加古川市議会 2018-09-06
平成30年第4回定例会（第1号 9月 6日）
第１１ 認定第 ８号 平成２９年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計歳入歳出決算
第１２ 認定第 ９号 平成２９年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算
第１３ 認定第１０号 平成２９年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
第１４ 認定第１１号 平成２９年度加古川市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算
第１５ 認定第１２号 平成２９年度加古川市財産区
特別会計歳入歳出決算
第１６ 議案第７６号 平成２９年度加古川市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ
いて
第１７ 議案第７７号 平成２９年度加古川市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定に
ついて
第１８ 議案第７８号 平成３０年度加古川市
一般会計補正予算（第２回）
第１９ 議案第７９号 平成３０年度加古川市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
回）
第２０ 議案第８０号 平成３０年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１
回）
第２１ 議案第８１号 平成３０年度加古川市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回）
第２２ 議案第８２号 平成３０年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計補正予算（第１
回）
第２３ 議案第８３号 平成３０年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計補正予算（第１
回）
第２４ 議案第８４号 平成３０年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計補正予算（第
１回）
第２５ 議案第８５号 平成３０年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計補正予算（第
１回）
第２６ 議案第８６号 平成３０年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第１回）
第２７ 議案第８７号 加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定める
こと
第２８ 議案第８８号 加古川市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正
する条例を定めること
第２９ 議案第８９号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
と
第３０ 議案第９０号 加古川市
重度心身障害者（児）
介護手当支給条例の一部を改正する
条例を定めること
会議に出席した議員（３１名）
１番 岸 本 建 樹 １６番 鍔 木 良 子
２番 立 花 俊 治 １７番 柘 植 厚 人
３番 岡 田 妙 子 １８番 落 合 誠
４番 野 村 明 広 １９番 山 本 一 郎
５番 山 本 賢 吾 ２０番 渡 辺 征 爾
６番 中 村 亮 太 ２１番 村 上 孝 義
７番 桃 井 祥 子 ２２番 西 村 雅 文
８番 白 石 信 一 ２３番 松 本 裕 之
９番 大 野 恭 平 ２４番 玉 川 英 樹
１０番 織 田 正 樹 ２５番 木 谷 万 里
１１番 藤 原 繁 樹 ２６番 小 林 直 樹
１２番 井 上 恭 子 ２７番 相 良 大 悟
１３番 谷 真 康 ２８番 森 田 俊 和
１４番 稲 次 誠 ２９番 原 田 幸 廣
１５番 高 木 英 里 ３０番 井 上 隆 司
３１番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 松 本 恭 明
議会事務局次長 石 見 安 平
議事総務課長 河 村 孝 弘
議事総務課副課長 小 山 真 弥
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │岡 田 康 裕│副市長 │市 村 裕 幸│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道事業管理者 │山 本 英
樹│企画部長 │川 西 三 良│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│総務部長 │井 手 秀
