加古川市議会 > 2018-09-13 >
平成30年総務教育常任委員会( 9月13日)

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  1. 加古川市議会 2018-09-13
    平成30年総務教育常任委員会( 9月13日)


    取得元: 加古川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成30年総務教育常任委員会( 9月13日)              総務教育常任委員会 会議録   <開催日時・場所> 日時:平成30年9月13日(木)   開会 9時29分                  閉会 16時50分 場所:第4委員会室 <議事日程> 1 付託案件審査事務事業評価型決算審査 提案推進事業 ・認定第1号 平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算のことのうち本委員会付託部分 ・認定第11号 平成29年度加古川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 ・認定第12号 平成29年度加古川市財産区特別会計歳入歳出決算委員出席状況> 1 出席した委員   委員長  山本一郎   副委員長 野村明広   委員   岸本建樹  山本賢吾  織田正樹  井上恭子
           鍔木良子  木谷万里  相良大悟  井上隆司 2 欠席した委員 <会議録> ○山本一郎委員長   ただいまから、総務教育常任委員会を開会いたします。本日は、お手元の日程表に基づき、決算審査のうち、まず提案推進事業についての事業評価を行い、その後、通常の決算審査を行います。 ◎事務事業評価 提案推進事業山本一郎委員長   付託案件審査を行います。初めに事務事業評価を行います。事前に通告した質疑に対する理事者の答弁を求めます。 ○理事者   事前にいただいております質問について、類似の質問はまとめた上で回答いたします。1、提案件数と提案人数及び所属について。平成29年度提案受付件数及び提案者数については、思いついたアイデアやひらめきを提案する、ひらめき提案部門が53件で14人、現状、効用性を十分に検証した上で提案する、じっくり提案部門が2件で2人でした。職場で実践した業務改善実績業務改善部門については26件で7グループの応募があり、参加人数は60人となっております。また、所属部局別受付件数については、建設部が最も多く31件、次に協働推進部の14件、福祉部の7件となっております。2、提案件数が少ないことへの分析について。提案件数が少ない要因としては、広く気軽に応募できるように、特段募集テーマを設定せずに提案を受理しておりましたが、提案内容が幅広いことで、職員にとっては逆に提案しにくかったのではないかと考えております。また、提案募集の際には、職員研修の中で制度の周知を図るなど、職員に対して意識づけを行っていたが、十分でなかったことが要因でないかと分析しております。3、課ごとの取り組み件数を伸ばすための検討について。次長級職員で構成される人材育成連絡会において、職員提案制度の周知を行い、各所属から提案の提出を依頼しております。なお、業務改善部門については、各職場において、さらに質の高い業務改善ができるように、問題解決の手法を学びながら、政策提言や業務改善の取り組みを実践する、提案力向上研修を活用することができ、その実施結果は業務改善部門の報告に連携させているなど、各課の取り組みを推進しております。4、提案件数の目標値の設定について。この制度は業務改善の促進、職員の意識改革を図るために実施しており、職員の自主性を重んじていることから、提案件数の目標値は設定しておりませんが、今後は階層別研修等、職員研修と連携して啓発することで、提案に対する意識づけや、より多くの提案を求めていきたいと考えております。なお、今年度から職員研修による連携をさらに図り、主事昇格者、入庁して5年目程度の職員に対して、研修の事後課題として提案の義務づけを予定しているところです。5、提案提出者における偏りについて。提案の提出件数について制限を設けていないため、複数の提案を行う職員がおり、その結果、提案者数に偏りが生じております。今後は多くの職員に興味を持ってもらえるようにテーマを設定した上で募集を行うなど、提案提出件数、提案者がふえる仕組みを検討したいと考えております。6、事業の目的に向けて、現状での提案提出件数に対する評価について。ひらめき提案部門、じっくり提案部門における提案部門の提案提出件数が少ないことについては課題と認識しており、職員研修による連携をさらに図り、研修の事後課題として提案の義務づけや、テーマを設定した上で募集を行う方法も検討しているところです。しかしながら、一方で業務改善部門については、人材育成に主眼を置いた内容として、問題解決の手法を学びながら、政策提言や業務改善の取り組みを実践する、提案力向上研修と連携して実施することにより、提案件数は増加傾向にあります。今後も、より実践的で質の高い実現可能な提案ができるようにサポートしていきたいと考えております。7、採用件数の目標値の根拠について。過去の状況において、採用件数が多かった平成26年度の実績である13件を目標値としておりました。8、採用件数が減っている理由について。提案審査委員会である3C向上委員会において、各部門における審査基準を設けて審査を行っており、採用件数の推移については、年度により変わるものと認識しております。9、職場や有志がグループで研究を行うことについて。業務改善部門においては、職場で実践する仕組みとなっており、グループ単位で研究を行っております。また、職員提案は2人以上が共同して行うこともでき、現状分析等、グループで行う場合もございます。10、提案調査研究を行う時間について。出された提案に対しては、必要に応じ関係各課に対して照会を行っております。必要に応じて行う調査研究については、勤務時間中に行っていると認識しております。11、ひらめき部門及びじっくり部門の募集期間を2カ月に限定している理由について。審査に係る期間を考慮した上で募集時期を定めております。なお、募集期間については制度の周知を含め、提案件数がふえるように集中期間を定めて募集を行っております。12、ほう賞が図書カードの理由について、13、インセンティブとして図書券以外の報酬の検討状況について。この2件はまとめて回答させていただきます。自己啓発等に役立ててもらう目的で、従来から図書カードをほう賞としておりまして、現在のところ図書カード以外のほう賞については検討しておりません。14、人事昇格に提案の有無や審査結果などの反映について。人事評価における評価シートにおいて、職員提案制度の応募の有無を自己評価として記載できるようにしており、職員提案を行った職員については、提案内容及び賞名と氏名を人事課に対して通知し、人事昇格や人事異動の参考としております。15、実施要綱第2条の条件を満たした上での提案採用の審査方法及び採用数の制限枠の有無について。16、提案に対する採択の判断基準及び経費削減と市民サービスの充実の比重の置き方について。この2件もまとめて回答させていただきます。提案審査委員会である3C向上委員会においては、各提案部門における審査基準を設けて審査を行っております。具体的な審査項目としては、ひらめき提案部門においては実現性・コスト・実施効果・創意工夫の4項目とし、じっくり提案部門においては、ひらめき提案部門の審査項目に協力体制を加えた5項目、業務改善部門においては、汎用性・現状分析・改善効果・創意工夫・協力体制の5項目としております。それらを総合的に判断した上で、優秀な提案を決定しております。なお、採用数についてはほう賞における予算の範囲内で行っており、具体的な制限枠を設けているわけではございません。また、採択の判断において、経費削減、市民サービスの充実については、いずれも重要とした上で審査を行っております。17、実施要綱第7条の受理提案の関係課長への照会時期と方法について。実施要綱第6条の「提案の手続」を経て受理した提案については、受理後早急に文書にて、現在の実施状況、検討状況、今後の実現性について関係各課に照会を行っております。18、不採用になった提案の取り扱いについて。奨励賞として所属部長からほう賞を渡しており、努力をたたえてもらっております。また、審査した提案については全庁的に周知し、今後の行政運営の参考としております。19、加古川市職員の提案に関する要綱第13条の採否のうち、採用に至らない理由について。採用に至らない理由としては、他市事例の紹介にとどまっているような創意工夫が足りないことや、実現性が低いこと、コストがかかるなど、各項目の審査基準を満たしていないことが挙げられます。20、実施要領における優秀な提案の位置づけ、及び人材育成課政策企画課での実現に向けた協議内容について。実施要領における優秀な提案とは、加古川市職員の提案に関する要綱第13条における採用された提案であり、3C向上委員会において審査し認められた提案です。提案を選考する審査委員会である3C向上委員会においては、企画部政策企画課の職員も参画しており、優秀な提案のうち予算措置が必要なものについては、企画部が行っている施策展開プランに反映できる仕組みとなっております。しかしながら、現行では施策展開プランは翌年度となり、予算措置をされても実現はさらにその翌年度となるため、今後は総務部、企画部、関係部局間で協議を行い、予算措置を含め早期に実現できるように進めていきたいと考えております。21、実現化に向けた優秀賞の提案に対する進行管理について。実現化に向けた進行管理は、業務の優先順位を踏まえ各課に委ねているため、採用された提案については必ずしも実現化には至っておりません。今後実現化をめざす中で、企画部と進行管理を協議し、調整していきたいと考えております。22、採用された提案の具体的な活用について。採用されたものが全て実現化する制度とはなっておりませんが、平成29年度に実現化した提案は、市の封筒や配布物の下方部分にごみの出し方を印字するものでありました。また平成28年度に実現した提案については、カードゲームを用いながら、災害時の対応策を学ぶ「クロスロード研修の導入」、来庁者に対しスムーズな案内ができるように、「庁内職員座席図窓口番号一覧を」、婚姻届や出生届等を市役所に提出する際、記念写真を撮影できるスペースとバックボードを設置する「庁舎内に記念写真撮影コーナーの設置」の3件でありました。また、提案内容によっては、職員提案制度により実現したものであることを職員に対して周知し、提案制度の意識づけを行っております。23、業務改善と事業推進のためのモチベーション向上について、24、現状における効果に対する評価について。これも、まとめて回答させていただきます。採用された提案の提案者及びグループの代表者へは、市長から表彰状とほう賞を授与してもらっており、その際に意見交換を実施しております。また、業務改善報告と一部連携して実施している職員研修の提案力向上研修では、年度末に実施している成果発表会において、副市長に出席していただき、各グループに対し講評をしてもらっていることから、業務改善や事業推進に向けたモチベーション向上に寄与していると認識しております。また、研修後に実施しているアンケートによると、研修満足度、活用度ともに毎年度90%を超える結果となっており、人材育成の観点から見ると、職員の参画意欲や政策形成能力の向上において効果があると考えております。しかしながら、採用された提案の実現性の部分については、今後の課題であると認識しております。25、実施要綱第17条にある表彰者数と市民への周知について。実施要綱第17条における表彰の対象は、採用後実施された提案において、その効果が特に著しいと認められるものとしておりますが、該当者はありませんでした。また、職員提案における市民への周知等は行っておりません。26、事業の重要性における職場、職員間での意識について。重要性については、人事評価における評価シートにも記載があるなど、一定程度意識づけられていると考えますが、職員数当たりの提案件数が少ないことを鑑みると、さらなる意識づけの必要性を感じております。27、実施要綱第5条にある各部局の提案推進委員の現状について。提案推進委員については、職員の積極的な提案を推進するため、必要に応じ各部局に置くことができるとされていますが、現在、各部局に提案推進委員を設置はしておりません。提案の指導や助言が必要な場合は、職員研修における研修講師から提案内容のブラッシュアップを図るための仕組みを設けております。28、3C向上委員会提案審査委員会の違いと位置づけについて。要綱における提案審査委員会が、現在の3C向上委員会としており、同じものであります。 ○山本一郎委員長   理事者からの回答が終わりました。ただいまの回答につきまして、ご質問等をお受けします。時間の都合もありますので、簡潔に質問をお願いします。 ○山本賢吾委員   先ほど委員会の構成の中で、政策企画課の職員も入っており、それで実施につなげていくという話ですが、その政策企画課の職員は、実際にそれだけのことを決めきれる立場の方が入っておられるのでしょうか。 ○理事者   政策企画課の係長級の職員が入っております。委員会の中では課長級や主査級の方もいますが、特に企画の観点からということで、指名する企画部の職員については係長級の職員を充てています。 ○相良大悟委員   先ほど採用件数が減っている理由で、年度によって数字が違うというお答えでした。目標値の根拠を聞いたときに、平成26年の13件を目標にしているとありましたが、そこからずっと減少傾向なんですよね。そのことを聞いているのですが、もう一度お答え願えますか。 ○理事者   平成26年度の採用件数は13件ということで、現在、件数としては減っているわけですが、これにつきましては、審査委員会の中で実施要領により実施効果やコストなどの項目に基づいた中で審査をして、その結果が6件であったということです。これについては委員さんの質問に沿えていないかもしれませんが、あくまでも審査の中での結果という捉え方をしております。 ○相良大悟委員   わからないこともないのですが、平成26年度の13件に対して、7件、5件、3件と少なくなっている状況に対して、結果としてこうだという話であったとしても、やはり質を上げていくための取り組みをしている中にあって、だんだん目標から離れていっていることに対してどうお考えなのか、もう一度聞かせてもらえますか。 ○理事者   質を高めていくという点が今後の問題かと考えるのですが、先ほど申しましたように、件数をふやしていくというところにおいては、今、若手、中堅職員で実施しております階層別研修の中で、問題解決力や企画力といった能力を向上していくねらいで実施している研修もありますので、そういった中で、学んだ後の事後課題で、提案をしていくようなところもございます。そういった意味では、今後におきましては、質を高めていくということは可能であるかと考えております。また、ひらめき提案、じっくり提案というところにおきましては、テーマを決めていくということで提案しやすい内容にしていきますので、今後は変わってこようかと考えております。 ○木谷万里委員   事前に議員から質問が28も出ていて、その聞き取りもメモしていたら聞けないので、質問を再確認するようなことにならないように、せめて当日配付でもいいので答弁をいただけたらありがたいということを、まず言っておきます。説明を一方的に聞いても、なかなか理解に時間がかかるので、検討をよろしくお願いいたします。先ほど、提案件数と提案人数、所属についてお聞きしたのですが、建設部が31件、福祉3件、協働推進14件とあり、これはそれぞれの部門に分けて報告をいただけますか。また、建設部が31件というのが意外という印象を受けたので、ここだけもう少し詳しく教えてください。 ○理事者   まず、回答させていただいた中で、福祉部は7件となっております。各部門においての件数ですが、ひらめき提案部門とじっくり提案部門を一くくりにさせていただきまして、建設部は、提案部門だけで31件です。協働推進部は提案部門で1件、業務改善部門で13件です。福祉部は提案部門が4件、業務改善部門が3件となっています。また、建設部が一番多くて31件でしたが、建設部に所属している職員の中で非常に多く提案をする職員がおりまして、提案者数でいきますと2名となっております。 ○木谷万里委員   すばらしい職員さんがいらっしゃることがわかりました。そして、3C向上委員会提案審査委員会と同じということですが、この3C向上委員会のメンバーについて、委員のうち1名は企画部政策企画課所属の職員となっていますが、3C向上委員会の今のメンバーは、全部の課から向上委員として出ているのか教えてください。 ○理事者   今、全庁で7名の職員にお願いしているわけですが、平成29年度は、昨年度から継続して産業経済部の職員を委員長として任命しまして、副委員長が企画部、その他につきましては福祉部、環境部というように、各部局の偏りがないように配慮しながら、全庁の係長級、主査級の中堅職員にお願いしています。 ○井上隆司委員   基本的なことを聞きます。この提案事業自体は、誰がどこに対してするのでしょうか。自分たちの業務に対して提案や改善とかをするという部分なのか、全庁的に見て、ほかの部を見てこうしたほうがいいのではないかという部分なのでしょうか。事業自体は各部局で事業評価シートもあって自身での見直しがあるのですが、どういうことに対してひらめき提案、じっくり提案、業務改善をしていくのですか。 ○理事者   提案部門につきましては、基本的には自分の課ではなくて、他課のものも含めていろいろな提案をしていく形になっております。業務改善部門については、自分が所属している課の業務改善を主と考えております。 ○井上隆司委員   ひらめき提案は全体的に見回してということで、業務改善は自分のところに限るということですか。あまり他部局の事務に対してもっとこうしてと提案しても、なかなか受け入れてもらえるか非常に不透明なところだと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○理事者   業務改善部門につきましては、あくまで自分の所属している課の業務改善について、グループでも提案できることとなっております。課員、係員を巻き込んで、自分の課のことについて時間をかけてじっくりと業務改善に向けてやっていくという考え方にしております。ほかの職員が違う所属のことについて、業務改善も含めて提案するということになりましたら、提案部門で募集する形となっております。 ○井上隆司委員   先ほど事業評価シートの話もしましたが、自分の所属の業務改善についての提案をいろいろしている中で、シートの改善がされておらず、反映されているのかというところがあります。本当にその辺まで改善がいかないと、提案制度はあまり意味がないと思います。それぞれの課の中で業務改善についてはどういうふうにやっていて、実際それが反映されたのかというのは、少しこれとは違うかと思うのですが、そのあたりがわかればお願いします。 ○理事者   業務改善部門のうち大多数が、提案力向上研修と連携し、結果、業務改善報告という形にさせていただいている関係上、提案力向上研修の最終の成果ということで、年度末に研修を受講された方が、自分たちがやってきた業務改善の報告をしていただくこととなっております。ですので、1年間でどのように改善されたかというのを、もうその場で、結果としてこんな取り組みをやってこんな成果があったという形で皆さんに報告していただくようなシステムになっています。そのときには、副市長にも聞いていただき、各グループの講評をしていただいています。その結果、研修を受けて業務改善を行った職員へのモチベーションアップにつなげています。 ○織田正樹委員   そもそもの提案推進事業は何かというところが見えませんでした。審査期間を考えて提案期間を設定する、そして市長、副市長、部長の表彰の日を逆算して期間を決めてやっていると受け取れたのですが、そもそも政策企画とか実現に向けて進められているのかというところが、今の説明では少し疑問に感じるところがありました。この提案推進事業は、どんなところを目指してやられているのか、お伺いします。 ○理事者   提案推進事業は平成27年度から人材育成課が所管しているということで、人材育成というところを主眼にやっております。ですので、件数をふやすということも一つの課題ではあり、件数をふやすという意味で言いますと、個々のモチベーションを上げるとか、業務改善に対しての意識を高めていくといったこともありますが、先ほど井上委員から質問がありましたように、業務改善という、グループで各職場で取り組んでいただいて、事後にこういうことをやったということで報告いただくという、業務改善部門にかなり力を入れていっております。ですので、そういった中で、それぞれの能力を高めていただくところはもちろんですが、職場風土を醸成していく、そして組織力を高めるといったところに最終的にはつながっていくのかと考えております。 ○山本一郎委員長   時間がまいりましたので、質疑を終了いたします。ここで一旦委員の皆様に評価をしていただき、その後討議に入ります。お手元の評価シートのご記入をお願いいたします。しばらくの間休憩します。                (休憩 10時04分)                (再開 10時08分) ○山本一郎委員長   再開いたします。討議に入ります。ただいまご記入いただきました評価区分とその内容について、発表をお願いいたします。岸本委員お願いいたします。 ○岸本建樹委員   評価区分は、現行どおりという形で考えます。その理由ですが、職員の皆さんの仕事に対する前向きな力を育成するということでは、必要性があるのかと考えます。ただ、理事者の側の方向づけは良くないという形で考えております。 ○山本賢吾委員   評価区分ですと、とりあえず廃止です。結局これは研修なのかということです。実際に、職員がこういうことはどうかと思って提案すると思うのですが、それが、政策というか、政策ほど大きなものではなく改善かもしれませんが、それが上にきちんと上がっていく、最優秀を取ったものは上がっていくというのを実施していく。先ほど2年かかるという話もありました。2年かかってできる保証がないし、そこまで行く可能性も非常に少ないと思います。