に入ります。事前通告した質疑に対する答弁を求めます。
○東保建設部長
権現総合公園内キャンプ場運営事業について、担当課より説明申し上げます。
○理事者
権現総合公園内キャンプ場運営事業に対する事前通告の質疑20項目に対しまして、お答えさせていただきます。その前に、事前に提出しました平成30年度
議会事務事業評価追加資料におきまして、訂正がありますので、修正をお願いいたします。３ページ目の平成29年度集計表、市内・市外別の表の欄外、左下に記載しています平日利用者数976人と記載しているところですが、計算式に誤りがありまして、223人に訂正をお願いいたします。それでは、１番から順次、回答させていただきます。まず１、キャンプで宿泊する利用者はどれぐらいいるかについてですが、フリーサイトが10サイト、オートサイトが17サイト、合計27サイトが利用できるキャンプ場となっており、日帰り・宿泊を含めた全体利用者は、6,408人です。そのうち宿泊する利用者については、平成29年度は、フリーサイトに910人、オートサイトに1,140人、合計2,050人でした。前年度との増減率は、平成28年度は、フリーサイトが715人から910人となり27％増、オートサイトが958人から1,140人となり19％の増、合計は、1,673人から2,050人となり22.5％の増となっております。次に２、年々増加する利用者の中でのリピーターの現状についてです。平成29年度の１年間で集計したところ、利用者のうち２回以上の利用は146件ありました。その内訳は２回利用が97件、３回利用が37件、４回利用が８件、５回利用が４件で、全体件数1,306件に対してのリピート率は11.2％となっております。３、近年の利用者増につながった理由の分析についてです。全国的に平成25年度から
オートキャンプの参加の人口は回復を見せており、現在まで４年連続の増加となっていることが要因の一つと考えております。また、本キャンプ場においては、平成27年度より
シルバー人材センターに委託を切りかえまして、利用者に対して丁寧な対応を心がけ、利用者から好感を得たことから、利用客が
インターネットのブログ上や
キャンプ場検索サイトで、「管理人の応対が良い」「トイレがきれい」等の評価を口コミでアップしていることが、利用者の増につながってきたのではないかと考えております。４、平日と土日（祝日）別の利用状況と、夏休み期間中の平日の利用状況についてです。まず、土日（祝日）の利用客数が1,208件、6,034人、平日は98件、374人となっております。稼働率についてですが、フリーサイトは10サイト、オートサイトは17サイトあり、平日、土日（祝日）それぞれの
年間利用可能日数を掛け算しまして、年間を通じ利用可能な、「延べサイト数」に対しての割合になります。平日については、2.0％（延べ5,022サイトに対し98サイト）、土日（祝日）については、50.3％（延べ2,403サイトに対し1,208サイト）となっております。５、夏休み中及び平日の利用者が少ない原因についてです。平日の利用が少ないことは例年のことですが、原因としましては、キャンプ場は家族を含めグループ利用が多いということから、学校・会社等がある平日の利用は少ないと考えております。また、夏休みについては、気温が高く、夜も熱帯夜が続き、キャンプやバーベキューには利用しにくい時期になっていると考えられます。６、利用期間と時間の見直しについての考え方です。冬季12月１日から２月28日までについては、閉場期間でキャンプ場を閉めております。現在、利用期間や時間の見直しについての要望は受けていないことから、特に見直しについては考えておりません。今後利用期間や時間についての要望が多数寄せられるというようなことがありましたら、検討してまいりたいと考えております。７、管理業務の内容について、利用者がないときの勤務時間についてです。管理業務については、現在
シルバー人材センターに委託しており、平日は１名で、９時から17時30分まで勤務しております。利用客がない場合でも、予約やキャンセルの電話対応、キャンプ場内の施設清掃を実施しております。土曜・日曜日については、２名体制で対応しております。８、事業実施によってもたらす経済効果についてです。平成29年度の全事業費は484万円ですが、この事業費がもたらす経済効果についてどのように考えるかで、直接効果としましては、歳出484万円に対し、歳入、利用料収入として142万5,000円でマイナス収支となっております。
権現キャンプ場の
案内リーフレットには、周辺の施設の案内としまして、見
土呂フルーツパークや加古川温泉みとろ荘などを掲載し、経済効果を上げることも意識しておりますが、
キャンプ場利用者が食材の購入等のため、市内の店舗での買い物による支出でありますとか、
フルーツパークやみとろ荘などの市内の施設を利用されるなどの波及効果については把握ができておりません。本事業を通じまして、加古川市の観光ＰＲや情報発信に今後も努めていきたいと考えております。９、ペットが入場禁止になっている理由についてです。キャンプ場でのトラブルとして、
夜間ペット同士のけんかによる鳴き声で眠れないことや、小さいお子さんが利用されている際に、ふん尿やペットの抜け毛等の衛生上での問題でのトラブルを想定いたしまして、禁止にしております。10、利用者が多いキャンプ場の研究や検証の有無についてです。近隣の高砂市の市ノ
池公園キャンプ場では、バーベキューが30テーブル、テントサイトが25サイトと、施設の規模にも違いがあるのですが、平成12年の開園当初から利用者数は約１万1,000人ということで、平成28年度で２万1,809人、平成29年度で２万852人の利用があります。当
権現キャンプ場と比較しまして、シャワー施設や貸し出しコンロがあるなど、施設やサービスが充実していることが利用者の増につながっていると推察しております。なお、利用料金については、日帰りが1,000円、泊まりが2,000円で、当市と同程度です。11、
キャンプ場設備の増設の考え方についてです。
キャンプ場設備の増設の考え方については、今までに利用者からの要望が多い電源設備やシャワー室等を、今後の
キャンプ場整備に合わせ、グレードアップすることを検討していきたいと考えております。12、権現湖
ハイウェイオアシス構想との相関関係（連携）についてです。権現湖
ハイウェイオアシス事業は、高速道路からの接続先である公園部分としては、
高速道路利用者に一時休息の空間の提供を図るものであり、芝生広場やドッグラン、花壇などの公園施設の整備が考えられ、
権現キャンプ場は、その公園の一つの施設であります。権現湖
パーキングエリアと公園部分でにぎわいの創出を図りながら、
高速道路利用者にも、
権現キャンプ場初め加古川市からの情報発信もＰＲしていきたいと考えております。13、湖面利用の考え方についてです。湖面利用については、市が主体となって利用するには、湖面や護岸の管理などの課題がありまして、困難であると考えております。14、利用促進に向け、工夫している取り組みの有無についてです。利用促進に向け、ＰＲについては
インターネットの
キャンプ場検索サイトへの情報提供を行っております。また、今後の取り組みについては、後ほど20、ＰＲに関する質疑でお答えさせていただきたいと思います。15、利用者に対する満足度で、当キャンプ場の課題についてです。今までに利用者からの要望が多いお風呂やシャワー、電気設備の整備やキャンプ場までの誘導看板の設置要望については、要望把握をしておるところです。今後の
権現キャンプ場の整備に合わせ検討していきたいと考えております。16、キャンプ目的以外にキャンプ場を幅広く利用する施策（各種イベント・遠足等）について何か実施しているかについてです。キャンプ場を幅広く利用する施策（各種イベント・遠足等）、市が主体となったイベント等は実施しておりません。キャンプ場に隣接する自由広場を利用した団体のふれあい祭りは年１回開催されているところです。今後、整備された後に
オープニングイベントのほか、民間団体のイベントの誘致についても検討していきたいと考えております。17、利用客数の住所別内訳についてです。平成29年度の利用者1,306件、6,408人中、市内利用者は380件、2,126人で33.2％、県内他市町利用者は852件、3,952人で61.7％、県外利用者は74件、330人で5.1％となっております。ちなみに県内他市町の主な内訳としましては、神戸市が238件、1,004人で全体の15.7％、明石市が162件、754人で全体の11.8％、姫路市が115件、569人で全体の8.9％、高砂市が77件、381人で全体の5.9％、小野市が41件、275人で全体の4.3％となっております。18、区画別件数と利用客数についてです。申請１件について１グループとして、平成29年度の利用者は1,306件で、6,408人中、そのうち
オートサイト利用者は732件で3,458人、
フリーサイト利用者は574件で2,950人となっております。これは前年度と比較しますと、オートサイトは493人増加し、増減率は16.6％、フリーサイトは83人増加し、2.9％増となっております。稼働率としましては、オートサイトが15.7％、フリーサイトが20.9％となっております。トータルの稼働率については、17.6％です。19、予約方法について、今は
インターネット予約ができないため予約の利便性が低い状況にあるが、対策は検討しているのかについてです。
インターネット予約については、利便性を高める手段として有効であるという認識をしております。現在は利用日の２カ月前から電話のみの予約受付ということで、受付時間は10時から16時までの間で行っております。今後公園の再整備が図られて、利用者の状況を見ながら、
インターネット予約についてまた検討していきたいと考えております。20、ＰＲについてです。市内外に向けてどのようなＰＲを行っているか。また、市内利用者が平成29年度では33％であるが、市内利用者（子供会やＰＴＡ）へのＰＲは十分できているのか。また、看板等が少なく、市内でも当キャンプ場を知らない人が多いということについてです。現状の権現総合公園のＰＲについては、ホームページにおきまして公園緑地課のページに情報を掲載しているところです。トップページの「加古川市
魅力発信サイト」のバナーからも閲覧することができます。本庁に来られたバーベキューの利用申請者の方に対しまして、権現総合公園のリーフレットを掲載した
河川敷バーベキューマップを配布し、ＰＲをしております。また観光協会からは、「わがまち加古川60選」の一つとして、
権現キャンプ場がユーチューブに動画でアップロードされ、市内の紹介、施設の紹介がされております。グーグルやじゃらんなどの民間のサイトにも掲載がされております。ＰＲについては、今後の公園整備に合わせて市が主体となって
権現キャンプ場でアウトドアに関するイベントを開催するなど、市内外の利用促進につながるＰＲイベントを開催したいと考えております。
○
神吉耕藏委員長 理事者の答弁が終わりました。ただいまの答弁について、ご質問等をお受けします。
○柘植厚人委員 最後のＰＲについてですが、
フェイスブックなどでページを作成することなどは検討していないのでしょうか。
○理事者
フェイスブック等での
権現キャンプ場の紹介は、今のところ考えておりません。
○柘植厚人委員 それは何か理由があってのことでしょうか。
○理事者
フェイスブック並びにＳＮＳについては、
キャンプ場単独では、更新が順次行われず放置される可能性もありますので、よく検討した上で、今後考えていきたいと思います。
○柘植厚人委員 ぜひ、前向きによろしくお願いいたします。
○桃井祥子委員 11番と15番をあわせてお尋ねしたいのですが、キャンプ場の管理人に、ここでの利用者の方々がどのような要望を持ち、苦情等、どのような思いで利用しているのか話を聞きに行きました。最近の気温が高く、現地は山の中ですので、遊んだりすると汗をかき、バーベキューをして煙にもまかれます。そのため、
コインシャワーでもいいからシャワーがあれば本当にうれしいということです。水分等を持ってこられるのですけれども、足りなくなったときどうしているのかというと、自動販売機は撤去になったと言われました。理由は、さまざまな事情があったみたいで、どうするのかと聞いたら、上の
サービスエリアに行ったらあるが、子供連れの方が困るということ。あと、遊ぶ道具がないので、本当に工夫されて、
ビニールプールを持ってきてそこでプール遊びをしたり、今年の夏は流しそうめんなどもされていて、いいのか悪いのかわからないが眺めていましたということでした。それと、入場ゲートの看板が本当に古いので、もう少しはっきりわかるように看板があれば、ここが
権現キャンプ場だとわかるのにということもおっしゃっていました。あと自転車がとても人気で、10台では足りなくて、２時間交代で回しているとおっしゃっていました。志方東公園のような遊具がキャンプ場にあれば、
ビニールプール等を持ってこなくてもいいのかと、そういう思いでいらっしゃるというのを聞いてきました。以上のような改善の方法はお考えでしょうか。
○理事者 電気設備、お風呂やシャワー、入場ゲートの関係も含めましてよく聞いております。平成17年度完成ですが、暫定利用としてキャンプ場がスタートしているいきさつがあります。将来整備というのを固めていきながら検討していきたいということで、この十数年来ましたが、暫定整備ですので、新しい投資がなかなか認められませんでした。今ある予算の中でできるだけ工夫しながらやっていますが、子供たちの利用を考えれば、今の自由広場は芝生でも張って、一つでも遊具があれば子供たちが来やすい環境になるというのもわかります。利用者のブログ等で、シャワーが欲しい、自動販売機が欲しいという利用者のブログ等も読んでいます。その中で自動販売機については要望を受けて入札で公募して、平成27、28、29年の３年間は置くことができました。ただ３年の契約が終わり、更新になりまして、今年は応募が全くなかったという状況です。業者に聞きますと、ベンダーの月に１回ぐらいの入庫の人件費が出ないということでお断りをされております。自転車利用については、権現湖周辺8.6キロメートルの県の設置した自転車道がありますので、キャンプ場の利用者へ無料で貸し出しをしています。子供用の自転車も４台設置して遊んでいただいている状況ですが、さらに予算が許す限り、サービスの向上を考えていきたいと思います。
○柘植厚人委員 電源とシャワーのグレードアップや増設、個数や料金体系について、決まっていれば教えていただきたいです。
○理事者 今後の整備については、今ある27サイトの規模をできるだけ守った形での再整備を図っていき、電源は、個数はまだ考えていないのですが、今各サイトに一つの電源というのは必ず付けていきたいと考えています。また、シャワーについても、お風呂を希望されている方も多いのですが、お風呂はなかなか難しいので、
コイン式シャワーの個数や料金体系について今後検討してまいりたいと思います。
○稲次誠委員 ５番目の夏休み中及び平日の利用が少ないというところで、暑さを課題に挙げられていました。キャンプ場の各サイトの木がほぼ幹しかないような状態まで剪定されていることについての課題への対応についてお聞きします。もう一点は、９番と12番の相関関係なのですが、ペットの持ち込みは衛生上の問題があって禁止しているということで、
ハイウェイオアシスとの連携についてはドッグラン等を整備していきたいという考えがあると聞いたのですが、その場合、区分けすれば可能という認識なのかという２点お願いします。
○理事者 夏の利用について、特に昼間、バーベキューをするにも日陰がない形になっております。平成17年にオープンして13年が経過しており、大分木も大きくなってきていますが、木陰があるサイトとないサイトがあります。大きな苦情等は聞いていないのですが、木があれば蚊が入ってくるとか、蜂の巣があるということの対応はさせてもらっています。ほかのキャンプ場を見ると木がないところがありながらも、屋外の遊戯施設が日陰をつくっているところもあり、工夫されている点だと思っております。１サイトに１本植えていいものかどうか、成長が早い木を考えて木陰を作るべきかというのも、今後検討してまいりたいと思います。それと
ハイウェイオアシスと公園地帯のペットの問題ですが、基本的には現在でもペットの入場は禁止していますが、
権現総合公園自体はペット禁止ではございません。キャンプ場の中へのペットの入場はご遠慮してもらっていますが、基本的に一般のお客様にはマナーを守った中でペットに入ってもらうことは可能です。今後ドッグラン等が考えられる
ハイウェイオアシスのことも含めて、方針としては協議を進めてまいりますけれども、ペットを公園地帯から排除するものではございません。
○玉川英樹委員 費用対効果の件です。利用料に関して、近隣の施設と大体合わせているということだったのですが、設備をふやせばその分費用もかかってくるのですが、市内の利用者は優遇するとか、市外の方は高くするとか、そういったことは今まで検討はなかったのでしょうか。
○理事者 利用料金については、平成17年のオープン時に参考にさせてもらっていますのが高砂市の市ノ池キャンプ場になっています。これが日帰り1,000円、泊2,000円で、本市のオートサイトと全く同じ料金体系になっております。ほかの西脇市の日時計の丘公園や波賀町の
フォレストステーション波賀等を見ますと、キャンプ場の設備のグレードが全然違います。暫定で整備したものと公式に整備された施設の差があります。西脇市であれば、休み前であれば3,500円、宍粟市波賀町においてはグランピングに近い6,500円までの料金帯といろいろです。西日本・近畿のキャンプ場の中でいろいろな料金体系を調査しました。無料というところもあるのですが、やはり権現が一番安いと思います。電気設備並びにお風呂、テントの貸し出し、全ての部分で劣っていますが、暫定整備という形の中で行っています。今後加古川市がさらに設備を改善する中で、料金体系の改正も含めて考えていきたいと思っております。
○玉川英樹委員 市民料金の考えはどうですか。
○理事者 市民料金、市外料金の設定については、ほかのキャンプ場も別に分けてはいないのですが、そういう可能性があれば検討はしていきたいと考えています。
○玉川英樹委員 施設のＰＲとか利用促進は、検討していただけたらと思います。資料の中で、仕様書の地図を見て質問をさせてもらいますと、まず
シルバー人材センターの方が、例えば草刈りする場合は色が塗ってあるところ全域ということでしょうか。
○理事者 草刈りの面積については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ全てになります。これは受付業務と分けておりますので、受付の方がそのまま空いた時間にされるのではなくて、別班が来ます。その分について、仕様書に書いてあるとおり年２回、ないしは年３回という形でこの部分を草刈りしていただいています。
○玉川英樹委員 そうしたら、このＡ、Ｂ、Ｃ全ての土地は、今後拡充すると仮定すれば、有効利用できるということでしょうか。
○理事者 ９ページの地図を見ますと、ＡからＦまである中で、ＤやＥはのり面になります。Ａ、キャンプ場のＦ、並びに将来的には中に入ってくるＣの部分については、有効利用できる土地だと思っております。
○玉川英樹委員 そうすると、今のキャンプ場より２倍ぐらいの有効面積はあるということですね。そういうことも踏まえて、今後いろいろな可能性として、先ほど
ハイウェイオアシス構想の相関関係もありましたが、その土地は有効利用できると考えていいのでしょうか。
○理事者
ハイウェイオアシス計画との相関関係の中で述べたとおり、公園施設の中の一つの施設としての
オートキャンプ場になります。その中では、
高速道路利用者の利用もありますし、また、現在これだけ利用されており、今後伸びしろがあるキャンプ場と考えておりますので、それについては、下の県道から利用される分についての駐車場用地も確保しなければなりませんし、今後の計画の中で有効な
キャンプ場設置と
ハイウェイオアシスの整備計画を進めてまいりたいと思っております。
○玉川英樹委員 権現湖
ハイウェイオアシス構想をやめるということはできるのかできないのか。やめるとなったらどれぐらいの違約金がかかるかという算定はあるのでしょうか。
○理事者 キャンプ場の運営事業の上に
ハイウェイオアシス事業というものがあると理解した上で業務を進めております。
ハイウェイオアシス構想自体の中止については、今後の方向性として、財政状況や優先順位を考えてキャンプ場としての機能を活かす一方で、ネクスコ西日本と協定した内容について、さらなる規模縮小も含めた実現可能な見直しという形を表明させてもらっています。それについて公園緑地課も、規模縮小の可能性の検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
○森田俊和委員 これはキャンプ場の事業限定の話ですが、キャンプ場の事業そのものが
ハイウェイオアシス構想からの波及事業になっているわけです。暫定ということは本設の事業ではないという裏返しになってしまいます。そうすると、暫定のものに事業評価をするとなったときに、非常に答えが出しにくいです。先が見えないものに、今現在どうしましょうという答えが出しにくい。ネクスコとの協議も暫定のままで動き出して相当年月がたっておりますが、この期限はいつぐらいをめどに動いておられるのか。また、関連区域の中で、加古川市の植樹祭を入り口でずっとやっていますが、今まで記念樹を植えられた方の立場とキャンプ場の事業との関係性を今後の整備の中で検討されていますか。
○理事者 現在ネクスコ西日本との協定については、平成26年度末に最後の10年で、平成36年度までに整備を行うという協定を締結しております。さらに平成26年度の協定案というのは、もともとの平成６年からスタートしています協定案からいうと、
ハイウェイオアシス館や、上下駐車場がありますが、400台から70台に大規模に縮小した案で平成26年度協定変更しております。つきましては、今後さらに市の財政状況も含めて平成36年度までの完成が危ぶまれる、ないしは今の15ヘクタールの事業認可を当時いただいているのですが、その部分の事業費については、非常に不透明な部分があるということで、さらに縮小を求められております。公園緑地課としては、平成36年度を守る方向で考えております。あと６年で設計並びに施工、完了に持っていく運びになっておりますので、縮小案を早急に考えて、今年度末までにはネクスコ西日本との協議の答えをいただきたいと考えております。それと、キャンプ場についても暫定と申しましたけれども、確かに今のキャンプ場は暫定ですけれども、平成26年度案についても、キャンプ場を公園内の別の場所に移設した形での計画図を作っておりました。これについては、恒久的なキャンプ場の設定は考えております。もう一点、桜については、平成21年から平成27年まで７年間、加古川市植樹祭という形で、当時の日岡山から権現に移しております。ライオンズクラブの寄贈も含めて、200本を植えていただいております。大分大きくなった木も出てきました。枯れないように施肥とかもしながらやってきたわけですが、今後の整備の中で移設・移植等の可能性も出てきます。当然思いのある植樹ですので、大事にしながら将来計画に生かしていきたいと考えております。