司│税務部長 │伊 藤 昌 也│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市民部長 │田 中 康
人│協働推進部長 │石 原 淳│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│産業経済部長 │井ノ口 淳 一
│環境部長 │藤 田 正 信│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│福祉部長 │井 部 浩
司│こども部長 │高 橋 嗣 夫│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│建設部長 │東 保 弘 一
│都市計画部長 │中 田 直 文│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│会計管理者 │稲 垣 雅
則│上下水道局長 │池 澤 文 哉│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│消防長 │長谷川 雅
士│教育長 │田 渕 博 之│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育総務部長 │高 井 正
人│教育指導部長 │大 西 隆 博│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│代表監査委員 │中 西 一
人│ │ │
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 会
（午前 ９時３３分 開会）
○議長（
原田幸廣） ただいまから、平成３０年第４回
加古川市議会定例会を開会します。
開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
猛暑の夏もようやく和らいできたと思う間もなく、ことし一番の非常に強い台風に見舞われました。本市におきましても、かなりの被害が発生していると聞いておりますが、まずは被害に遭われた方々の１日も早い回復と復旧を心よりお祈りいたします。
そのような中、
議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席いただき、ここに平成３０年第４回
市議会定例会が開催できますことは、
市政伸展のため大変喜ばしいことと存じます。
さて、
今期定例会に提出されます議案は、平成２９年度各会計の
決算認定案件を初め、平成３０年度
一般会計及び
特別会計の
補正予算、並びに
条例制定等の案件が予定されております。
○
協働推進部長（石原淳） まず、
共通ポイント制度運営事業の
事業効果のことです。数字的にはかりうるものでは平成２８年度と２９年度の比較を申し上げますと、まず、
社会活動につきましては、
学校園支援ボランティア、
放課後子ども教室の
ボランティア数合わせまして平成２８年度は１，６９４名でしたが２９年度は１，９８１名となり、約１７％の増加を見ております。また、
健康活動では、６万２９５名です。これにつきましては、平成２９年度は５万８，０６０名となり逆に４％の減となっております。
ポイント制度の開始が
きっかけとなり、
ボランティアを始めた方、あるいはグループも出現してきており、活動されていらっしゃる市民からは、地域の小学校に
ポイントを寄附することで子供たちに喜んでもらえ、大変うれしいと、小学校がこれまで以上に身近に感じられるようになった、などなど、地域の
ボランティアの皆さんと学校との間に温かいコミュニケーション、あるいは交流に一役を買っているのではないかと自負しているところです。また学校や地域に貢献できますことにより、地元への愛着が深くなる
きっかけになり、先ほどの数字ではあらわせない効果もあるのではないかと考えております。
そして、現在のカードの数ですが、平成２９年度末で５，４９２枚なのですが、８月末現在での数字は今手元にございませんので申し上げられませんが、
ポイント数としましては、去年は８６万
ポイントを出していまして、対前年比１０倍余りの伸びになっています。また、交換は１８万
ポイント、発行数の２割にとどまっている現状です。
○議長（
原田幸廣）
山本議員。
○（
山本一郎議員）
共通ポイントの部分の関連で質問をさせていただきます。
発行分の
社会活動分３１万９，２２０
ポイントと
健康活動分５３万８，９００
ポイントの主な
活動対象はどのようになっていますか。
また、発行されました
ポイントにつきまして、交換されていない場合の
失効ポイントにつきましては、今後どのような取り扱いになるのかを確認させてください。
○議長（
原田幸廣）
協働推進部長。
○
協働推進部長（石原淳）
ポイントの内訳ですが、