そういうふうに考えた場合、研修なら人材育成としての研修としてきちんと位置づける。逆に、先ほど、勤務時間中にされているとの説明がありましたが、勤務時間中にしてほう賞が出ること自体がどうなのか。本来、自分のところの仕事を改善するのは当たり前のことで、仕事の範疇なので、それについてほう賞が出るというのはどうなのかという部分もあります。ですので、本来、提案を実施していくということでしたら、協議や連携などではなく、途中でもバシッと切って政策企画課のほうへ渡していく。提案をいただきたいということでしたら、政策企画課行政管理課かどちらかわかりませんが、この事業を実施していくという部分は必要かと思います。やっていることは納得できるのですが、ただ、このままのこのスタイルで実施するということになりましたら、とりあえず廃止ということで言わせてもらいます。 ○織田正樹委員   評価は現行どおりにしたいと思います。職務に携わりながら業務改善に取り組み、新たな提案が生まれ、それが実現されることはすばらしいことだと思います。職員の意欲を引き出し、応援するというこの事業は、今後も継続すべきであると考えます。しかし、提案する職員は、ほう賞より自身の提案が評価され、新たな事業につながることが自信につながるのではないかと思います。予算を拡充するより提案が新たな事業を生み出して市政発展につながることが望ましいと考えることから、多くの提案が実現されるような仕組みへの改善が必要であると考えます。改善・提案内容としまして、提案をふやすことも重要であると考えますが、採用されなかった提案についても、事業改善や実現化に向けてもっと取り組むべきでありますし、例えば、同様の提案をグループに分けたりして、政策の研究会のようなものをつくって、それを支援することも一つの方法かと考えます。なお、募集期間につきましては、ひらめいたときにすぐ提案できるように期間を限定するのではなく、通年提案制度にすべきであると考えます。 ○井上恭子委員   たくさんの課題があると感じました。職員数からすると、応募件数、採用件数ともに少ないと思います。応募件数でいえば、職員数の20%程度の数が上がってきてもいいのではないかと思いました。事業実績、事業成果の倍増に取り組む必要があることから、それに伴い予算の拡充が必要だと思います。提案内容一覧を見ましても、結構いいものがたくさんありましたので、ここは拡充にさせていただきたいと思います。改善・提案内容としては、提案と報告件数についてもう少し高い目標値の設定が望ましいのではないかと思いました。それと、単年度ごとにテーマ設定をして募集するテーマ部門なども新設してはどうかと思いました。また、課単位で職員数に応じた提案件数の目標設定を行ってはどうかと思いました。 ○鍔木良子委員   評価区分は拡充です。理由につきましては、本事業は、日常の現場で課題を持っている職員が提案することで、大きな成果が期待できるということと、また職員の業務に対する意欲を高める成果があることから、拡充を評価いたします。改善・提案内容につきましては、日ごろの課題を形にするためには、提案数がふえるような工夫が必要であり、そのためには職員に対して明確な人事評価やインセンティブが必要であると思います。思い切って、勤勉手当や昇給などの処遇に反映できる仕組みづくりを行っていただきたいと思います。また、安かろう悪かろうではなくて、費用対効果に観点を置く審査に期待いたします。 ○木谷万里委員   会派としては同じ意見ですが、今日の答弁を聞いて、私の勘違いもありまして、丸がついている優秀賞の提案は採用されたと思っていたのですが、結局採用にはつながっていないのですね。すばらしい提案の数々なのに、優秀賞の表彰をもらっても採用されていないのは本当にもったいないということで、私たちの会派では、やはり政策につながるような取り組みをしてもらいたいと考えます。ただ、この事業の目的を確認しましたら、職場風土を高める、組織力を高めるということの説明がありました。それが目的であるならば、山本委員が言われたように少し違うのではないかと思います。提案推進事業とするならば、しっかり提案が政策につながるようにしていただきたいという意見をつけ加えます。 ○相良大悟委員   評価区分は拡充です。先ほどからお話が出ていますように、そもそものこの提案推進事業の捉え方が少し違うのかなという部分がありまして、本来こうあるべきだという部分での考え方といたしまして、拡充とさせてもらっています。本来、全庁的な業務改善の促進や企画提案力を養成していくといったものを目的としたものと捉えております。それからいくと、こういった件数が極めて低いといったことについても、しっかりと考えていくべきではないかと思います。そういう意味では、さらなる啓発が必要と感じますし、そのためには対象職員のモチベーションを上げるための仕掛けが要るということから、予算を増額すべきではないかと考えています。改善・提案内容としましては、先ほど検討していくというお話もあったので、提案件数を目標値の設定をまずしていただきながら、職員のモチベーションを上げるためのほう賞の内容充実を図るべきではないかと思っております。 ○井上隆司委員   山本委員と同じで、とりあえずは廃止です。評価区分が非常に微妙なところがありまして、人材育成の面からの提案制度というのと、全庁的な業務改善であるというところとは、所管として企画部のあたりが本来は推進していくべき業務の部分等が多分あると思うのです。ですから、そのあたりをもう少し整理して、人材育成の面からするのであったら、もう少しそれはそれとして進めていくべきだと思いますし、業務改善やいろいろな施策を変えていこうという観点からすれば、人材育成課が所管するというところは少し筋違いかと思います。今、そのあたりがごちゃごちゃになっている感じがしてしまいます。一回ゼロにして、もう一度組み立て直すべきではないかという気がしますので、今のところは廃止したほうがいいのではないかと思います。決して必要性を否定しているわけではありません。必要性を十分に認めた上で、もう一度それぞれの形として生かせるような組み立て方をしたほうがいいのではないかということです。 ○野村明広委員   評価区分としては拡充です。理由としては、人材育成というのを目的とした観点から、全職員の企画提案能力を養った業務改革に大事な施策ではないかと思っております。現状では提案件数がかなり低いですが、今後、職員のモチベーションを上げることによって、質の高い行政サービスの向上、また多種多様な改善提案などを、若い人からの新しい発想によって、多くの職員参加で活力あるこの施策の発展になればと大いに期待をしております。また、提案数の増加を望んでいきたいと思っております。改善・提案内容ですが、職員のモチベーションをしっかり上げるために予算の拡充を検討していただきながら、提案数の増加を望んでいきたいと思っております。 ○山本一郎委員長   委員の発表が終わりました。それぞれが出されたご意見等に対して質問や、確認したいことがございましたら、挙手の上、発言をお願いいたします。 ○井上隆司委員   制度は別に置いておいて、予算を拡充してどういうふうにしていくのですか。ほう賞を上げるということですか。人材育成というところまでを念頭に置いた上で、予算をどうやってつけるのですか。そこがおかしいのではないかという気がするのですが。 ○相良大悟委員   先ほど質問できていなかったのですが、他市の状況なども確認できたらという部分がありました。自己啓発を促進するための図書カードというのはどうなのかとの思いがあって、本来であればQUOカードや現金という考え方もありますし、どういったところが許されるのかということです。人材育成の観点からいくとモチベーションを上げるにはそういった部分もあるのかなと思い、そういう観点からいくと、予算も上げていくこと、枠を広げていくことも必要なのかということで、拡充という考え方です。 ○山本賢吾委員   先ほどの予算を上げる話についてですが、質疑一覧の岸本議員さんの質問の中に昇格などの話が出ていまして、いろいろと提案を行ったということはその方の評価に記載していって一つの項目となっていくという答弁がありました。結果としてどうなるかは知りませんが、ある意味それは報奨だと思います。最優秀などの提案には出せばいいと思いますが、それ以外のところについては、別にあえて、そこまで必要なのかなとは思います。はっきり言って、別に予算などは要らないような事業だとも思います。 ○木谷万里委員   何に対しての予算の拡充かというのを、選ばれたお二人からもう少し聞きたいです。 ○井上恭子委員   一覧にこんなたくさんいい提案が出ていますので、ほう賞の図書券だけではなくて、例えば、広報かこがわに、職員がこんなことを提案して職場を改善しているというふうに載せてみるとか、それも予算がかかるのではないかと思い、拡充としました。 ○鍔木良子委員   自分に置きかえたときに、何千円かの図書カードモチベーションを上げていい提案ができるかと考えると、やはりインセンティブが高いほどやる気も湧いてくるかなというところで、そこに予算を投入して、モチベーションを上げるような仕組みづくりを行っていただきたいというところから拡充にしました。 ○木谷万里委員   では、職員のモチベーションは、お金というか図書券をもらうのと、事業の実現で自分の自信につながるのとをてんびんにかけた場合、どちらと思われますか。 ○鍔木良子委員   どちらかという質問に関しましては、やはり自分が提案したものが形になるほうがいいと思います。 ○井上恭子委員   職員の立場からすると、図書券をもらうためにするのではなく、自分が提案したものが向上につながってより良くしていくというほうが高いのではないかと思っています。 ○井上隆司委員   研修という面から見ると、そもそも自分たちの仕事を改善していこうというのは当然のことです。それによって、来庁者の方に喜んでもらえる、窓口に行って対応が良くなったとか行きやすくなった、窓口に行けば次まできちんと教えてくれた、番号札をつけたなどといったことで市役所がよくなり、来庁者が喜んでくれるというのが一つの喜びになるわけです。それに対してQUOカードをもらってもう少し参考書を買うということであればそれでいいのであって、先ほど言いましたけれども、人材育成の面と業務の改善、政策提言のところで、もっとこうすべきというところと分けて考えないでごっちゃにしてしまうと、多分そういうことになってしまうのではないかと思います。そういうことで、私は廃止ということで一回やり直すべきではないかと思います。確かに評価されるのは非常にいいことだと思いますし、評価してあげるべきだと思います。ただ、それをどこでどう評価していくかというのは、一回考え直さないといけないのではないかという意見です。ですので、決して、何もあげないでいいではないかという話ではないとは思います。ただ単に今のままで拡充してしまうというのは、少し方向が違うのではないかということです。 ○相良大悟委員   確かに井上委員の言われるとおりです。実際目的が違ってくると考え方も違ってくるので、その辺の考え方で行くとそうなのかなと思いますが、提案推進事業の目的をこちら側で考えた場合、例えば民間ではこういうような手法でモチベーションを上げているというところを考えていますので、企画提案力などの観点から言っているわけで、それぞれの職場での改善に報奨のあるなしというのは関係ないとは思っています。ただ、企画提案力とか人材育成の部分で行くと、その辺は必要であるという部分での拡充という考え方です。 ○井上隆司委員   廃止と言いましたけれども、とりあえずこのまま進むのだったら現行どおりでいいと思います。廃止してもう一回立て直すという意見ですので、もしそのまま続けるのであれば現行どおりでまずはやっておいて、本当にこれはどうなのかというところを考えるべきではないかと思います。ですから、今、安易に拡充すべきでないと思いますし、すぐにやめてしまえというものでもないと思いますので、まずは現行どおりでやっていき、その中で本来の目的にするためにはどうしたらいいのかというところを、今後、総務部で検討していただくのが一番いいという意見です。
    山本一郎委員長   それでは討議を終了させていただきます。皆様の評価区分の確認を行いたいと思います。委員会としての評価を決定しますので、当該する評価区分に挙手をいただきますようお願いいたします。では、廃止の方挙手をお願いいたします。                 (挙手なし) ○山本一郎委員長   縮小の方は挙手をお願いいたします。                 (挙手なし) ○山本一郎委員長   現行どおりの方は挙手をお願いいたします。                 (賛成者挙手) ○山本一郎委員長   拡充の方は挙手をお願いいたします。                 (賛成者挙手) ○山本一郎委員長   挙手の結果、現行どおり5名、拡充4名となりました。よって委員会では、提案推進事業について現行どおりということでまとめさせていただきます。それでは、提案推進事業事務事業評価は終了いたします。しばらくの間、休憩します、再開は10時50分です。                (休憩 10時41分)                (再開 10時50分)    ◎認定第1号 平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算のことのうち本委員会付託部分山本一郎委員長   再開いたします。認定第1号平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算のことのうち本委員会付託部分を議題といたします。審査の順番につきましては、消防本部関係、税務部・会計室・議会事務局・選挙管理委員会・公平委員会及び監査事務局関係、秘書室・企画部・総務部関係、教育委員会関係の4つに分けていたします。ご意見等は後ほど一括してお受けいたします。円滑な運営を図るため、委員の皆様におかれましては、質問される際は該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上、あまりまとめて質問されずに、一度の質問では1問か2問程度にとどめていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。初めに、消防本部関係部分の歳出、9款、消防費について質疑を行います。冊子番号3の169ページから176ページまで、冊子番号4の209ページから213ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。 ○岸本建樹委員   冊子番号4の209ページです。防災センター事業で、市民防災体験案内業務委託料453万6,000円について、案内業務というのはどのような作業をされるのですか。 ○仲宗根消防本部総務課副課長   市民防災体験案内業務ですが、人材派遣会社より派遣していただきまして、防災センターに来館された方に消火体験、地震避難体験、煙避難体験、消火器の体験等を案内する業務を行っていただいております。 ○岸本建樹委員   市民の方にこういう作業にこういうことが要るんですよとかいうことを、直接、消防士がするのかと思っていたのですが、人材派遣会社の方がそういう専門的な知識を持たれて案内をされるのでしょうか。そのあたりが疑問なのですが、案内業務で消防士もそこで一緒になって説明等をされるのですか。 ○仲宗根消防本部総務課副課長   防災センターには再任用で消防職員のOBを4名配置しておりますので、基本的にはその職員が対応します。そのサポート役として案内業務をしていただいているということです。 ○木谷万里委員   この市民防災体験の利用者数と利用者の推移についてお答えください。 ○仲宗根消防本部総務課副課長   平成29年度の利用者数につきましては、2万1,172人です。近年は、年間約2万人前後の利用者となっています。 ○織田正樹委員   冊子4の210ページ、高度救急事業で、救急講習関係一般備品の約175万円について、備品の明細と購入の効果、活用内容をお伺いします。それと、同じページで、常備消防一般管理事業の兵庫県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金について、これは人を派遣しているのですか、また加古川市消防本部の管内での利用実績等をお伺いします。 ○瀬戸救急課副課長   救急講習一般備品の内容としましては、訓練人形の胸骨圧迫部位にCPRアシストという機器を置きまして、より確実な胸骨圧迫を学ぶことが可能となるような機器を購入しました。活用としましては、広く市民の皆様に活用していただくことで、質の高い胸骨圧迫を学ぶことが可能となりましたので、救命率の向上につながることを期待しております。 ○山村警防課副課長   兵庫県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金については、兵庫県の所有する消防防災ヘリコプターの円滑な運営管理を図り、県内消防体制の充実強化を目的としております。職員の派遣についてですが、加古川市消防本部からは平成24年から26年に1名派遣しておりました。今までで、実績としては3名を派遣しております。あと、出動については、平成29年については合計4回の出動がありました。 ○織田正樹委員   出動について、もう少し具体的に教えてください。 ○山村警防課副課長   4回の内訳につきましては、救急事案が3件、救助事案が1件となっております。 ○相良大悟委員   冊子4の211ページ、高度救急事業の救急救命士加古川医療センター研修負担金について、前年度より人数が減って金額が上がっています。その下にある救急救命士兵庫県災害医療センター研修負担金については、逆に人数がふえて金額が下がっています。この内容についてお聞かせください。 ○瀬戸救急課副課長   救命士生涯教育計画に関しましては、加古川医療センター及び県の災害医療センターに15名ずつの予定で派遣しておりますが、年間30名をもとに算出しております。旅費に関しましては、県の災害医療センター等への派遣が減ったことで下がっているかと考察されます。 ○井上隆司委員   210ページの火災救助事業の備品購入費でドライブレコーダー14台とカーナビゲーション2台がありますが、最近の公用車には、ほぼドライブレコーダーが設置されているのではないかと思うのですが、設置状況と今後どうされるのかをお願いします。また、カーナビについても設置状況と今後の計画がありましたらお願いします。 ○山村警防課副課長   ドライブレコーダーにつきましては、職員の安全意識と安全性の向上、事故等の分析を行うために計画的に整備しております。平成28年度末で24台、平成29年に14台を設置しており、あと平成30年、31年で整備することで全車両に設置完了予定となっております。カーナビゲーションについては、緊急消防援助隊登録車両のうちカーナビゲーションがついていない車両2台についてカーナビを購入したものです。 ○織田正樹委員   冊子4の211ページの高度救急事業の救急救命士養成研修負担金ですが、毎年2名程度養成されているのですが、救命士の充足率と目標人数をお聞かせください。 ○瀬戸救急課副課長   救命士養成計画に関しましては、救命士計画表に基づきまして76名の育成を目標に養成しております。なお、昨年度まで74名の救命士が在籍しており、充足率は98%となっております。 ○鍔木良子委員   冊子番号4の213ページ、水防活動事業費について、工事請負費の減額補正が入っておりましたが、このたび野口分署水防倉庫が整備されて、市内では全署に水防倉庫が整備されました。今後は資機材の充実が期待されます。豪雨により水害防止のための土のうの備蓄など、今後の計画についてお尋ねいたします。 ○山村警防課副課長   野口分署に水防倉庫の設置を完了したことで、市内6分署全てに水防倉庫の設置を完了しました。土のうの備蓄可能数については、今後、最低1万1,000個以上、最高で1万2,000個確保できるようにしております。このたび発生しました台風についても、特に問題なく対応できたと考えております。 ○岸本建樹委員   冊子4の211ページ、火災予防事業の防災のつどい負担金100万円について、これはどんな事業をされているのでしょうか ○佐藤予防課副課長   防災のつどいの開催の目的は、加古川市、稲美町、播磨町の一市二町の企業・地域住民・消防が一体となり、広く防火・防災意識の高揚を図ること、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進するという目的で実施しております。昨年度につきましては、イトーヨーカドーで市民が参加できるフェスティバル形式での防災のつどいを実施し、大体4,000人の来場者がありました。 ○相良大悟委員   210ページ、常備消防一般管理事業の負担金補助及び交付金で、前年度あった女性消防吏員活躍推進講習会負担金が皆減になっています。また、次の212ページの非常備消防費で前年度あった女性消防団員活動事業の報酬、また委託料がそれぞれ皆減になっているのですが、皆減理由を聞かせてもらえますか。 ○辰己消防本部総務課消防団担当課長   女性消防団につきましては、平成18年の発足以来、活動内容は火災予防広報及び応急手当の普及啓発が主なものであり、男性団員の主な活動内容である火災及び水害等の災害対応との活動内容の相違から事業を分けておりましたけれども、女性団員も条例定数である1,200名に含まれること、さらに分団長を中心に19番目の分団として活動していることから、平成29年度から消防団運営管理事業及び消防団活動事業に統合しております。 ○木谷万里委員   同じく消防団で、212ページで、消防団を退職された方が今回ふえているようですが、その理由と、消防団の在任期間の平均と平均年齢の推移、退団者が多いところでの団員を確保するに当たっての策を考えておられるかどうかも教えてください。 ○辰己消防本部総務課消防団担当課長   退団者につきましては、例年70名前後で推移しておりましたが、平成29年度末で退団された方は全員で108名ということで、なかなか予測のつかない数でございます。退団の主な理由としては、仕事と両立ができなくなってきた、体力が落ちてきて自信がない、市外・遠方への転勤等です。若年層の減少や地域コミュニティの希薄化等の社会情勢の変化に伴いまして、全国的に見ても消防団員の減少が深刻な問題となってきております。