○玉川英樹委員 平日の利用が著しく数字が低いということでお聞きしたのですが、平日の利用促進について、もう少しターゲットを変えて、キャンプだけではなくて、グラウンドゴルフ場などもいいかと思うのですが、平日の利用促進について考えを聞かせてください。
○理事者 平日というのは非常に難しい話ですが、ＰＲの中で、手段としてはホームページ並びに広報になります。夏休みも、今まで行っていなかったのですが、子供会や町内会の方向けになんとか夏休みに利用していただけらということで、チラシの配布等を考えています。それと稼働率については、やはりあまりにも平日が低く、土日は、50％を超えているような状況になっていますが、平均の稼働率は17.6％です。これについて
オートキャンプ白書では、平成28年度で全国のキャンプ場の平均稼働率が過去最高で、今14％になっています。平成27年度も過去最高で13.5％となっています。それからすると、加古川市の17.6％というのは平均よりは高いと考えております。
○稲次誠委員 平日の利用は少ないけれど、管理人さんがいらっしゃる。そして、除草作業や清掃は大部分は別の委託でされているということでした。例えば、現在の予算の中でやろうとしたときに、電話の転送の仕組みを付けていれば、別にそこにいなくても、毎日掃除が必要でないのであればそこに行く必要もないのかなと考えます。あとネット予約というのも確認させてもらったのですが、公園緑地課なら、河川敷のサッカー場などスポーツ施設の予約システムがあると思います。既にそういうシステムを使うということをこれまでにも検討されたことはなかったのでしょうか。
○理事者 シルバーの利用ですが、電話転送でできないかというのは考えられます。閉場しております12月から２月については、現在、門を開けに行く、門を閉めに行くというだけの委託になります。１月、２月になってくると３月、４月の予約の電話がかかってくるので、この分については、公園緑地課の本庁のほうに電話を切りかえまして、対応をさせていただいております。転送等の利用は既にしていますが、シルバーの方の行き届いた優しい対応は好評を得ておりますので、続けていきたいと考えております。経費の削減等についてはさらに考えていきたいです。それと、公園のキャンプ場のネット検索というのは非常に有効だと考えていますが、小さい規模でやっておりますので、
インターネット経費や機械設備、並びに年間の管理で非常に費用がかかってくることが考えられます。今後利用率の強化並びに収入があるかという形で考えていきたいです。既存の公園緑地課のスポーツ施設予約はウェルネス推進課と共同で、基本的にはウェルネス推進課で運営協議会しているのですが、やはりスポーツ施設、体育施設という形でやっているため、基本的にその中にキャンプ場は入れることができません。今後、入れられる余地があるかどうかについては協議してまいりたいと思います。
○柘植厚人委員 平日の利用促進のためにグラウンドゴルフ場の話が出ましたが、何かこれまでと違う取り組みをする検討はされているのでしょうか。
○理事者 グラウンドゴルフの利用については、近接する志方東公園がグラウンドゴルフ場を設置しております。また大きな芝生広場があるのですが、専用グラウンドゴルフ場については、土日以外は全て利用していただいている状況です。公園緑地課が所管している中での公園の使用では、ほとんどがグラウンドゴルフになってきています。若い世代、子育て世代からグラウンドゴルフのために他の利用ができないという声も聞いております。その中で調整をしながら、両方が利用できる時間帯も含めて考えていきたいと思っております。
○柘植厚人委員 グラウンドゴルフは恐らく高齢者の方で、平日に時間の余裕があって経済的余裕のある方が多いと思うので、ぜひ前向きに考えていただければありがたいです。
○森田俊和委員 平日利用のパーセンテージが非常に低いという中で、平日の宿泊が不可になっています。宿泊ができる場合でも、管理人の方は利用者に鍵を渡して17時に帰られています。次の日にまた返していただくという体制であれば、平日でも泊まりの対応は可能ではないかと思うのですが、その点についてはどうお考えですか。
○理事者 平日の泊まりについては、夏休み以外は泊まれません。結局土日しかないという形になっております。シルバーの委託の中で 平日は17時半まで業務をしておりますけれども、泊まり客がいれば、20時までいていただいています。みとろ荘とかに行ってお風呂の利用や、買い物とかに行かれるお客さんがおられますので、門の鍵をお貸しして、22時を過ぎても門を開け閉めしていただいて、帰るときに門のところの鍵の返却口に返していただいています。これについては、鍵の紛失等トラブルは今まで一度もあったことがございませんので、お客様についても優良なお客様で大変ありがたく思っています。その中では、当然条例改正、規則等もありますので、前向きに平日でも泊まりができるように考えていきたいと思っております。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終了します。ここで一旦、委員の皆様に評価をしていただき、その後、討議に入りたいと存じます。お手元の評価シートの記入をお願いします。しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時26分）
（再開 10時29分）
○
神吉耕藏委員長 再開します。討議に入ります。ただいま記入をしていただきました評価区分とその内容について、発表をお願いします。
○立花俊治委員 ＳＮＳを活用した市内外へのＰＲはそんなに費用は要らないと思いますので、ソフト面での努力をされて、あと看板・宣伝等予算の範囲内でご尽力いただきたいということで、評価としては、現行どおりとします。
○柘植厚人委員 結論として拡充です。その理由は、電源設備とシャワー設備の充実によりキャンプ利用者の増加を期待できること。ここで言う利用者とは、主として休日のファミリー層を想定しています。２番目、グラウンドゴルフ場の整備により、利用者の増加を期待できる。ここで言うグラウンドゴルフ場とは、公式トーナメントのような大規模な大会を開くことができる設備とホールを備えたゴルフ競技場であるチャンピオンコースを意味します。また、ここで言う利用者とは、主として平日・休日を問うことなく、グラウンドゴルフを愛好する中高年層を想定します。グラウンドゴルフ場は、設備のメンテナンスコストの点においても優れていると考えます。
○桃井祥子委員 評価は拡充です。理由としましては、本事業は権現総合公園、
ハイウェイオアシス事業との関連した課題があり、民間事業者とヒアリングを実施したけれども、採算が取れない等の意見が多く、民間活力導入は断念の方向で調整をされております。市としまして、現実可能な事業に見直すとしており、平成36年度までの動向を注視していかなければならないと考えます。しかしこのような状況の中、本事業は利用者も年々増加傾向にあり、単年度で多少予算をつけ、環境の整備などの改善をすれば、さらなる利用者の増加が見込まれると思います。改善点と提案内容として、ＳＮＳを活用した市内外へのＰＲ、そして先ほど申し上げました
コインシャワー等の設置、入場ゲートの看板のリニューアル、自動販売機の設置、無料自転車の増設、遊具の設置、近年大変増加しておりますキャンピングカーを利用した車中泊をされて旅をする方も多く、キャンピングカーの車中泊の許可等もいいのではないかと思います。以上のことから拡充といたします。
○稲次誠委員 評価は拡充です。先ほど現状の位置・場所でやるにしても、移設するとしても、キャンプ場を維持するというような考えが確認できた中で、担当課がこれまで行った改善に加えて、近年のキャンプブームも後押しして、利用者・稼働率は年々増加しています。しかし、現状のままでは今後の利用者の増加は厳しいと判断します。その理由に、サイトごとの電源設備や場内シャワー施設が不足していること、また夏場日中の利用者が少ないことについても、サイトに日陰がないことなどが挙げられます。このほかに、想像以上に市民の認知度が低いこと、また予約に関する手間を簡素化することなどが、これから整備していく必要があるところだと思います。またさらなるＰＲをしていただきたいということです。改善内容としましては、これまで挙がっていますサイトごとの日陰でありますとか、シャワー施設、電源設備の拡充、またネット予約環境の整備、それと遠足や小学校などの写生会などキャンプ以外の利用、また、しっかり市民にＰＲを行って、まず存在を知ってもらうことです。
○森田俊和委員 現行どおりと判断をしております。理由としましては、元が
ハイウェイオアシス構想から波及した事業であるということからも、現在は暫定という位置づけでありますので、将来計画が明確になっていない現段階において、過度の投資は避けるべきと考えます。担当課の努力によりまして、全国平均の14％を超える17.6％という実績も上げておられることを考えますと、まず認知度が非常に低い、ＰＲが足りていないということで、今後ＰＲ等も考え、平日の泊まり等の制度運用も少し見直しをしていただく中で、利用率そのものは現状でも向上を図ることができるであろうという考えです。
○藤原繁樹委員 本事業は、権現湖
ハイウェイオアシス事業を進めるという前提の下で拡充とします。理由としましては、現在暫定的にキャンプ場が整備されていますが、利用者は年々ふえています。その中でさまざまな要望もいただいています。利用される方の利便性を整えつつ、せっかく整備する
ハイウェイオアシスから新たな観光客を呼び寄せる仕掛けも必要であると考えますので、キャンプ場に関しては、
インターネット予約、暑さ対策などが考えられます。また、広場を活用した、グラウンドゴルフは、知恵を絞って工夫することで可能性が広まると思います。
ハイウェイオアシスを活かすためにも、権現湖周辺を生かすためにも拡充とします。改善提案内容ですが、キャンプ場の利便性を上げる提案としては、電話による申し込み以外に
インターネットという話も出ましたが、そういったことが必要ではないかと思います。あと施設の改善案としては、電源の確保が要ると思います。あとはシャワー室の設置も、ほかのキャンプ場を見るとどこの施設もシャワーがあると思いますので、必要だと思います。あと、夏休みの利用者が少ないのは、暑いから避けているというのをお聞きしておりますので、日陰対策ということで、木陰や日陰、あとは大型のあずまやなどを設置することで対策が図られると思います。平日の利用促進としては、権現湖は
ハイウェイオアシスと関連しますので、柘植委員の発言にもあったようなシルバー世代をターゲットにした本格的なグラウンドゴルフ場、他市他県からも遠征しようというようなすばらしいグラウンドゴルフ場をつくることで集客を見込めるのではないかと思います。あと、観光戦略として、周辺の平荘湖、見
土呂フルーツパークなどの北部地域の観光資源と連携して、にぎわいのあるまちづくりを構築するきっかけとしていただけたらと思います。
○
神吉耕藏委員長 それぞれ出されたご意見等に対して、委員間での質問または確認をしたいことがございましたら、挙手の上、発言願います。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 討議を終了します。皆さんの評価区分の確認を行い、委員会としての評価を決定します。該当する評価区分に挙手していただきますようお願いいたします。それでは、拡充の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
神吉耕藏委員長 ７名です。次に現行どおりの方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
神吉耕藏委員長 ２名となりました。よって、本委員会としては、
権現総合公園内キャンプ場運営事業について、拡充ということでまとめさせていただきます。これで
権現総合公園内キャンプ場運営事業の事務事業評価を終了します。休憩します。
（休憩 10時39分）
（再開 10時54分）
○
神吉耕藏委員長 再開します。円滑な運営を図るため、議員の皆様におかれましては、質問される際には該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上で、あまりまとめて質問はされずに、一度の質問は１、２問にとどめていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いします。
◎議案第76号 平成29年度加古川市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
○
神吉耕藏委員長 議案第76号、平成29年度加古川市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題とします。冊子番号５をごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
○柘植厚人委員 冊子番号５の14ページ、下のほうの「耐震化を着実に進めながら」ということですけれども、南海トラフ地震が来ると言われておりますが、この耐震化の具体的内容、距離であるとか、業者との協力体制について教えてください。
○大谷配水課技術担当副課長 耐震化の具体的な方法ですが、現在老朽化しています水道管については、継手部分が耐震化の対応をしている水道管に置きかえていくことを前提として目指しております。また既存の水道管については、その継手部分が地震によって抜け出さないように、抜け出し防止の材料を設置していくようなことを考えております。具体的に年間何メートル等については、昨年度から管路更新事業計画を進めておりまして、それが今年度末には具体的に出てきますので、そのとき改めてご説明させていただきたいと思います。工事業者との更新工事についての連携体制は、まだ具体的に決まっているものはございません。
○池澤上下水道局長 地元業者との関係ですが、従来の方法では、なかなか耐震化も進みません。特に老朽化の激しいところは、支線です。本管より支線が老朽化が進んでいますので、そこを今まで線で更新を進めていたのですが、今後は面的な整備、ＤＢ一括といった設計施工の方向で考えていきたいと考えております。
○玉川英樹委員 冊子番号５の20ページ、給水件数と給水戸数の数値ですが、一応増加しております。市は人口が微減ですけれども、これとの関係性はどのように分析されていますか。また、給水件数と給水戸数はどのような関係になるのかお尋ねします。
○西澤経営管理課お客様センター担当副課長 給水件数と給水戸数の関係ですが、まず給水件数は、散水栓等を含む件数で、現に開栓中でご利用の水道の件数になります。増減については、人口自体は若干減少という傾向がありますけれども、こちらの件数については、核家族化の進展等に伴いまして、件数としてはわずかながら伸びているという状況です。一方、給水戸数については、こちらは世帯数とエリア内にある水道を給水している文字どおり戸数になりますので、増減については世帯分離等によるものが考えられますが、こちらも平成29年度に関しては、若干増加をしているという状況になっております。
○立花俊治委員 費用が高い県水の受水量が少し多いのではないでしょうか。もっと伏流水などを開発して安価な水を供給してほしいという観点で、冊子番号５の５ページ、営業収益から６行目のところに、原水及び浄水費約19億円となっておりますが、原水費と浄水費と区分したのは、どこか別のページにあるのでしょうか。
○藤村施設課長 原水及び浄水費の19億円の内訳については、32ページの原水及び浄水費で給与から手当等、人件費等から、委託料、工事請負費、受水費まであり、水をつくるに当たっての費用は、それに携わっている人件費や修繕費、委託料、そして動力費や薬品費などの費用の合計になっております。
○池澤上下水道局長 県水と私どもの方で作る費用と比べれば県水のほうが高いから、市で地下水でつくったらどうかというご質問があったと思うのですけれども、水をつくる単価から言いますと、原水も中西条で、１系、２系、３系とあって、その３系のほうを県が運営しており、つくる費用にしましたらそう高くないです。例えば大野とか違うところで主に地下水を取っておるのですが、そのほうが、スケールメリットが効きませんので、県の水が必ずしも高いということではないのです。スケールメリットが効きますから、個別に小さな施設をつくるよりも、費用はそのほうが安く上がりますので、県水を買うのも１つのメリットかなと思います。あとは給水の多様化、地下水も持っておりますし、中西条浄水場もやっております。そういった意味から県水の購入の意義もあると考えております。
○立花俊治委員 本会議でも質問したのですけれども、８億1,000万円も純利益があって、本会議の答弁では安くはしませんということでしたけれども、生活保護者などの分についての検討をしてほしいです。
○植田経営管理課長 今現在８億円の黒字が出ておりますけれども、今後人口減によりまして、有収水量はどんどん減ってまいります。並びに、耐震化の話が出ていますけれども、水道管の耐震化でありましたり、基本的に高度成長期、昭和40年代に敷設した水道管の老朽化ということに対して、今後投資額として年間20億円程度が必要だと試算しております。そうなってまいりますと、黒字額というのは今がピークだと考えておりまして、どんどん黒字額は減少していく。なおかつ今キャッシュが50億円ほどありますが、そのキャッシュも減少していくと考えておりますので、今の料金体系からしますと、今後値下げということに関しましては、少し難しいのではないかと思います。また、生活保護世帯の減免ということだと思いますけれども、地方公営企業である水道事業は独立採算制を採っておりますので、受益者負担の原則からしますと、特例措置というものは、あまりふさわしくないと考えておりますので、減免制度を検討することは、今のところ考えておりません。
○立花俊治委員 ７月５日に水道の民営化に関する法律が衆議院を通過して参議院に回っており、加古川市として民営化の問題は、広域化の県の会議などでもそれとなしに指導されていると思うのですが、それについては、きっぱりノーということで解釈させてもらってよろしいでしょうか。
○植田経営管理課長 今、水道法の改正が国会で審議されております。その中で、広域化でありましたり民営化、特にコンセッションの導入ということで法改正をしようとしておりますけれども、特にまず広域化については、今、東播磨のブロックの中で地域別の協議会というのを設けております。その中で連携できる部分というのを模索しているところです。例えば、委託を共同で発注するなりということで、今のところ検討しているところです。広域化については、今後どのようになるかわかりませんけれども、できるところから取り組んでいきたいと考えております。また、民営化については、コンセッションでありますとなかなか難しいところです。が、民間活力の導入で、ＰＰＰといったことを導入していく中で、民間との連携を取っていきたいと考えております。
○稲次誠委員 冊子番号５の20、22ページですが、今供給単価が154.9円で、年間有収水量率が昨年より若干下がっているのですけれども、これは先ほどあった老朽化ではないですが、漏水の影響なのか、ここは誤差の範囲なのかというところと、先ほどありました計画、今年度中に今後の改善計画がまたはっきりするのかというところと、２点お願いします。
○植田経営管理課長 まず、有収水量が下がっていることですが、これは漏水ではなく、地域内の人口減や、節水機器の普及により、毎年少しずつ下がっています。漏水に関しましては、老朽管の更新で、今後計画を立てて取り組んでまいります。また有収率は、今95％ほどをキープしております。これは類似団体の規模からするとかなり高い数値をキープしておりますので、今後も漏水に関しても、老朽管の更新という形で取り組んでまいりたいと考えております。
○柘植厚人委員 水道事業に関して、決して安くない水道料金を払っているのに見合う安心感と信頼をきちんと担保してくださいとの意見を付しまして、賛成の態度表明をさせていただきます。
○立花俊治委員 安心・安全な飲料水の供給にご尽力いただいていることに対しては、心から敬意を表します。水道事業については、７月５日、水道の民営に関する法律が衆議院を通過して参議院に送られ、加古川市の水道事業にも広域化・民営化のリスクが押し寄せています。私たちの先輩たちが、営々と築いてきたこの公共財としての水道事業を、本来おいしくて安い飲料水を市民に供給するという公共事業から、採算が合う水道事業、民間委託できる水道事業へと変質させられようとしていると思っています。兵庫県に河口を持つ河川の中では、集水面積が最大である加古川の三角州に位置する加古川市ですから、高い県水を、43％ですが、受水しなくても、伏流水などを開発して安価な水を供給することができると考えます。このことは、災害時の水源確保やゴルフ場の農薬、悪天候の際の濁度の上昇、クリプトスポリジウムの混入のリスクも伏流水のほうが避けられる。本会議でも質問しましたが、純利益と積立金があれば市民に還元できると考えています。先ほども触れましたような生活保護世帯に対し、基本料金部分だけでも減免をしてほしい。よって、議案第76号については認定できない旨、意見表明をさせていただきます。
○
神吉耕藏委員長 ご質問、ご意見等を終結します。挙手により採決します。議案第76号について、原案のとおり可決及び認定とすることに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
神吉耕藏委員長 挙手多数です。よって本件本案は、賛成多数で原案可決及び認定と決定しました。
◎議案第77号 平成29年度加古川市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
○
神吉耕藏委員長 議案第77号、平成29年度加古川市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題とします。冊子番号６をごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けします。
○立花俊治委員 冊子６の21ページ、接続件数を表記しておりますが、既に幹線は入っているけれども、まだ接続していない数について、教えていただけたらと思います。
○中務上下水道局参事（技術担当） 幹線は整備できているのですけれども、土地等の底地の整理ができていないところで、実際の接続ができていないところが、加古川市内において約50地区です。その件数についてはそれぞれの団地等によって件数がそれぞれ違いますので、完全な形での把握はできておりませんが、その50地区に関しまして、今でしたら、公共下水道が整備できない地区になっておりますので、それをどうにか整備を進めることができないか、共同排水設備の中で整理できるような方法を、上下水道局で検討を進めている状況です。
○立花俊治委員 冊子６の46ページに複数の記載がある民間資金は、どのようなものかを教えていただけますか。
○中務上下水道局参事（技術担当） 下水道に関して、従来的に公共下水道として市が発注する工事とは別に、普及促進を図っていくために、水道でもお話がありましたように、ＰＰＰ、いわゆる民間活力を利用した整備方法ですが、下水道に関しましては運営権を持っている処理場を有しておりません。あくまでもこの公共下水道の管整備に関して、その民間活力を利用できないかというところで、ＤＢ一括発注方式、これは設計施工の発注方式を今現在進めております。また、９月７日に業者を選定するための公募要領を公表させていただいたところです。