社会活動につきましては、平成２９年度は
学校園支援ボランティアと
放課後子ども教室を対象としておりました。
学校支援ボランティアにつきましては１０点、
放課後子ども教室につきましては５０点を１回の活動で付与していました。少し詳しくなりますが、
学校園支援ボランティアといいますのは、登下校の見守りです。これは登下校をほぼ学校がある日は毎日活動をされている方々に対してのものです。あるいは、学校の
環境整備や図書の読み聞かせなどの
ボランティアをしていただいており、これに対するものです。また、
放課後子ども教室としましては、各学校ごとにテーマを定め、週数回実施されていますが、将棋や手芸、卓球、ソフトボールなどの活動がなされています。このような
ボランティアに対しまして発行しているものです。
次に
健康活動分です。これにつきましては、昨年度は胃がん、肺がん、大腸がんなどの検診や特定検診・特定保健指導、糖尿病の改善教室、
健康づくり講座などを対象としておりました。ご承知のように、今年度は一部
社会活動にも展開できるようなものに限りの実施と改善をさせていただいています。
次に、
失効ポイントにつきましては、ウェルピー
ポイントカードに最後の
ポイントを付与、あるいは交換したときから２年が経過した時点で
ポイントは失効となります。私どもとしましては、交換をしていただく、あるいは寄附をしていただくように呼びかけるとともに、失効しました
ポイントは事業者の利益、営利につながるものではなく、制度の枠内で本制度の普及拡大に資する目的と公益目的に還元する目的で活用することとしております。
○議長（
原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 冊子４の１１２ページです。地域生活支援事業のうち、基幹相談支援センターの運営事業委託料につきまして、お伺いいたします。
冊子２の
事業成果の市民満足度調査によりますと、市民の満足度が昨年に比べまして２．３％しか上がっていない現状です。この事業の効果をどう考えていますでしょうか。また、市民の満足度を上げるために、事業をどのように進めるのかをお伺いします。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 基幹相談支援センターの満足度が上がっていないというご質問と満足度を上げていくために、今後どのように運営していくかのお尋ねでございますが、基幹相談支援センターにつきましては、昨年の９月よりリニューアルしました総合福祉会館の中に設けまして、社会福祉協議会に委託し、社会福祉士、あるいは精神保健福祉士、介護福祉士、相談支援専門医などの有資格者４名の専任の職員で運営しています。
現在の
冊子番号２で表示されています、障がい者に対します支援に満足と感じている人の割合の数値につきましては、市民意識調査、市民アンケートの結果を掲載させていただいていますが、平成２８年度につきましては、基幹相談支援センターが開設されておりませんでした。
また、平成２９年度もこのアンケート自体は１１月の実施でしたので、基幹相談支援センターが９月にオープンでしたので、２カ月ほどの評価になっています。基幹相談支援センターにつきましては、私どもが考えます成果としましては、相談件数で見るのが一番わかりやすいとは思うのですが、昨年の９月から３月までの約７カ月の間で、来所、電話での相談につきましては、延べ２，４５６件でして、月平均にしますと３５０件です。また実際にご相談いただいた方のご自宅に訪問しての相談につきましては、延べ２５０件でして、月平均で３６件となります。この相談件数につきましては、平成２８年度まではなんでも相談という形で実施していました。この、なんでも相談につきましては、障がいの種別ごとに予約制の相談体制でしたが、この際の相談件数は年間延べ２１７件でして、月平均で１８件という状況でしたので、この相談件数で見ますと、非常に大きな伸びを見せています。相談体制も実際に充実をしていますし、相談種別に関わらずご相談をお受けし、また障がい者の方やご家族にとっても、予約なしでタイムリーに相談できる環境が整いましたので、非常に大きな成果があったと思っています。
また、あわせまして付随の効果といたしまして、基幹相談支援センターというセンターを構えたことによりまして、各事業所の相談員の方や支援員の方が非常に集まりやすい環境が整いました。市役所の窓口が集まりにくいわけではないのですが、市役所の窓口では多数のご相談される方がいますので、なかなか落ち着いて相談支援員同士の相談ができない環境の中で、社会福祉協議会の委託の中で、専任の職員を置いていただき、基幹相談支援センターを構えておりますので、各事業所の相談員の方が非常に集まりやすい環境になっています。そうしたことでネットワークを構築することができ、あるいは月１回ネットワーク会議を開催し、それぞれの抱える問題などにつきましても共有しています。そういうことで相談者の方にとりましても、非常に効果的な相談支援や適切な障がい福祉サービスの体制が整い、提供ができるような形につながっています。