また、同時に新入団員の勧誘につきましても、当然困難な状況であるのは言うまでもございません。しかし、本市におきましては、各分団長が町内会長等と協力しまして、新入団員の勧誘に奮闘されております。平成29年度1,181名から1,153名、充足率にしまして96.1%に減少しました。1年で回復することは困難であると思われますけれども、数年後には1,200名の定員に近づくと私は確信しております。退職者の平均年齢は42.0歳です。平均在職年数は12.3年です。 ○木谷万里委員   消防団員が年々減ってきている中で各分団ですごく頑張っておられて、今1,153人が1,200人になることを確信していると言われましたが、その確信されたことについて教えてもらいたいのですが。 ○辰己消防本部総務課消防団担当課長   その理由につきまして、19の分団長がおりますが、19名全員なんですが、分団長の立場として責任感を持っておられる方がたくさんおられます。やはり分団長以下、副分団長、部長、班長、幹部の方につきましては、日ごろから若年層に声をかけるなど積極的にされており、そういう光景を私も見ておりますので、大丈夫だと確信しました。 ○織田正樹委員   冊子4の212ページでは消防団員退職報償金は87名分となっています。108人の退職者のうち87名に報償金を払ったということですか。それと、もう一点、212ページの備品購入費の消防団員用装備品についてですが、安全対策装備品を3年計画で配備することになっていたと思います。不足数がまだあるということですが、このあたりの配備品の更新についてお伺いします。 ○辰己消防本部総務課消防団担当課長   装備品について、平成25年に公布された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づきまして、平成27年から29年の3カ年にわたり装備の充実強化を図ってまいりました。その品目ですけれども、安全靴・救命胴衣・防じん眼鏡・防じんマスク・耐切創性の手袋・防火衣上下・防火ヘルメット・トランシーバーで、全て配備は完了しております。 ○織田正樹委員   冊子2の165ページに不足数という項目があるのですが、どうなのですか。 ○辰己消防本部総務課消防団担当課長   不足数といいますのは、この事業を導入する前に消防団の分団に聞き取り調査した時点での不足数です。ですので、安全靴を例に取りますと、必要数が1,200足で、660足が足りなかったということです。 ○井上隆司委員   213ページ、消防施設整備事業の工事請負費の関係で、耐震性防火水槽の新設工事がありますが、防火水槽の耐震化がどれぐらい進んでいるのですか、防火水槽自体が数として市内で充足できているのですか、そのあたりの進捗状況、今後の予定をお聞かせください。また、消火栓等も新設や改修もされていますが、このあたりの現状と今後の予定をお聞かせください。それから、ドライブレコーダーについて聞いたのですが、平成31年で完了するということですが、どれぐらい数が残っているのか知りませんが、公用車でありますし、もっと早くしたらどうでしょうか。これは考えだけお伝えしておきます。 ○山村警防課副課長   ドライブレコーダーの件につきまして、更新車両を含めて平成31年度までに整備していくという考え方です。防火水槽については市内に895基あります。そのうち公設の防火水槽が577基あり、そのうち236基が耐震化となっております。割合については40.9%の防火水槽が耐震化されています。 ○井上隆司委員   耐震化をどのように進めていくかも聞いたのですがお願いします。残り約300基は町内会などのものということですか。 ○伊藤警防課長   耐震化については、今言いましたように公設で577基ありまして、236基が耐震化になっております。今後設置していく防火水槽は耐震化で設置していきます。今、全国的に古い防火水槽の耐震化または新しくするということが問題になっておりまして、その補助要望なども消防長会を通じてしている現状があります。私設の防火水槽というのは、開発等で高層のマンションであるとか、事業所がそれぞれ独自につくられたものが該当してまいります。 ○井上隆司委員   私設の防火水槽については、耐震化の基準はあるのでしょうか。 ○伊藤警防課長   現在、私設の防火水槽318基のうち203基が耐震化になっておりまして、割合は63.8%と公設よりも高い数字となっております。新しくつくっていただく防火水槽につきましては、全て耐震化ということでお願いしておりますが、事業所などの古い私設の防火水槽についても同じような形で耐震化が必要だという投げかけを行っていかなければならないと考えております。
    山本一郎委員長   質疑を終結します。次に消防本部関係部分の歳入につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号3の7ページから52ページまで、冊子番号4の7ページから60ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。理事者入れ替えのため、しばらくの間休憩します。                (休憩 11時18分)                (再開 11時21分) ○山本一郎委員長   再開いたします。税務部・会計室・議会事務局・選挙管理委員会・公平委員会及び監査事務局関係部分の質疑を行います。まず、歳出、1款、議会費につきまして質疑を行います。冊子番号3の57ページ、58ページ、冊子番号4の64ページ、65ページをご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。 ○相良大悟委員   冊子4の64ページ、議会管理事業の会議録作成委託料の支出先が今回2社になっていますが、この理由について説明してください。 ○小山議事総務課副課長   会議録作成業務委託料については、過年度支出が1件ございました。通常ですと平成28年度に支出するべきものを、業者からの請求書提出が遅れ、平成29年度での支出となったため、2社となっております。 ○相良大悟委員   それはちなみにどちらですか。 ○小山議事総務課副課長   神戸綜合速記株式会社と東京反訳株式会社の2社となっておりますが、過年度支出については、東京反訳株式会社となっております。 ○織田正樹委員   このあたりの業者の選択の方法はどのようになっていますか。 ○小山議事総務課副課長   業者の選定につきましては、毎年度、通常5社ほどにお声をかけさせていただいて入札をしております。 ○織田正樹委員   その下の議会管理事業のインターネットライブ・録画配信システム使用料ですが、アクセス状況をお伺いいたします。 ○小山議事総務課副課長   平成29年度は、インターネットライブが3,869件、録画配信につきましては4,318件となっております。 ○山本賢吾委員   非常に聞きにくい質問ですが、いわゆる地方議会改革ということで、議会事務局の強化ということが大分前からよく言われています。その辺は議会事務局として認識し、また現状をどう捉えているかお願いします。 ○小山議事総務課副課長   議会事務局の強化という部分につきましては、議会事務局職員の研修等に参加しております。負担金でいいますと全国議事記録議事運営事務研修会であったり、地方議会総合研究所セミナーに参加させていただいています。少ない人員ではあるのですけれども、職員の資質向上に努めているところです。 ○山本賢吾委員   実際の予算となるとそういうことになると思いますが、先ほど副課長の答弁に少ない人員の中でということがありましたが、やはり人数的なものとして、議員個人がする部分、事務局がする部分があると思いますけれども、その辺の対応には足らないという認識をお持ちだということでよろしいですか。 ○石見議会事務局次長   議会事務局の強化につきましては、従前から議会において指摘をいただいているところでございます。決算につきましては、先ほど副課長が申し上げましたとおり研修に力を入れているところでありますが、今後とも人員の増については働きかけていきたいと思っております。今年度は、おかげさまで人員増も図られておりますので、さらに人員増を図りつつ、また研修を強化しつつ、期待に応えられるような事務局となっていきたいと考えております。 ○山本一郎委員長   質疑を終結します。次に歳出、2款、総務費、1項、総務管理費のうち、目1、一般管理費のうち債権管理事業、目5、会計管理費、目11、公平委員会費につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号3の61ページから70ページまでの該当ページ、冊子番号4の67ページから77ページまでの該当ページをご参照お願いします。ご質問をお受けいたします。 ○織田正樹委員   冊子4の67ページの債権管理事業の納付案内業務委託料についてお伺いします。この委託の効果は出ているのか、回収の状況をお伺いしたいのと、昨年度に比べて800万円近くの減額になっていますが、この理由についてもお伺いします。 ○神吉債権管理課長   予算の減については、3年契約で業務委託を行っているわけですが、平成29年度におきましては契約満了期間となっておりましたので、その後プロポーザル方式による入札ということで行いました。その結果、契約期間が平成29年度は7カ月ということで空白期間が生じましたので、その分につきまして減額ということになっております。コールセンターの成果・効果につきましては、平成29年度において所管する4債権、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料に加えまして、市税の催告業務を主に行っておりますが、平成29年度1万3,967件発信しまして、つながったのが4,414件で、着信率が31%でした。その中で納付約束ということで、これが全て入るわけではありませんが、約5,600万円の約束を取っております。これにつきましては、コールセンター業務の成果であると考えております。 ○山本一郎委員長   質疑を終結します。次に、2項、徴税費について質疑を行います。冊子番号3の81ページから84ページまで、冊子番号4の92ページから94ページまでをご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。 ○織田正樹委員   冊子番号4の92ページの税務一般事務事業の固定資産評価審査委員報酬で、委員会が5回開催されているわけですが、その内容及び成果をお伺いします。 ○小林収税課副課長   固定資産評価審査委員会につきましては、地方自治法の202条の2第5項及び地法税法第423条に基づきまして、市町村に置かれております行政委員会ということです。こちらは市町村長とは独立した中立的・専門的な立場から固定資産課税台帳に登録されました価格についての不服の審査及び決定をしております。平成29年度につきましては5回開催ということですが、土地の評価についての審査申し出が1件あり、現地調査や口頭陳述等も交えながら、中立的・専門的な立場から委員に審査を行っていただいたことが成果といいますか、結果として出ております。 ○織田正樹委員   冊子4の93ページの市税賦課事務事業についてですが、今、よく言われています所有者不明の土地等についてはどのような状況になっているのか。そしてまた、所有者不明の土地等がありましたら、その対策をどのようにされているのかお伺いします。 ○田中資産税課長   所有者不明の土地については、固定資産税につきましては納税通知書を送らせていただいているのですが、どうしても送付先がわからないものにつきましては、公示送達ということで年間52件、それと、いわゆる相続人調査をするのですが、相続放棄等をされて全く相続人がいない、所有者がいないような土地というのが85件で、今年は137件ございました。 ○織田正樹委員   その対策などは、どのようにお考えでしょうか。 ○田中資産税課長   対策につきましては、住宅政策課がメーンになろうかと思うのですが、そちらのほうと情報共有はさせていただいています。固定資産税の納税通知書に所有者不明土地抑止の文書を入れてほしいという話もあるのですが、新築されたばかりの方にも納税通知書を送りますので、あまりそういった表現はせずに、適正な管理をしてくださいということを納税通知書でパンフレットとして掲載しているようなところです。 ○相良大悟委員   冊子4の94ページ、市税過誤納還付金が5,000万円ほど増額になっているのですが、この内容を聞かせてもらえますか。 ○小林収税課副課長   市税過誤納還付金の増額理由につきましては、年々一定した額が償還・還付されるわけではありませんので、一つの理由というわけにはいかないものなのですが、大きかったのは法人市民税で、1事業所の修正申告により大きな還付がありました。これが約3,900万円でしたので、こちらが一つの要因となっております。 ○木谷万里委員   94ページ、市税徴収事務事業の滞納整理に係る業務委託料の委託案件について教えてください。 ○福井収税課税徴収担当副課長   これにつきましては、秀平弁護士と長期高額滞納者案件について、徴収及びそれに付随する賦課に関する渉外交渉について、税務債権取立等委託契約を結んでおります。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。4項、選挙費及び6項、監査委員費につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号3の85ページから92ページまで、冊子番号4の96ページから100ページまで及び102ページをご参照お願いします。ご質問をお受けします。 ○相良大悟委員   冊子4の96ページ、選挙管理委員会事業の備品購入費です。選挙管理委員会委員長角印については昨年も購入されていますけれども、この理由についてお聞かせください。 ○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長   こちらにつきましては、不在者投票、他市の住民の方の不在者投票や当市の選挙人の方の施設での不在者投票の事務などで、同時に印を使用する必要がありまして、複数個必要となって購入したものです。 ○相良大悟委員   どれぐらいあるのですか。 ○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長   現在3つございます。 ○相良大悟委員   それは毎年という形になっての3つですね。それはどういう購入の仕方というか、何か理由があるのですか。 ○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長   トータル3つを同時に使用します。購入のタイミングが1年ずつずれて購入しておりますが、実際に使うのは3つ同時に別の部屋で、違った用途で使用しています。不在者投票の事務であるとか、他市の施設の不在者投票や、それぞれの用途で別の部屋で使用しているという状況です。 ○木谷万里委員   96ページ、選挙管理委員会委員報酬について、これは毎月、委員長は5万7,000円、委員が4万3,000円ということですが、この委員会の開催状況であるとか、活動内容について教えてください。 ○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長   基本的には選挙人名簿の登録、抹消などの名簿管理の関係で、毎月委員会を開催しておりますが、それ以外にも、委員会ではないですが広域のいろいろな選挙管理委員会の会合や各種協議会に委員には参加していただいています。委員長については月6日〜7日程度、委員については月2〜3日程度、いろいろな会合等に行かれているという状況です。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。歳入につきまして一括して質疑を行います。冊子番号3の1ページから52ページまで、冊子番号4の1ページから60ページまでをご参照お願いします。ご質問をお受けします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。理事者入れ替えのため、しばらくの間休憩いたします。                (休憩 11時45分)                (再開 13時00分) ○山本一郎委員長   再開します。秘書室、企画部、総務部関係部分の質疑を行います。始めに、歳出、2款、総務費1項、総務管理費のうち、目1、一般管理費のうち関係部分から、目4、広報広聴費、目6、財産管理費のうち所管部分につきまして、一括して質疑を行います。  冊子番号3の57ページから68ページまで、冊子番号4の66ページから74ページまでの該当ページをご参照お願いいたします。ご質問をお受けいたします。 ○鍔木良子委員   冊子番号3番の61ページの人事管理費のところです。平成29年度の行政改革実行プランの取り組みとして、適正な人事評価制度の実施のために評価結果を処遇に反映させていくとありますが、評価の仕方について質問をします。人事考課は誰がどういう評価項目で行っているのかと、人事評価の公平性、透明性、客観性を高める工夫についてどのようになっているのかをお伺いします。また、勤勉手当に反映する人事評価の割合は、いくらほどか教えてください。 ○脇本人事課副課長   人事評価は基本的にはその所属の課員に関しましては、課長・副課長が評価をする形になっております。効果の公平性にあたりましては、毎年人事評価の評価研修を管理職対象に行っており、評価に偏りがないようにはしております。この人事評価の割合ですが、処遇に反映します人事評価に関しましては、勤勉手当が月数プラスされるものに関しましては、相対評価になっております。部ごとになりますが、全体の20%を目安に評価をするようになっております。 ○山本賢吾委員   人事に関する質問で、費目は一般管理費だと思いますが、ツーデーマーチや加古川の夏祭りや花火大会などに、入庁された若い職員が研修でスタッフとして事業に参加されている部分があると思うのですが、その理解でよろしいですか。 ○岡本人事課給与制度担当副課長   若い職員も含めまして、ツーデーマーチや花火大会、マラソン大会などに勤務として命令を受けまして参加をしている状況です。
    山本賢吾委員   職務命令が出ているという考えでよいですか。 ○岡本人事課給与制度担当副課長   おっしゃるとおりです。 ○山本賢吾委員   お伺いしたいのは、長時間勤務にあたる部分や場合によりましては比較的に少ない時間で済む部分があると思いますが、その場合の対価の支払いにつきましては、原則振替でされていると思いますが、それでよろしいですか。 ○岡本人事課給与制度担当副課長   おっしゃるとおりです。ただ原則として、休日等に勤務を行いました場合、職員の身体的な負担が非常に大きいということもありますので、健康維持や休日確保のため、現在、振替勤務を運用しているところです。もちろん場合により、時間外勤務手当等の支給も可能な状態ではあります。 ○山本賢吾委員   各職場から多くの職員が従事することになりましたら、自分の本来の職場で振替休日を取ることになるわけです。そうすると、その部分については業務の戦力が幾分かダウンすることが考えられます。その中で、恒常的に非常に時間外が多い職場はあると思うのです。そこのところでは、ゆとりと健康という中で、他課の事業で勤務したことで、本来自分の所属で勤務に穴をあける、言い方は失礼ですがそのような状態になっていると思います。それについてはどう考えていますか。 ○岡本人事課給与制度担当副課長   先ほども申し上げましたが、休日等の勤務につきましては、健康維持の観点から原則としては休日等の振替による対応を原則として考えています。ただ、確かに、本来の業務が忙しく、振替の取得が難しいという職場からの声も聞いております。今後、イベントなどで他課からの応援を受け、休日等に勤務した場合につきましては、必要に応じ、時間外勤務手当を支給するという対応にも関係部局とも調整しながら検討していきたいと考えております。 ○山本賢吾委員   恐らくかなりの期間を経過した後の振替や、年休等が多くある中での振替になっていると思います。払う分については払っていくという考えの中で、もっと柔軟に現課の状況等を考えた中で行っていただきたいと思います。要望しておきます。 ○織田正樹委員   冊子4の70ページ、職員研修事業の職員自主研究グループの活動助成金の件です。この活動内容について、発表の場をどのようにしているのかということと、この事業の効果、成果は市政にどのように反映されているのかお伺いします。 ○加藤人材育成課副課長   職員自主研究グループの活動につきましては、職員が積極的に時間外等で参加していくものとなっております。勉強会の要素が強い活動が多くなっていますので、発表会という形ではなじみにくい活動があるかと思います。ですので、特に今のところ検討はしておりませんが、昨年度も実施しましたが、自主研究グループの活動団体の方々が集まって、意見交換や情報共有をする場は確保しております。次に、職員自主研究グループ活動助成金の成果や効果についてです。自主研究グループの活動につきましては、業務以外で取り組む自主学習の中で最も効果の高いものと考えており、業務と研修以外の能力の底上げを行う有効な手段と考えております。直接の成果や効果はなかなか見えてこないものがあるとは思いますが、業務に係るスキルアップや市のPRに関わるものなど、間接的に効果があるものと考えております。職員がグループ活動で活動した結果、職員のモチベーションが向上し、さらなる業務の改善や推進に寄与しているものと考えています。 ○織田正樹委員   職員のスキルアップとモチベーションアップにつながっているということですけれども、市政に反映することとして、例えばこの取り組みの中から予算化するようなことは出てきているのでしょうか。 ○加藤人材育成課副課長   あくまでも職員が自主的にその部門について深く掘り下げていくという専門性の高いところとなっていますので、過去の部分を見ますと、予算化した実績はないと考えています。 ○木谷万里委員   関連ですけれども、救急救助研究会に過去3年間ずっと5万円ということで助成しています。