○立花俊治委員 冊子６の17ページから工事の今までの概要が記載されておりますけれども、契約保証金１億円をさっと出せるような業者は、加古川市にどれくらいいますか。
○中務上下水道局参事（技術担当） 契約保証金ですけれども、ある程度の工事金額になってきますと、履行保証のような保険に入っていただくことで工事のほうを進めていただく方法を取っておりますので、多くの企業については、その方法を取られることだと思っております。
○玉川英樹委員 先ほどのＰＰＰで、一定の地域をそれでやっていくことでほぼ決定されているということですね。それはどれぐらいの効果が、短縮効果とか費用の効果、具体的にもう少しわかるようであればお答えいただけますか。
○山本下水道課管路整備担当副課長 現在進めておりますＰＰＰによる公共下水道の整備事業については、コストは積算ベースで分割して積算した場合と、12.7キロメートルを一括で積算した場合の金額を比較しまして、約２億円のコスト縮減を可能にしております。また、工期の短縮について、現在は、分割発注で、年間５キロメートルの契約延長に対し、約５カ月の契約事務期間を要し、12.7キロメートルを分割発注した場合の契約事務期間は、約13か月を要します。これに対し、12.7キロメートルを一括発注した場合の契約事務期間は、約一、二カ月になりますので、約１年の短縮が可能と判断しています。
○立花俊治委員 確かに工期の短縮や金額が安くなりますが、大手ゼネコンしか落札できなくなると私は思いますが、その点についてはどうですか。
○山本下水道課管路整備担当副課長 地元企業さんの参画については、今回プロポーザル方式による事業者の選定を進めているところですが、地元企業の参画について、評価を加点する項目を設けております。加えまして、協力企業、いわゆる下請け企業や警備事業者、運搬資材納入業者等についても、加点する評価項目を設定しています。
○立花俊治委員 平成27年の見通しについて、市民の要求を軽んじて市街化調整区域に対する下水道区域が縮小され、平成34年の目標設定でも３万人近い市民が下水道の恩恵を受けない計画になっていますが、加古川市に住んでいる以上、どこに住んでいても同様のサービスがあってしかるべきだと思います。合併処理方式を打ち出すのであれば、当然公共下水並みに維持管理についての行政責任を負ってほしい。また、おおむね１億円までの工事発注から、先進的という修飾語が付けられていますが、安い・早いを売り物に設計施工一括発注方式へと方針を変えています。加古川市内の業者で契約保証金１億円を簡単に出せる業者はゼネコンしかなく、ゼネコンに受注が傾倒していくと危惧しています。地域経済の活性化と矛盾するのではないでしょうか。530億円の起債残高がありますが、これは40年単位で昨年も11億円を計画的に返済しており、預金とは違う次元で考える必要があり、8.68億円の利益があり、22億円の現金預金があることになっていますが、市民への還元が可能です。このたび生活保護世帯に対する減免措置をやめるとの提案ですが、水道と同じく、認定できないことを意思表示したいと思います。
○
神吉耕藏委員長 ご質問、ご意見等を終結します。挙手により採決します。議案第77号について、原案のとおり可決及び認定とすることに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
神吉耕藏委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案可決及び認定と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時24分）
（再開 11時34分）
◎認定第10号 平成29年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
○
神吉耕藏委員長 再開します。認定第10号、平成29年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の289ページから294ページ、冊子番号４の306から309ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
○玉川英樹委員 冊子番号４の306ページに競り場の使用料や店舗の使用料とかいろいろありまして、土曜朝市というのを実施されていると思うのですが、その状況や来場者数が増加傾向にあります。その実施状況をお尋ねします。
○北村公設地方卸売市場長 土曜朝市の実施状況は、平成28年度、29年度については、軒並み同じような来場者数となっておりますが、30年度になりましてから大きく伸びております。その背景としましては、市場祭りの来場者数が相当伸びておりますので、その関係でＰＲが市内に行き届いているのではないかということと、次第に市民の方々に定着をしてきたので、リピーターが多くなってきているのではないかと分析しております。
○玉川英樹委員 市場祭りも非常にふえていますし、その活性化についてはどのように取り組んでおられましたか。
○北村公設地方卸売市場長 対策としましては、平成28年度からホームページによる情報発信を充実してまいりました。それと、イベントは１日、２日限りの来場者ですので、そのイベントから平常への来場者の増加につなげるには、どうしたらいいか常に考えております。やはり情報提供して来場者に満足をしていただき、リピーターをふやしていくことです。市場と市内の食品スーパー、大型スーパー等との違いを知ってもらうため、生鮮食品を提供できるということ、特に鮮度がいいということを来場者にＰＲしようということで、業者が積極的に実施をしているところでして、そのあたりがわかってきていただいたのかと感じております。
○
神吉耕藏委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。認定第10号について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 ご異議なしと認めます。よって本案は、全会一致で原案認定と決定しました。暫時休憩します。
（休憩 11時39分）
（再開 12時58分）
◎認定第１号 平成29年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち本委員会
付託部分
○
神吉耕藏委員長 再開します。認定第１号、平成29年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本
委員会付託部分を議題とします。本案の審査については、協働推進部・産業経済部・農業委員会事務局と建設部・都市計画部に分け、歳出、歳入の順に審査をします。さらに、歳出は款または項ごとに分け、歳入は一括して質疑を行い、最後にご意見等をお受けしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。協働推進部・産業経済部及び農業委員会事務局の関係部分の質疑に入ります。歳出２款、総務費、１項の総務管理費のうち所管部分について質疑を行います。冊子番号３の69から80ページ、冊子番号４の76から89ページまでの該当ページをごらんください。
○玉川英樹委員 冊子番号４の76ページの下のほう、交通安全教室備品購入費ですが、主にＤＶＤ幼児用ということで、これはどのような使い方をされたのでしょうか。あわせて、高齢者に対する安全教室という観点で、近年高齢者の踏み間違えや逆走などいろいろ事故が発生しております。本市としては、高齢者に対してどのような啓発などをされたのかをお尋ねします。
○三和生活安全課副課長 まず、交通安全教室用のＤＶＤについては、大きく二つの使い方をしております。一つは貸し出し用、一つは教室の教材として使っております。２点目の高齢者に対する交通安全で、こちらは大きく三つ。まずは啓発、そして教室、それと免許返納に関する取り組みを行っております。具体的には、私どもで免許を返納してくださった方に対して、何かしらメリットを提供いただけるような事業者を広く募集し、そうしたことで高齢者が免許はもう卒業かというふうに思っていただいて、公共交通機関を使っていただく、そんな取り組みをしています。
○玉川英樹委員 ダミー人形があるのですが、これの使用状況についてはいかがでしょうか。
○三和生活安全課副課長 ダミー人形については、交通安全教室、主に小学校等で実際に使ってます。具体的な使い方としては、このダミー人形を使ってトラックで交通事故の状況を再現する、そうしたことで事故に遭ったら痛い、危ないという使い方をしています。
○玉川英樹委員 わかりました。高齢者の件ですが、例えば高齢者の運転による大きな事故など、警察関連の話になるかもしれませんが、市としては、数値などは押さえているのでしょうか。
○三和生活安全課副課長 高齢者の事故は、その都度警察から状況を伺って、具体的に死亡事故などがございましたら、その現場検証を行います。実際ことしに入って、３月には３件の死亡事故がございましたが、多くは高齢者の事故に当たります。
○玉川英樹委員 平成30年度の加古川管内で死亡者４という数字が手元にあって、これは多い数字のように思うのです。その辺は、先ほど方策として免許の返納の制度を拡充していく、検討していくということですが、これは予算に絡むことですが、もう少し具体的に何か検討されていることがあれば教えてください。
○三和生活安全課副課長 具体的に高齢者の免許返納について、どんな取り組みをしているのかについて、まず、庁内で高齢者・地域福祉課と連携しながら動いています。具体的な啓発内容ですが、生活安全課では、高齢者の免許返納のチラシを作成し、それを広く広報させていただいております。その中には、免許返納いただけますとこれだけメリットがあるということでお知らせしています。そのメリットは何かというと、例えば、公共交通機関の利用料が割り引きになるとか、免許返納で証明書をいただけるのですが、地域のお店においてその証明書を提示すれば飲食の料金が安くなるとか、そうしたことを広くお伝えして、免許を返納しようかと、そんな思いになっていただければと考えています。その免許返納の支援事業者の募集も広くさせていただいておりまして、具体的には加古川商工会議所に、その免許返納に係る支援事業者になってくださいませんかというお願いもさせていただいているところです。
○森田俊和委員 冊子番号４の76ページの委託料ですが、交通安全教室の委託料として55万7,000円あまりが上がっています。これの対象と開催回数と受講人数の３点を教えていただけますか。
○三和生活安全課副課長 交通安全教室の対象は、保育園、幼稚園、小学校、中学校になります。今年度の回数ですが、小学校については全ての学校で開催し、複数回したところも含め29回。幼稚園・保育園合わせた数では28回、中学校で５回開催しています。
○柘植厚人委員 冊子３の72ページ、福祉コミュニティ費の共通ポイント制度運営事業について、この共通ポイントに関して、寄附された小学校の対象が三つの小学校に限定されているというのが、冊子番号２にあったのですが、特定の小学校に偏っていることについて、何か不満や不公平感といった問題はなかったのでしょうか。
○青木協働推進課長 ３校に限定されているわけではありませんで、たまたま寄附で交換されたのが３校であったということで、学校全てが対象になっております。
○柘植厚人委員 浜の宮小学校以外に寄附できるというのは存じていますが、その対象とならない小学校から、何か意見とかは特にないのでしょうか。
○青木協働推進課長 対象にならない学校はありません。どの学校に寄附されるかというのは、個人では全ての小学校を対象として選ばれていますので、寄附ができない学校というのはありません。
○柘植厚人委員 寄附ができない学校がないのは存じているのですが、今回寄附されなかったということで、その学校から何か意見は特にないのでしょうか。
○青木協働推進課長 今のところは、そういう声は聞いてはおりません。ほとんどの学校は、少額ですけれども、寄附というのは結構行っています。ただ金額が少ないので物に交換というのはまだ待っておられるといった学校がほとんどになっております。
○稲次誠委員 その共通ポイント制度なのですが、本会議場でも確認はされました。共通ポイント制度の負担金、85万8,120円となっているのですが、発行されてから有効期間が２年間で、換金というか、交換されなかったポイントに対してはどのようになるのか。発行したと同時に出た負担金が、委託先の収入になるのか確認させてください。
○依藤協働推進課副課長 執行したポイントですが、ポイントを交換した時点で、事業者のほうに渡るということになります。２年間有効ですので、その間１回でもポイント付与したりとか、使ったりすることで延びてはいくのですが、失効する前に使ってくださいという案内はしたいと思っております。最終的に失効してしまったものについては、そのままそれが事業者の収入にならないように、事業者との相談なのですが、ポイント制度自体のＰＲでありますとか、利用する方への還元方法が何かないかとか、それ自体の利用促進のために使っていきたいと考えております。
○稲次誠委員 改めて確認ですが、例えば私が何かをして、50ポイントもらいました。この時点で50ポイント分の負担金が出るということですね。それを最終交換されてから精算ということにはならないのですか。今聞いていると、まだ課題がそこにあるような言い方だったと思いますが。
○依藤協働推進課副課長 まず、ポイント付与のタイミングの話ですが、カードにポイントが付いた時点で換金される、お金が事業者のほうに渡るということになります。手帳等に書かれている方、学校支援プランがありますので、そういう方に付きましては、まだ書いているだけではポイントが付いているということになっておりません。物に交換して、その際に請求ということも考えたのですが、この７月から民間の事業者の方からも参加いただいて、ポイント制度というのは稼働しております。既に民間のお店の方も同じように、ポイントの負担金も出していただいておりますので、その中で使用されている分については、その都度精算が必要になってきますので、どのポイントでどのポイントを使ったというのは、色が着いておらずわかりません。ポイントは交換した時点で負担金として出しておかないと、どこで実際使用されるかわからないところで、もう出さざるを得ないということで考えております。
○稲次誠委員 例えば、健康診断、人間ドックを受けて昨年度ポイントを付与された中で、今、換金、交換されていないというのは、85万8,000円のうちでどのくらいと推測されていますか。
○依藤協働推進課副課長 ポイントの種別といいますか、社会活動なのか健康活動なのかというところではわかりかねるのですが、実際にポイントに交換されている数が17万2,000ポイントで、ポイントが発行されたのが85万8,000ポイントですので、その差額分はまだ使われていないということになっております。
○森田俊和委員 冊子番号４の80ページの協働まちづくり推進事業補助金があるのですが、この補助金制度については、前年度市民活動のバックアップ補助金という形で運用されてきた分が変わっているわけです。これを変えたことによる効果、成果が何か目に見えるようなものがあれば教えていただきたいと思います。
○依藤協働推進課副課長 この事業は協働推進部ができた平成29年度に協働まちづくり推進事業という名前に変更になりまして、協働のまちづくりを推し進めるという部の創設と相まって、この事業自体の名称も変えて、より市民の皆さんと協働で何か事業を実施できるものにしていきたいというものになっております。内容についても、平成28年度と比べて、29年度からはテーマ設定型というものも設けまして、例えば定住促進を受けた交流人口の増加を目指す、地域の資源を使ってというようなものでやるとか、あるいは子育て支援、子育てに関連するようなものについてテーマを絞ったような形で、市の施策に沿ったような協働という形も、新たに模索しています。平成28年度と比べまして、補助金の予算額自体も上がっているのですが、交付した件数も12件から17件ということで、たくさん使っていただいておりますので、効果はあったと思っております。
○柘植厚人委員 冊子番号３の76ページの見守り防犯カメラに関して、既に900台が設置済みとのことですが、今後の見通しと効果について、具体的にお伝えいただければありがたいです。
○三和生活安全課副課長 ＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくり推進事業のうち、見守りカメラの事業の進捗と今後の取り組みの状況で、見守りカメラについては、現在1,100台近い設置を終え、稼働台数も900台を超えています。そうしたことから、画像データの提供についても、実際８月末になりますと180件を超える照会がございまして、提供している画像データの件数も同数、かつ台数に至りましては400台近い台数になっています。実際その効果については、何よりも、私もこの見守りカメラについては犯罪の抑止に効果を求めたいと思っていまして、実際にその効果を数値で図れないかと、今検証を進めているところです。実際の数値としましては、設置を始めてから本年度７月末ぐらいまでの犯罪の発生件数などをずっと確認していると、県下の犯罪減少率は大体14％前後の状況なのですが、加古川市に至っては少しそれを上回る18％近い率になっています。もちろんこれは見守りカメラだけの効果とは捉えておりませんで、今後さまざまな施策と組み合わせる中で、もっと大きな効果を得ていきたいと考えています。今後の見通しですが、他市の事例にはなるのですが、伊丹市の取り組みが平成28年度に市内に1,000台を超えるカメラを設置していますが、伊丹市の28年度と29年度の犯罪発生件数を比較しますと、県下では４％の減少率であるのに対して、伊丹市は15％の減少率、おおよそ４倍の減少率を達成しています。「カメラを設置しています」という緑の看板を設置しているのですが、そうしたものをもっとＰＲして、犯罪の抑止効果を高めていきたいと考えています。
○桃井祥子委員 冊子４の84ページの地域の見守りについてお聞きします。現場の町内会の会長の声ですが、地域見守り防犯カメラを設置していただいて大変ありがたいと思っているのだけれども、市に報告書等の提出があることで、いっぱいの業務がある中で管理が大変という声があります。この管理運営の簡素化の要望が町内会長から出たのですけれども、そういう点はいかがお考えでしょうか。
○三和生活安全課副課長 町内会や自治会、地域の団体が付けてくださる防犯カメラの管理運営における簡素化について、大きく二つの考え方があるかと思っています。まず、付けるに際しましては、県、または市への補助金の申請がありますが、手続が煩雑であるというお声をお聞きしましたので、その様式を県と市で統一にする等して簡素化を図っているところです。また、運用についても、画像データを提供するとなりますと、警察からの要請を受け、立ち会いとか、画像の取り扱いについては、町内会や自治会でルールを取り決めていただくとか、そうしたところも町内会長さんがどんどんかわられる中で、なかなか難しいという声もいただいています。こちらについては市が付けているカメラではございませんので、我々が画像データの提供や、カメラの補修をするというわけにもいきません。他市の事例などを参考に、例えば町内会・自治会が設置されるカメラについても、市が管理をする、画像を提供する、そうしたことをされているところをいろいろ調べたり研究を進めているところですので、まだ妙案はございません。
○桃井祥子委員 ＩＣＴの見守りカメラは市の設置で市で管理していただけるのですが、その比較を町内会長もされるようで、町内会長もほかのことで多忙で、やはり負担になっているという感じがするのです。こういう声もありますので、将来的にＩＣＴの見守りカメラと同様とまで行かなくても、町内会の負担を減らせるような形を検討いただきたいと思うのですが。
○三和生活安全課副課長 市の見守りカメラについては、子供たちの通学路や公園周辺、学校周辺等々、子供たちが利用するそのスペースを見守っていきたいという思いから設置しています。そうした思いは実は町内会長や自治会長も同じで、実際に子供たちがよく遊ぶからとか、子供たちがここを通るからという思いで、地域見守り防犯カメラを設置している団体もいらっしゃいます。そうした取り組みについては、設置から古い物ですともう既に７年が経過しておりまして、交換の相談をいただくような団体さんもあります。そうした場合、私たちの市の要件、基準に合えば、それについては私どもで付けていきますという話をさせていただいております。今後台数を増設するという計画はございませんが、今年度についてはそうした取り組みをしていますので、ご相談いただければと思います。
○玉川英樹委員 冊子番号３の74ページ、防犯まちづくり支援事業の防犯・交通パトロール業務委託料1,022万8,890円です。以前に青パトの業務改善をお願いしたこともあると思うのですが、それについてどのように改善できているかということ。それから76ページの犯罪被害者等支援事業の扶助費の10万円について、なぜ扶助費で10万円なのかという理由を教えてください。
○三和生活安全課副課長 防犯まちづくり支援事業の防犯・交通パトロールの事業、休憩を目立つような場所でしているとかいうご意見をお聞きしておりました。そうした場合、長時間のパトロール業務になりますので、休憩については課内のルールになりますが、一定の指針を取りまとめ、委託事業者、具体的には
シルバー人材センター、警友会になりますが、そこへの周知に努めているところです。加えて実際に日々、日報を報告いただいているのですが、日報についても、具体的にその内容を確認させていただき、同様の指摘がないよう確認をしているところです。次に犯罪被害者支援の10万円の内容についてです。具体的には重症病支援金として10万円支給させていただきました。相談としましては２件ありましたが、うち１件は市外からでしたので、昨年度については、市内での相談１件になっています。この１件の内容については、新聞でも報道されたのですが、高校のときの同窓会で級友が顔を合わせ、そのときにちょっとしたもめ事、恨みがあったということで殺傷したという事件があり、その被害に遭われた方の相談ということです。
○立花俊治委員 冊子３の74ページ、節の流用がありますが、1,000万円を超え、なぜ３月の最終補正でできなかったのかということと、何か突発的なことがあったのか、具体的な中身について教えていただけたらと思います。
○三和生活安全課副課長 流用についてですが、一言で言いますと、突発的なと言いますか、想定していなかった対応が必要となったということです。具体的な中身については、大きく２点ございまして、まず１点目が見守りカメラの暗号化の対応業務に取り組んでおります。Ｗｉ−Ｆｉの暗号化のルールみたいなものがあるのですが、これは相当高度なルールでその当時破られないと言われていたのですが、その暗号化の鍵が特定されるような脆弱性が見つかりまして、それに対し、市独自の暗号化対策に取り組むことで、より強固なセキュリティを実現したということです。その一つは通信の暗号化、一つは画像データの暗号化です。この画像データの暗号化を、市独自で取り組み、二重のセキュリティ対策を実施しました。これが緊急な用件でした。もう一点は、見守りカメラの管理プレートの設置業務になります。こちらについては、当初検討はしていたのですが、予定しておらず、夜間や休日における画像データの提供をすることがありまして、その画像データの提供に当たって運用を簡単にするために、個体を識別する管理プレートを作成し、それを設置しました。そうしたことで、夜間は消防本部の指令課が対応してくださっているのですが、そういう指令課の本来業務に影響を与えることなく、警察からの画像データの提供要請に、正確かつ速やかに対応できるようにしたものになります。