今後ですが、先ほど申し上げましたように、数値につきましては障がい福祉サービス全般に対する市民の方の評価ということですので、この数値につきましても平成２８年度は、４８．８、２９年度は５１．１となっております。その前の平成２６年度には３８％ほどでしたので、着実に伸びている数字であるのは間違いないわけです。今後はきちんと基幹相談支援センターにつきましても、適切なアンケート等を実施しまして利用者の方の満足度調査なり実際に使われている方や障がい者の団体、ご家族の方にアンケート等を実施し、きちんとニーズを把握しながらより効果が上がる形で実施していきたいと考えています。
○議長（
原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員）
冊子番号３の１１８ページです。保健衛生費のうち地方独立行政法人運営負担金支出事業で１７億２，９２２万７，０００円となっております。
市民病院機構に市から運営負担金を毎年支出しておりますが、平成２９年度病院会計の報告では当初純利益が１９億５，６００万円となり、大幅な改善となるとされております。運営負担金を上回る収益のある独立行政法人に、負担金を支出する根拠をお伺いします。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） お尋ねの独立行政法人の純利益とそこに対しての行政のほうから法人負担金を支出する件ですが、その根拠としましては、地方独立行政法人法第８５条におきまして、地方独立行政法人は、当然のことながら独立採算性を取るのは原則ですが、あわせまして設立団体が負担すべき経費につきまして規定されています。この負担すべき経費と言いますのは、総務省のほうが毎年、地方公営企業におけます繰り出し基準を発出しており、その基準に準じました考え方に乗っ取りまして支出しているものです。
公立病院の時、いわゆる地方公営企業のときも同じような考え方をしていましたが、独立行政法人で運営していただいています加古川中央市民病院につきましては、公的な病院ですので、政策的な意図から行っている診療や、あるいは不採算の利潤を上げられない医療につきましてもご担当いただいております。そういった部分につきましては、当然設立団体であります加古川市のほうが負担すべき経費ですので、その部分について支出するものが負担金となります。
ですので、このたび黒字会計ですが、病院の収支により負担金が左右されるものではなく、当然負担すべき部分を負担していることでご理解いただけたらと考えています。
○議長（
原田幸廣） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 今、法律に基づき、どんなことがありましても負担金を行うような内容のお話でした。基本的に病院自体が黒字会計の中に、あえて市のほうから出していくことにつきまして再度お尋ねしますが、純利益が黒字の場合は今後も引き続いていくことで、その費用についても減額するのではなく、一定の額を用意することになるのですか。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 先ほども申し上げましたように、この負担金につきましては、当然行政、市のほうが負担すべき経費と考えております。このたび市民病院機構のほうで大きな黒字を出したわけですが、これにつきましては、診療報酬そのものが国で非常に細かく決められたものでして、病院のほうで任意に設定し、利潤を上げることができないものですので、今回の黒字につきましては、市民病院機構の経営努力と言いますか、効率的な運用をしていただいた中で上がってきた経費と認識しております。
市の負担する経費につきましては、今後ずっと一律同額かというお話でありましたら、それはそうではなくて、先ほど申し上げました繰り出し基準等の変更に合わせた見直しも必要ですし、病院自体の設備投資や整備なども含めまして負担の額のあり方は今後検討されるべきですが、当面、今回の黒字につきましては、１年半の中での状況ですので、当面経営が安定するまでは、年間１８億円程度の繰り出しということで支出することになるものと考えています。
○議長（
原田幸廣） 藤原議員。
○（藤原繁樹議員） 私からは
冊子番号４、１１７ページの生きがい対策事業の中から、敬老記念品、地域敬老事業補助金についてお伺いします。
敬老記念品は９０歳並びに１００歳を迎えたお年よりに記念品を贈呈しているわけですが、その選定理由についてお聞かせください。また、記念品、補助金の効果につきましてもお聞かせください。