研修会、勉強会への参加という今の話から、これがスキルアップとして必要な業務でしたら普通に消防で予算化するのがいいのかと思いました。5万円ということで続いていますが、この中身について教えてください。 ○加藤人材育成課副課長   救急救助研究会につきましては、過去ずっと5万円ということで自主研究グループで活動されています。主に救急隊員の方が活動をされているわけですが、救助隊の知識や救急隊員の技術の向上を図ることを目的としております。あとは専門的に蘇生トレーニングや関係する講座を受講し、個人のスキルアップということで消防医療の連携強化を図り、顔の見える関係の構築とということで年間10回程度の勉強会をしています。 ○木谷万里委員   職員のスキルアップで救急技術の向上を図るのでありましたら、普通に消防の中で予算化したらいいのではないかと思い、質問をしました。やはり助成金をもらおうと思うと、毎年報告書や計画書などを出す必要があるのではないかと思っています。そういう必要なものでしたら、活動助成というよりは予算化しなくてよいのですか。 ○加藤人材育成課副課長   人材育成課としましては、職員のスキルアップにつながるということで、あくまでも自主研究グループというところをメーンで置いているところです。その習得した知識等の結果、例えば、現課で予算要求等をしていく形で話が進んでいくようでしたら予算計上していく形になるかと思います。 ○井上隆司委員   71ページの住民参加型映画プロジェクトの件です。本会議場でも出ていましたが、DVDの制作という話が出ていたと思いますが、そのDVDはどのように利用していけるのかです。それと基本的に版権はどちらが持ち、どのくらいの持ち分があるのかをお伺いします。前回はそこのあたりを今後調整し、協議しますということを聞いていましたが、まとまったのかどうかをお尋ねします。 ○上田秘書広報課副課長   1点目のDVDの制作ですが、本年度、夏前かと思いますが、既にDVDの納品を受けております。こちらにつきましては、お世話になった方等へ配付しつつ、現在、その他の有効利用について検討しているところです。次に、版権は相手方のほうに100%あります。ただし、加古川市のシティープロモーションを目的とし、無料で我々が行う分につきましては、実施していいという約束をしております。ゴールデンウィークの踊っこまつりで上映したり、既にイベント等で上映させていただいていますとおり、今後も続けていきたいと考えております。 ○井上隆司委員   無料でできるということですが、その範囲は行政が関わらないとできないのでしょうか。例えば、町内会や公民館で見るなど、もう少し広く使えるのですか。何か決まりがあるのですか。 ○上田秘書広報課副課長   お尋ねの件については、現在も映画「・・・・℃(サンジュウロクドハチブ)」の版元が全国で上映しています。夏前は東京、今後は大阪、元町でも上映館が決定しています。このような状況になりますので、まずは作成しましたDVDを利用して大きなイベント等でさせていただきたいと考えています。それ以後は地道な活動になりますが、先ほど委員さんがおっしゃられた活用も含め、検討をしていきたいと考えております。 ○木谷万里委員   このプロジェクトの中には移住促進の雑誌「TURNS(ターンズ)」がセットものだったように記憶しています。制作過程を取材しそれを載せるということですが、実際に見たことがありません。どれだけの発行部数があり、売れたのですか。雑誌の反響があり、加古川市に関心を持つ他市の方がいたのか、追跡はされているのでしょうか。 ○上田秘書広報課副課長   「TURNS(ターンズ)」の発行部数は6万部と聞いています。次に、非常に答えにくい質問なのですが、雑誌が売れた数はなかなか公表してくれず、向こうにその意思がない限りは聞いても教えてくれないことがありますので、残念ながら把握しておりません。次に、「TURNS(ターンズ)」の中に閉じ込み冊子をつくっていただき、PRをさせていただきました。次に、昨年の1月にTURNSの会社が、実験的に東京で試写会をしましたところ、募集人数30人に対しまして、キャンセル待ちが出るほどの申し込みがありました。我々もその場に行きPRをさせていただいたところ、本当にそれぞれの地元が懐かしいというお言葉をいただきまして、好評だと考えています。 ○木谷万里委員   6万部がどこで売れたのか関心があります。それは「TURNS(ターンズ)」を見て加古川市に関心を持った人がいたのか、そういう問い合わせがあったのかどうかです。また、発行数が6万部あるのでしたら、1冊くらいは加古川市で持っていないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○上田秘書広報課副課長   1点目のご質問ですが、残念ながら今のところ「TURNS(ターンズ)」を見て一度加古川に行きたいという問い合わせの電話は受けていません。2点目ですが、事前に10冊程度いただいています。 ○井上隆司委員   同じ71ページ、シティプロモーション支援業務委託料の支出先は東映となっていますが、前回は神戸新聞事業社でした。これは映画と関係あるから東映なのですか。この業務自体がどのような業務なのかお聞かせください。 ○上田秘書広報課副課長   シティプロモーション支援業務については、先ほどの映画とは一切関係はございません。こちらのほうは、プロポーザル方式で業者を決めており、その中で優秀であった東映に決まりました。次に、業務の内容ですが、大きく3点ありまして、1点目が動画作成で「かこがわセールスマン」という動画をつくり、シティプロモーションに活用しました。あとは30秒程度のショート映像で「ぐうっと!かこがわ」というPR動画を作成しました。2点目に、それらをもちまして、シネアドと言いますが、映画の本編の前に流れるいわゆるコマーシャル画像を神戸や加古川のイオンで流しました。3点目が、先方の提案により、映画館に入る前にグッズ的なものを配るシアターサンプリングを実施しました。 ○井上隆司委員   プロポーザルということですが、シティプロモーションが毎年委託先の業者が変わっていくのはそれでいいのですか。もう少し継続的にやるべきなのか、それはどのように考えますか。 ○上田秘書広報課副課長   我々もある程度の継続性は大事だと認識しています。しかしながら、シティプロモーションの手段というものが本当に多種多様なわけです。例えば、先ほど申しましたように動画につきましても、動画を毎年つくればというご意見もありますし、1回つくった動画を活用すればいいという意見もあります。実際にシティプロモーションをやり出したのは平成28年度からになりますので、平成28年度、29年度に関しましては、どちらもプロポーザル方式でプロが提案してくる内容を吟味させていただき、その中でよりよいものを実施してきました。本年度は、我々も2年間でシティプロモーションの手段を学びましたので、支援業務の分解をし、支援委託業務ではなく、ばらばらで消耗品や賃借料、委託料という分け方をさせていただいています。 ○井上隆司委員   ということは、2年間かけて加古川市のシティプロモーションをどのような形にしていくかの方向性ができたということですか。いろいろなものがばらばらしたところでそれで終わってしまうことになりますので、ある程度の方向性を見まして、これでいくというシティープロモーションの方向性がある程度決まったと理解してよろしいですか。 ○上田秘書広報課副課長   先ほどのご質問でいきますと、平成27年度だったと思いますが、その時点でおおむね方向性は決めておりましたが、その手段が想像できなかったものですから、やはりプロの方にお任せしたところになります。そもそも目的は3点ありまして、市のイメージアップ、認知度の向上、これはどこの市も共通に認識しているところだと思います。2点目に、市民のシビックプライドの醸成を図ることと地域の愛着、市への愛着を高めること、3つ目としまして、そういうものを通じ、交流人口、関係人口、果ては定住人口の増加を図りたいと思います。おおむねこの3点がシティプロモーションの目的と捉えています。 ○岸本建樹委員   4冊目の66ページをお願いします。報酬で非常勤嘱託員報酬9,500万円、賃金で臨時職員に係る賃金1億4,800万円と出ています。こちらの職員の人数をお願いします。 ○脇本人事課副課長   平成29年度で言いますと、こちらの費目から支出した一般嘱託員は56人になります。臨時職員の人数は479人になります。 ○岸本建樹委員   この方たちは今の市の業務に携わってくれていることになりますが、最近、市の正規職員の数が1,600人を切っているわけです。その中で、前からも同じ話をしていますが、正規職員が減り、非正規がふえている中で、仕事上に弊害が出てきていないのかをお尋ねします。 ○脇本人事課副課長   正規職員の数につきましては、採用の中期計画を立てていまして、第5次行革緊急行動計画で1,700人という人数が出ていました。その人数を基本にし、その数字に近づけまして、あとは事務事業等の動向により、職員数の採用を判断する形になっております。そのような正規職員の動向を見ながら、嘱託職員や臨時職員の方々を有効的に採用し、事務事業を進めていきたいと思っております。しわ寄せなどが出ないように配置は考えてしております。 ○岸本建樹委員   最近は災害が日本列島を駆けめぐっている中で、どこの市町も職員は対応に追われています。職員を応援に出し、出しているはたからまた災害が起きています。全国でも公務員労働者の数を基本的に減らせという話の中で、結局のところ大変なことになっているのではないかと思うのです。今後、これにつきましての見直しの方向も私は必要だと思うのです。それについての考え方はないのですか。 ○脇本人事課副課長   当市からも災害等で派遣をしたりしていました。先ほども申し上げましたように、そのような事務事業の増減を含め、どれぐらいの職員数がいるのか、正規や嘱託員、臨時職員も含め、トータル的に考えて、人をどれぐらい雇用するのかを考えていきたいと思います。 ○岸本建樹委員   これは要望になりますが、今、全国このような状態になっている中で、非正規ではなく正規の方を増員の方向を求めますが、どうですか。正規の形をもっと切りかえていくという話についてはどうですか。 ○土師人事課長   人事につきましては採用計画を立てています。一時期少し採用を抑制していた時期がありました。非常に厳しかったのかと思います。その後計画も立てまして、現在のところ正規職員は1,700名程度を基準とし、職員数を維持していければと考えております。今後、さまざまな災害を始めとして、影響があろうかと思います。そのあたりは随時見直しながら適正な職員数を維持していきたいと考えております。 ○木谷万里委員   先ほど嘱託員の方が56人とのことでしたが、専門的な資格を持っている人がこの中にはたくさんいらっしゃると思います。嘱託員の職員の働き方ですが、今は、5年でやめなくてはいけない事情があるのですか。その嘱託員の中から、例えば技術職として正規雇用にできる道があるのかどうか、お考えも含めて教えてください。 ○脇本人事課副課長   嘱託員で言いますと、選考を経まして、原則は5年間で今のところは運用しております。専門的な職がいるということですけれども、それが恒常的にそのポジションがいるという判断がつきましたら、専門的な職として採用をする可能性はあり得ると思います。今のところ現在募集している職種以外のところは、嘱託員で対応していきたいと考えております。 ○木谷万里委員   将来的にはその可能性は否定しないということで理解していいですか。例えば、社会福祉士でしたら、生活福祉課で活躍されていますので、その人が5年でやめてしまうとすごくもったいないと思います。そのような経験と資格を生かす道を閉ざさないでいただきたいと思いますが、再度お願いします。 ○脇本人事課副課長   確かに福祉ですと、他市で福祉職として専門的に雇用している市もありますので、状況に応じて必要であれば正規で採用することも否定はしません。 ○山本賢吾委員   冊子3の60ページ、福祉コミュニティ基金積立金の約8億円は、3月補正で置かれたと思うのですが、3月に補正された理由と8億円の根拠を確認します。 ○大槻財政課副課長   福祉コミュニティ基金8億円を積み立てた理由ですけれども、今年度の7月より開始されておりますこども医療費助成制度の無料化などの助成制度の拡充に伴いまして、将来的な財政負担に備えるために積み立てたという経緯です。時期につきましては、平成30年7月からの無料化に伴うものというのが主な理由ですので、平成29年3月補正の時期で積み立てたということです。 ○山本賢吾委員   そうしますと、医療助成で乳児、障がい者などがありますが、そこにつきましての財源をこの基金に求めて事業を行っていくことですか。それともベースとしましたら、もちろん普段の歳計ですけれども、何かの要因で著しくふえましたら、足らずをこの部分を使っていくために積まれたという理解でよろしいですか。 ○大槻財政課副課長   8億円という額につきましては、将来的な財政負担でありまして、平成29年度、30年度だけの財源として積み立てたわけではありません。こども医療費助成事業以外にも、福祉コミュニティ基金の繰入金としましては、全部で8事業に充当しております。こども医療費助成事業、ウェルネス施設管理運営事業などに充当しているわけです。ただ、将来的にこども医療費助成事業につきましては、ずっと無料化が続いていくことになりますので、それに主眼を当てまして、積み立てたということです。 ○織田正樹委員   今の積立金のところですが、積立額が多いと言われる方もありますが、これは目標額というか、どの程度が適正と説明できる数字がありましたら教えてください。 ○大槻財政課副課長   各基金の目標の積立額は中期財政計画で立てております。平成27年度に策定しました中期財政計画は平成28年度から32年度までの5年間ですが、これによりますと、財政調整基金は50億円以上、福祉コミュニティ基金は20億円以上、市債管理基金は30億円以上、公共施設等整備基金は70億円以上を目標として定めております。これらの目標額の残高基準につきましては、財政調整基金については中期財政計画上では当初予算を編成する上では、少なくとも財源不足額を賄えるだけの規模で残高を確保し続けることが必要であり、その額は標準財政規模の10%程度が適当と記載はしております。これでいきますと、標準財政規模が約480億円ありますので、約48億円程度が適当な規模の額にはなるのですが、この基準は、特に国で定めているものでもありませんので、ある説によると、標準財政規模の20%程度が必要と言われる方もおられます。県内の他の自治体では10%から35%の間を目標とし、積み立てるという自治体もあります。これといった基準はないのが現状です。 ○山本賢吾委員   福祉コミュニティ基金が充てられる事業というものが載っているのですが、例えば先ほど出ました医療助成などは、性質からすると基本的には当該年度の歳入をもって必ず歳出を賄うと思うのですが、インフルエンザやそのような事情があり、どうしても上下するときのための財政調整という考えで理解してよいのですか。 ○大歳財政課長   基金につきましては、まずは財政運営のことで申し上げますと大きく分けて2点課題があると考えております。1点が、今、扶助費を始めとして経常経費がどんどん伸びてきていますので、経常経費に対してどのような形で財源手当を行っていくかです。歳入で言いましたら、やはり基金が年度間調整を果たしていくものというところで、福祉コミュニティ基金を積み立てているわけです。3月補正のときにもご説明させていただきましたが、こども医療費の助成に限らず、扶助費が全般的に伸びてきているので、それに対してどういう形で財源を確保していくかという意味合いで、財源の許す限りで8億円を積ませていただきました。あともう1点課題として上がってきていますのは、公共施設の老朽化に対してどのように対応していくかで、公共施設等整備基金につきましても一応目標額を70億円にして積んでいます。財政につきましては、当該年度の歳出は当該年度の歳入をあてていくのが財務上の基本です。それをやっていきながらも、後年度に財源不足が生じてくる可能性がある場合、今回でも学校などの空調設備の予算を計上させていただいておりますし、今までなかった中学校給食というものも始まってきます、そういうことで、やはり経常経費が非常に伸びてくることも考えた上で、財源が許す限り基金のほうに積み立てをさせていただく形になっています。
    山本一郎委員長   質疑を終結いたします。次に1項、総務管理費のうち、目7、企画費のうち関係部分、目14、電子計算費、目26、国際交流費、目90、諸費、及び5項、統計調査費につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号3の62ページから92ページまでの該当ページと、冊子番号4の75ページから101ページまでの該当ページをご参照ください。ご質問をお受けいたします。 ○井上恭子委員   冊子番号4の78ページ、システム開発事業についてお聞きします。委託料で6,048万円が計上されていますが、かこがわアプリのうち見守りアプリについて、契約数と解約数をお尋ねします。 ○多田情報政策課副課長   かこがわアプリの中に見守りの検知機能というのを搭載しておりますので、その理解でお答えさせていただきます。きのう現在のダウンロード数が8,979件となっております。アンインストールしているかどうかというのは把握できませんのでダウンロード数ということでご了承ください。 ○木谷万里委員   本会議場でお尋ねしたときには、アプリごとのアクセス数がわからなかったので、どのアプリに人気があるのかとか、改良点などが必要な点があるのか、今現在、課題が見つかったのか、教えてください。 ○多田情報政策課副課長   今回製作しましたアプリにつきましては、各種インターネット側のページに飛ぶような形となっている部分と、見守りを使っていただく方という部分で、さまざまな機能を持っております。まず、画面でオープンデータなどを地図であらわしている「ダッシュボード」については、8月末現在で、同じ方が開かれたものを省きまして累計で4,700件となっております。オープンデータをインターネット上でとることができる「APIサイト」が約1,900件、「かこバスのロケーションシステム」につきましては約1万2,000件です。もともと加古川市で構築しておりましたオープンデータのカタログサイトは5,200件となっております。見守りのアプリのユーザー登録をされている8,979件のうち、2,250名の方が、今現在、見守り検知ができるような状態となっております。 ○木谷万里委員   始まったばかりではありますが、今の数字を見て想定どおりなのか、そういった課題についても質問したのですがお答えください。 ○多田情報政策課副課長   ダウンロード数につきましては、当初の想定として、総務省への事業提案は本年度の末で2,000件のダウンロードということで申請を挙げておりました。それと比較しますと、今現在は順調に伸びておるというふうに認識しております。課題に関しましては、まだアプリの事業自体が始まったところですので、さまざまな意見はあろうかと思います。また、使っておられる環境というのが、皆様、アイフォンであったりアンドロイドであったりとさまざまな形態のスマートフォンで使っておられるという現状もありますので、それぞれに対応できるようにしていくことが今の課題だと思っております。 ○井上隆司委員   76ページの、病院跡地活用事業で、東市民病院跡地上水道メーター分担金について、これは解体が始まってというようなことでよろしいですか。 ○鷹津政策企画課副課長   これについては、もともと東市民病院時代に使っていた水道は、今、中央市民病院が分担金を持って行っておりまして、跡地の解体工事等を行うに当たり、水道を使用しますので、平成29年度に分担金が必要になったということです。 ○井上隆司委員   その水道代のメーターの分担金を行政が持つのですか。これは解体という事業の中での話かと思うのですが、メーターを引き込むまでは行政がして、水の使用量はということになってきますが、解体業務として当然発生するから、それに発生する必要性があるものであれば、解体工事にふるべきではないかなという気がします。 ○鷹津政策企画課副課長   この度の分担金につきましては、これはメーター1つ分になるのですが、跡地活用事業の全体の中で、今後跡地に整備するメーターは2つと想定しておりまして、そのうちの1つを先行して、この解体工事とともに設置したということです。水道料金は市で負担しているというものではございません。 ○井上隆司委員   メーターは市がつけて、水を使うのは業者なので、水道料金は業者に請求するのですか。 ○鷹津政策企画課副課長   使用料は、こちらから業者さんのほうに請求するという形ではしておりません。 ○井上隆司委員   ということは、市が持つということですね。もしそういうことであればおかしいと思います。そもそも分担金自体を持つのもおかしいのではないかと思います。できたときにメーターを設置すれば済むと思いますので、今あえて、ここで設置するのは理解に苦しみます。 ○川西企画部長   水道の使用料は事業者のほうで払います。ただ、分担金につきましては、もともと市民病院機構が持っていった部分は、そのまま市民病院機構のほうに行っています。ただ、工事をするときには水道を使いますので、今回、メーターの分担金自体は市が払っていますが、いずれ、メーターの分担金自体は既存の施設につなぎますので、市の分担金として払っているのは、既存の施設につなぐところとしての部分があるので払っているだけで、使用料は工事業者が払うという形の整理をしています。 ○井上隆司委員   ただ、解体工事で、平成33年まではそういう形で、すごく先の分までメーターをつけて準備をしておくということになってくるかなと思います。 ○川西企画部長   先ほども説明しましたが、まだもう1つ水道の栓を引かないといけない部分がありますが、いずれにしろ、水道の栓を引いておかないと工事自体にも影響が出るので、工事自体で使う方には当然受益者ということで使用料を払っていただきます。分担金については一つの権利ですので、市で買ってそのまま残しておく形にしているという状況です。 ○相良大悟委員   冊子4の78ページ、運用管理事業の情報セキュリティ強化対策業務運用保守委託料が4,100万円の減額になっていますけれども、理由についてお願いします。 ○多田情報政策課副課長   まず、平成28年度におきまして、日本年金機構が情報漏洩をした関係で、総務省のほうからインターネットを分離するようにということで指示を受けておりまして、その業務として行ったものです。平成29年度における事業としましては、その機器の保守ということで計上したものとなります。 ○鍔木良子委員   関連ですが、この委託料がふえて、システムの管理運営で、情報処理能力や安定稼働、セキュリティの向上にどのような効果があったのかお聞かせください。 ○多田情報政策課副課長   ネットワークを分離したことによりまして、職員の利便性という部分につきましては、多少負担がふえたものと認識しております。と言いますのは、ネットワークが入っておりますので、インターネットからファイルをダウンロードしてくるということになりますと、そこのネットワークから、通常使っております内部のネットワークにデータを移さないといけないということになります。そのあたりの利便性が低下したということは考えられます。ただ逆に、市民の個人情報、機密情報などの情報につきましては、漏えいできないように、堅牢なものとなったということで、市として、情報セキュリティの向上には十分資するものとなったと考えております。 ○織田正樹委員   冊子4の75ページの公開事業評価実施事業について、平成29年度で事業は終わりましたが、この4年間の事業の効果、評価はどのようにされているのかお伺いします。 ○下田行政管理課副課長   たくさんある事業の中から、年によって数は違いますけれども、事業を選定しまして、市民の方の意見を取り入れながら事業を評価するというような仕組みを4年間させていただきました。その中で、市民の視点で評価すれば、このような評価になるということから、職員にとりまして、市民の方がどういうふうに思われるだろうかというような意識というのが醸成されたのではないかなと考えております。 ○織田正樹委員   これは当初から4年ぐらいをめどにというお考えが、多少ともあったのでしょうか。 ○下田行政管理課副課長   当初から4年間という期間を決めてスタートした事業ではありません。 ○木谷万里委員   4年間やって成果が達成できたという評価をされているということでいいのですか。 ○籔下行政管理課長   先ほど申し上げたように、公開事業評価を実施する効果はあったのですが、傍聴者数やインターネットの視聴者数が減少傾向でありますので、市政の情報発信、市民の意見聴取につきましては、今後、別の方法で実施していきたいと考えたところです。 ○木谷万里委員   それでは、一定の成果はあったけれども、それほどではなかったということでやめられたと理解します。次に、75ページ、総合計画事務事業の市民意識調査委託料ですが、これは総合計画の進行管理、市民満足度調査を委託していると思うのですが、昨年から委託先が変わっています。平成28年度との内容の違いがありましたら教えてください。 ○竹中政策企画課長   市民意識調査につきましては、平成27年度に策定しました、後期総合基本計画の各政策の着実な推進を図るために、基本計画に掲げるまちづくりの指標の状況把握を行うものでありまして、基本計画の47の施策に対する市民の満足度、重要度などの意識を調査することにより、今後の施策展開に活用することを目的としております。調査項目につきましては、基本的に、主たる項目については変わっておりません。ただ、一部、棋士のまち加古川の認知度など、追加した項目はございます。調査対象等につきましても、変更はございません。 ○木谷万里委員   代表質問でも発言しましたが、91ページの備品購入費の防災ラジオの活用の仕方についてです。町内会長を中心にいろいろなところに配られて検証をされました。市長も、いろいろな特徴については説明されたんですが、実際に受け取った町内会長さんからの意見や今回の7月の豪雨のときの活用の方法について、アンケートといいますか、町内会長さんにお話を聞く予定があるのかどうかについてお答えいただけますか。 ○乘田危機管理室次長   防災ラジオにつきましては、平成29年度総務省消防庁の実証事業の中で、町内会長、消防団に配付し検証を行いました。当初我々が考えていました伝達の仕方としましては、緊急性のある情報を伝達していこうというふうに考えておりました。ただ、7月の豪雨の後に町内会を回った際にご意見をいただくと、あまり情報は入ってこなかったよというようなこともお聞きしましたので、その後は、事前の台風の情報ですとか、重要なものも入れるように、多少変えておるような状況です。 ○木谷万里委員   今後の活用の仕方で、町内会長さんが情報を受け取った後にどうするかということは、各自主防災組織や町内会の判断ということなのですか。いろいろ危機管理室でお考えがあるのかどうか、教えてください。 ○乘田危機管理室次長   町内会長さんにお配りしましたのは、実証事業でいろいろな声をいただくということもあったのですが、今、避難行動要支援者制度を実施している中で、町内会や町内会長さん等自主防災組織が支援関係者になっていただく可能性というのもありますので、そういったところで、早めに情報を受け取って、それを活用していただくというようなことも考えているところです。 ○木谷万里委員   その情報を受け取った町内会長さんがどう活用するかは、任せているということなんでしょうか。例えば、受け取って、それを町内の放送設備で危機が迫っていますといったことを伝えるところまでお願いするのかどうか、そういった考えがあるのかどうか、教えていただきたいです。 ○神部総務部参事(危機管理担当)   実際のところは、会長が判断されて、要支援者のいるところを回られたというところは聞いております。しかしながら、実態としましてはラジオを聞く習慣がないとか、また、違った情報等々で知ったということがメーンになりまして、実際の防災ラジオの情報でどう動いたかというところにつきましては、正確なところまでは把握できておりません。しかしながら、現在町内会長さんにいろいろなところで、機会あるごとにご意見をいただく中では、緊急情報に加えて、特定した情報をいただきたいというようなご意見もいただいている状況です。ですので、可能な限りで、お知らせ情報を早めに会長さんまで出していきたいというところで、どういったものが必要であるかというところも現在は検討して、今後に生かしていきたいというふうには考えております。 ○岸本建樹委員   冊子番号3番の80ページです。核兵器廃絶都市宣言事業で、211万8,140円とありまして、恐らくこれで広島バスツアーを計画されているのかなと思います。そのほかに、市内には核兵器廃絶の角柱や垂れ幕があるのですが、これの維持管理にどのぐらいの費用が使われているのか、お願いいたします。 ○西村総務課情報公開担当副課長   需用費に61万6,140円を計上しておりますが、こちらについては、市内20本の標柱の点検を継続的にしておりまして、平成29年に点検しました結果、支柱の腐食、看板の色あせ等を確認しましたので修繕という形で対応したものです。ですので、定期的に点検を行っております。 ○岸本建樹委員   今後、修繕だけではなくて、また、多方面に設置していくような計画はありますか。 ○西村総務課情報公開担当副課長   現在のところ、市役所、加古川駅の南と北、東加古川駅の南と北、公民館、別府駅、尾上の松駅、福祉会館ということで、20カ所の核兵器廃絶宣言都市の標柱があります。こちらにつきましては、市民の皆様方の周知のためということで設置していますが、平成28年度の公開事業評価の中で、市民評価委員の方にお尋ねしたところ、ほとんどの方が知っておられたということもあり、現在ある標柱を点検して修繕していくというところで、十分周知が図れていると思っております。 ○織田正樹委員   同じページの平和祈念事業についてお伺いします。広く、市民が参加できるような平和を祈念する事業をしたいということで新たにされましたが、この1回目の成果をどう考えるか、そして、子供たちの参加など効果はどうであったかお伺いします。 ○西村総務課情報公開担当副課長   平和祈念事業につきましては、昨年、10月6日に初めて開催したもので、約350名の方に参加していただきました。それまでに行われていました戦没者の追悼式は約280名ですので、十分とは言えないかもしれないのですが、参加者はふえておりますので、効果はあったものと考えております。また、その中で実施したアンケートの回答の中で、77%の方がよかった、または非常によかったという回答です。非常によかったという方も33%おられまして、よくなかったというような回答についてはおられませんでしたので、効果としてはあるのかなと考えております。会場が市民会館の中ホールで参加者の目標は550名でしたので、参加者をふやしていくことは必要かなとは思っておりますが、内容的な面ではこの方向で進めていくべきかなと考えております。また、当日、平和祈念式にも子供たちに参加していただいております。平和コンサートを実施し平成29年度は中部中学校に参加いただきました。また、平成29年度から平和作文を全小中学校の4年生以上に募集して、優秀作品10名の中から小学校、中学校の最優秀の方2名に朗読をいただきました。今年度以降もその事業は継続しておりまして、子供たちへの平和への願いというものの継続については、引き続きこのような形で行っていきたいと考えております。 ○織田正樹委員   目標までふやしたいというお答えだったと思うのですが、目標までふやすお考えが何かあるのでしょうか。それと、今年も10月6日を選ばれたということですが、子供たちの参加はふえるのか、逆に祭りの日ではないかということもあるんですけれども、いかがでしょうか。 ○西村総務課情報公開担当副課長   昨年、参加者にアンケートをとりましたところ、昨年は平日の3時半からの開催でしたので、子供たちの参加を考えたときに、夕方の時間はなかなか難しいということもありました。ですので、今年度は土曜日に開催させていただくように考えております。祭りということもあるんですが、地域によって日程も違います。また、もともと戦没者の遺族の方のご参加が多かった会であり、昨年の10月6日の金曜日の夕方というのは、戦没者追悼式が行われていた日程をそのまま引き継いで開催しているというところで、遺族の方とも協議を何回も重ねまして実施してきているところですので、大幅な変更は難しいです。日程的にはこの時期というふうに考えております。また今後、実施していく中で、その効果等は検討していきたいと考えております。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。次に、12款、公債費、及び14款、予備費につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号3の203ページから206ページ、冊子番号4の252ページをご参照ください。ご質問をお受けいたします。 ○岸本建樹委員   冊子4の252ページ、公債費の長期債償還元金70億円について、これはどのようなものなのかお尋ねします。 ○大槻財政課副課長   これにつきましては、現在、借りている市債の元金を償還する事業でございまして、毎年元金につきましては、この科目で予算を計上しております。平成29年度につきましては、現クリーンセンターの建設に係る市債の償還が平成27年度から順次完了を迎えておりまして、平成29年度をもって全て償還完了となっており、前年度に比べて約8億5,000万円と大きく減少しております。 ○岸本建樹委員   ということは、この70億円のほとんどが、今のクリーンセンターの市債の返還という形で理解したらいいんですか。 ○大槻財政課副課長   全てというわけではありません。ここには、それ以外の事業に係る全ての市債の元金の償還分が入っています。クリーンセンターの分につきましては一部でして、もちろんここに含まれておったんですが、償還が完了していますことから、今後はこちらに含まれないという形になります。 ○岸本建樹委員   たくさんある中で、クリーンセンターのほかにどんな種目が、何項目ぐらいあるのですか。おおまかで構いませんのでお尋ねします。 ○大槻財政課副課長   款ごとにあり、土木費などは多いと思います。土木費でしたら道路橋梁の事業費、道路施設改良費といった形で、それぞれの事業ごとに起債をしておりますので、その元金、償還の積み上げがこの70億円という額になっております。
    岸本建樹委員   ということは、毎年70億円前後のお金が、償還金として上がってくると理解したらいいんですか。 ○大槻財政課副課長   そのとおりです。 ○井上隆司委員   付託された部分ではないのですが、冊子3の財産調書についてです。財産目録にいろいろ載っていまして、361ページの物品の財産調書の管理については、どこがどういう基準でやっているのかというのをお聞きします。 ○名生管財契約課長   361ページについては、毎年の集計におきまして100万円以上の重要物品となります。こちらにおきましては、毎年、会計室が各所管に調査をかけまして、こちらに載せております。あと、備品という部分につきましては、基準としましては購入価格でおおむね5,000円以上となります。備品の管理は管財契約課でしており、備品を購入するたびに各課から管財契約課にお知らせいただいております。それを集計しまして、システムのほうできちんと管理をしております。 ○井上隆司委員   重要物品と備品は100万円以上と5,000円以上で分けているというふうな理解でしたら、例えば軽自動車はたくさんあると思うのですけれども、100万円以上でないとここには載せないとなると、管財契約課が管理する部分と重要物品で会計室で管理するのは、別になってくるということですか。 ○名生管財契約課長   ここには100万円以上の物品を便宜的に載せておるんですが、実際の管理につきましては、管財契約課のほうで全て一括しています。備品の台帳がありますので、先ほど言われました100万円を切った車も管財契約課で把握しております。 ○井上隆司委員   363ページに天体望遠鏡が1台とあります。これは100万円よりは高いだろうなと思うんです。その下に双眼鏡が3個とあるのですが、100万円の双眼鏡でしたらそれでいいんですが、これは100万円以上なんですかという話なんです。その辺はどういうふうに理解をしたらいいんですか。 ○名生管財契約課長   個々について全て把握はしておりませんで、この場では申し上げられませんが、恐らく高額なものではないかと推察されます。 ○井上隆司委員   高額ということで理解します。それと、あずまやが1つとの記載があります。あずまやというのは公園にたくさんあるはずですが、多分何か理由があるかと思うのですが、なぜ1つなのですか。ほかのあずまやはどうなっているのですか。たくさんあるやつを管財契約課が全部把握しているということでいいですか。 ○名生管財契約課長   各課から報告をいただいた分につきましては全て管理しております。ただ、ほぼ100%に近いんですが、幾らか漏れがあり、年度の途中で追加で報告いただくケースもございます。あずまやにつきましては、恐らく簡易なものであれば、物品のほうで登録というような形になろうかと思うんですが、もしかしたら建物という形で登録されているケースもあろうかと思います。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。次に、歳入のうち、10款、地方交付税から21款、市債までにつきまして、一括して質疑を行います。冊子番号3の5ページから56ページまで、冊子番号4の5ページから63ページまでをご参照お願いいたします。ご質問をお受けします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は2時35分です。                (休憩 14時23分)                (再開 14時35分) ○山本一郎委員長   再開いたします。教育委員会関係部分の質疑を行います。歳出、10款、教育費、1項、教育総務費のうち所管部分につきまして質疑を行います。冊子番号3の175ページから182ページまで、冊子番号4の214ページから220ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。 ○岸本建樹委員   冊子4の215ページ、非常勤嘱託員報酬の約2億円と、事務補助員等賃金の約1億6,000万円について、そこで働いておられる方の人数をお願いします。 ○山野教育総務課副課長   報酬と賃金の支払い対象者ですが、平成29年度におきましては、報酬が85名、賃金につきましては165名が延べで対象となっております。 ○岸本建樹委員   この方たちは、学校の教務にかかわる先生方なのでしょうか。 ○山野教育総務課副課長   まず、報酬についてですが、直接の先生というわけではなく、主なものといたしましては、教育総務課におきましては嘱託の幼稚園教諭、嘱託園長などが対象となっております。また、そのほかの課におきましては、育休代替の事務補助であったり、公民館長、社会教育指導員、埋蔵文化財の専門員、教育相談員といったものが嘱託の雇用の対象になっております。賃金につきましては、基本的には、事務補助の療養代替欠員補充が主なものとなっておりますが、それ以外でも小学校の調理員であったり、業務の増にかかわる部分も多く含まれております。 ○岸本建樹委員   最近、先生の労働状況の話で、非常に職員数が減って困っているとの全国的な話もあると思います。先般も請願も出ていたように、非常勤をふやすのではなくて、正規の先生方をふやすという方針もあるかと思います。その辺の考え方は今後どうですか。 ○神吉学校教育課長   正規の教員については、いわゆる文科省のほうから定数が定められておりますので、それについての配置というふうには考えております。それに加えて、市の増員ということについては、学校教育課の範疇で言えば、スクールサポートスタッフ、そして、ユニット専科加配というものを配置しております。 ○織田正樹委員   冊子4の216ページです。教育振興事業の中学校部活動外部技術指導員謝礼167万円です。これは何校で何人ぐらいの方か、また、指導分野、時間、回数等をお伺いしたいのと、このことによって生徒及び教員への効果というか、先生の負担軽減にどのようにつながっているか教えてください。 ○松尾学校教育課副課長   平成29年度は9校で20名の部活動外部指導者に入っていただいております。運動部が主ですけれども、文化部の方にも入っていただいております。例えば、バレーボール、ソフトテニス、バスケット、野球、陸上競技、演劇、国際交流、生活部等に入っていただいております。活動時間は、主に平日の放課後、また休日となっておりますが、時間につきましては、季節や学校の下校時間に応じて変化があります。負担軽減ですけれども、学校によっては部活動の顧問で、その部活の指導の経験がまったくない方もいらっしゃいますし、業務が忙しい時期等については、負担軽減に大きく貢献していると聞いております。 ○相良大悟委員   今後、なり手などの見通しはどうですか。 ○松尾学校教育課副課長   今後、生徒数も減っていくと考えられますので、今の部活動の数が十分維持できていけるかという問題もあろうかと思います。今後さらに外部技術指導者の発掘を図っていく必要があると考えております。 ○井上隆司委員   冊子3の180ページ、ユニット専科加配配置事業で、これは新しくできた事業で、詳しいことは冊子2に資料としてありますが、中身をもう少し聞きたいと思います。ユニットとか、専科というのはどういうことなのですか。特定の教科でより専門的なということなのか、最後には加古川の小中一貫教育に向けた研究の推進ということにつながっていくのか、ユニットとどういうふうに絡んでいるのか、お尋ねします。もう一つは、事業内容と、当年度は2人の非常勤講師の配置ということですけれども、今後、拡大していくような計画があるのかというところをお聞きします。 ○松尾学校教育課副課長   平成29年度は両荘ユニットと志方ユニットの2ユニットに各1名ずつ配置させていただきました。教科は家庭科です。学校の規模によっては、その専門の教科の教員を配置できないという場合もあります。平成29年度につきましては、家庭科の非常勤講師を配置することで、より専門的な、しかも小学校にも週1回ずつ行っていただきましたので、より一貫性のある教科指導を推進するということに貢献しております。今後の見通しですけれども、今後も子供たちが減っていくということは、教員の定数も減っていくということになりますので、本当に配置が難しい教科というのがあるので、専門性を生かすためにも特定の教科の配置に向けて、この専科加配というのは非常に有効であると考えております。 ○井上隆司委員   特定の強化は、家庭科のほかにも、広げる計画はあるのですか。 ○松尾学校教育課副課長   基本的には学校に配置の少ない教科、具体的には実技系の教科が中学校では特定の教科に当たると考えられます。今後、大量退職、大量採用の時代を迎える中で、今言いました教科につきましては、退職者は非常に多くなると考えられますが、なかなか採用ができないという実態もあります。また、今後、よりこれが進むに当たって、小中一貫ということも見えてくるかと思いますが、まだ具体的にそこまでというふうには考えておりません。 ○木谷万里委員   4の216ページ、いのちと心サポート事業で、いじめ問題対策委員報酬について、委員さんは一生懸命会議を開かれて、計画も作られて、素晴らしい計画になっているという評価はしているんですけれども、先日、第1回いじめ防止市民フォーラムを見たときに、今までも、名前は違ったんですけども、生徒会の方が取り組んでやられていることとそれほど違いがなかった、と言ったら失礼ですけど、本気でこのいじめ問題に取り組むという決意のようなものが見えにくかったと思っています。平成29年度も各学校の先生方に対して、アセスのことやいろいろなことを指導されたと思いますが、現場の先生方の意欲というか、「いじめは絶対許さない」というところが高まったのかどうかというところをまずお聞きします。それから、同じページに学校支援カウンセラー報酬がありまして、これは117件の対応をされているということですけども、このカウンセラーの配置状況と対応した内容について教えてください。 ○衣笠教育相談センター所長   いじめ防止市民フォーラムについては、2課にまたがって対応させていただいております。中学生、小学生の児童会、生徒会の子供たちが集まっていろいろなことを考え、その子供たちの中で出てきたアイデアをもとに発表したと聞いております。それから、先生方の研修については、今年度もですが、昨年度も学校生活適応推進研修会と題しまして、711人の先生方に来ていただきました。内容はアセスの読み取り、生徒指導について、教育相談についてなど、たくさんの研修を受けていただきました。アンケートもとっておりまして、内容についてしっかり学習した、学校に帰ってまた子供たちと一緒に実践していきたいとありました。続いて、学校支援カウンセラーの対応についてです。全部で117件ありましたが、その中で、重大事態の対応が引き続きありましたので、当該校でのカウンセリングというのがたくさんありました。件数については、当該校でのカウンセリングは68回、そのほかのアウトリーチが5回、相談センターで当該校やそのほかの重大事態の相談を受けたのが44回となっております。内容につきましては、昨年度は、主に当該校のことや、教員から子供たちにどのように教育をしていけばいいのかという相談が主な内容でした。 ○木谷万里委員   学校支援カウンセラーについて、当該校で68回されたということですが、これは誰に対してされたのですか。生徒に対してのカウンセリングだったのですか。詳しい内容までは確認できないかもしれないですが、どういった目的を持ってカウンセリングをされたのですか。また、このカウンセラーは1名という理解でよろしいですか。 ○衣笠教育相談センター所長   学校支援カウンセラーは、3人の方が週1回ずつの勤務で、トータルで週に3回来ていただくような形です。基本的にはアウトリーチということで、当該校での内容になりますが、先生方へ子供たちにどのように接していくことが必要なのかというカウンセリングと、直接に子供たち一人一人へのカウンセリング、ニーズに合わせたカウンセリングを行うのと両面ありました。 ○木谷万里委員   そのカウンセリングに要する時間であるとか、先生方のカウンセリングというのが、それは指導方法のカウンセリングと捉えていいのか、それとも先生方への精神的な働き掛けという理解でのカウンセリングなのか。どちらももう少し教えてください。 ○衣笠教育相談センター所長   先生方への主なアプローチとしては、子供たちにどのように接することが必要なのかということとなっております。授業の中や、子供たちと接する中で、やはり心に深い傷を持っている子供がたくさんいますので、授業の中や学級活動を進める中で具合が悪くなったりということも昨年度はたくさんありました。その中で、カウンセラーが行って対応することもあるのですが、いつもいれるわけではありませんので、先生方に聞き取りをしたり、このようなときにはどう対応するのかという内容を特にカウンセリングしました。それと、子供もですが、先生方もやはり心に深く傷を負っておられるということもありますので、先生方へのカウンセリングの時間も長く取らせていただいております。 ○木谷万里委員   先日のいじめ問題のフォーラムに関しては、児童会・生徒会を中心にされたということで、フォーラムは教育委員会が主体というよりも、子供が主体でするものだという理解でよろしいですか。 ○松尾学校教育課副課長   そのとおりです。昨年度以前から心の絆プロジェクトという取り組みをしております。これは児童・生徒の活動を中心にいじめ問題に取り組んで、誰もが行きたくなる学校・学級づくりを目指してということの一環であると考えております。 ○木谷万里委員   心の絆プロジェクトがいじめ問題フォーラムに変わった、名前が変わった、中身は変わっていないということですか。 ○松尾学校教育課副課長   変わったというわけではありませんが、連動していると考えていただいたほうがいいかもしれません。 ○相良大悟委員   いのちと心のサポート事業で、冊子番号2の172ページに事業の成果と課題が載っておりますが、アセスアンケートによる重要度・緊急度の高い児童生徒数が101名あったとあります。これは、各校それぞれ平均しているのか、偏っているのか、その辺の状況を聞かせてください。 ○衣笠教育相談センター所長   101名ですけども、平均的にというわけではなくて、学校によってある程度の偏りもありますし、中学校と小学校でも違っております。詳しく今手元にすべてのデータがあるわけではないですが、そのようになっております。 ○相良大悟委員   それぞれの対応状況を聞かせてもらえますか。 ○衣笠教育相談センター所長   本年度もですが、昨年度も学校ごとにアンケートを採った後に、学年、それから学校を通して集計をいたします。そして重要度・緊急度の高い児童生徒については支援を行うということで、教育委員会、教育相談センターからもどのような支援を行ったかということの調査をしております。このような中で、学校が重要度・緊急度の高い子供たちへの支援をきちんとするということで、こちらもチェックをしているという形になっております。 ○相良大悟委員   冊子番号4の216ページ、スクールソーシャルワーカー活用事業で、スクールソーシャルワーカーが4人ふえています。冊子2の174ページに関係機関との連携回数が19回から171回と152回増えています。どういう関係機関でどういう状況なのか、聞かせてもらえますか。 ○衣笠教育相談センター所長   19回から171回に増えたことについては、平成28年度は2中学校区で2人のスクールソーシャルワーカーで対応しておりましたが、平成29年度は5中学校区で5人で対応しており、回数は多くなっております。それから、関係機関については、教育相談センターとの連携が一番多いのですが、それ以外に家庭支援課、中央こども家庭センターなどとも連携しております。また、ユニットで動かれることもありますので、関係の小学校や家庭の支援がありますので、小学校や幼稚園とも連携しているということです。 ○木谷万里委員   関連です。スクールソーシャルワーカーが普段どこで活動しているのか、どこを拠点にしているのかをお尋ねします。また、教育相談センターは、関係機関というより中心のところなので、そこを関係機関と数えるのはどうかという気はします。家庭支援課と中央こども家庭センターであったり、小学校との連携ということですけども、それだけですか。 ○衣笠教育相談センター所長   まず、基本としては、中学校区に行っておりますので、それぞれの中学校を拠点として、拠点校配置という形で、そこから関係の小学校、ユニットの小学校に回っていただくという形になっております。おっしゃるとおり、教育相談センターを関係機関とカウントするのは少し違うところもあるかなと思いますので、また今後改善していきたいと思います。それから、教育相談センターとの連携の中については、スクールソーシャルワーカーもいろいろな経験の方がおられますので、やりとりの中でベテランの方の知恵を相談センターと連携しながら渡していくということもしております。 ○相良大悟委員   冊子番号4の220ページ、情報教育推進事業で、加古川市立学校ネットワーク保守業務委託料について、事業効果をお願いしたいです。全校で運用はしっかりできているのか、聞かせていただけますか。 ○加藤教育研究所長   実施は全校で一斉に行っております。その効果は5つ考えられます。1点目に、個人情報一括管理ができるということ、それによってセキュリティーが強化されるということ、2点目に、校務が統一化されることによって学校職員が異動しても同じシステムで業務が行える、小学校のデータを中学校に引き継げるという効果があります。3点目として、児童・生徒の情報を職員が共有できるということ、パソコン内で1人が入力したものを全員が見られるということ、それから、職員相互に情報発信ができるということです。4つ目として、入力したデータは自動的に引用できますので、作業の負担が減ったりミスを軽減できるということ。最後5つ目として、コミュニケーションツールというのがありますので、それを用いた会議による時間短縮、ペーパーレス会議などが可能となりました。また、サーバーを市役所内に置いたことについての効果ですが、個人情報等の機密性の高いデータを学校ごとに設置しているNASで管理していたものを、市役所のほうで管理することになりましたので、セキュリティが高まりました。データの漏えい、それからパソコンの盗難による事故の恐れがなくなったということです。 ○相良大悟委員   たくさんの効果があったと思いますが、そういった中でこれまでトラブルはなかったのですか。
    ○加藤教育研究所長   トラブルは2件ありました。そのトラブルというのが、センターサーバーとつながらなくなったというトラブルです。これについては、復旧はできたけれども、根本の原因は、集中したということも考えられるんですが、何かというところまではまだ結論づけられておりません。また、通信の不通ということが1件ございました。 ○相良大悟委員   効果のほうが大きかったと捉えさせてもらいます。小中学校のホームページがあると思いますが、更新されていない学校もあって、学校行事予定が昨年のままであったり、そういう状況があるのですけども、その辺はどういう状況なのですか。例えばIT推進の担当は各校にいると思うんですけども、忙しくてできないのか、ホームページを重要視していないのか、その辺のところを聞かせてもらえますか。 ○加藤教育研究所長   学校・幼稚園で差があります。小中学校については、7月末現在に調べましたところ、中学校で2校、小学校で3校、幼稚園のほうは5つほどありました。幼稚園のほうが少し多くなってますが、幼稚園は担当ということで、新しい職員になったりすると、慣れておりませんので、ホームページの作成自体が放置されているという状況もあったかと思います。そこで、各校に連絡をしまして、この夏休み中に更新をしてもらうという作業を進めております。また、幼稚園の件ですが、ホームページの研修を夏休みに実施しておりますので、そこで21名参加をしまして、慣れていない人にとってはそこで初めて分かるようになったという意見がございました。 ○相良大悟委員   重視していないというわけではなく、きちんとできるような環境にしていかなければならないと捉えたらいいですね。 ○加藤教育研究所長   例年、ホームページの更新ができていないところについては問題視しておりまして、学校に周知しまして、ホームページを確実に上げてもらう、そして市民に見てもらうような状態にするということで重要視して考えております。 ○相良大悟委員   情報共有環境の整備ということで、学校は避難所にもなっていることから、Wi−Fi接続の環境整備が必要ではないかと思います。その辺はどうお考えですか。 ○加藤教育研究所長   Wi−Fiについては、現在検討しております。今年度の施策展開プランで上げてということですが、額が非常に大きいですので、そう簡単に進められるものではありませんけれども、近い将来、Wi−Fiを通じて、体育館はもちろん避難所等もそうですし、各教室でパソコン・タブレット等が利用できるということで計画をかなり進めているところです。 ○井上恭子委員   冊子4の216ページ、外国人児童生徒サポート事業です。冊子2に生徒数は平成28年度から倍増になっているとあったのですけど、その理由と内容、対象者は小学生なのか中学生なのかをお聞かせください。 ○松尾学校教育課副課長   平成28年度の6名から平成29年度は12名と倍増しております。小学校7名、中学校5名となっております。こちらの内容ですが、外国から転入という形で急にある場合もありますし、さらに事情によって急に転出ということがありますので、その年によって内容は変わっております。12名の内訳ですけれども、フィリピン語が2名、中国語が6名、スペイン語が2名、ポルトガル語が2名と把握しております。 ○岸本建樹委員   4の220ページで、委託料です。学校園コンピュータ保守業務委託料は学校の先生方のコンピュータということでいいのですか。 ○加藤教育研究所長   学校の教職員が使うものと、パソコン教室で使うものと両方です。 ○岸本建樹委員   すべての先生方には配置されて、なおかつ今度は更新のための保守業務ということでいいですか。 ○山野教育総務課副課長   コンピューターの台数の件ですけれども、一応校務用といたしましては、昨年度までもお答えさせていただいておりますように、先生方の人数に対しての一定の台数は既に100%満たしている状況です。こちらにつきましては、導入されたパソコンについての保守費用ですので、更新費用はまた別途という形になっております。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。次に2項、小学校費につきまして質疑を行います。冊子番号3の181ページから184ページまで、冊子番号4の221ページから224ページまでをご参照お願いします。ご質問をお受けいたします。 ○織田正樹委員   冊子4の224ページ、小学校建設事業です。冊子2の181ページに、これは中学校も含むと思うんですけども、トイレの洋式化率が40%ということです。小学校・中学校に分けて洋式化率を教えていただけますか。 ○石原教育総務課学校施設担当課長   トイレの洋式化率は、平成29年度で小学校は41.64%、中学校は31.64%で、30年度につきましては、小学校が42.56%、中学校につきましては34.08%で、計40%となっております。 ○高井教育総務部長   今担当課長が申し上げました資料は、平成30年4月1日現在ということで、平成29年度の事業を行った結果この数字になりましたというご理解をお願いしたいと思います。 ○井上隆司委員   関連です。トイレの洋式化率は、大体40%との話ですが、完了をどれぐらいまでにしていこうという計画があればお聞きしたいです。 ○山野教育総務課副課長   トイレの洋式化については、教育委員会といたしましても学校施設の快適で安全な環境整備のために大変重要な課題であると認識しております。ただ、トイレの個数も非常に多くありますので、現時点におきましてすべてのトイレの洋式化についての完了年次を見通すのは非常に難しいと考えております。ただ、教育委員会としても、ここ5年間で、今、40%程度ですけれども、こちらを60%程度まで上げていきたいという中期的な目標は持っております。 ○井上隆司委員   5年間で20%ほど上げていくということですか。 ○山野教育総務課副課長   そうです。20%程度数字を上げていきたいと考えております。 ○織田正樹委員   冊子4の221ページから222ページにかけまして、小学校維持補修事業で高木剪定業務委託料です。これは中学校も幼稚園も絡んでくるんですけども、高木剪定事業で年間1,300万円ほど使われているんですけれども、これは今後の見通しとしてどのようにしていくのかをお伺いします。 ○山野教育総務課副課長   高木剪定につきましては、ここ4〜5年、これまでに比べまして非常に多額の予算を投じ、これまでは剪定が中心でしたが、伐採も含めた形で大きく予算を確保する中で行ってまいりました。とは言いましても、木は伸びるものですので、なかなか終わりのある事業ではありません。近隣の方、それから学校のそれぞれの諸事情もありますが、可能な範囲で予算を確保しながら、快適で近隣の方のご迷惑にならない形での環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○織田正樹委員   冊子3の182ページの小学校運営管理事業に絡んでくるかと思うんですけれども、需用費の執行率が少し高いように思います。これは今の高木剪定なども絡めまして、運営管理等に関しての予算が不足しているのかなとも見えるのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○山野教育総務課副課長   運営管理事業の需用費ですけれども、先ほどの高木剪定につきましては、維持補修事業の委託料に含まれている事業です。運営管理事業の需用費の中では、特に木につきましては、低木についてシルバーに委託しているものは、運営管理事業の中の委託料で実施しているところです。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。次に3項、中学校費につきまして質疑を行います。冊子番号3の183ページから186ページまで、冊子番号4の225ページから227ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。 ○鍔木良子委員   冊子3の184ページ、教育振興費、あわせて冊子4の226ページ、内容が中学校就学奨励事業についてです。義務教育段階の子供を持つ家族への経済的援助策は、教育の機会均等からも非常に重要なことです。平成29年度補正予算が組まれた大部分は扶助費、この就学奨励費だと思いますが、国の負担が低い中、本市の負担は今後の課題ではあると思うんですけれども、認定基準と今後の援助率の見通しはどのように考えておられるかお伺いいたします。 ○島津学務課副課長   扶助費の増ですが、認定基準額につきましては、平成26年度に改定しましてから、基準額については変更しておらず据え置きのままです。就学援助につきましては必要な援助となっておりますので、国からの予算は下りないですけれども、市単で補助しているわけです。認定率につきましても、過去5年間を見ますと少し下がってきている状況でございます。昨年度、新入学準備金等も新設しておりますので、今後も援助を必要としておられる就学困難な児童の保護者に対しましては、就学援助の支援を継続して実施してまいりたいと考えています。 ○岸本建樹委員   今の部分の就学援助ですけど、捕捉率といったら変ですけど、学務課でどの程度まで対象のお子さんを補足できているのか、その辺の考え方はありますか。 ○島津学務課副課長   特にこちらで持っているものはないのですけれども、就学援助の周知を図るために、学校を通じてすべての保護者に案内チラシを配布して、十分にお知らせをしておりますし、また、制度を利用しやすくするために案内チラシの見直しであるとか、申請書の様式を改めるなど、いろいろな形で工夫もしているところです。 ○岸本建樹委員   申請書の受付は1年間通していつでも受付をしているのですか。 ○島津学務課副課長   年間を通していつでも申請ができる状態です。6月中に申請をされた方につきましては4月にさかのぼって支給をするんですけれども、6月以降に申請をされますと、申請月によっては支給ができないという援助費目もございます。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。4項、特別支援学校費から6項、幼稚園費のうち所管部分までにつきまして一括して質疑を行います。冊子番号3の185ページから190ページまで、冊子番号4の228ページから231ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。 ○木谷万里委員   228ページ、特別支援学校運営管理事業のスクールバス運行管理業務委託料です。代表質問でも聞いたのですが、スクールバスを利用できる人にとってはすばらしく、大事な支援ですけども、乗れていない児童、生徒が加古川市内で14人います。印象としては、進んでいると理解したのですが、2年前よりも進んでいるかということと、いつごろをめどにその14人が安心して通学できるようにしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○山野教育総務課副課長   スクールバスに乗れない、いわゆる医療的ケアが必要な児童、生徒の送迎に対する支援ということですけれども、現時点におきましては、本会議場でもご質問いただきました内容に教育委員会としてお答えさせていただいたとおりです。2年前にも同様のご質問をいただきまして、その後、教育委員会としましては、他市町の事例や市内の関係事業者への聞き取り、その事業の実現可能性についてのヒアリングを行って、事業実現に向けての協議をしているところです。現時点におきまして、実現可能年度につきましてはっきりとしたことをお答えすることはできませんけれども、少なくともそういった形で事業化に向けた取り組みを進めているところです。また、その中で、事業の導入に向けて、今後さまざまな調整もあろうかと思いますので、進めていきたいと考えております。 ○相良大悟委員   冊子4、229ページのスクールアシスタント報酬で冊子2の185ページを見ると、38人から45人になりまして、1,637万円の増額とあるのですけども、この配置人数の積算根拠をお聞かせください。 ○神吉学校教育課長   スクールアシスタントの配置に対しての根拠ということになりますが、支援が必要な子供たちの質と量をバランスよく加味しながら判断して配置しています。例えば量については、何人以上というところで支援人数が必要だったら、やはりスクールアシスタントは必要だろうということもあります。ただ、支援人数が少なくても、いわゆる危険を伴う、例えば離室するとか、離席でちょっと乱暴な行為をしてしまうという子供たちについては、やはり人数が少なくても必要だろうということがあります。 ○相良大悟委員   現状として、今充足しているのかどうか教えてください。 ○神吉学校教育課長   現状として、今年度については48名配置しております。私たちが考える落ち着きのある学校というところにかなり近くなっていると考えております。 ○織田正樹委員   スクールアシスタントについて、冊子2の185ページの事業成果で、効果があった学校の割合が94%と記されています。効果がないと回答した6%について、少し気になりました。これについて学校やマイナスの要因などについて教えてください。 ○神吉学校教育課長   この94%の根拠ですけれども、これは児童に改善が見られた、学級も改善が見られると、その2つの方向から考えている数字です。6%の分も私たちは精査しながらデータを繰ったんですけれども、6%については悪くなったというわけではなくて、改善がいまひとつ確認できなかったというところでの数字だと考えております。1校がそのように返答しました。これについては、指導主事を派遣しまして、普段から研修も進めておりますけれども、子供たちの状況がどうかということについては確認しております。