○稲次誠委員 冊子番号４の83ページの防犯のまちづくり支援事業の委託料ですが、増額の理由は時間帯を延ばしたとかいうことがあるのですが、この増強して取り組んだことに対して、刑法犯認知件数であるとか、これまで減少傾向にあったものが158件ふえているというところを含めて、どのように評価されているのでしょうか。合わせて、ＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくり推進事業の多くは、評価をするのに同じ指標を使われているのですが、片方では10％減少を目指すということがうたわれています。防犯のまちづくり支援事業の防犯にはその数値的なところはうたわれていないのです。同じ課が所管するものであって、そのあたりの差について確認したいことと、今後、見守りカメラが設置されていないところを回るのかとか、部内で何かそういった調整をされて取り組まれるかという２点お願いします。
○三和生活安全課副課長 犯罪認知件数については、加古川警察が犯罪であると認知した件数になりますので、直接は関係ございません。そうした中で、この犯罪認知件数がふえている理由ですけれども、こちらは加古川警察署が、非常に頑張られた。これまで検挙しないものも、これは犯罪だということで認知され、それを検挙されている件数が上がってきています。防犯のまちづくり支援事業の目標、ＫＰＩと見守りカメラのＫＰＩを合わせるべきではなかろうかという話については、おっしゃられるとおり、実際に犯罪をなくす、認知件数を減らす、目指す目的、目標は一緒かと思いますので、その目標についても合わせていけないか検討させていただきます。次に、防犯交通パトロールの箇所について工夫をしているのか、あとカメラを付けていないところを積極的に回っていないのかというところですが、これは工夫しています。犯罪が多発する箇所、例えば具体的に、きのうの晩に何かしらあったらそこを回ろうかとか、そうした取り組みもしていますし、定期的に回る場所についても見直しを行っているところです。しかしながら、防犯カメラの付いていないところを回るとか、付いているから回らないとか、そうしたところはございません。
○稲次誠委員 今の回答から、刑法犯の認知件数が一旦ふえているのは警察の努力だと聞こえました。減ってもふえても警察の努力だとかいうことになると、大まかの目標になると思うのですが、もっとそこを警察と連携をして、何か細かな情報、例えば隣の自転車の窃盗なんかであると、警察が検挙したとかではなく物がなくなったとかいうことでわかる、届け出によってわかるわけです。そういった効果がわかりやすいような仕組み、警察もこの見守りカメラであったら本当に頼りにしている部分もあると思うのです。だから市としても、こういった防犯パトロール、そこは警察とも連携する中で、しっかりと効果として、やる人もやっていてやりがいがある、市民もその成果が見えるというのが大事だと思うので、伺いたいです。
○三和生活安全課副課長 効果が目に見えるような形でデータ等が出るのではないかというところですが、今は犯罪認知件数で効果をはかろうとしていますが、実際にこれも、今見えつつあるのではなかろうかという評価をしております。具体的に刑法犯の犯罪認知件数、平成28年の１月から12月末までと、平成28年、29年の犯罪発生件数を、県下の平均と当市を比べますと、県下の平均が4.4％の減になります。それとは逆に、加古川市は、実は5.6％ふえています。加古川警察がこれまで検挙しなかった事案についても検挙することで、犯罪として認知している、そうした取り組みによるものだと理解しています。実際に署長にも、直接そういう話をお伺いしています。しかしながら、平成29年10月以降、カメラを付け広報していますが、29年の１月から７月までと30年、ことしに入って１月から７月まで、カメラの設置が随分進み、ここにもカメラがある、ここにもカメラがあると、みんなが知り得るような状況になって、ではその犯罪認知件数がどう変わったかと言いますと、県下が14％の減であるのに対し、加古川市は18％の減、県下を超える減少率を達成しています。これは、加古川警察が認知件数を上げる努力をしているにもかかわらず、県下を超える減少率を達成している。こうしたことからも、徐々にこれが見えてきているのではなかろうかと考えています。自転車等であれば、実際物がなくなった件数でその効果がはかれるのではなかろうかということですけれども、一応そうしたことも具体的に確認をしていきたいと思っています。いろいろなはかり方をしていきたいと考えております。
○藤原繁樹委員 今、地域の見守りカメラとＩＣＴ見守りカメラの二つの事業があるということで、事業の統合とかをしたほうがわかりやすいのではないかと思います。地域の自治会の会長が非常に困っているということも含めて、同じカメラの事業が二つあるというのは、不自然です。統合したほうが事業として、わかりやすくなるのではないかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
○三和生活安全課副課長 市が設置する見守りカメラと町内会や自治会が設置する地域見守り防犯カメラは、用途は一緒ですが、細かなところで狙いが違います。市のカメラは子供たちの安全を何よりも考え、通学や学校周辺、公園周辺、また主要道路の交差点、そういったところに付けるものとしています。町内会・自治会のほうは、もちろんそういう思いもあるけれども、それに加えて、ここが死角になるからよく落書きをされるのだとか、若者がたむろして悪さをするといった声があって防犯カメラを付けられる、そんなご意見があります。そうしたことから、できるだけ町内会・自治会が使いやすい形で、その防犯カメラの補助事業は残していきたいと考えています。
○藤原繁樹委員 要は犯罪抑止とか子供たちの安全・安心という観点から、今回のＩＣＴの見守りカメラということなのですが、町内会にしても、見えないところにカメラを付けることで、犯罪抑止につながっていくので、目指すところは一緒だと思います。今の説明では違うという話でしたけれども、私は一緒だと思いますので、できましたら統合ということでお願いしたいと思います。
○桃井祥子委員 冊子４の86ページ、棋士のまちＰＲ事業です。委託料が672万2,543円で、平成28年度に事務事業評価で拡大となって、今年度も450万円の増額になっています。ここ数年の事業効果と、市民の将棋に対する思いとか活用とかが高まってきているか、それに対してどのようにお考えか教えてください。
○福田ウェルネス推進課ウェルネス担当課長 棋士のまちＰＲ事業ですが、平成29年度に大きな事業として将棋プラザを開設させていただきました。その事業の効果ですが、実は平成29年度から市民意識調査の中で、棋士のまちＰＲの認知度を挙げ、今年度は約65％の方が知っているので効果を上げていると思っております。市民の意識ですが、今回将棋に関してはかなり大きなブームが来ておりまして、市民の中でも将棋教室であるとか、将棋フェスタとかに、多くの方に参加していただいておりますので、意識についても高くなっているのではないかと考えております。
○桃井祥子委員 将棋プラザができてから、小さい子供や高齢の方も利用されていて、加古川駅前にベンチを置いていただいたりして、子供たちが将棋をしている姿も新聞等でも報道があったのですが、今後さらなる計画はあるのでしょうか。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 今後ですが、将棋クラブでの将棋教室を平成29年度から始めているのですが、引き続き、充実させていきたいと思っております。また、昨年度実施の将棋の調査研究事業で、将棋の持つ効果というものをもう少し市民の方にわかりやすく啓発できていければと考えております。
○玉川英樹委員 棋士のまちＰＲ事業で、高齢者に対するメンタル面の効果などの調査ということで、高齢者に対しての将棋人口がふえたのか、将棋フェスタに関しては参加者が減になっているのですが、その理由をお尋ねします。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 将棋フェスタですが、平成29年度は人数が減ってはいるのですが、28年度については２回開催させていただきました。講演会もさせていただきましたので、その分を含めましたら28年が多いのですが、29年度はニッケパークタウンでイベントをさせていただきました。それについてはほぼ同数の参加となっております。高齢者の人数ですが、将棋協会主催の将棋大会では、参加者がふえていると聞いております。数字として高齢者の人数がふえているという数字は出てはいないのですが、盛り上がっていると把握しております。
○玉川英樹委員 将棋プラザとかに行けば誰でも簡単に将棋が指せるようにはなっているのですか。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 将棋プラザは、月曜日・土曜日・日曜日の将棋教室に参加いただければ指せるようにはなっておりますが、それ以外には、行ったら誰でも指せるという形にはなっていない状況です。
○玉川英樹委員 青流戦については、将棋連盟との約束で続けていくと理解しています。青流戦開催委託料約2,100万円についての効果が求められるところですが、将棋連盟には一定の決まったお金をここから支出して、歳入にて18件ぐらい寄附をしてもらっています。これについてのお考えはどうでしょうか。
○塩谷ウェルネス推進課長 青流戦は平成23年度から創設されて、ことしで８期ということになるのですが、それ以前は文化ということでは、川の絵画展をしていました。平成23年に加古川のふるさと意識の高揚や、都市イメージの知名度の向上ということで、青流戦にシフトしていったという経緯です。そのときに川の絵画展でも寄附というのは協賛の企業があり、そのまま青流戦のほうに寄附を移されたということです。今までの定例会等でも、この青流戦における2,000万円以上の金額の効果が出ているのかずっと言われてきたところではあったのですが、協賛企業も続けてしてほしいということでしたのでずっと続けてきました。将棋連盟との契約も２年に１回にしております。現在、将棋ブームというのが起こっておりまして、青流戦もかなりテレビで出るような形になり、都市イメージの知名度向上についてはかなり寄与していると思っております。将棋自体について、どういうふうに考えていくかは、先ほどの将棋教室も含めて今後検討していきたいと思います。
○玉川英樹委員 将棋のプロ棋士が５人もいるまちは他にないし、久保王将というタイトルホルダーも今いらっしゃるので、この青流戦はもちろんですが、もっと、藤井聡太氏を呼べるような大会を逆に誘致するぐらいのお覚悟はないでしょうか。
○塩谷ウェルネス推進課長 将棋のことに関しましては、将棋サミットというのがございまして、一応加古川市も入っていることになっておりましたり、平成21年に「将棋の日」をやったりとかしている経緯もあります。今後将棋を盛り上げていくためには、そういうイベントのことも検討項目の一つかと考えております。
○藤原繁樹委員 文化振興費にこの将棋のＰＲと青流戦が入ってくると思うのですが、将棋プラザについては、たしか市ウェルネス協会ということで、将棋のことなのに事務が分かれていて、プラザの運営費用は何百万円と思うのですが、それが違うところに隠れているような形だと思うので、先ほどの統合の話にもなるのですが、もう少し市民が見たときにわかりやすいような予算事業のつけ方を考えていただけたらと思うのですが、どうですか。
○塩谷ウェルネス推進課長 確かに事務を行っていてもそうかとは思っていますが、もともといろいろなことが再編されたりして、この予算の形態になっております。目が全然違っていることにもなりますので、財政部局ともいろいろ話を進めてきているところですが、一つの事業がぽんとなくなってしまうということにもなります。慎重に、できるだけ丁寧な説明でカバーできたらと考えています。
○稲次誠委員 棋士のまちＰＲ事業と加古川青流戦、どちらも関連で１点ずつ質問します。ＰＲ事業で、たしか予算のときには、この健康面・メンタル面での効果に対して調査・研究するということだったのですけれども、先ほどの答弁だと、将棋をする人がふえましたというような内容だったと思います。今後、何か前に市長が言われていた高齢者等の健康面での効果みたいなものを研究されるのかということが１点。青流戦では、今18件の寄附があったというところで、何か協賛者にとって有益となるような、パネルだけではなしに、のぼりの下にその企業名を入れるとか、今後もっと寄附を拡大するような活動を検討されていないかという２点お願いします。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 まず１点目に、高齢者のメンタル面についてですが、こちらについては調査・研究事業ということで平成29年度に実施し、ある一定の成果というものは出ております。ただ、こちらのほうは、ご協力いただいた大学教授が引き続き同じような形で調査をされておりまして、もう少し正確なものが出てくると聞いております。ただ、あくまでも学術的な成果になっておりますので、それをもう少し市民に分かりやすくなるような形に訳させていただいて、市民に啓発させていただきたいと考えております。２点目に青流戦については単年ごとで、今まだ寄附をいただいていない団体等もありまして、毎年お約束をさせていただければ大丈夫ですが、単年度でお願いさせていただいている関係で、のぼり等に入れるのは難しいかもしれません。例えば、昨年度でしたら対局観戦に企業をお呼びしたこともありますし、前日のレセプションにもお越しいただいて、棋士の方と交流を深めていただくといったこともしております。また、今後そちらについても考えさせていただきたいと思っております。
○柘植厚人委員 先ほど、将棋フェスタの参加者が約半数になっているのは、フェスタの開催回数が半分になったからとされていましたが、棋士のまちＰＲ事業委託料は220万円から670万円で３倍になっています。実績が半分になって委託料が３倍になるというのはなぜでしょうか。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 この棋士のまちのＰＲ事業ですが、一応将棋フェスタ自体は、執行額で行きますと減になっております。この将棋フェスタ以外にも、調査・研究事業の費用でありますとか、将棋教室の費用など、新しい事業等も含めまして、今回予算額が400万円ほど増の状態になっております。将棋フェスタ自体は減額になっておりますが、ほかの額がかなりオーバーしておりまして、全体的には増額になっています。
○森田俊和委員 冊子番号４の88ページ、加古川市ウェルネス協会補助事業で約7,900万円の分ですが、この補助事業については、平成29年の４月に移転をしたということで、補助金額そのものは前年に比べますと約800万円近く増額になっています。この主な増額理由と、前の場所での平米単価と今回のスペースの平米単価がわかるようでしたら、お願いします。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 まず補助金の前年度との比較で750万円増額になっている分ですが、将棋プラザの開設に伴いまして、将棋プラザの改築費、年間の維持費ということで、1,200万円ほど増額になっております。一方で、まちづくりセンターも移転しましたので、それに関する費用というのが400万円減額になっております。また、ウェルネス協会の事業で、スポーツ関係のサッカースクールの事業が廃止になりました。そういった事業の差し引きで750万円ほどの増額となっております。
○塩谷ウェルネス推進課長 まちづくりセンターの平米単価ということで、平成28年度から29年度にかけて変わっているのですが、28年度は産業会館でフロア二つで798平米でした。平成29年度から駅前のサンライズビルに移りまして、そこはワンフロアということで385平米になります。単価計算で割りますと、平成28年度は１平米１万6,571円だったのに対し、29年度は１平米４万840円ということになります。
○森田俊和委員 まちづくりセンターの利用者数ですね。これは面積的なものもあるのですが、前年度11万人が今回２万7,000人ということで、75％減になっています。入れ物の大きさが減ったというのもあるとは思うのですが、それ以外の減になった理由が、何かあるようでしたらお願いします。
○塩谷ウェルネス推進課長 減になった理由というのは数点あります。まず、新しいところのサンライズビルですが、下に医療機関がかなり入っているので、エクササイズルームであったり、スポーツ関係の使用ができなくなっていることが一つです。また、かなり駅に近いのですが、駐車場の料金を使用された方が全額支払うということになっているので、その二つが大きな原因かと考えています。
○森田俊和委員 その減になった原因をつぶして、利用者数をふやしていくというような施策があるのかないのかということと、個人利用だけではなくて、団体の利用もあると思うのですが、この団体利用については、施設を変わることによっての増減はあったのでしょうか。
○塩谷ウェルネス推進課長 市民団体ですが、子供やエクササイズ関連の団体というのは、もう使えないということになると離れていくことになり、平成28年度比で13団体がやめられたことで、63団体になっています。駅に近いということで、いろいろな会社の説明会には使われることも多いということなので、駅近で説明会とかできますということでは広報していくと聞いております。
○桃井祥子委員 冊子４の89ページ、委託料と補助金で、女性活躍推進事業で、活躍推進セミナーの委託が129万1,248円です。これは４部構成全10回という形で220名が参加されていますが、この効果を教えていただきたいことと、補助金で子育てオフィス整備事業補助金が挙がっております。これは現状と今後の見通し、今後の展開を教えていただきたいと思います。
○中塚男女共同参画センター所長 まず１点目の女性活躍推進セミナーです。女性活躍推進ということで、女性の意識、あるいはスキルの向上ということで、４部構成10回のセミナーを開催いたしました。延べ220名の参加があり、各事業についてはアンケート調査を取っております。今その個別の事業の女性活躍推進セミナーに係るアンケートの数値というのはないのですが、おおむね好評ということで、大変役に立ったと前向きに捉え、今後活躍に向けて、あるいは就職に向けて大変役に立ったという声はいただいているところです。２点目の子育てオフィス整備事業補助金ですが、平成29年の４月11日にオープンし、運営２年目を迎えております。当初の見込みとしては、30名ぐらいの利用ということで考えておりましたが、昨年度平均26人ぐらい、今年度直近では22名ぐらいということで、30名には至ってはいないのですけれども、それ相応の利用はあるかと考えております。補助ですが、当初、平成28年度中には整備補助ということで、整備に対する補助を行いまして、29年度、30年度とこの２カ年は運営に対する補助を実施しております。当初事業補助は２年ということで、整備の補助も含めますと３年間補助をしていたところです。この計３年間の補助で、事業の立ち上げに係る当初のサポートとしての役割は果たせたのではないかと考えております。今後は事業者の運営に委ねながら、補助金以外の面での何かできることがあれば協力をしたいです。補助は今年度で終わりますけれども、継続について確認をいたしましたら、来年度以降も継続しますということでは聞いております。
○桃井祥子委員 活躍推進セミナーですが、女性はやはりスキルアップをしたい、今自分が持っているものよりももっとスキルアップしたい方がたくさんいらっしゃって、好評だと思うのですけれども、もっと周知啓発はできないものでしょうか。現在の周知はどのようにされているのでしょうか。
○中塚男女共同参画センター所長 女性活躍推進セミナーですが、今年度実施をしておりまして参加いただいているところです。今年度は女性向けセミナーということで３回予定をして、９月21日に１回目のセミナーが開催されるところです。参加者に関しては苦慮しているところもありまして、事業のＰＲとしては、広報かこがわであったり、男女共同参画センターのＳＮＳと紙媒体での講座情報など、あらゆる機会を捉えて啓発はしているところですが、また、各企業に個別に電話をしたり、昨年度の参加者にも声をかけたり、そういったところで周知を図っているところです。
○森田俊和委員 子育て整備事業補助金の関連で何点かお伺いします。この事業について、先ほど３年間やってきてある程度成果が出てきたということですが、これは前年度予算については３割減少した中で、不用額そのものは増加しているのです。この事業について新規事業者というのが１社のみで新規がない。利用者についても３割強が市外の方というお話がありました。このような点を考えたときに、今後この事業展開をどのようにされていくのか、その点を確認させてください。
○中塚男女共同参画センター所長 まず新規事業のところですが、昨年度１社応募があり、もう一社新規事業の開設を募ったわけですが、結局応募がないということで、当初その整備費ということで予算を計上しておりましたが、その後については減額補正という形でしております。人数ですが、当初１事業者につき30人ぐらいを見込んでおりましたが、大体26人平均ぐらいで推移しているところで、ほぼ１事業者で達していると考えております。ですので、新規については、現在申し込みがなく、利用者は30人弱ということで、ほぼ１カ所でなんとか需給のバランスが取れているかと考えているところです。あと、３分の１が市外の利用者であることについては、加古川駅前ということで利便性も高く、市外から来られる方もあるのですけれども、子育てをしながら仕事ができるということで、市外からも利用があるのかなと思います。このあたりですと神戸もありますので、そこで利用される方はあるのかと思いますが、加古川は駅前ということで、非常に利便性が高いということで市外からの利用もあるかと思います。また、事業者の状況整理をしてまいりたいと思います。
○玉川英樹委員 冊子番号３の80ページのレガッタ普及事業について質問します。全国市町村交流レガッタ選手派遣委託料、これが事業評価によりまして実費、半分出すということで増額になっていますが、この増額の理由と、今後このレガッタ普及事業、また漕艇センターの施設の老朽化もいろいろあると思うのですが、いかがでしょうか。