また今後、団塊の世代が７０歳を迎えた中で、高齢者が増加すると考えていますが、課題と方向性につきましてもお聞かせください。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 敬老記念品の選定の理由ですが、敬老記念品につきましては、平成２１年度より９０歳の方に対しては毛布をお渡し、１００歳の方については金箔細工をお送りしています。この金箔細工につきましては、当初からずっとその形でしたが、９０歳の方にお送りしています毛布につきましては、平成２０年度までは純毛のちゃんちゃんこのベストをお送りする年やあるいはひざかけをお送りしている年もありました。平成２０年度に敬老事業そのものを大きく見直す機会があり、その中でいろいろな見直しを図ってきました。この敬老記念品につきましても、当時の高齢者の方に対しアンケート調査を実施しまして、祝い品としてふさわしいものは何かといろいろお尋ねしたときに、毛布が一番ふさわしいという回答が一番多かったので、平成２１年度よりは毛布をお送りしている経緯となります。
この事業の効果ですが、敬老事業そのものはこの記念品の贈呈だけではなく、今現在は地域敬老事業と言いまして、各地域の方で敬老会を行っていただき、その行っていただいた地域、町内会に補助をしていく制度があります。この敬老事業全般を通じまして、その効果ということになりますが、これは法律的な話になってしまいますが、老人福祉法では高齢者は多年にわたり、社会に貢献され、しかも豊富な知識や経験を有する敬愛される存在として規定されております。こうしました敬老事業を通じまして私たちが目指していますのは、高齢者の方やそのご家族の方だけが長寿をお祝いするということではなく、市民を挙げてご長寿の方をお祝いすると、また、そのことにより、高齢者福祉に関する関心や意識を高めていただく大きな機会になっているものと考えています。特に地域敬老事業につきましては、地域の方を巻き込んで実施しておりますので、高齢者の方が出てくる機会がふえ、世代間交流が進み、見守りや安否確認というような効果もある事業ではないかと考えています。
課題としましては、議員がおっしゃいましたように、高齢者数が非常に増加してきますので、事業経費の増大というものは確かにありますが、先ほど申し上げました老人福祉法の理念を実践していくためにも、やはり節目、節目で高齢者の方をお祝いするという事業は、行政としましても今後続けていく必要があると考えています。
特に平成１２年に介護保険法の施行があり、それまでは福祉の制度と言いますのは、地域の方からのご連絡を通じまして市役所のほうがサービスの調整等を行っていましたが、介護保険の制度により、個人の契約に移行しました。非常に高齢者の方の顔が地域の中で見えにくい状況になっております。そのことにより、高齢者の方を敬うという意識が薄れたり、あるいは昨今問題となっていますのは、高齢、年がいきましたら誰もがなる可能性のある認知症になられた高齢者の方が、認知症というものに対する正しい理解をいただけなく、差別や偏見が生じている状況もあります。こういうことがございますので、私どもとしましては、やはり敬老事業は何らかの形で実施していき、折りに触れて啓発していくことが大事だと思っています。ただ、財政状況につきましては、先ほど申し上げましたように大きな課題ですので、この事業の形態につきましては、今後ずっとこの形を考えているわけでなく、適宜財政負担のみだけではなく、市民の人数や社会の情勢等も鑑みながら、最善の形を模索しながら事業展開を図っていきたいと考えています。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員）
冊子番号５の２２ページと冊子７の１０２ページに水道の単価に関する数字がありますが、違っているので説明をしてほしいと思います。
あわせまして
冊子番号５の５ページ、７ページにかけまして、純利益８億余円が計上されています。このことにつきましては、
冊子番号７の１１６ページにも１１年間ずっと黒字であるということが記載されています。
監査委員からの評価につきましても、多額の資金を有していることが明記されています。
私はどんどんこうした余剰金を積み立てるばかりではなく、まず８億余円を単純計算で世帯数１１万で割ってみますと、大体７，０００円前後になります。水道料金の引き下げとして還元できるのではないかと思っていますので、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 上下水道局長。
○上下水道局長（池澤文哉） まず１点目の
冊子番号７と
冊子番号５のそれぞれ単価の違いですが、まずは
冊子番号７で、例えば１立米あたりの収益につきましては、これは備考のほうに算式がありまして、総収益割る有収水量です。
冊子番号５で、例えば供給単価のところを見ていただきますと、これも分母としては両方とも有収水量なのですが、それぞれ分子が、例えば
冊子番号７の１立米あたりの収益でしたら、総収益という形になっています。この総収益には営業収益と営業外収益と特別利益という利益を全部含んでいます。一方で、