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。次に、7項、社会教育費につきまして質疑を行います。冊子番号3の189ページから198ページまで、冊子番号4の232ページから245ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。 ○井上隆司委員   235ページの歴史文化基本構想策定委託料について、これはどういうことを目指してやっていこうとしているのか、今後どういうふうに構想を広げていくのか、説明をお願いします。 ○宮本文化財調査研究センター副所長   歴史文化基本構想というのは、文化庁の施策で地域の歴史文化の基本的な構想を、それぞれの文化財個別ではなく、文化財保護行政、観光振興行政、まちづくり行政などを縦断的に地域の歴史文化を資源として考え、その保存と活用を図る基本計画として国が推奨している事業です。県内でも約半数の自治体が策定しているものです。昨年度の事業としては、その策定のための事前把握として、過去の加古川市史編さん事業、文化財の調査事業、博物館等の事業を精査して整理し、まとめました。また、調査事業として、事前把握の結果を踏まえて、中世の石像品、それから祭礼行事、地名伝説などのデータベースを整理しました。 ○井上隆司委員   委託の内容は分かります。それをどういうふうにまとめて、どういうふうに利用していくのかというところをお聞きします。 ○宮本文化財調査研究センター副所長   この歴史文化基本構想を策定した後ということですが、自治体によっては観光行政を中心に国の補助を受けやすくするとか、都市計画の部門で歴史を生かしたまちづくり構想に直結していくというものがありますが、本市の場合では、今のところ市の行政でこれをするというものが直接的にあるわけではございません。加古川歴史文化活性化実行委員会という市民団体がありまして、国の補助を直接受けて、歴史文化を生かした事業を展開されているんですけども、そこの団体からも今後のために基本構想策定を考えてもらえないかということもありまして、策定することによってそれらの施策が関連されて補助を受けやすくなるというメリットもあります。 ○井上隆司委員   そもそも国がつくれということでつくって、あまり最終的にできた成果物をどういうふうに利用するというところまでは、まだ考えていないということですか。いろいろ使いますということは聞いたんですけども、目的もなくつくった気がしてしまいます。ほかの団体からも要望があったということですけども、それはそこで使っていただくのは結構だと思いますが、行政も構想をつくって、できたら、どこかに計画を置いておきますというのでは、そもそも何のためにつくっているのかなと思います。後々、補助がもらえるだろうということではあまり意味がないのかなと思います。今の説明を聞くとそうなってしまいますが、もう少し早めに使い方を考えてもらえたらと思いますが、考えはないですか。 ○宮本文化財調査研究センター副所長   この歴史文化基本構想策定以前から、先ほど申し上げました加古川歴史文化活性化実行委員会などが国の補助を受けて民族行事、祭りの屋台の修理や後継者育成事業などを積極的に進められておられます。そういう補助を受けるに当たって、歴史文化基本構想策定を行うようにという強い指導が文化庁からあって、それを受けて各自治体が策定している事例もありまして、加古川市の場合もそういう各市民団体の補助にも有意義であるというのがまず1点あります。また、行政のほうでも、文化財調査であるとか、民族行事とかの文化財調査であるとか、今後記録保存のための調査、それから、その後の展示公開などの事業を行うに当たって、国の補助を受けやすくなるというメリットもございます。この事業策定自体が国の補助で行えるものですから、既に補助を受けているものを有効にするため、それから今後のことも考えて策定しているというところです。 ○井上隆司委員   有効に使ってください。 ○鍔木良子委員   冊子番号3番の192ページの放課後児童健全育成事業について質問いたします。工事請負費が当初予算で約6億円、支出済額が約4億7,000万円になっていますが、児童クラブの新設は計画どおりに進んでいるのでしょうか。もう1点、平成31年度から朝と夜と合わせて1時間程度運営時間が長くなるという予定になっておりますが、今後の増設に伴って支援員の確保と質を充実する上で、処遇や研修の必要性を感じますが、そのあたりはいかがお考えですか。
    ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   まず1点目ですが、当初予算に比べまして執行額が低いということだと思います。工事請負費につきましては、入札により減額となったものです。整備が予定どおり進んでいるのかということにつきましては、平成29年度につきましては、15クラブを整備、うち2カ所が既設クラブの移設となりますので、純増のクラブ数は13クラブという計画で平成29年度は進めておりました。結果、13クラブを無事に増設いたしまして、今年度運営をしているところですので、計画どおり進んでいるということです。2点目の来年度以降の開所時間の延長に伴います支援員の確保については、ご指摘のようになかなか支援員のなり手が見つからないというのが現状です。ただ、今18時30分までを通常の開所時間としまして、19時までの30分間を延長時間という形で設定するのですが、すべての児童クラブで必ずしも19時までということではなくて、延長を希望されるお子さんがいないクラブにつきましては、従来どおり18時30分までの開所ということで考えています。ですので、支援員さんの勤務につきましても、基本的には18時30分までというのをベースにしまして、希望される方がいらっしゃれば、そのあたりは時間外で対応していきたいと考えております。また、質の向上につきましても、平成29年度までは年5回の研修としていたものを、平成30年度からは研修回数を2回ふやしまして7回実施することにいたしておりますので、引き続き研修内容の充実に努め、質の向上も図っていきたいと考えています。 ○木谷万里委員   関連です。平成30年度からふやすからということよりも、現状で、かなり厳しい状況だと思います。そのあたり、支援員や補助員からの聞き取りといいますか、ご苦労というか、そういったところは確認できているのでしょうか。それと、同じページの放課後子ども教室事業の委託料ですけども、それも今年度から6カ所ふやしまして、かなり頑張っておられるとは思うんですけども、この委託の内容を教えてください。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   支援員、補助員の現場サイドの声というのは、日々お聞きしておりますが、時間延長に関する否定的なご意見は、特に事務局としては伺っていないというのが実情です。2点目の放課後子ども教室事業の委託料の内容ですが、平成29年度ですと、15小学校区で事業を実施してまいりました。各小学校で実施しております各事業の消耗品の購入や、あとはコーディネーター、学習アドバイザー、安全管理員という有償のボランティアの方々を各クラブのほうに配置しておりますので、その方々の謝金もこの中に含まれております。 ○木谷万里委員   今の支援員の延長がということではなくて、現在もクラブ数をふやしたけれども、指導員や補助員がやめたりということがあるのではないか、ふやしたものの支援員の確保に苦慮している実態はないのですかという質問でしたが、いかがでしょうか。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   確保には大変苦慮しております。 ○木谷万里委員   本当に大変な仕事ですので、しっかり進めていただきたいと思います。それと、冊子4の232ページ、成人式記念事業委託料についてです。冊子2の187ページに63人の方が社会貢献で清掃をされたりしています。これは成人式記念事業の実行委員が中心に行っているのですけど、社会貢献という名前であるならば、あまり目的を果たしていないのではないかという観点から質問しますが、そもそも社会貢献事業の目的は何なのですか。また、成果の考え方についてお聞かせください。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   社会貢献事業につきましては、従来成人式の記念式典後の同窓会事業だけを実施していたんですけども、成人になったことを機に、何か社会に貢献することができないかという思いで創設した事業になります。昨年度につきましては、ツーデーマーチに参加しまして一緒にごみ拾いをしたり、参加者にあめを配ったりして交流を深めて、加古川市のイベントなどを知るような機会にさせていただきました。確かに、参加人数が去年の実績で63人ですので、参加人数が少ないのがネックとなっております。われわれ運営者側としては、そのような思いを持って始めた事業ですので、もっと多くの方に参加していただいて、地域に貢献することの素晴らしさを知っていただきたいと思っています。冊子2の事業成果に参加者満足度ということで整理しているのですが、参加された方につきましては非常に満足度の高い事業になっておりまして、アンケートの自由記入欄を見ますと、「社会貢献することの素晴らしさを知った」「地域のきずなを改めて感じた」という意見が出ていますので、参加されれば効果はあるのかなと思っています。人数が少ないということもありますので、参加していただけるような仕組みを考えていく必要があると思っています。ちなみに今年度につきましては、成人式用にツイッターのアカウントを設けまして、そこからの拡散を狙いまして、少しでもたくさんの人に参加していただこうと方策も検討しているところです。 ○木谷万里委員   そうやって広げることは大事なんですけど、社会貢献事業そのものについて、例えばツーデーマーチのごみ拾いということで社会貢献の達成感を味わえるのかなというのがありまして、そのほかの事業の検討などがあったのかどうかをお願いします。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   これにつきましては、事務局が考えたアイデアというよりは、実行委員会を組織しまして、4月半ばぐらいから月1回ないし2回のペースで会合を重ねていく中で、どんな事業がよいかというものを自発的に出していただいてたどり着いた事業ということになっております。 ○岸本建樹委員   冊子4の243ページ、青少年対策事業で、生徒非行防止対策本部事業ということでたくさんの方々が活動しているんですけど、積算の中に300円掛ける延べ人数と書いてあるんですけど、この300円というのはどのような意味合いのお金なのですか。 ○長谷中少年愛護センター所長   この少年補導の報償費ですが、これは市内の小中学校で児童、生徒の非行の未然防止、健全育成を図るとともに、生徒指導上の問題行動が発生した際に適切な指導及び支援を行うために、勤務時間外に活動に従事した先生方に報償金として支給しております。具体的に言いますと、例えば捜索活動でしたら、エリアを捜索したりしますが、もちろん学校には緊急車両はありませんので、そういったところで車で活動したことを含めた費用としてお支払しています。 ○岸本建樹委員   300円は車のガソリン代等に充当するようなお金ということですか。 ○長谷中少年愛護センター所長   その一部として使っていただくような意味合いで支給しています。 ○岸本建樹委員   自分の車を出し、なおかつ時間も使いという中で、実際この300円のお金がガソリンを2リットル買ったらそれで終わりという中で、どのぐらいの値打ちになるのかなと思います。もう少し額の値上げの方針は考えられませんか。 ○長谷中少年愛護センター所長   市内の先生方、正直なところ普段の生徒指導関係でない家庭訪問も実際にはいろんな形で、本当にボランティアのような形で動いておられまして、上げてくれというお声はあまり聞いておりませんので、このまま運用させていただきたいと思っております。 ○岸本建樹委員   先生方のボランティアに寄り掛かっていくような形の施策がいいのでしょうか。せめて市として、それに報えるような形で、例えば「コーヒーの一杯も飲んでくださいね」ということでプラス500円を上乗せすると考えるのか、先生方のボランティア精神だからいいんだという考え方になるのか、その辺はどうなのでしょうか。 ○長谷中少年愛護センター所長   ボランティアだけではいけないと思っておりますので、本当に少ない額かもしれないですけれども、きちんと請求していただいて、運用していこうと考えております。 ○井上恭子委員   冊子3の198ページ、図書館に要する一般的経費です。点字の本など新しい本が入ってきたときに、視覚障がい者の方への周知の仕方はどういうふうにされているのですか。 ○小浦中央図書館副館長   今のところ周知については図書館のホームページに載せていたり、図書館から毎月出している図書館新聞に載せたりということで発信をしています。それと視覚障がい者の方の団体などにお話しをして、団体の新聞みたいなものに載せてもらったりということで、団体を通じても広報してもらうようにしています。 ○井上恭子委員   視覚障がい者の方から、新しい本が読みたくてもなかなか知ることができない、情報が入ってこないとお聞きしたことがありまして、周知の仕方に工夫が必要ではないかと思っているんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○小浦中央図書館副館長   昨年の10月からやり始めたのですが、サピエ図書館というところに加入しまして、そこから録音資料や点字資料などを貸し出ししてもらえるというシステムに入ったわけですけど、利用はまだ確かに少ないです。というのは、これは、個人でも加入できるシステムで、図書館が加入する以前に、加古川市の図書館を通じてでなくて、例えば神戸市の点字図書館であるとか、県立のそういう図書館であるとかの利用者に視覚障がい者の方たちがなって、そこを通じて利用していたという経緯もあります。加古川市の図書館がそういう制度に入って、なかなか急に伸びるというのは今できていない状況で、ただ、まだまだこれから広げていく余地というのは必要と思いますので、もっと積極的に広報していくということを引き続き考えていきたいと思います。 ○相良大悟委員   視覚障害ということが上がったので確認したいのですけども、ホームページで周知する際にアクセシビリティはできているんですか。 ○小浦中央図書館副館長   すべてではないですけど、読み上げソフトには対応はできています。例えば、利用者の方がパソコンで操作すれば、そういうサービスをしていますということだけは文字自体を読み上げてくれます。ただ、実際には、これまでの例で言えば、本人自身が図書館に問い合わせてくるのではなくて、やはりご家族の方が代わりに問い合わせてくることが多いので、この辺の周知の仕方というのも、まだ1年たっていない状況なので今後の課題として効果的なことを考えていきたいと思います。 ○井上隆司委員   冊子2の195ページ、平成29年度の電子書籍の購入が前年度に比べて大きく減っていますが、ほかの一般書や児童書はそんなに変わっていません。貸し出しについては、若干ふえているという状況ですけれども、何か理由があるのですか。 ○小浦中央図書館副館長   電子図書館については、平成28年7月からオープンしました。平成28年は初年度だったので、電子書籍の購入費用として通常の資料費プラスで378万円の予算をいただきました。平成29年度については、通常の図書購入費の中から購入費を充てるようにということです。平成28年度だけ、電子書籍の購入費だけがプラスになったという状況です。ですので、初年度は導入であったので1,000点余り購入しましたけども、平成29年度は通常の状況になりましたので、250点ほどという形になりました。 ○井上隆司委員   極端に減ってしまって、図書としての数があまりふえてこないですけども、利用者から「こういうのが欲しい」といった不満というか、そういう声はないですか。 ○小浦中央図書館副館長   電子書籍の出版状況自体が、従来の紙資料と比べれば、かなり少なく、例えば小説類がほとんどないとか、あっても過去の名作物が多いということで、今、電子書籍で入れているのは主に実用書、趣味の本、旅行ガイドブックなどが多いです。コミックなどは入れていないです。もともと電子図書館のシステムを入れたのは、図書館に来なくても、例えば電車の中でもタブレットやスマホで読めるとか、そういう機会を確保したいという思いがありました。だから、電子書籍を利用しているから紙の本は利用しないというわけではなくて、利用者の方はうまいこと利用してもらっています。だから、初年度はまるまる1年間はなかったのですけども、貸し出しが5,500冊ほどありましたし、昨年は5,900冊ほどありました。これは、一般の本が今蔵書の貸し出しの状況が2回転しかしていないけれども、電子書籍は4回転以上している状況になります。ですので、利用はしてもらっていると考えています。 ○織田正樹委員   冊子4の234ページ、生涯学習推進事業の世代間交流学習会事業の補助金です。実施される町内会の数が減少しているかと思うのですけれども、原因についてお尋ねします。もしかすると、請求が煩雑なので未請求のところがあるのかもしれないのかなと推測するのですが、その辺の把握ができているのかお願いします。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   補助金の申請件数が下がっている理由ですけども、このあたりは特に現場のほうからも声をいただいていませんので、何が直接的な原因なのかというのは、担当課としては把握しきれていません。ただ、ここ2年続けて減少傾向にありますので、やはり補助制度そのものをしっかり周知していく必要があるのかなと感じております。あと、補助金を申請せずに実施した町内会の数につきましては、53町内会あると伺っております。ですので、合計で266の町内会で実施されたと把握しております。 ○織田正樹委員   53町内会が未請求ということは、非常に制度の活用がしにくいということかと思いますので、考えていただきたいと思います。それで冊子2の187ページの満足度が下がっているんです。この辺の要因もどのようにお考えかお伺いします。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   冊子2の事業成果率につきましては、実施率ということになっておりますので、分母が町内会の数で分子が補助金を交付して実施した町内会の数ということになっております。ですので、実施された町内会の数が減れば、町内会の数はほぼ横ばいになっておりますので、率が下がってくるという結果でございます。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。次に、8項、保健体育費につきまして質疑を行います。冊子番号3の197ページから204ページまで、冊子番号4の246ページから251ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。 ○木谷万里委員   冊子4の249ページの委託料、東京2020パラリンピック事前合宿誘致に係る業務委託料について、どういった内容の取り組みをされたのかということをお尋ねします。また、この間もブラジルの方が訪問されて、シッティングバレーのこともあったと思うのですが、この中で、今後体育館をどのように整備するのかということの話し合いやホストタウン事業をどうしていくのかの話し合いがあったのか教えてください。 ○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長   パラリンピック事前合宿誘致にかかる業務委託につきましては、平成29年5月にブラジルのパラリンピック組織委員会とパートナーシップ協定を結びまして、それに基づき6月30日と7月1日にブラジルのパラリンピック組織委員会の方が来られまして、実際に加古川で施設の視察を行っており、その費用になっております。そのときに、総合体育館を実際に見学されまして、いろいろな内容を見られているのですが、施設の改修等につきましては、まだ調整中ということになりますので、今の段階では詳しいことは決まっておりません。また、ホストタウンの事業につきまして、今後、ブラジルの文化、人的交流を進めていくことはもちろんですが、シッティングバレーの競技もまだまだ普及しているとはなっておりませんので、昨年は教室、交流会等があまり実施できていないですけれども、今年度につきましては研修、交流会を実施していきたいと考えております。 ○木谷万里委員   このことからずっとつながって、継続してこの取り組みを進めていっているという理解でいいですか。 ○小口社会教育・スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長   そのとおり続けていきたいと考えていますし、2020年に向けて続けられる、またその後も障がい者スポーツの発展に取り組めるように事業内容は考えていきたいと思っております。 ○相良大悟委員   冊子4の247ページ、学校給食事業ですけれども、給食の食べ残しの処理をどうしているのか確認します。小学校の直営委託、中学校の志方給食センター、それぞれについてお聞かせください。 ○岡田学務課給食指導担当副課長   学校の食べ残しについては、生ごみ処理機を設置している学校と、可燃ごみとして処分している学校があります。生ごみ処理機につきましては、堆肥を作成して学校の中で利用しているという状況です。 ○相良大悟委員   それぞれ今聞いた分でどういうふうに対応しているか確認したいんですが。 ○岡田学務課給食指導担当副課長   食べ残しの対策ということで、給食センターには、生ごみ処理機で処理しております。学校に関しては、生ごみ処理機が入っている学校と入っていない学校がありまして、それぞれの学校の状況に応じて処理をしているという状態です。 ○相良大悟委員   質問を変えます。割合はどうですか。 ○岡田学務課給食指導担当副課長   生ごみ処理機を設置している学校等は、27カ所中9カ所で使用しております。 ○相良大悟委員   ということは、ほとんどが焼却という形で捉えたらいいですね。それでは、台風等で休校、または午前中で下校になった場合の対応を聞かせてもらえますか。 ○岡田学務課給食指導担当副課長   警報が出た場合は、学校は午前7時の時点で休校かどうかを判断されます。その時点で給食の材料は納品されないような契約になっております。 ○相良大悟委員   となると、午前中で下校になった場合は、そのまますべて、先ほどの対応、処理の仕方になるわけですか。 ○岡田学務課給食指導担当副課長   昨今の状態を見ますと、警報が出そうということであれば7時の時点で警報が出ることが多いようです。お昼前後に警報が出る場合、たいていの学校は給食をできるだけ早めに作らせて、食べてから下校ということで、そのまま廃棄したという事例はここ数年ではありません。 ○相良大悟委員   今後の話ですけど、中学校の完全給食が始まったときに、生ごみ処理機が27校中9校という状況ですが、加古川市のごみ減量の2割削減という方向の中で、小中学校の食べ残し等はものすごい量になってくると思います。これから環境部としっかりと連携して、そうしたことも視野に入れて考えていかないといけないのかなと思いますが、その辺はどうですか。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長   給食の食べ残しについて、給食は食育というところもありますので、食べ残しがないように、食材を作っていただいた方もおられますので、そういった感謝の気持ちも伝えていかなければいけないというところは考えております。また、一方で、例えばハンバーグなどは人気があって食べ残しが少ないという中で、家庭の中で食べていないような伝統的なものなどを出したときに、どうしても食べ残しが出てしまうということもあります。そういうこともある中で、やはり食べ残しがないように給食のメニューを工夫するなどについては考えていきたいと思っております。 ○相良大悟委員   少し違うんです。その辺の精神性は大事に育んでいかないといけないという部分は分かるのですけども、今後の問題が控えていることに対して、しっかりと考えていくべきではないかという質問です。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長   環境部とは協議しております。食べ残しは給食センターに持って帰ってきて処理するのですが、乾燥させての減量化ということは給食センターを作る際の要求水準に含めております。そういった中で、減量化のほうは進めていきたいと思っております。