○井上ウェルネス推進課副課長 まず１点目になりますが、全国交流レガッタの選手派遣についてですが、平成29年度が増額となった理由としましては、派遣先が、28年度が埼玉県の戸田市であったのに対しまして、29年度が秋田県の由利本荘市に変わりました関係で、旅費で増額となっております。事業評価分については、今年度からそういう補助分に切りかえる予定になっておりまして、平成29年度まではこれまでどおりの方法で実施いたしております。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 ２点目の施設の老朽化について、漕艇センターは、全体的にもう開設されてから大分たつので傷んできているのですが、少なくとも空調の改修について、Ｒ22の冷媒を使っていますので、今のところ営繕の判定では１判定をいただいています。そのため、来年度に空調を含めて、道連れ工事は実施されるのではないかと期待はしています。
○玉川英樹委員 派遣の件ですが、それによって参加人数が減るといいますか、行けないとか、行きたくないとか、そういった声はないのでしょうか。代表選手ですから、その考え方について確認します。
○井上ウェルネス推進課副課長 全国交流レガッタについては、開催される開催地によって、状況が異なってくるかと思います。今年度は滋賀県の大津市で全国交流レガッタが実施されておりまして、近隣で開催するときと、昨年のように秋田県由利本荘市は、飛行機の便も悪く、前の日から15時間ぐらいかけないと行けないところで、若干状況が変わってくるかと思います。昨年度は、そういうところで最初６クルーとも出られていたのですが、最終的には社会人が多い関係で、当日近くになって行けませんというので、何クルーか減っているのが実情です。今年度についても、補助に切りかえましたが、全クルー派遣する分の全６クルーとも手を挙げられて、今のところ全６クルーとも参加されましたので、その辺は今後とも開催地によっては考慮していく分もあるかと思います。今の段階では補助に切りかえたことによって、参加されなくなったということはございませんので、できるだけそういう自由度を高められるような形で今後参加を促していきたいと思っております。
○玉川英樹委員 加古川市の代表として行きますし、持ち回りの開催もわかっています。全国津々浦々行かなくてはならないことも決まっています。そういう観点から、もう少し改善できたらと思います。
○森田俊和委員 冊子番号４の88ページ、ツーデーマーチ事業についてお伺いをします。この事業も始まって30回を数えているわけですが、20回のときにもたしか節目として廃止という話が出ていたと思います。それを踏まえた上で、今回30回という節目の年でもありますので、事業の見直しで今後どうするのかという点と、当初5,000人ぐらいからスタートして１万人を超えた時期もありましたが、最近8,000人前後で推移していると思います。昨年の新規の参加者の人数がわかれば教えていただきたいと思います。これは、非常に負担が大きいと思いますのは、２日間の事業というところです。予算の減額1,150万円、３年度もかけてやっているわけですが、これは職員の参加されている人数も合わせて報告いただければと思います。このことについては、職員の参加は、ボランティアという位置づけでやっておられると思いますが、悪く言えば職員をただ遣いをしているような感覚すら覚えるところがあるので、１日の開催になればそうでもないのですけれども、２日間ということになると、職員も相当負担が大きいと思います。わかるようであれば新規の参加者数と今後の事業展開をあわせてお願いします。
○井上ウェルネス推進課副課長 まず、新規の割合ですが、参加者は名簿の登録等を希望制にしておりますので、それでは新規が実際どれぐらいおられるかまでは把握できておりません。参加されている方の市民割合としましては、60％前後でずっと推移しており、昨年度についても60.5％が市民の参加になっております。うち半数ぐらいが大体リピーターの方であると伺っております。おおよそそれぐらいの方はずっとご参加いただいているのではないかと思います。２点目の市の職員のスタッフですが、２日間の延べ人数で188名となっております。１日目が97名、２日目が91名となっております。ツーデーマーチはＪＭＬ、日本マーチングリーグの加盟の関係もございまして、この大会は全国大会を希望するとなれば２日間以上の開催という形になっておりますので、そことも合わせての検討になってくるかと思います。今後の展開ですが、平成31年度が節目の第30回大会を迎えるということで、今年度までは通常どおりの開催を予定しておりまして、次回の31年度の30回大会をめどに何かしらのリニューアルというか、改めてツーデーマーチ自体を考え直そうという形で、今、進めております。今月の終わりにも、それに関連する実行委員会を開きまして、実行委員会は議員の皆様にもご審議いただきたいと考えております。なにぶん実行委員会形式になっておりますので、まずは委員のご意見等を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。しばらくの間、休憩します。
（休憩 14時22分）
（再開 14時34分）
○
神吉耕藏委員長 再開します。５款、労働費について質疑を行います。冊子番号３の135から136ページ、冊子番号４の157から158ページをごらんください。
○桃井祥子委員 冊子番号４の158ページ、補助金負担金で、
シルバー人材センターの助成事業について、会員の登録数が1,401人に対して就業率が86.9％で、前年よりも0.6％上がっていますが、100％ではないです。これは、登録料に年間3,000円を支払っていますが、登録料を払っても仕事に携わることができない方がおられますが、改善策は何か考えていますか。
○松尾産業振興課副課長
シルバー人材センターの補助金について、1,401人に対して就業率が86.9％でありますが、現在シルバーに登録されている方々は、基本的に就業の機会を公平な基準で、同一職場に５年以内、また月に10日以内、１週間で20時間以内、１日６時間以内で基準を設けられまして、各登録者が、公平に、均等に就業の機会につくことを図るようには思慮されているところです。実際にシルバーの方については、平成28年度から29年度に就業率が増加しているように、就業機会の充実については、
シルバー人材センターでさまざまな事業を展開されているところです。公平な機会を維持しながらも、やはり多くの方々に就業していただくような機会というのは、シルバーでも検討されていますし、我々もそれを望むところではありますので、今後そういう形で、協議等の話を進めていきたいとは考えています。
○柘植厚人委員 冊子番号３、136ページの雇用促進就職支援事業について、この事業は、いろいろとインターンシップフェスティバル等もされておりますが、参加者数が去年に比べると29人減っていて、今回は132人です。その後、実際に就職に結びついた人は何人ぐらいなのでしょうか。
○松尾産業振興課副課長 雇用促進就職支援事業について、平成29年度に実施の一連の事業についても、市域等に事業所を構える中小企業の事業所を対象に、インターンシップや、合同企業説明会にも参加いただいています。現在、売り手市場で関西圏、都市圏の大学に進学される学生は、当然都市圏の企業へ就職を意識されることがありますが、加古川市の中小、地元に根づいて事業を展開されている企業を知っていただく機会ということでは、一助になっているかと思います。先ほど、132人と言われたのが、合同企業説明会のほうで、平成29年に参加した学生で、昨年度末の状況で聞き取りをしている状況では、内定者９名と聞いております。
○稲次誠委員 この９名は、費用対効果としてどのように評価されて、今後どういったことにつなげていこうとされているのかお伺いします。
○松尾産業振興課副課長 132人に対してまして９人で、率で言いますと７％です。数値的には決して高くないと思いますが、加古川市の企業に就職をしようと言う方が９人いることは、それは１つの成果だと思います。ただ、やはり、いずれの事業におきましても、費用対効果は意識しながら事業を進めていくところですので、今後インターンシップ、また、新しい事業等も検討しながら、より多くの方に地元の企業に就職していただいて、そして地域に根差していただけるような事業を検討していく必要があると考えております。
○玉川英樹委員 関連ですけれども、出店される企業の声といったところの課題はあると思うんですけれども、そのあたりについての内容等をお聞きしたいです。
○松尾産業振興課副課長 昨年の事業を実施してきまして、企業のほうにはアンケート等を実施し、いい意見として、特にインターンシップについては、早い段階から学生とお話しする機会があり、学生の動向や情報を得ることもできたし、就職には至らないかもしれませんが、例えば合同企業説明会で学生の方々に接するのは、自社のＰＲの機会にもなるというふうにはお答えいただきました。ただ、インターンシップとしては限られた時間ですが、より多くの学生の方々に多く参加いただきたいということがあります。今後、多くの学生の皆さまに来場いただいて、企業とお話ししていただく機会を充実させていくというのが重要と考えます。
○玉川英樹委員 成果の部分で９名ということで、これが多いか少ないかという数字でいくと、インターンシップで184人、それで合同説明会で62社に132人なので、割合としては非常に少ないように思います。そこには何か原因があると思うのですが、それを市としてきちんと分析して、また今後の地元企業に就職することに関して、何か方策は考えられていますか。
○松尾産業振興課副課長 合同企業説明会について、62社、そして132名の参加で９名の内定ということで、事業の効果とか今後の展開という形で、平成30年度について事業を検証したところです。平成30年度については、合同企業説明会は、２年やってきておりますので、一旦この事業は実施せずに、インターンシップで今年度も事業を実施し、早い段階で学生の方々に地元企業を知っていただき、インターンシップに挑んでいただいて、実際にどのような事業を展開されているかを、感じていただくような機会を充実させていく方法で事業を見直しているところです。
○立花俊治委員 冊子番号３、136ページです。勤労者住宅資金融資対策事業で、予算が7,600万円余ったのであればよいが、当初予算でこんなに削った理由というのはどういうことか。
○松尾産業振興課副課長 勤労者住宅資金融資対策事業について、年度当初８億円の予算を計上しておりました。今回執行済み額という形で、３億4,600万円が執行済みとなっておりますが、この金額については、年度当初は一旦８億円を計上しておりますが、実際の平成28年度末の融資残高に応じた金額で融資の預託を行ったことになっています。また、通常新規の申込がありました年度途中で追加預託を行うんですけれども、平成29年度については、新規のケースがございましたが、追加預託には至らなかったということで、当初予算額に対しまして、３億4,600万円の預託金額という形となりました。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、第６款、農林水産業費について、冊子番号３の137から146ページ、冊子番号４の159から174ページまでをごらんください。
○柘植厚人委員 冊子番号３の142ページの放棄田等利活用モデル事業についてです。この利活用モデルについて、イベント参加者が525名と大盛況ですが、実際に移住検討者は去年ゼロで、今年１名なんですが、この１名の方は実際の移住に結びついたのかということと、実際の移住に結びつくための工夫というか、これからの見通しというのを教えてください。
○松尾農林水産課副課長 移住検討者は、現在まだ検討中の段階です。その方は、加古川南部の方ですが、移住先が志方町で、家がなかなか見つからないというような状況です。今後も家の進捗状況によって、この先、実際に移住をされるのかどうかとかは、まだ未定の状態になっております。
○柘植厚人委員 これから実際に移住に結びつくための工夫というか、見通しについても確認します。
○松尾農林水産課副課長 先の見通しなんですが、まだ具体的な家の話とかも見えていませんので、現在の時点では、見通しとしてはまだ不明であります。工夫ですが、既に移住を本人が検討されていることですので、具体的な家の都合であるとかそういったことになってきますので、個別に話を聞きながら、できるだけ移住していただくような形で話を進めていきたいと考えております。
○玉川英樹委員 冊子番号４の161ページ、有害鳥獣捕獲事業についてです。特に北部地域でイノシシの被害等が多いと聞いておりまして、数字上では捕獲数がふえて、被害も減少で推移しているみたいですが、その効果についてどのようにお考えなのか。今後、まだまだ出てくるのではないかということです。それから、被害を認定するという基準は、多分普通の農家や共済等での対応になってくるとは思うんですけれども、どのような被害の程度で、その基準はどのようなものですか。それから、電気柵とかの補助というのが確かあったと思いますが、そのあたりの基準についてお伺いします。
○松尾農林水産課副課長 まず、有害鳥獣の現状ですけれども、イノシシは、捕獲頭数がふえております。これは、市内において、イノシシの個体頭数がある程度高水準で推移していると考えております。実際に、県の森林動物研究センターの推計値におきましても、イノシシは市内で平成29年度329頭という推計値が出ておりますので、やはり高い状況が続いています。これからも対策が必要と考えております。続きまして、被害の認定基準について、被害額は、各農業団体長にアンケートをとりまして、実際にどれぐらいの被害があったかというのを、毎年集計をしております。実際に被害があったかなかったかというのは、各地域の農業団体長と農家との間とのやりとりにはなりますが、そういった形で集計をしております。
○松本農林水産課長 電気柵ですが、県の事業もありますけれども、身近なところで、東播磨農業共済事務組合が集団で電気柵を設置したり、また、最近では個別に電気柵を設置するところで、補助が出るよう動いていただいております。
○玉川英樹委員 329頭という推計値なんですが、イノシシのわなが今のままのわなでとれるんですか。いろいろ聞くところによりますと、イノシシは集団性が高い動物なので、なかなか捕獲するのが難しいと聞くんですけれども、今後そのあたりの数、予定とかお願いします。
○松尾農林水産課副課長 イノシシの捕獲は、今までは捕獲おりに対して、１頭のイノシシをとるような形、それとくくりわなで、１頭のイノシシをとるという個別の対応をしておりました。現在、当市では被害の状況が継続しておりますので、新たな施策として、県と連携しながら試験中ではありますが、ＩＣＴを使った捕獲おり、これは通常のおりと違いまして、ある程度大きいおりになるんですが、スマートフォンでイノシシが実際に出入りする様子がリアルタイムで見れまして、スマートフォンでボタンを押すことによっておりを閉めると。これによって、集団性ということもありまして、まとめて４頭、５頭といった捕獲が可能となっております。実際に今、市内においてそういった実証実験を行っておりまして、先日初めてやったときには、イノシシ５頭をまとめて捕獲したと、そういう実績があります。
○藤原繁樹委員 どういった被害状況の場合に被害を認定されるのでしょう。例えば、水稲を植えていてイノシシが走り回った場合に２割ぐらいの被害が生じれば、農済の保険が適用されるというようなことを教えていただけたらと思います。
○福山農林水産課農業共済担当副課長 農業共済事業としては、１補助に対して３割以上の被害が生じたときに、７割を下回るような収量が見込まれる場合に被害という形で認定しております。
○森田俊和委員 関連で、委託料として猟友会の加古川支部と加古川西支部に60万円と285万円を払われてますが、猟友会のメンバーについては、非常に高齢化が進んでおるとお聞きしております。この２つの支部の会員数を教えてください。あと、有害鳥獣についての捕獲方法ですが、これはわなだけですか、それとも猟銃による部分があるのですか。また、イノシシ、そのほか特定外来生物で700頭余りを捕獲されておるんですけれども、捕獲した動物の後処理の方法について、あわせて回答をお願いします。
○松尾農林水産課副課長 猟友会の構成人数ですが、加古川支部が84名、加古川西支部が59名となっております。なお、年齢構成等まではこちらも把握はしていない状況です。あと、前後しますが、捕獲の後処理になりますが、特定外来生物であるヌートリアとアライグマですけれども、一般の方も被害が出れば、おりを貸し出して本人に捕まえていただくところまでは協力をいただいていますが、処分のほうは猟友会に委託をしておりますので、実際に捕獲されましたら、猟友会の方と連絡をとって猟友会の方が処分をするという形になります。
○森田俊和委員 猟友会に委託しているから全てお任せということではなく、やはり、これだけの頭数を処理するとなると、それ相応の費用がかかるわけなんですよね。今はやりのジビエ料理として市場に回すにしても、兵庫県内で処理できる工場数も非常に少ないです。先だって、ようやくそういう解体時の部位が統一されようかなという状況ですから、不法投棄等をするようなことも想定がされるわけですから、やはり委託した以上は、その処理先までも、あわせてきっちりと把握をする必要があると思います。
○松本農林水産課長 有害鳥獣とか特定外来とか捕獲したものの処分については、猟友会のほうに委託しております。その後の分については適切な処理ということで、焼却処分とかをしております。その分については、市のクリーンセンターのほうに搬入をしていただいておるところでです。
○森田俊和委員 先ほど言った捕獲方法ですが、おりなのか猟銃なのか、そういうところも含めてお願いします。
○松本農林水産課長 捕獲方法については、基本はおりとかわなになります。猟銃を使う場合もありますが、それについては、人家から200メートル以上離れたところとか、そういう安全が確保されたところでないと許可ができませんので、例えばゴルフ場であるとか、そういった安全な場所では以前はしたことはありますけれども、一般的にはわなと考えております。
○稲次誠委員 猟友会に委託する分の１割強の40万円が減額されているんですけれども、この委託料の積算根拠を聞かせていただきたいのと、そこに頭数が関係あるのか。また、もう１つはその下の事業成果で、鳥獣による農作物被害額が300万円ほど減額になっているんですが、これは、どの動物によるなど特定のものがあるのか、また、何をした成果なのか、その２点をお伺いします。
○松尾農林水産課副課長 まず、委託に当たっての単価ですが、鳥類は１羽500円、シカを除く獣類、イノシシとかですが、これが１頭3,000円、シカは１頭8,000円、特定外来生物であるアライグマとヌートリアについては１頭3,000円となっています。委託料の金額自体は減額になっているんですが、これは単純に、捕獲頭数と連動しているものではありません。先ほど、特定外来生物で一般の方がとったときに、処分だけは猟友会のほうにということで、特定外来生物については捕獲で3,000円、処分で別途3,000円の委託料を払って処分を委託しておりますので、結果として減額になっているということになります。続きまして、農作物の被害額ですが、減少している１つの要因としては、ここ数年、志方町を中心に柵を設置しておりまして、だんだん柵の総延長が延びております。それによる減少も考えられるのではないかと考えております。
○玉川英樹委員 冊子番号３の140ページ、未利用農地等活性化対策事業1,390万円ですが、評価が少しわかりにくい数字だと思うのですが、そのあたりについての効果についてお願いします。
○松尾農林水産課副課長 まず効果の中で、事業実績として加古川育農塾の修了者数を挙げております。これについては、平成28年度にゼロだったものが45名ということで、大幅にふえております。これは、事業のやり方を見直しまして、28年度までは、１年間を通したある程度専門的な農業者の育成を目指しておりましたが、なかなか拘束期間であるとか内容的なものも含めまして、取っつきにくいというところもあります。平成29年度は事業の方法を見直しました。１つは期間を夏野菜の講師、それと、秋冬野菜の講師ということで、それぞれが５カ月ごとぐらいの期間に分けて身近な野菜をつくることで、農業にまず慣れ親しんでもらうやり方に変えたことによって、人数が大幅にふえています。これについてはやり方を見直した結果、45人という多くの人数が参加されているので、一定の評価をしているところです。次にもう一つ、市民農園の管理件数を実績で挙げております。市民農園は、農業に携わる中で、市民からすれば一番身近なスタートになるということで、維持管理していく農園は一定数必要です。１件減り、14件維持管理ができているということで、現状維持にはなっておりますが、一定の評価をしております。あと、農地情報バンクの登録数というのを挙げております。前年度の４件に対して、平成29年度は12件と、農地の流動化、集積とかの移転の中で、いろいろな法律に基づく移転もあれば、単に個人同士の貸し借りとかいろいろなやり方があります。農地情報バンクについては、法律に基づかないですが、一番手近にできるもので、新しい施策としてやっているわけです。12件登録がある中で、４筆の合意がありましたので、個人と個人の間で農地の流用をされているということで、これも一定の評価はしているところです。
○玉川英樹委員 農地情報バンクは、先進的な取り組みだと思いますので、進めていただきたいと思います。冊子３の142ページ、放棄田等利活用モデル事業の364万6,000円についての効果も説明願えますか。
○松尾農林水産課副課長 放棄田等利活用モデル事業ですが、主に志方町について、綿の栽培を通じて移住される方を目指そうというものです。昨年度は途中で加古川において開催されたサミットとあわせて取り組んだことで、毎月開催のワークショップでも、継続して一定程度の参加者がいらっしゃって、移住を検討しようという方が１名来られました。年間を通じて525人参加されるイベントの中では、一定程度の効果があったのではないかと考えております。
○玉川英樹委員 綿栽培についてはどのようなお考えなんでしょうか。
○松本農林水産課長 綿栽培ですけれども、加古川産のオーガニックコットンで、地場産業の靴下と組み合わせて靴下をつくるということで、付加価値がすごく高いものでいいことだと思っております。ただ、栽培が平成27年当時から始まったものなんですが、今の実際の農業者の作付状況で見ますと、29年から30年はなかなかふえておりません。この事業を実施しております志方東地区についてはふえていますが、やはり、機械化がまだ農作業の面では進められていないところが、少しネックになっていると思います。農業者がされる農作業、作付の補助、そういった面で応援をしていきたいと考えております。
○桃井祥子委員 161ページの委託料についてお伺いします。加古川食材学習支援事業で、174万8,000円の委託がありますが、これは平成28年度の地産地消の事業を変更しているようです。調理実習等で加古川の食材を使っているみたいですけが、この効果というのはどのようにお考えでしょうか。
○松尾農林水産課副課長 加古川食材の効果についてですが、実際に実施しているのが小学校10校で、約1,000人に対してこの事業を実施しました。効果ですが、実際に加古川の食材を使って調理実習をする前に、農家の方など関係者の方に、事前に授業として１コマ持って、説明をしていただいた上で調理実習をしていただくということになっておりました。事業を実施した後の授業効果測定をするためのアンケートによりますと、授業を受けた小学生の皆さんの加古川食材への理解度というのは、高まっているというふうに回答がありました。