冊子番号５では、例えば供給単価を見ていただきますと、この分子につきましては営業収益の給水収益だけが分子となっていますので、当然計算式が違いますので、これは単価が違っているわけです。
もう１点ですが、平成２９年度の純利益が８億１，５００万円でかなりありますので、これをなんとか料金単価の引き下げにつながらないかというご質問かと思います。
水道事業・下水道事業につきましては、これは中長期的な視点で経営自体を考える必要があります。今後の見通しですが、私どもは財政推計という収支を常に持っております。これによりますと、収益の中心となります水道料金が現在は毎年０．５％から１％ずつぐらい減少しています。平成１８年のピーク時と比べますと、約３億円の減少となっています。一方で、費用のほうですけれども、これにつきましては、私どもは中西条浄水場始め、主な施設の更新工事や耐震化工事を行っています。そうしたことから減価償却費が今後ふえていく予定です。こうしたことを勘案いたしますと、平成２９年度では確かに８億１，５００万円の利益と約５９億円近い現金を有しています。これが１０年後の平成３９年になりますと、まず利益のほうが今の推計としまして約７００万円程度、現金は約６億４，０００万円程度と大幅に減少してきます。
また、今後の事業費ですが、今後１０年間で水道事業としましては、約２４０億円の事業費を見込んでおります。今回の利益とあと数年程度は利益が出ると思うのですが、その利益を建設改良積立金に積み立てまして、この２４０億円の更新費用の負担の軽減を図っていきたいと考えています。
今後の考え方ですけれども、料金につきましては、できるだけ現在の料金を維持して、仮に将来改定が必要となった場合におきましても、できるだけその額を抑制していきたいと考えています。
○議長（
原田幸廣） 井上議員。
○（井上恭子議員） 冊子ナンバー２の６３ページです。少子化対策推進事業で２，７０５万２，０００円と計上しています。
事業成果で東加古川子育てプラザの利用人数につきましては、７万１，２８４人となっており、平成２８年度と比較し、７，６９６人も減少となっています。この減少理由についてお聞かせください。
また、今後も減少が見込まれる予想でありましたら、子育てプラザの今後のあり方をどのように考えておられるのかをお聞かせください。
次に、働く女性の子育て支援業務委託におきまして、再就職活動を支援するための託児サービス等を実施されています。当事業を実施することにより、どのような評価をされているのかをお聞かせください。また、再就職につながった人数の実績があればお聞かせください。
○議長（
原田幸廣） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） お尋ねの東加古川子育てプラザの利用人数の減少ですが、第一の要因としてありますのは、子供の人口の減少がベースとしてあるかと思います。そして低年齢児の０歳から２歳あたりの保育を通常でしたらあまり利用されない年齢の方が今は保育所の整備もあり、割と保育施設等を利用されるようになってきました。これは子育てプラザ全体の利用者の減少につながっているものと考えております。その中で東加古川の減少は大きいのですが、この要因は、やはり平成２９年度に加古川駅南の子育てプラザがリニューアルオープンしました。その影響もあり、一部の利用者の方が東加古川から加古川駅南へ流れたと私どもは考えているところです。
次に、子育てプラザの今後のあり方ですけれども、申し上げましたように子供の人口の減少があり、そういう意味で過去には利用者が増加傾向にありましたが、利用者はこのあたりで落ちつくのではないかと私どもは見込んでおります。そう言いながらも現在でも両プラザを合わせまして、年間利用者数は述べ１５万人と多くあります。そして申し上げました低年齢児の年齢のお子さんを持つ家庭にとりましては、貴重な交流の場であり、情報を得る場にもなっています。私どもは子育て支援の拠点の施設であると認識をしていますので、今後も施設の活性化と利用促進を進めてまいりたいと考えています。
次に働く女性の子育て支援業務ですが、
冊子番号２の中には、託児サービスの数字を記載しています。実はこれ以外に働きながら子育てをする家庭を対象にし、そのような方々が参加しやすい土曜・日曜に交流ができる場の提供と情報を提供するということを目的にイベントを実施しています。これにあわせて、仕事や就職活動のために託児サービスを開始したところです。この託児サービスですけれども、就職活動につながる活動に限定せずに実施していますので、そういうことから追跡調査等により、就職につながったかどうかは把握できておりません。
次に評価ですが、働きながら子育てをする方やこれから働こうとする方、または在宅で子育てを頑張っておられる方を対象にし、この事業を行っています。やはり利用いただいた方から大変好評をいただいていますので、子育てを支える事業の１つとしましては、一定の効果があったものと私どもでは評価しております。