    織田正樹委員   関連で中学校給食の件です。両荘中学校が給食が始まっているわけですが、導入に当たりまして、先生の訓練とか、うまくいったのかお伺いします。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長   両荘中学校が実施するに当たりまして、昨年度、4回研修を行いました。7月末には給食指導の概要、8月頭には医師会の先生に来ていただいてアレルギーの概要ということでアレルギーの中身のことについて、12月の冬休みに入りまして、アレルギー実務を行いました。2月末には給食の指導の実務という形で給食を食べながら先生の動きや、生徒の動きを確認しました。そういったこともありまして、4月の給食の開始日に行きましたが、生徒のほうも小学校で給食を食べてきているということもあったと思いますが、混乱することなく給食は開始できたと思っております。 ○織田正樹委員   スムーズに開始されたということですけども、今までの弁当と違って、その準備、片付けがあり、先生、生徒も、同じようにゆっくりと食事ができたのかなと思うのですが、その点も順調にいったのでしょうか。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長   4月の開始日には、やはり少しバタバタした感がありました。ただ、6月ぐらいに行ったときには、本当にスムーズに準備していました。ただ、弁当のときに比べては、やはり給食の配膳、片づけということがありますので、昼休みの時間は少し短くなったのかなという印象は持っているところです。 ○織田正樹委員   昼休みが少し短くなって、自由な時間がなくなったけれども、別に時間割などは触られずに、そのままでいかれているのですか。 ○車谷学務課中学校給食準備担当副課長   昼休みを確か10分だったと思うんですけれども、長くしていただいて、給食に対応しています。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。次に、歳入のうち、教育委員会関係部分につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号3の7ページから52ページまで、冊子番号4の6ページから60ページまでをご参照ください。ご質問をお受けいたします。 ○織田正樹委員   冊子4の60ページ、夏休み子ども将棋教室受講料です。2,700円掛ける80人で21万6,000円となっていますが、232ページの夏休み子ども将棋教室講師謝金とほぼ同じ金額です。これにあわせて受講料を取っているのか確認したいと思います。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   こちらの受講料につきましては、講師謝金とほぼ同額になるように、受講された方に受講料の負担を求めているものです。 ○山本一郎委員長   質疑を終結いたします。しばらくの間休憩いたします。再開は4時25分です。                (休憩 16時14分)                (再開 16時26分) ○山本一郎委員長   再開いたします。認定第1号のうち本委員会付託部分を総括して、ご意見等をお伺いいたします。 ○鍔木良子委員   認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会の付託部分に対して意見要望を申し上げ、賛成の態度表明をさせていただきます。経済情勢は緩やかながら回復の傾向でありますが、地方経済はまだまだ疲弊しており、安定した税収を確保するまでに至りません。そして、住民生活に不可欠な公共サービスを継続していくためには、収支の均衡、安定的な収入の確保、借金の負担状況、自主財源の確保など、財政の健全化が求められます。歳入については、企業業績の回復に伴う法人税や、新築、増築による固定資産税の増額などが前年度よりも増加していますが、地方経済はまだまだ回復途上であり、安定的な収入を見込むことは依然として困難なものとして、債権保全策を講じながら収納対策にも取り組んでいただきたいと思います。歳出については、役所を支えているシステム開発、保育所整備などの取り組み、学校園のトイレの改造事業、新クリーンセンター運営などの重点事業を進めていくことと同時に、それぞれの事業においてはその目的と手法を明確に捉え、なお一層の費用対効果を高めていただきたいと思います。また、加古川市行政改革実行プランに基づき、人事評価の見直し、職員の能力向上、自主財源の確保、事務事業の評価と事業の見直しをしながら、開かれた市政に向けて情報発信を取り組んでおられます。平成29年度におきましては、実質収支は黒字となりました。また、財政力を見ますと、財政力指数は前年度に比べて上昇し、将来の投資に向けた弾力性を示す指数である経常収支比率も前年度と比べ1.8ポイント上昇しています。実質公債費比率は前年度と比べて低下していますが、市債状況を見ながら、健全財政の支出と効果的な予算編成を期待いたします。今後は、健全財政の中で、若い世代が住みたい加古川、年配の方が住んでよかった加古川を目指して努力されることを強く要請し、認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会付託部分について認定をいたします。 ○岸本建樹委員   日本共産党加古川市議会議員団として態度表明をさせていただきます。認定1号、平成29年度加古川市一般会計歳入歳出決算に対し、認定できない旨の討論を行います。一般会計歳入額は816億4,655万9,000円、歳出812億4,126万9,000円、実質収支で2億1,242万3,000円の黒字となっています。市民生活は安倍暴走政治により、ますます厳しい状況になっております。ところが、市の決算状況では積立金現在高が約205億円あることが明らかになりました。経済状況が苦しい中で、市民の願いとして一日も早くと求めているのが、中学校の給食、そして全ての教室へのエアコン設置でありますが、近隣市よりおくれ、現在のところ実現できておりません。さらに、市民から強い要求であります問題がたくさんありますが、これもなかなか実現できていないのが現状です。何回も申しますが、決算でたびたび訴えていますように、今回の積立金現在高205億円あるのですけれども、これを昨年の平成28年度から見ましても、さらに10億円の上積みになっています。この積立金を例えば半分取り崩せば、市民の願いをかなえることができるのではないでしょうか。よって、平成29年度決算について認定できない旨とします。さらに、平成31年度予算には、このような市民の願いをかなえることを望みます。 ○井上恭子委員   認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会付託部分につきまして、かこがわ市民クラブを代表し、賛成の立場で意見申し上げ、態度表明をいたします。加古川市全体としましては、実質収支で2億1,200万円の黒字決算となっており、皆様お一人お一人が、日々、真摯に仕事に向き合っていただいている結果と思います。財政指標では、財政力指標が0.9、実質公債費比率は3.7%、前年度より改善しております。ただ、経常収支比率を見てみますと、前年度より1.8%悪化し過去最大の93.8%にもなっており、財政の硬直化がさらに進んでいることは事実であり、今後の財政状況はより厳しくなると思われます。このような中、平成29年度に取り組んだ主要な事業のうち、特に評価できるものを申し上げます。防災及び災害関係事業における防災情報伝達・収集システム整備事業です。この事業によるV−Lowマルチメディア放送を活用した災害情報伝達システムにより、災害発生時による市民への適時、的確な情報伝達手段等が一層向上できた点も高く評価できます。住民参加型プロジェクトについては、昨年制作された「36.8℃(サンジュウロクドハチブ)」は、本年には他府県での上映、踊っこまつりでの無料上映会など、市民の皆様の郷土愛の醸成やシティプロモーションとして引き続き活用されています。制作時の市民の方の熱気、市職員さんの熱気がよき映画にしていると、改めて思っております。ツールとしてさらに活用いただくとともに、そのときに得たノウハウをほかの事業にもぜひご活用いただきたいと思います。3点目は、放課後児童健全育成事業においては、15クラブを設備され、順調にハード整備は進んでいると認識しています。子供にとってのよい環境とは、ハードとソフト、両面での充実であります。ハード面、ソフト面ではまだまだ課題があると思います。注力いただきますようお願いいたします。そして、最後に、引き続き、入るをはかり出るを制することに注力していただきながら、決算審査で出された意見や要望、議会事務事業評価の結果をしっかり受けとめ、来年度の予算編成に生かしていただき、加古川市民一人一人の幸せのために、皆様お一人お一人の力を結集いただくことを強く要請し、平成29年度一般会計歳入歳出決算の本委員会付託部分について認定いたします。 ○山本賢吾委員   創政会を代表して、認定第1号について態度表明いたします。平成29年度一般会計決算は、単年度収支で黒字を確保し、また各財政支出については、悪化したもの、改善したものがそれぞれ見られますが、総じて良好に推移していることは、細心の留意をもって健全な財政運営に努められた結果であると評価できます。次に、歳入について、ほぼ半分を占める市税については高い収納率を維持されており、現年課税分だけではなく、公売を初め滞納繰越分の徴収に努められた成果だと思います。市税は、経済情勢、雇用情勢に左右される側面が多くありますが、他の自主財源も含め、収入確保に引き続き尽力されるようお願いいたします。歳出については、当初予算、また補正予算を駆使し、シティプロモーションの映画制作など独創的なものから、児童クラブ整備事業など市民ニーズの増加による緊急性の高いものまで、さまざまな事業がおおむね予算に示されたとおり執行されています。今後、これらソフト事業あるいはハード事業によって、どのような成果が得られるか、また市民満足度が高まるかが評価されることになります。期待に応えられるよう行政を推進されることを期待いたします。ただ、経常収支比率が示すように、財政構造の硬直化が進んでいます。これは、本市に限らない扶助費の右肩上がりの伸びが主要因だと言われていますが、市長が言われる、いわゆる都市間競争に惑わされることなく健全財政運営に努めつつ、市民ニーズを的確に捉え、「住んでよかった」「住むなら加古川」を目指して事業推進されることを要望して、本決算を認定したいと思います。 ○野村明広委員   認定第1号、平成29年一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。平成29年度の一般会計における実質収支は約2億1,242万円の黒字になっており、市債残高は724億5,459万円となり、減少してきております。財政の健全性をあらわす経常収支比率を見てみますと、平成29年度は93.8%で前年度より1.8ポイント上昇し、財政構造の硬直化は依然として続いており、今後も財政は厳しい状況が続くと思われます。超高齢・人口減少社会の中において必要とされる行政サービスを持続的に提供していくことができるよう、行政改革実行プランに掲げる取り組みを確実に実行することで行政コストの削減や歳入の確保に取り組まれ、また将来の建てかえや更新等に対応するため公共施設等総合管理計画を作成しています。災害、非常事態に対応する体制につきましては、災害時の情報伝達について、総務省消防庁が加古川市で実施する実証事業との整合を図りながら、V−Lowマルチメディア放送を活用し、新たなシステムの設備が進められました。また、学校教育の充実で、いじめや不登校の未然防止と早期発見の対応で、いのちと心サポート事業の拡充により、子供たちの健全な育成の施策として着実に進められています。さらに、スクールソーシャルワーカーの活用事業で、生徒の家庭の問題について悩みを抱える課題の解決に取り組んで、教育現場で子供たち一人一人に寄り添った教育を推進していくため、スクールアシスタントや補助指導員を増員し、子供や保護者にとってより安心できる体制づくりは評価できます。本市においていよいよ人口減少の傾向がはっきり見えた中で、今後、給食センターの整備を初め、公共施設やインフラ資産の大量更新時期を迎えることにより、厳しい財政状況の中での対応が求められます。本委員会所管の事業は、市民生活に直接影響を及ぼし、市民の関心も大変高いものであります。市民にとって必要性の高いサービスを効率的、効果的に提供できるよう、全庁一丸となって大いに取り組んでいただくとともに、各委員会からの意見、要望等を真摯に受けとめ、着実に反映していただくよう要望いたしまして、平成29年度一般会計歳入歳出決算、本委員会の付託部分について認定いたします。 ○織田正樹委員   認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分につき、加古川市議会志政加古川を代表し意見を述べ、態度表明をさせていただきます。平成29年度決算においては、人口減少と少子高齢化社会が進み、転出人口が増加している現状です。このような中、扶助費等の増加が見られ、財政の弾力性を示す経常収支比率においても93.8%と昨年より上昇しており、財政構造の硬直化が続いている状態でありますが、課題解決に向けた施策の展開についてはおおむね評価するものです。本委員会の付託部分について、初めに、総務費においては、ホームページやSNSなどを活用し、シティプロモーションを推進することにより加古川市の魅力を広く発信し、知名度アップと活性化につなげていくことが必要です。また、加古川東市民病院跡地活用については、所管の壁を越えた市民のための施設になるよう、着実な計画の推進を期待します。次に、消防費においては、各地で発生する大規模災害に対し、消防資機材の整備充実を図るとともに、災害に強いまちづくりに努め、市民の安全確保のための施策を進めていただくことを期待します。次に、教育費においては、中学校給食の早期実施に向けた取り組みや児童クラブの教室整備に加え、教育環境の充実に向けた取り組みについては評価します。市民や学校現場の要望に応えて、「子育てするなら加古川」の実践に向けて、教育環境の整備を継続して進めていくことが重要です。また、対象児童が増加していることから、必要に応じたスクールアシスタントの配置を進めることを求めます。また、スクールソーシャルワーカー活用事業では、課題を抱える子供の早期発見、早期対応が図られるよう、さらなる拡充を求めます。いのちと心のサポート事業等、いじめ問題に対しさまざまな施策を尽くし、悩み事の早期発見に努め、いじめのない学校づくりに覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。最後に、加古川市の将来を見据え、市民にとって真に必要な施策を確実に実施していくため、各種事業の見直しのみならず、選択と集中により、将来世代に負担を残さない持続可能な行財政構造を構築していくことを要望し、会派を代表し、認定第1号、平成29年度一般会計歳入歳出決算を認定いたします。なお、議会事務事業評価の本委員会付託の提案推進事業については、職務に携わりながら業務改善に取り組み、新たな提案が生まれ、それが実現されることはすばらしいことであります。職員の意欲を引き出し応援するという本事業は、今後も継続するべきであると考えます。提案が新たな事業を生み出し、市政発展につながることが望ましいと考えることから、多くの提案が実現されるような仕組みへの改善が必要であると考えます。なお、募集期間については、ひらめいたときにすぐ提案できるよう、期間を限定するのではなく、通年提案制度にするべきであると考えます。 ○山本一郎委員長   挙手により採決をいたします。認定第1号につきまして、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 (賛成者挙手) ○山本一郎委員長   挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 16時44分)                (再開 16時46分)    ◎認定第11号 平成29年度加古川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算山本一郎委員長   再開いたします。認定第11号、平成29年度加古川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。冊子番号3の295ページから298ページまで、冊子番号4の310ページ、311ページをご参照ください。質疑とあわせ、ご意見等をお伺いいたします。 ○岸本建樹委員   冊子4の310、駐車場使用料ということで3,100万円余りが入っているのです。これは駐車場使用料ということで、各課から支出が出ているのですけれども、この内訳で、役所から支払われた金額とそれ以外の金額とで分けることはできるでしょうか。 ○下澤管財契約課副課長   こちらのほうは、来庁者以外の方の使用料という形になります。来庁者分については全部無料扱いという形になっております。ただし、その中に2時間を超えた分は含まれていないという状況です。 ○岸本建樹委員   そうすると、この3,100万円というのは、役所に来られた方ではなくて、一般の方の使用料という形ですね。 ○下澤管財契約課副課長   はい。それに加え、2時間まで無料という形になっていますので、それを超えた方が何人かはいらっしゃるかというふうには思います。 ○岸本建樹委員   態度表明させていただきます。もともと日本共産党議員団は、この駐車場全額無料をずっと求めているところでございます。今回も、収入が3,100万円あって、管理委託料に2,700万円ということで、ほとんどの費用が出ていってしまうという中で、実際これは、私らの意見としては、この費用はなぜこうなってしまうのか、もっと委託料を下げるなりすれば、それなりの意味もあるのですけれども、もらって出ていってしまうような形の中で、それよりもやはり市民会館の活用をしていただいたり、ほかの施設の活用をしていただいたり、そちらのほうにより有効に使ってもらうためにも、無料を求めるという態度にさせていただきますので、一応、これには賛成できません。 ○山本一郎委員長   ご意見等を終結いたします。挙手により採決をいたします。認定第11号につきまして、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 (賛成者挙手) ○山本一郎委員長   挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定しました。    ◎認定第12号 平成29年度加古川市財産区特別会計歳入歳出決算山本一郎委員長   次に、認定第12号、平成29年度加古川市財産区特別会計歳入歳出決算を議題といたします。冊子番号3の299ページから334ページまで、冊子番号4の312ページから335ページまでをご参照ください。質疑とあわせ、ご意見等をお伺いいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   ご意見等を終結いたします。採決いたします。認定第12号につきまして、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○山本一郎委員長   ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案認定と決定いたしました。以上で、付託されておりました決算認定議案の審査は全て終了いたしました。これで本日の総務教育常任委員会を閉会いたします。長時間、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。...