○桃井祥子委員 100％満足しているというのは、アンケートをとったということですか。
○松尾農林水産課副課長 はい。生徒へのアンケートを実施した結果、全ての生徒が満足しているという結果になりました。
○桃井祥子委員 すばらしい事業だと思うんですけれども、10校開催されております。今後は、この開催校はふやしていく予定でしょうか。
○松尾農林水産課副課長 開催校は、今11校ということで１つだけふえている状況です。事業のほうは今年度も並行して行っているところではあるんですが、できるだけ多くの学校に開催いただきたい一方で、学校の先生には、プラスアルファの業務になってきますので、先生自体の業務が忙しかったりして、なかなか手が挙がりにくいところがあります。そこを引き続きどうやっていくべきかを、今、課内で検討しているところです。
○稲次誠委員 冊子番号４の169ページ、安全安心ため池づくり事業です。耐震診断及びハザードマップの作成業務として、前年度比700万円増額の2,548万円となっています。また、定期点検の委託料として、1,490万円となっていますが、ため池によって管理者が異なると認識するんですけれども、対象のため池は、何カ所に対して行うのかということと、また、いつまでにこのハザードマップと定期点検を完了させる見込みなのか、現在の進捗について確認いたします。
○北田農林水産課技術担当副課長 耐震診断及びハザードマップの作成ですが、対象となる池は堤高が10メートル以上、または、貯水量が10万トン以上というような、規模の大きな池を対象としてあります。耐震診断は、震度５強相当の地震に対する健全性を診断します。耐震診断とセットでハザードマップを作成し、ため池の決壊による浸水想定区域とか避難経路、場所等の情報を図示したハザードマップを作成し、関係者に周知をしております。周知の方法としては、今のところ集会所に張り出して見ていただくという方法をとっております。それから、ため池の安全安心定期点検ですが、対象のため池は、かんがい受益面積0.5ヘクタール以上のため池で、数的には254池あります。これが、ため池の健全度の評価に資する点検を、専門、技術的な見地から、定期的に５年毎に実施しております。平成24年に第１回、平成29年に第２回目を、172カ所しております。残りの77カ所にいたしましては、平成30年度の今年度、実施する予定です。
○稲次誠委員 池の管理者というのは、県であったり市であったり水利組合であったりとか、いろいろあるとは思うんですけれども、市がまとめて窓口となって、該当する池はまず点検するのかということと、もう１点は、この定期点検を含めて、こういったものをもとに、老朽ため池等の整備も進めていくのかという２点を、再度お伺いします。
○北田農林水産課技術担当副課長 ため池の所有者によってどうするかというところで、点検に関しては、県の補助をいただきながら市で実施をしてまいります。その結果によって、漏水、もしくは保全計画が必要であれば、その計画作成を行います。大きな災害につながるような箇所は今のところ見つかっておりませんが、支障のない範囲で低水位管理、水を少し下げて管理をしてくださいというところが数カ所です。
○稲次誠委員 この定期点検のほうは、今言われた、10メートル以上、10万トン以上というところから外れた池も点検されるという認識でよかったですか。
○北田農林水産課技術担当副課長 おっしゃるとおりです。
○玉川英樹委員 冊子番号４の167ページ、畜産振興事業の大規模牛舎等施設整備事業補助金です。加古川市但馬牛クラスター協議会というのは、どのような団体で何をしているところなのかということと、多分子牛が高いから子牛を産むためにということなんですけれども、これによって、今後どのような効果が見込めるでしょうか。
○松尾農林水産課副課長 加古川市但馬牛クラスター協議会ですが、まずこの協議会については、肉牛とかそういった関係団体、農家、県の職員、あと農協等の関係団体が集まってつくっている協議会になります。この協議会がないと補助金が受けられないということで、大規模牛舎等の補助金を受ける事業を実施するため、関係者が集まって協議会をつくっております。繁殖用の牛舎を整備しているわけですが、今、子牛価格が高止まりしている中で、肥育だけですと、高い子牛を買ってそれを実際に育てて競りに出すので、どうしても採算が合わないということで、今、全国的にも肉牛の生産については、肥育から繁殖まで一貫した経営でないと、なかなか収益を上げることが難しいというふうになっております。そういった中で、今回は繁殖牛舎をつくって、肥育と一貫した経営をするためのものとして整備をされております。
○玉川英樹委員 そうしたら、加古川市内で初の純加古川の子牛が生まれて、それが但馬牛、または神戸牛になるということですか。
○松尾農林水産課副課長 加古川市内で繁殖をさせて、そのままそこで肥育をして出荷した結果、一定の格付以上であれば神戸ビーフとして流通させることができますので、神戸ビーフとニアリーイコールですが、将来的には加古川和牛ということで、市内で繁殖から一貫したものが出荷される見通しとなってきます。
○稲次誠委員 冊子番号４の167ページです。畜産振興事業に記載のある補助金は、子牛を買う生産者に対しての補助金だと勘違いをしていたんですが、ホテル名だとか観光、民間のところが２社入っています。これは何かＰＲをされて、ここの業者さんが買い付けというか利用されるようになったのか。繁殖から肥育をずっとしないとなかなか採算が合わないということだと、今ＰＲして、14頭増で出荷している中で、どこかで追いつかなくなるというところが直近で予測されるのか、また今何頭ぐらいがいるかお願いします
○松尾農林水産課副課長 加古川和牛の普及促進ということで、例えばホテルニューアワジというのは、実際には神戸のベイシェラトンホテルになります。こちらで通常であれば神戸牛という形で、ステーキとか、そういったディナーのコースになってしまうんですが、加古川和牛はほぼ神戸牛のランクがつきますので、神戸牛じゃなくて加古川和牛という名前をメニューに出していただいて、その商品を食べていただきます。それによって、加古川の名前、認知も広げていきます。神戸牛の名前で出さずに、加古川和牛の名前で出してくださいと、それで実際の牛の値段との差額を補助しますといったものが、普及促進の補助事業になります。次に、繁殖については、昨年度、繁殖用の牛舎で、32頭の牛舎を２棟建てていますので、順番に子牛を入れていっている状況で、将来的には64頭の子牛がそこに入る予定にはなっています。しかし、まだ昨年建ったばかりですので、子牛自体は順番に入れている状態で、それまでの間は、淡路と但馬にある子牛の市場で、子牛を買ってきて育てていく形になります。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。続きまして、７款、商工費について質疑を行います。冊子番号３の145から150ページまで、冊子番号４の174から178ページまでをごらんください。
○桃井祥子委員 冊子番号４の174ページのふるさと納税推進事業についてお伺いします。まず、約２億円の寄附があって、そして返礼品に約8,700万円が計上されています。その後税の控除がされてくるわけなんですけれども、その後の実収入というものはどれぐらいになるんでしょうか。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 寄附が２億800万円ございました。それに対して、税の控除分を市民税課のほうに確認いたしましたところ、２億5,700万円あります。ですけれども、住民税の減収分の75％は地方交付税が補填されるということになりますので、計算しますと、地方交付税で大体１億9,300万円程度です。よって、地方交付税を含めて計算すると黒字になり、大体１億4,000万円程度となるのかなと考えております。
○桃井祥子委員 返礼品が３割になってからの納税額の推計を具体的に教えてください。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 平成30年度から３割相当ということで変更いたしております。それに伴って、大体年度当初は３分の１程度の落ち込みでしたが、今年８月末時点で半分程度です。昨年の半分程度の寄附の状況になっています。
○桃井祥子委員 最近、総務省から制度見直しの方針が発表されたんですが、本市として、今後の見通しというのはどのようにお考えでしょうか。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 これから、全国的に制度の見直しが進んでまいります。昨年は国が、近々返礼割合を下げますよということを積極的にＰＲしていたこともあって、駆け込み的な寄附が多かったのではないかと思っています。それを考えますと、今年度、劇的にふえるというのはやはり難しくて、少し厳しい状況ではあると考えております。
○柘植厚人委員 冊子４の175ページで、中心市街地活性化事業補助金の具体的内容と、個人４名とありますが、どのあたりの個人、店舗なのでしょうか、また、どの地域の方なのでしょうか。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 この事業については、中心市街地は加古川駅周辺で、空き店舗の補助で事業を行っております。よって食品の小売業さんが１店、それから飲食店が３店、これで４件です。加古川駅周辺に新しく開設されたということで、補助を出しております。
○玉川英樹委員 冊子番号４の175ページのクラウドファンディング活用促進事業ですが、当初予算が600万円で決算が約335万4,000円になっている理由をお尋ねします。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 この事業については、この前年度に１市２町の合同の事業として行われていたものです。平成29年度から加古川市単独で、産業振興課で所管して実施になっております。年度当初は600万円の予算、委託料で実際に各事業者であったり、支援を行った金融機関等々に対してヒアリングさせていただきました。その結果、前年度中に出尽くした今年はあまり期待が持てないと考えて、委託のやり方に少し工夫が必要であるとし、一括で600万円を委託するやり方をやめて、ファンドを組成できた分に対して単価契約で委託するという形で改めております。
○玉川英樹委員 そうならば、今後の見込みとしては今現在どのようになっていますか。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 昨年度は、ファンドの範囲を投資型のクラウドファンドに限定させていただいていましたが、今年度については、それに加えて、購入型のクラウドファンディングを含めて、補助形式に変更しております。
○玉川英樹委員 冊子番号４番の175ページ、企業立地促進事業補助金です。水足戸ヶ池周辺地区ですが、これについては、事業を一番進めていきたいというような市長のご答弁もあったように思いますけれども、実際、工事や事業をすると金額が高いということですが、今回まちづくりも含めて、現在、どのような方向性でしょうか。
○松尾産業振興課副課長 水足戸ヶ池周辺地区の産業地の開発については、地元、水足地区において、まちづくり協議会を設立されて、そのまちづくり協議会が主体となって事業を展開されるという形になっております。今現在、エリアの確定に向け、今後、産業用地の開発に向けて、事業を速やかに進める形で、地元協議会に任されています。事業の開発自体については、あくまでもまちづくり協議会で、民間事業者と契約をした上で開発という手法をとっていくと考えられています。
○立花俊治委員 冊子番号３の148ページ、企業融資対策事業で5,000万円、商工業振興一般事業で約100万円減っている。地域経済活性化という観点では少しおかしいと思うんでが、これも手を挙げる人が足りなかったから減っているのか確認したいと思います。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 既に金融機関等が行っている融資残高に応じて、預託額を決めるという形にしております。予算としては８億円置いていますが、その融資残高に応じた預託額で計算しまして、３億円ということになっております。なぜその余分があるかということですが、この融資対策事業については、経済状況の変動で融資が伸びることがありますので、そういったことを想定して、あらかじめ予算の枠としては確保しているものになっております。
○森田俊和委員 冊子番号４の174ページ、ものづくり支援事業で、当年度、予算としては56万円の増額で、決算額として約半分強で、半分弱の予算が残っています。この支援事業は、中小企業の職業支援という位置づけでされています。この加古川市ものづくり支援センターの活動は10年経過している中で、ある程度過去の実績等を見れば推移がつかめると思います。その中で、平成29年度においてセミナー参加者も、大幅に、３分の１ぐらいに減ってしまっています。補助金の申請件数も10件マイナスです。関連したセミナーでも、公費として、謝金10万円を出して呼んできた中での結果になっているわけなんですが、全ての事業において減になってきているという現状について、今後どういうふうにてこ入れされる予定なのか、お願いします。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 予算の増額については、「知」を結ぶプロジェクトという事業があります。これは、この決算の前の年度、平成28年度については、ゼロ予算で対応していた分ですけれども、29年度から、その分を予算化しましたところで、「知」を結ぶプロジェクトに関する事業が新しくふえていることで予算がふえています。あと、講師の報酬は、実際に予定していた講師が講演をいただいたのに費用を請求されなかったこと等がありまして、実際には不用額が発生しているということです。
○森田俊和委員 そうしましたら、冊子番号４の174ページ報償費の講師謝金の50万円、お１人１回10万円というのは、使っていないということですか。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 この分は支出しております。ほかにも何件かございまして、この方の分は支出しています。
○森田俊和委員 全ての事業が減ってきているというこの現状を踏まえた中で、何かてこ入れ策の検討があるのかないのかという点をお願いします。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 ものづくり支援事業については、ものづくりセンターのほうに、ものづくりの支援ディレクターを２名配置しております。このディレクターは、県の工業技術センターに在籍している職員でございまして、そういった中小企業等の技術的な相談に対応できるものとなっております。市の窓口等で相談に来られた場合には対応するわけなんですけれど、このものづくりの支援事業においては、こちらのほうから積極的に企業さんのほうにアプローチをするということで、平成29年度については、99社に対して訪問を実施して、200回近い相談を受けているというような形をとっております。
○玉川英樹委員 冊子番号４の177ページ、観光まちづくり推進事業についてお尋ねいたします。これまで、２年、３年かけて観光戦略を含めて進めておられているところで、それは十分理解をしております。平成29年度の事業は、
フェイスブック、ＰＲ等の普及活動で、今年はまだ新しいスイーツをつくることなどを含めてやられていますけれど、事業効果を確認したい。この事業はシティプロモーションとは別でやっているので、整合性がないという点で、少し考えをお聞きしたいと思います。
○小南観光振興課副課長 シティプロモーションというのは、市全体のＰＲをやっていく事業も含め、市のいいところをいろいろとＰＲしていくというような考えでやっておりまして、観光というのは、その中の一部分を担っているものと思っております。例えば、移住、定住という話が出たとしても、観光と、移住、定住というのはなかなか結びつかないとは思いますが、市のＰＲという面で言いますと、どちらもそこからのスタートかと思っています。市をＰＲしていくことで、移住、定住にもつながっていくでしょうし、観光にもつながっていくと考えておりますが、事業が点在しているというような声もいただいておりますので、現状、我々が事業を進めていく中では、秘書広報課と連携を取りながら進めております。
○玉川英樹委員 プロモーションビデオもＰＲ動画も見ています。いろいろと他市にＰＲに行く場合にどの動画を使ったらいいのかとか、どれを出したらいいのかというようなこともあります。今後、もちろん連携していただければそれでいいんですが、この観光戦略において、人を呼ぶということがその中で大事ですが、それに関しての効果の検証をもう一度お願いします。ニーズは本会議で確認して８万人減った理由は聞いていますので、その理由というよりは、今後の展開ですね。
○小南観光振興課副課長 まず、動画をどういったものを利用したら良いかという部分については、我々のＰＲ不足もあるのかなと思うんですが、観光では、外国人向けのＰＲ動画ですとか、食の動画ですとか、いろいろ分けてつくっております。シティプロモーションのほうもつくっておりますので、もしご利用されるということであれば、こういうのはどうですかというのはお勧めできるかと思っております。もう１点、観光戦略で人を呼んで、今後どうなっていくのかということなんですが、食の観光化という面で言いますと、今回大手のハンバーガーチェーンに企画を出していただいたというようなこともあって、これまでいろいろかつめしをＰＲしてきたことが、今回の動画の成果にもつながったのかなと思っております。そのほかにも、ＰＲ動画、先ほどの話にもあったんですが、実は昨年のこの委員会の時点で、陣内さんが出ている動画が、８万8,000回の再生で、今の時点で28万回になっていて、１年間で20万回見てもらっているような、そういう成果も出ております。こういった面も、いろいろな方面でＰＲしていきながら、加古川も観光を頑張っているなということを知っていただけたらと思っています。
○稲次誠委員 冊子番号４の177ページ、観光施設維持補修事業の委託料です。額は小さいですが、高御位山登山道・便所維持管理業務委託料が、31万8,000円で、平荘湖便所維持管理業務委託料が15万円ということで、これも先ほどあったＰＲ動画であったり、今度は、市の北部地域をＰＲしていく中で、これまでから、そんなに金額は変わっていないかなと思います。高御位などは利用者増加が見込まれる中で、この金額が妥当なのかどうなのかということについてお伺いします。
○小南観光振興課副課長 高御位については、地元に環境整備等の委託を行っております。城山も同様にさせてもらってます。これについては、平成28年度から見直しを図りまして、時間数で言いますと、高御位については、29年度は350時間ということで、登山客がふえているということもあり、委託先と話し合いをしながら調整しております。城山についても、平成28年度は150時間で、29年度は170時間というようなことで、両方ともふえてはいっております。いずれにしましても、こういう事業で、お客様が来たときにきれいな環境を整えておくというのが一番大事なことですので、この先も委託先と調整は進めていきたいと考えております。
○稲次誠委員 初めて来てくれた人が、もう嫌だなと帰らないようにということで、日ごろから定期的に、利用者がどのぐらいあるというのを把握されているのかお伺いします。
○小南観光振興課副課長 具体の人数までは把握できておりませんが、例えば、トイレの下水使用量がふえていたりというような数値があります。使われている方がふえているのかなということがあります。来ていただいたときにきれいな環境で、日ごろの整備に加えまして、例えば何か壊れているとか、そういったことも逐一情報をもらって、対応していきたいと考えております。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。歳入、13款、15款から17款及び20款のうち、それぞれ、本委員会所管部分について一括して質疑を行います。冊子番号３の９から52ページ、冊子番号４の７から60ページまでの該当ページをごらんください。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。理事者入れ替えのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 15時45分）
（再開 15時57分）
◎認定第１号 平成29年加古川市一般会計歳入歳出のことのうち本委員会所管部分
○
神吉耕藏委員長 再開します。続いて建設部・都市計画部の関係部分の質疑に入ります。歳出２款、総務費、１項総務管理費、目６財産管理費のうち、本委員会所管部分について、質疑を行います。冊子番号３の65、66ページ、冊子番号４の73、74ページをごらんください。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。続きまして８款、土木費、１項、土木管理費について質疑を行います。冊子番号３の149から152ページ、冊子番号４の178ページをごらんください。
○森田俊和委員 冊子番号４の178ページ、加古川市建築物設計事業者選定委員会の委員報酬です。これについて委員長１名と委員３名となっていますが、これは不用額が１万8,000円出ています。委員としては４名ということでいいのでしょうか。
○松田営繕課副課長 当初定員５名を予定していましたが、実際の委員の選任は４名となっております。
○森田俊和委員 この委員会メンバーの選考基準が何かありましたら教えていただきたいと思います。
○松田営繕課副課長 選考基準ですが、建築の建築物設計者の選定になりますので、まずは建築に関する見識を持つ者と、それぞれの建物の用途により、専門的な見識を持っている方という基準となっております。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、２項、道路橋梁費について質疑を行います。冊子番号３の151から156ページ、冊子番号４の179から189ページまでをごらんください。
○森田俊和委員 冊子番号４の179ページ、自転車対策事業なのですが、撤去台数が1,773台ありました。その内訳としまして返還が1,176台、売却台数が551台ありました。前年度も同じように考えましたときに、前年度で39台、今年度は46台の台数が残っている形になります。この残りました台数の後処理はどのようにされているのでしょうか。
○西村土木総務課副課長 自転車対策事業について、放置自転車の撤去が1,773台、そのうち売却も行いまして、残りの残台数のお尋ねかと思います。この中身については、現在保管所へ置いているものと既に売却が不可能な部分については処分を行っています。撤去しました自転車については、撤去から60日間告示をさせていただき、そのあと半年を経過した後に売却を行います。売却代金については、市のリサイクルの方へ入金しておりますが、既に売却ができないものやまだ保管をしているものは少し残っております。
○森田俊和委員 この残台数については、保管所で保管し続ける分と廃棄する分がありますが、毎年これだけの台数があるわけですから、スペースが必要となってくるわけです。最終的な見解は何か必要かと思うのです。それと売却台数についても、551台売却されまして、48万650円が売却金額ということで歳入に入っています。これで割り戻しますと１台870円程度となります。この売却の方法は、特定の事業者との契約をしているのか、ある程度競争入札的な形で入札をやられているのかの２点をお願いします。
○西村土木総務課副課長 今回売却をなされていない自転車の最終的な処分というお話かと思います。全ての自転車で、ほとんど乗ることが難しいと思われる自転車も含めまして、売却ができる方向で考えていき、処分も合わせて事業者にお願いができればと考えております。ある程度のものについては、そういう方向で売却の中へ入れているものです。２点目の事業者の選定については、前年度のときは入札により一番高いところに対し売却を行っております。この入札に参加する意思があるかどうかは、リサイクル関係の事業者に案内を出しまして、参加意思のあるところについて案内をさせていただき、入札に参加をいただいている状況になっております。
○桃井祥子委員 自転車対策事業の中の無料駐輪場の管理委託の件ですが、無料駐輪場は、地域からの苦情が多いのです。
シルバー人材センターに管理委託料約770万円を支払っていますが、どれくらいのサイクルで各駐輪場を回られているのでしょうか。
○西村土木総務課副課長 無料駐輪場のうち利用率が非常に高い駐輪場について、
シルバー人材センターと委託契約を行い、駐輪場の管理を委託しています。現在、委託しています無料駐輪場は約８カ所あります。おおむね月曜日からでして、溝之口東の駐輪場については月曜日から土曜日、朝の７時から10時までです。加古川線の高架下の北駐車場、南駐車場は平日のみの７時から10時まで、東加古川駅南駐輪場については、月曜日から土曜日までの10時までです。宝殿駅南の駐輪場については、平日の月曜日から金曜日９時半ごろまでです。その他山陽電車尾上の松、浜の宮、別府駅西の駐輪場については、日によって行っていない日もありますが、平日７時から８時半までということです。駐輪場の混雑時や朝の通勤時間帯に作業管理を行っていただいている状況です。
○桃井祥子委員 通勤時間後に恐らく込み合うだろうということで回ってもらっているのですが、利用率が100％を超えているところもあり、自転車の上に自転車が乗っており、次に帰ってきたときには出せないような状態です。それが女性の場合でしたら本当に困っており、回ってもらってはいるのですが、管理や指導は、そのときどのようにされているのでしょうか。
○西村土木総務課副課長 無料駐輪場管理業務の一環に指導事業というものがあります。市内を巡回し、無料駐輪場に長期期間置かれているような自転車についてはシールを張り、一定期間が過ぎましたら撤去をしています。混雑をしている駐輪場はたくさんありますが、そのあたりで長期期間置かれているような自転車は、動かしていくことはしている状況です。
○玉川英樹委員 駐輪場は、事業評価を得ていろいろ改善はされているのです。加古川駅東側の無料の駐輪場を整備し、有料にされています。それは苦情ではないのですが、利用台数が非常に少ないというお声を聞きます。どのような見解でしょうか。
○西村土木総務課副課長 加古川駅に新たに整備をしました有料駐輪場ですが、現在の管理運営については、公益財団法人自転車駐車場整備センターが管理運営をされている状況です。そこに確認すると、昨年の７月の時点では、利用台数が定数の236台に対しまして10台前後という状況が続いておりました。それを受けまして、昨年12月に利用料金を１カ月1,960円から1,080円に改定をさせていただき、あわせまして学生料金は月980円を設定させていただきました。現在のところ、ことしの７月時点では55台の利用です。利用率に換算しますと23％となっている状況です。今後は、これを受けまして８月に公益財団法人の整備センターと利用状況についてお聞きをする中で、どのように利用状況を上げていけるかという話をさせていただいております。例えば原動機つき自転車が設置できるような取り組みなどもこちらのほうから提案をさせていただいているところです。今は少しずつ利用率が上がっておりますので、引き続きＰＲを継続していき、利用率の向上を図っていきたいと聞いているところです。
○稲次誠委員 冊子番号４の179ページで、委託料のところです。放置自転車の撤去台数が減っているというのは周知の効果だと思うのです。この放置自転車指導業務の委託料と撤去業務の委託料がそれぞれマンパワーに対してというのと、撤去業務については、撤去しました自転車の台数などが関連してくるところの確認をひとつお願いします。
○西村土木総務課副課長 それぞれの撤去業務と指導業務の委託料については、時間あたりの作業にかかる時間単価に基づき、勤務日数で算出をさせていただいております。
○稲次誠委員 例えば、指導業務のところを手厚くして撤去業務が減っても、人数を減らさないと全然変わらないのです。ここの増減で少しでも安くしていこうとはならないのですか。どちらも同じ時間勤務を10人・10人が15人・５人になりましても同じ時間勤められても金額的には変わってこないということですか。
○西村土木総務課副課長 指導業務と撤去業務については、時間あたりの作業員の単価で算出をさせていただいている状況です。これからその事業に関してどちらの事業がより必要かということになりましたら、人員の相談を含めまして委託先と検討していくことになるかと思います。
○桃井祥子委員 冊子番号４の181ページの小規模道路整備事業でして、路面下空洞調査の委託についてお伺いします。本会議場で一般質問でのご答弁もありましたが、野口の坂元の調査のご答弁がありました。確認のため、もう一度どういう状況でしたのかを教えていただきたいと思います。
○塩見道路保全課副課長 平成29年度に道路陥没がありました付近の路線におきまして、現地班による調査を延長約１キロメートル実施しております。この路線は空洞の発生が特に懸念される河川の護岸沿いでしたので、調査をしました。調査の結果、空洞の可能性があるような信号は検出されませんでしたので、安全だという結果を得ております。
○桃井祥子委員 今後道路の老朽化等に伴いまして、これからもこのような事故はあると思うのです。もし災害が起きましたときに主要道路等がストップすることが怖いと思うのです。本会議場でご答弁がありましたけれども、再度、今後の計画等のお考えをお願いします。
○塩見道路保全課副課長 橋梁や道路舗装については５年周期で定期点検が義務づけられております。この空洞の調査については、今のところ点検の義務化はされていません。各市町の裁量により実施しているところです。本市としましても、空洞化の可能性が高い路線については、計画を検討したいと考えております。
○稲次誠委員 冊子番号４の188ページ、委託料で道路新設改良事業です。市道西之山水足線道路改良工事として事業費が挙がっていますが、今の進捗で給食センターがそこにできることも含めまして、恐らくこの道路ができないと給食センターができないという認識なのです。そのようなことはないのかということと、今現在の進捗は何パーセントで予定どおり進んでいるのかをお願いします。
○松本道路建設課副課長 市道西之山水足線道路改良事業については、平成28年度から道路詳細設計、用地測量、用地買収を終えまして、29年度より道路改良工事を着手し、今実施しております。引き続き、今年度の工事を着手し、平成31年度末の完成を予定しております。進捗については、まだ出しておりませんが、順調に計画どおり進んでおります。
○稲次誠委員 多少何かおくれたことがあるとしましても、今の公営駐車場から入りましたら給食センターの建設については影響がないという認識でよろしいですか。
○松本道路建設課副課長 おっしゃるとおりです。
○玉川英樹委員 冊子番号４、179ページの道路施設等管理事業でして、ＣＡＤ認証管理設定委託料とその下に同じシステムの使用料があります。この事業効果についてお尋ねします。
○溝渕道路保全課長 ＣＡＤの認証管理設定委託料について、各職員のパソコンから
インターネットを通じて、ＣＡＤというシステムを用いて、設計や製図を行いますが、その利用にあたって
インターネット回線の制限が行われたため、ＣＡＤシステムのサーバーを設置する設定委託料が必要になり、この29万1,600円を計上いたしました。その下のＣＡＤシステム使用料と言いますのは、県の積算システムの積算単価データを使用して行っています。そのシステム使用料ということで計上しております事業面の効果としましては、各職員が設計図面を書くスピード化を図るためにＣＡＤシステムを利用しており、その効果が発生しております。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終了します。３項、河川費について質疑を行います。冊子番号３の155から156ページまで、冊子番号４の190ページをごらんください。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に４項、港湾費について質疑を行います。冊子番号３の155から158ページまで、冊子番号４の191ページをごらんください。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。理事者の入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 16時19分）
（開始 16時21分）
○
神吉耕藏委員長 再開します。８款、土木費、５項、都市計画費について、質疑を行います。冊子番号３の157から170ページまで、冊子番号４の192から206ページまでをごらんください。
○柘植厚人委員 冊子番号４の194ページの加古川駅等周辺整備事業がありますが、これに関しまして、加古川駅の周辺の街灯が少ないため、暗く雰囲気が怖いというご意見をいただいています。これからの見通しについてご教示ください。
○駒川市街地整備課長 加古川駅北広場に関しまして、整備当時にフットライトと言い、足元を照らす電気を整備しています。今現在そのバッテリーが古くなり、点灯していない状態なのですが、今年度修理する予定でおります。
○桃井祥子委員 冊子番号４の192ページで、総合交通整備委託事業、自家用有償旅客運行委託料です。これは事故があったのですけれども、くるりん号のドライバーの登録人数と平均年齢、最高年齢の３点教えてください。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 今のくるりん号のドライバーの数ですけれども、現在44名で、平均で大体69歳ぐらいです。一応、登録の方の中には80歳、81歳の方がおられます。地域の協議会の皆様とお話をしまして、基本的には80歳ぐらいでドライバーを終わっていただけるように協議をしているところです。その44名の登録の中に80歳以上の方がおられる形になります。
○桃井祥子委員 ボランティアでやってもらっていますが、この方たちが高齢化をしていき、だんだんと運転が難しくなりました場合、それからはどのような運営を考えていますでしょうか。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 現在は地域の方々でなんとか運転手の確保をしていこうということで、今年度も新たに８名がこの６月に講習を受けていただきました。地域の中でなんとか運転手を確保しようと努めていただいております。ただ、今後は確かに運転手の確保は非常に難しくなってくると想定しております。地域の中でまずはやっていただこうとはしていますが、それ以降については、また今後のあり方を地域の方々と一緒に考えていきたいと思っております。
○桃井祥子委員 北部交通空白地域をなくすために、しろやま号や山手ルートなどもありますが、そちらの運営は市で、上荘くるりん号はボランティアです。公平性という観点では、先ほどの高齢化も進んでいるわけですが、そのあたりがどうなのだろうと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 確かに公平性という点はあるのですが、まずは、くるりん号の運行を検討しました当時は、同じようなかこバスミニのような形態も一応想定はし、検討はしております。ただ、上荘くるりん号の地域には都台から加古川駅に向かって走っている神姫バスがあります。今回そこの地域内の運行経路では、それなりの人数が確保できず、利用が見込めないということで、事業者による運行を断念しております。その中で、地域の方々が自分たちでボランティアをしてでも運行をしたいという熱意があり、どのような形式ができるかと皆さんと一緒に検討した中で、上荘くるりん号という形式で今は運行をしております。現状は、かこバスミニというようないろいろな地域でふえていくような方向性になっている中で、今後については、上荘だけがボランティアということではなく、何らか運行を継続できるような形を地域の皆様と検討していきたいと考えております。
○玉川英樹委員 上荘くるりん号もですが、加古川市全体の公共交通政策事業におきまして、代表質問や市長の答弁がありました。市長の言葉を借りて言いましたら、これまでやってきましたが、なかなか理解を得ていない部分がありますので、ゼロベースという言い方をしたような気もしまして、そのあたりについての今後の交通政策の進め方は加古川市全体のことで言いますと、これからどのように考えようとされているのかをお尋ねします。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 交通政策の今後の公共交通網はどうあるべきか、今までは交通不便地域に小型車両を使ったかこバスミニという地域限定の公共交通を導入してきました。ただ、この方法は引き続き継続はしていきたいと思っております。今は幹線と言われます神姫バスやかこバスが担うような路線バス自体も、運行事業者の赤字路線ですとか運転手不足などがあり、どんどん幹線も休止や廃止が進んでいるような状態です。そうした中で、かこバスミニというような地域限定だけではなく、幹線についても充実強化を図っていきたいと今は考えています。ゼロベースと言いましても、あのような路線バスになりますと走れる道路は基本的に決まってきます。現状走っています幹線に加えまして、あとどのようなものができるかを考えると同時に、運行事業者による神姫バスが撤退したいという意向を示しているところがある中で、どういう形ができるのか、幹線のバスについては、基本的に加古川駅や東加古川駅、宝殿駅、土山駅という駅までの交通が非常に重視されている中で、どのようものがいいのかというのを、今は最終検討している段階です。
○玉川英樹委員 検討をしていかなければならないと思うのですが、これまでは高齢者に対して比重を置いていた部分を市長の答弁から引き出しますと、通勤・通学に対しましての利便性も少ないのではないかということです。それにより、定住人口が損ねているのではないかという話しもありました。幹線でまた新たにということなのかもしれませんが、そのあたりについての対策はどのようにお考えですか。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 定住促進などの意味で、バス交通の便利さというものが市民意識調査でも毎年わかりますが、非常に値が低いということです。市長の代表質問の答弁にもありましたが、転出の大きな理由としまして、通勤・通学に不便だということがあります。小型車両については、日中時間帯の高齢者という形で、通勤・通学には使えないようなものになっております。鉄道に関して言いますと、加古川市は比較的満足度が高いような数値が出ております。鉄道の駅までのアクセスを強化するとなりますと、やはり幹線のバスの通勤・通学に利用できるような増便などを図っていきたいと今は考えているところです。
○玉川英樹委員 新たに調査し市民意識アンケートだけではなく、公共交通に特化した意見の集約はどのように考えられますか。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 新たなアンケートやプランは今のところは想定しておりません。幹線ゼロベースで考えましても、基本的に今走っていますバス路線と大きく違ってはこないというのが私どもの考え方です。あとは加古川駅までのアクセスをなるべくよくするよう利便性を高めていくことが必要なのではないかという中で、今利便性を高め、本数をふやしたいと言いましても、運行事業者がそれを受けてくれるかどうかもわからないです。その中でなんとかそういう取り組みを進めていきたいという思いでいます。
○稲次誠委員 関連して補助金額や路線維持は、見きわめる一定のラインがあると思います。今後、高齢化し、バスの利用者がふえるという考えもある中で、人口減少で実際に乗る人数が少なくなってくるのかということも懸念されます。そこの補助金額を見定めるラインは今後変えて考えるのかということが１点です。もう１点は、バスにこだわらずにタクシー補助とかに切りかえるとか、路線補助などは、バスの料金の定額制という100円、200円、300円ではなく、実際の経費に見合う割引をします。例えば北部地域でしたら900円割引とし、それだけお金を使ってくれているという見える化の方向性ではないのですか。
○中村都市計画課交通政策担当副課長 補助金額の基準ですけれども、今現在プランの中におきまして一般的な路線バスですと１人あたり400円、小型のかこバスミニでしたら１人あたり600円という基準をつくっております。基本的に、これは補助金額を幾らまで出すのが適正かという中でつくってきている基準です。ただ、これはまだ何も内容的に決まっていることではないのですが、今後どうしてもいろいろなところに公共交通を充実させていくにあたり、人口が減少しますとどうしても利用者がふえてこないこともあります。その基準の考え方は、もう少し見直す必要があるのではないかと考えております。ただ、現状では何もそれは決まっておりませんので、今の中でのプランの基準に従いながらやる中で、今後の公共交通充実の展開とあわせまして、その基準も検討していきたいと考えております。あとタクシー補助等の件についてですが、これについてはプランでも検討することでいろいろ書いております。まずは幹線バスやそういう公共交通網の充実を図った上で、検討していきたいと思います。
○中田都市計画部長 先ほど申しましたように、全く白紙にしてしまい、ゼロからやるということではなく、基本はプランに基づいてやっていきたいと思います。しがたいまして、バス事業者が撤退するからそこをどうしようとかという対応ではなく、ある程度しっかりした幹線をつくっていく必要があると考えております。まずはその幹線について、北部地域には非常にニーズが高い状況もありますので、そのようなところについては、ある程度公平性も考え、そのバスの料金上限を設けることもあわせて考えていきたいと思います。
○玉川英樹委員 冊子番号４の203ページの日岡山公園再整備基本設計業務委託料について、2,260万円を執行していますが、これについての今後の見通しと効果をお願いします。
○仲上公園緑地課副課長 日岡山公園ですが、今後の見通しについては、今年度は駐車場の実施設計をしまして、平成31年、32年で駐車場の工事に入っていきたいと考えております。今後の見通しについては、財政状況を見ながら整備を進めていきたいと考えております。
○玉川英樹委員 2,260万円をかけて、内容的にそれだけですかという感覚があるのです。そのあたりはもう少し発展した話ができているのでしょうか。
○仲上公園緑地課副課長 平成28年度から実施しました基本設計は、基準点測量から現地測量、総合公園の8.8ヘクタールという広い面積にあっての総合公園の基本設計を実施しております。そのほかに調整池の概略設計ですとか、保全地の調査、費用実態調査等を実施しております。金額的には2,260万円をかけ、基本設計をした形になっております。今のところ実施している段階と言いますのは駐車場になりますので、駐車場の実施設計をしてからになります。順番的には駐車場から整備していくことになっております。その後の設計、公園部分についても実施設計なども残っておりますので、財政状況を見ながら先の話につながっていくのかと思います。
○玉川英樹委員 今の最後の答弁でいきますと、公園自体の中身の設計は別でまだできていないということでいいのですか。
○仲上公園緑地課副課長 はい、今回は実施設計に係っておりますのは、駐車場部分の実施設計であります。基本設計としては構想に基づいたものはできていますが、まだ具体的な形での実施設計は実施しておりません。
○玉川英樹委員 実施設計の今後の見通しとしてはどのようなことで思っていたらよいのでしょうか。
○仲上公園緑地課副課長 実施設計するにしても、どこの範囲をどのエリアで大体どのくらいの金額でという話もありますので、その金額なりの財政部局との相談になると思います。ですので、いろいろなことは今後の協議という形になると思います。
○稲次誠委員 冊子番号４の205ページ、委託料の耐震改修促進事業と宅地耐震化推進事業です。耐震改修促進事業では、前年度比1,172万円増の2,013万円です。成果としまして、市内住宅耐震化率が83％と資料ではされています。これに対して該当の家に直接指導に入られ、どのような周知を図られてこの83％になったのかがまず１点です。その下の宅地耐震化推進事業ですが、こちらは進捗25％となっています。これの緊急性で、急がなければいけないのかそうでもないのかという、以上２点についてお伺いいたします。
○舟木住宅政策課住宅政策担当副課長 耐震改修促進事業の周知と言いますか啓発というところですが、広報かこがわの紙面を使いまして、補助制度の周知を行っております。それ以外に耐震改修の啓発チラシを、町内会を通じまして全戸回覧をさせていただいております。あとはＮＰＯ法人と共催しまして市民フォーラムを開催しているのと、住宅耐震化についての出前講座を年間通じて開催しております。また、直接個別の訪問は行っていないのですが、昨年度から旧耐震基準でできました開発団地の２団地について、現地を回りまして各戸へポスティングを行っております。もう一つ、昨年度から新たな取り組みとしまして、過去に簡易耐震診断を受診され、耐震性が低いと診断された方の中で、まだ耐震改修をされていない方に対しまして、耐震改修対象の文章を送付しております。
○稲次誠委員 緊急性についての回答もお願いします。
○木下開発指導課長 宅地耐震の推進化についての緊急性ですが、現地調査の結果、重大な現状があるとは見受けられないことを確認しております。今年度の調査結果をもとに学識経験者とも協議し、今後の進め方について検討してまいりたいと考えております。
○稲次誠委員 空き家対策事業がありますように、空き家も含まれているのかいないかです。今は危険な状態のものがないのかという確認だけなのですが、お願いします。
○木下開発指導課長 大規模盛土造成地の調査、宅地耐震化事業については、宅地の地盤自体のことを調査しておりますので、上の建物の空き家状況については調査しておりません。
○玉川英樹委員 冊子４の196ページ、中津水足線外１線道路改良事業、神吉中津線道路改良事業の進捗状況をお願いします。
○松本道路建設課副課長 中津水足線道路改良事業は、面積ベースの用地取得率が約96％、件数ベースの物件保証率が約94％となっております。神吉中津線ほか３線の進捗状況については、面積ベースの用地取得率が約68％、件数ベースの物件保証率が約83％となっております。
○玉川英樹委員 わかりました。中津水足線と平野神野線が関連していると思うのですが、この供用開始は予定どおりなのでしょうか。
○松本道路建設課副課長 中津水足線外１線の事業ですが、平成32年度末まで事業認可を取っております。それに向けて、事業完成を目指しております。
○玉川英樹委員 それにより、先ほどの神吉中津線の影響はあるのでしょうか。
○松本道路建設課副課長 神吉中津線外３線についても、平成36年まで事業認可期間を取っております。平成36年度末に完成を目指して事業を進めていくところです。
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、６項、住宅費について質疑を行います。冊子番号３の169、170ページ、冊子番号４の207、208ページをごらんください。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。続きまして11款、災害復旧費について質疑を行います。冊子番号３の203、204ページ、冊子番号４の252ページをごらんください。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。次に、歳入11款、13款から17款及び20款のうち本委員会所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号３の７ページから52ページまで、冊子番号４の５ページから59ページをごらんください。
（「なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 16時51分）
（開始 16時57分）
○
神吉耕藏委員長 再開します。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、延長します。認定第１号のうち、本委員会の付託部分について、ご意見等をお受けします。
○柘植厚人委員 認定第１号、平成29年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本
委員会付託部分につき、意見を述べ、態度表明をさせていただきます。福祉コミュニティ費の共通ポイント制度運営事業について、ポイントが複数の小学校に寄附がなされ、ドッジボール、ＣＤラジカセ、囲碁セットに交換されているという事業実績を評価いたします。今後も市民が社会活動や健康活動などの対象活動に参加する意欲を醸成するため事業のさらなる拡充を求めます。生活対策費のＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくり推進事業に関して、平成28年まで減少傾向にあった刑法犯認知件数が再び増加傾向にある原因を探求していただきたいです。全国でも有数の刑法犯認知件数という不名誉な地位を返上するためにも鋭意努力していただきたいと思います。そのためにも見守りカメラや、ＩＣＴ安心・安全社会基盤整備に係るシステム構築業務・施工業務等に取り組まれたことを評価いたします。文化振興費の加古川青流戦開催事業について、交流レセプション参加者数、対局観戦数等着実に増加しており、成果が上がっていることを評価いたします。今後とも将来の活躍が期待される若手棋士のタイトル戦を行うことにより、棋士のまち加古川を、市のみならず全国に継続的に発信するためにご尽力いただきたいです。ウェルネス費の中のツーデーマーチ事業について、事業委託料が900万円から1,150万円に、250万円増加したのに対して参加者は8,258人から8,366人へと108人増加したにとどまります。さらに、スポーツ・レクリエーション活動の提供機会に満足・やや満足する市民の割合が２％増加したにすぎません。この点についても増加したコストに見合う成果が出るように努力していただきたいです。ウェルネス費の中の加古川ウェルネス協会補助事業に関して、平成29年５月に将棋プラザを開設し、初年度から9,616人という多数の利用者がいることを評価いたします。将棋のまち加古川のシンボルとして今後もご尽力いただきたいところです。男女共同参画推進費の中の女性活躍推進事業について、子育てと仕事を両立できる環境整備として、子育てオフィス整備運営補助を行う目的は、少子化対策として、高く評価できます。費用対効果を精査しながら、ニーズに合うように拡充を求めます。労働費の
シルバー人材センター助成事業について、前年と決算額に変化はないものの、事業実績・事業成果ともに向上していることを評価いたします。勤労意欲が高く、優秀で、お元気な高齢者が増加していることから、ニーズに合うようにさらなる拡充を求めます。労働費の雇用促進・就職支援事業について、この地域の未来を担う、若者たちの市外への流出は深刻です。したがって就職活動における地元志向の醸成を行うことは評価できます。しかし、ＪＯＢフェア参加者数や合同企業説明会参加者数が前年度に比べて減少しています。この理由を解明するとともに対策を実行してください。農林水産事業の放棄田等利活用モデル事業について、イベント参加者数は525人まで増加し、移住検討者は０人から１名に増加したことは評価いたします。ただし現実の移住の増加に結びつくようさらなる創意工夫と拡充を求めます。都市計画費の総合交通政策事業について、路線バスおよびコミュニティ交通の増便、延伸に対する市民の期待は高いです。したがってこれらの事業に積極的に取り組んでいることを評価いたします。使いやすさやニーズに合うようにさらなる拡充を求めます。最後に、都市計画費の加古川駅等周辺整備事業について、加古川の顔となる魅力あるまちづくりを進めていることを評価いたします。ただし、まだまだ駅周辺が暗いため、安全性、快適性を向上させるため街灯の増設など鋭意努力していただきたいと思います。以上、認定第１号平成29年度
一般会計歳入歳出決算を認定いたします。以上です。
○立花俊治委員 共産党立花です。認定できない旨、討論いたします。総論的に言えば、財政の健全化度に比べて、市民の満足度が低いものになっているからです。具体的に、５点ほど紹介をしたいと思います。各論で言えば、第１に、加古川市の財政力指数0.9で、兵庫県内のランキングで言えば、ナンバー５と一般的には言われています。住みやすさランキングで言えば、これは三菱ＵＦＪ信託銀行グループのシンクタンクが発表しているデータですが、兵庫県41ある自治体の中で、22位となっています。このことは、財政力にふさわしい市民サービスが行われていないことを示しています。第２に、流出人口が全国９番目に多く、高齢者対策の施策が近隣市町に比べ、遅れている。暮らしやすさの指標を低くしていると指摘をされています。第３に、加古川市が実施したアンケートでも公共工事に対して、32.4％しか満足していないという結果が出ています。第４に、この間、地方債残高が721億7,900万円もあるから大変なのだという答弁をしているようですが、40年スパンで、毎年返済計画があり、40年で割り戻せば、18億円で返済は可能と考えます。積立金合計額は205億9,800万円に及んでいます。平成29年度経済財政諮問会議で、地方自治体における基金残高の増額により、資金配分を再考すべきという論議もされています。地方自治を守ろうとしている財政運営が国と資本のえじきになろうとしています。第５に、地震によるブロック塀対策のように、命と暮らし、市民生活に目線を合わせた生活優先型にみんなの税金を有効に使おうではございませんか。よって、平成29年度決算について、認定できないとするものです。平成31年度予算には、これら市民の願いを最優先する予算を求めて発言を終わります。
○桃井祥子委員 認定第１号、平成29年度
一般会計歳入歳出決算のうち本
委員会付託部分について、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。平成29年度一般会計における実質収支は約２億1,242万円の黒字となり、市債残高も順調な減少傾向にあります。また、財政の健全性を表す各種指標も改善傾向となっておりますが、経常収支比率は昨年度より1.8ポイント上昇しており、財政構造の硬直化は依然続いております。経済は回復傾向にあるものの、まだまだ厳しい財政状況の中、歳入の根幹をなす市税の大きな伸びは期待できず、今後も財政健全化指標に注視した取り組みをお願いいたします。このような財政状況の中で、産業経済関係では、インターンシップ合同説明会を開催し、企業と学生のマッチング機会を創出しています。放棄田等利活用モデル事業を通じて、農業後継者の綿人の育成を図り、地域農業の活性化を図られました。またＳＮＳによるＰＲ、観光ＰＲ動画作成、新ご当地グルメの加古川ギュッとメシ・恵幸川鍋を開発し、新たな戦略で市の魅力を発信し、シティーセールスの推進に寄与されております。建設・都市計画の関係については、道路補修事業や市道交差点の改良工事、踏切の拡幅工事により、自動車・自転車、歩行者の安全確保に努められていることを評価いたします。また、加古川市空家等の適正管理に関する条例を制定し、老朽空家除去や、整地工事費助成により住環境の改善、河川整備や橋梁長寿命化、集中豪雨に対応するため、排水路の改修など、総合治水対策の推進、さらには、近年未曾有の豪雨・大型台風・大地震等の想定外の災害が続いていることから、大規模災害に備え、早急に整備を進め、安心・安全なまちづくりに尽力されるよう要望いたします。協働推進関係では、将棋文化の振興のため、「かこがわ将棋プラザ」を開設され、「棋士のまち加古川」としての認知度を高められました。また、見守りカメラ1,500台の設置や見守りサービスを導入され、安心・安全のまちづくりに積極的に取り組まれたことを評価いたします。厳しい財政状況の中で、限られた財源を、重点的・効果的に配分して、市民一人一人が住み続けたいまち、希望が行きわたる加古川市を目指し、チャレンジ精神を持って取り組んでいただくよう要望いたしまして、本
委員会付託部分について、認定いたします。
○稲次誠委員 認定第１号、平成29年度
一般会計歳入歳出決算本
委員会付託部分に対し、かこがわ市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明いたします。平成29年度実質収支は黒字を確保しており、財政力指数、実質公債費比率は、前年度より改善しています。しかし、経常収支比率が93.8％と、過去最大の数値を記録しており、財政構造の硬直化が進行している現状にあります。このような中、平成29年度に取り組んだ主要事業のうち、特に評価できるものを３点申し上げます。１点目は、「ＩＣＴを活用した安心・安全のまちづくり推進事業」です。当事業による見守りカメラの設置や見守りサービスの導入は犯罪の未然防止や事件・事故の発生時における早期解決にもつなげることができ、県の水準を上回り、市民の安心安全の確保に大きく寄与しているものと、高く評価いたします。２点目は「ふるさと納税推進事業」です。平成29年度においては、本市の魅力を地域特産品の返礼を通じ、幅広くＰＲを行ったことにより、寄附金額が大幅に増額し、地域産業の振興にもつなげることができた点は高く評価できます。３点目は「総合交通政策事業」です。公共交通機能の充実は、市民の関心とニーズが年々高まっており、とりわけ路線バス、コミュニティ交通の充実は、市民の切実な願いとなっています。そのような中、コミュニティ交通である「かこバスミニ・山手ルート」については、さまざまな課題等について調整を行いながら、本年４月からの運行につなげることができた点は、高く評価できるものです。最後に、当決算審査を踏まえて、３点要望をさせていただきます。１点目は、路線バス、コミュニティ交通の充実についてです。平成29年度に実施された市民意識調査では、当委員会所管部分である「バスの便利さ」という項目については、不満と回答された市民が32.6％と非常に高い結果となっております。本市も少子高齢化の進展に伴い、日常生活における移動が困難な交通弱者はますます増えることが予測されています。また、免許を返納する高齢者も増えてきており、このような状況において、交通空白地域の解消が急務となっております。よって、地域の要望に基づき、地域と一体となった「加古川市地域公共交通プラン」の着実な推進を要請いたします。２点目は、財政の健全化です。本市も今後の人口減少、少子高齢化の進展に伴い、税収の減少、義務的経費の増加により、財政はますます厳しくなることが予測されています。よって、引き続き平成28年３月に策定された「行政改革実行プラン」の着実な推進とさらなる充実を図るため、入るを図り、出るを制する視点で、民間活力の積極的な導入に加え、新たな歳出の抑制策など、あらゆる施策を展開し、財政の健全化に努力していただくよう要請いたします。そして最後３点目は、決算審査で出された意見や要望、議会事務事業評価の結果をしっかりと受けとめ、来年度予算の編成に生かし、誰もが住みたいと思う加古川市の創造に向け、本市一丸となって取り組んでいただくことを要請し、平成29年度
一般会計歳入歳出決算の本
委員会付託部分について認定いたします。
○森田俊和委員 認定第１号、平成29年度加古川市一般会計歳入出決算のことのうち、本
委員会付託部分について、創政会を代表いたしまして、賛成の立場で態度表明をいたします。加古川市の29年度決算については、歳入の約５割を占める市税は若干減少したものの、おおむね堅調であったことから、実質単年度収支は前年に引き続き黒字となっております。財政指標については、中期財政計画に基づき、計画的で堅実な事業計画に基づき財政運営が行われており、各財政指標が年々改善されていることは評価をするものであります。しかし、地方交付税の減少や、増え続ける扶助費の増額等により、経常収支比率におきましては、２年連続で悪化をし、財政構造の硬直化がますます進行していることが現状であります。今後は広域ごみ処理施設や、給食センターの整備をはじめとする大型事業や、老朽化する公共施設やインフラ等の大量更新時期を迎えることから、より一層財政運営が圧迫されることが予想をされます。しかしながら、このような厳しい財政事情の中、多様な市民ニーズに応えるべく、数々の新規事業にも取り組まれ、成果を上げられたことは大いに評価をするものであります。また、職員の時間外勤務の縮減については、平成29年度において、１人当たりの時間外勤務時間数がようやく減少に転じたことは評価をするものでありますが、時間外勤務の縮減が自己目的化し、職員の勤労意欲の減退にもつながることのないよう、具体的な業務内容の分析を行い、効率化と省力化を進めることにより、職員の適正なワークライフバランスの実現を図っていただきたいと思います。以上のような厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズに応えるために、始める勇気とやめる勇気を持って、目的、目標、そして成果を明確にした各施策を推し進め、市民の幸福度の向上を図り、住み続けたい街の実現に努めていただくことを強く求めまして、本委員会に付託されました認定第１号について賛成いたします。
○藤原繁樹委員 認定第１号、平成29年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本
委員会付託部分について、加古川市議会志政加古川を代表し、意見を述べ、態度表明をさせていただきます。平成29年度決算においては、少子高齢化や人口減少が進行する状況下で、扶助費等の増加が見られ、また財政の弾力性を示す経常収支比率についても、93.8％と昨年より1.8ポイント上昇しており、財政構造の硬直化が続いている状態ではありますが、課題解決に向けた施策の展開については、おおむね評価するものです。まず総務費においては、ＩＣＴ活用した安心・安全のまちづくり推進事業で見守りカメラの設置や、見守りサービスを導入し、犯罪の未然防止や事件・事故の早期解決につながるなど、子どもや高齢者をはじめとした市民の安心をサポートし、安心・安全のまちづくりの推進につながっているものと評価します。また加古川市ウェルネス協会補助事業では、かこがわ将棋プラザを開設することで、より多くの人が将棋に触れることができるようになり、市民への将棋文化が醸成できるよう、さらなる普及啓発を要望します。次に労働費においては、雇用促進・就職支援事業のＪＯＢフェアでは参加企業数・求人数は増加したにもかかわらず、内定者数は減少、就職活動促進事業においても、合同企業説明会参加企業数は、48社から62社に増加したにもかかわらず、参加者数が161人から132人に減少するなど、市内企業への就職は厳しい状況にあると思われます。今後は、インターンシップ支援事業で就職活動における地元志向の醸成を図り、市内企業と大学生等とのマッチング支援を行い、市内企業へ就職促進を図り、人口減少の歯どめとなるよう要望します。次に農林水産業費では、未利用農地等活性化対策事業は農業後継者育成のための「かこがわ育農塾」および未利用農地の賃借希望者と、新規就農希望者の情報をマッチングさせる「農地情報バンク」の取り組みは、遊休農地を解消するとともに、特色ある農産物開発につながることから、本事業を進めていただくと同時に、都市計画部および産業経済部とも連携し、加古川市地域の有効な利活用のために、市街化調整区域の見直しにつなげていただければと思います。次に商工費において、観光まちづくり推進事業は、明確な目標を設置するとともに、加古川北部地域の観光資源を生かした施策を期待します。土木費において、街路事業については、計画道路が予定どおり供用開始されることを求めます。総合交通政策事業において、市長が通勤・通学など利便性を高めることで、転出対策にも力を注ぐとされ、交通弱者だけでなく、全年齢を対象にした新たな交通網の形成にもご尽力いただけるよう要望いたします。最後に少子高齢化が進行し、人口減少が加速する中、今後扶助費等の増加も進み、さらに公共施設等の更新や長寿命化に係る経費も増大し、財政を圧迫すると考えられる状況で、市民は市の施策に強く関心を持たれています。加古川市の目指す「いつまでも住み続けたいウェルネス都市、加古川」を実現するため、真に必要な施策を確実に実行していただくことを強く要望し、認定第１号平成29年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本
委員会付託部分について認定いたします。
○
神吉耕藏委員長 ご意見等を終結します。挙手により採決します。認定第１号について、原案のとおり、認定することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○
神吉耕藏委員長 挙手多数であります。よって本案は、賛成多数で原案認定と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 17時20分）
（再開 17時21分）
◎認定第５号 平成29年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算
○
神吉耕藏委員長 再開します。認定第５号、平成29年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の265ページから268ページまで、冊子番号４の292ページから295ページまでをごらんください。質疑と合わせて、ご意見等をお受けします。
○柘植厚人委員 冊子番号４の292ページ、合葬式墓地使用料などがありますが、この墓地についての今後の見通しと、それから次の294ページに、公園墓地募集に要する一般的経費があり、昨年より増えていますが、今後の見通しについて、ご教示ください。
○仲上公園緑地課副課長 合葬式墓地の使用料については、平成29年度決算では、757万3,500円ということです。合葬式墓地記名板使用料、93万9,600円となっております。一般墓地は、使用料は2,986万5,000円なのですが、今後の見通しは、いずれにしても貸し付けの促進につながっていくとものと思います。合葬式墓地の起債の償還というのは、また来年度から始まることとなり、墓地の管理・運営が今後どうあるべきか、合葬式墓地も一般墓地も、とにかく貸し付けを促進していくのですが、一般墓地は、数の限りもある中で、合葬式墓地がまだできたところなので、これからどんどん貸し付けを促進していく必要があると考えております。具体的に言いますと、合葬式墓地は、個別安置と合葬という２つの区分があるわけなのですが、個別安置については、大体70台ほどの貸し付けをすることによって、起債の貸付償還額であります元金の償還額として、約1,100万円の起債の償還に充てていくことができれば、合葬式墓地については、収支は維持していける状態にはなっていくのではないかと思います。ただし、維持管理費は元々の一般墓地の管理料というものを積み立てて、その積み立てたお金の利子による管理を考えていたわけなのですが、現在はそのような状況にはなっていない中なので、積立の基金は今まだある状態ということと、現在でもまだ繰越金で黒字を少し維持したような形にはなっているのですが、今後また収支が厳しくなってくるようでもあり、今後その方面については、引き続き、企画部と協議をした上で考えていきたいと思っております。
○森田俊和委員 冊子番号４の292と294ページに記載されているのですが、新規の土地の使用料が40区画と、294ページの中で、分担分ですが、28区画あります。大体40売って、30返ってきている現状なのですが、今現在の日光山墓園の整備済みの残の区画数と合わせて、今の残りの区画数だけ教えてください。
○仲上公園緑地課副課長 平成29年度については、一般墓が40区画に対し、返還が28区画です。平成30年度については、一般区画が19区画貸し付けをしており、残数は345区画残っております。４平米、６平米の区分があるわけなのですが、４平米区画が335区画、６平米区画が９区画残っている状況になっております。
○玉川英樹委員 冊子４の294ページの臨時バス運行補助費なのですが、日光山墓園に年間何人訪れているのか。これに何人乗られて、これの補助率はどうでしょうか。
○仲上公園緑地課副課長 平成29年度のバスの乗車については、1,657人です。これは８月、９月、３月のお盆と普段のシーズンの合計となっております。それぞれお盆については、543人、９月のお彼岸は546人、３月のお彼岸は568人ということで、合計1,657人となっております。補助費の割合ですが、乗車収入が45万1,000円ということで、収入があり、運航経費が92万4,000円かかっております。この差し引きの額が補助金ということで、47万3,000円をバス補助で出しています。
○玉川英樹委員 来園者数は、どういう推移ですか。
○仲上公園緑地課副課長 来園者数について、具体的な数字は取っていません。
○
神吉耕藏委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。認定第５号について、原案のとおり、認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
神吉耕藏委員長 ご異議なしと認めます。よって、本会は全会一致で、原案認定と決定しました。以上で本日予定しておりました議事は全て終了しました。これで本日の委員会を閉会します。...