○議長（
原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 冊子４の１７７ページの観光
まちづくり推進事業について、お伺いをします。
観光
まちづくりについて取り組みをされていますが、この成果は何ではかっているのかと、冊子２の１４１ページの
事業成果によりますと、現実に入れ込み客数が減少をしていますが、この数字をどのように評価しているのですか。
２点目ですが、外部アドバイザーのアドバイスを受けていますが、事業にどのように生かされているのかお伺いします。
そして今後の観光戦略の方向性が明確に見えてきませんが、観光
まちづくりの目的はどのようなもので、どのような方向に進めるのかをお伺いします。
○議長（
原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（井ノ口淳一） ご質問の成果を何ではかるかですが、現在策定し、実施しております加古川市観光
まちづくり戦略におきまして、事業の効果を評価するための主要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、この中で観光の入れ込み客数ですとかメディアで紹介されました件数などの６項目を設定し、現在評価をしているところです。
冊子番号２の１４１ページで入れ込み客数が減少した件ですが、平成２９年度は２１９万１，５７０人、２８年度が２２６万１，２７７人となっています。この数字は兵庫県の観光客動態調査によるものです。我々のほうも分析をしたわけですが、昨年度は神鋼フェスティバルが中止になっており、例年神鋼フェスティバルでは大体８万人ぐらいの方が来られると聞いております。この８万人を足しましたら約２２７万人となり、平成２８年度を上回るという数字になるかと思っております。
次に外部アドバイザーをどのように生かしているかですが、具体的な内容につきましては、例えばかつめしのＰＲ動画を作成する場合のアドバイスです。去年は普通の動画を流し、期間を置き、観光大使の陣内さんの動画を流しまして、「あれはお父さんではないか」という仕掛けなど、ご当地グルメフェスティバルを開催する際のアドバイスをいただいたりしています。現在は観光協会の法人化に向けました取り組みを行っていますが、そういう中でのアドバイスもいただいているところです。
今後の取り組みですが、先ほども言いました戦略ですが、来年度が５年目で最終になります。現在は４年目でして、ＰＲ動画も再生回数が２８万回を超え、ギュッとメシが市内１３店舗で展開されました。先日の新聞のほうでも報道されましたが、大手ハンバーガーチェーンがかつめしをイメージした商品が販売されるということで、急にではないですがじわじわと観光の成果が出ているのではないかと評価しております。来年度は最終年度になるわけですが、来年度もまた広く関係者の方や市民の方を踏まえまして、今後の観光の方向性を探っていく、感幸
まちづくり会議を開催しまして、来年、再来年度以降の計画に反映していきたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員）
冊子番号３番、３９から４０ページにかけての諸収入の延滞金について、お伺いします。
収入済み額が１億１，５６９万４，５２２円と予算額の５，０４４万７，０００円と比較し、約２倍の収入となっています。この予算減額と比較しまして約２倍となっている理由についてお聞かせください。
○議長（
原田幸廣） 税務部長。
○税務部長（伊藤昌也） 延滞金収入の大部分を収税課所管の市税にかかる延滞金が占めていますので、その部分につきましてご説明します。
まず、定例的に不動産の公売というのを実施しております。平成２９年度におきまして、買い受けがありまして売却が成立したという点があります。
また、かねてより納付の折衝を行っておりました高額の滞納案件のうち、２件が自主的に納付され、完納に至りました。これらの特殊な要因と申しますか、通常の業務以外に入ってきます特殊な要因の分だけで約４，１４０万円の収入がありました。これが予算に比して増額した主な要因と考えております。
○議長（
原田幸廣） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） ２点確認をさせていただきます。１点目が
冊子番号２番の１０１ページになります。
１０１ページはごみ減量化推進事業ということで、決算が４，３７１万５，０００円となっております。この事業はごみ減量に向け、こういうさまざまな取り組みが推進されているさなかにあります。平成３３年度末までに平成２５年度比の２０％削減の達成に向け、残されました時間は着々と迫りつつある現状にあります。よってこの事業の最新の処理実績量と達成に向け、具体的にどのような方策を検討されているのかについて１点お聞かせください。
もう１点が
冊子番号３番の４４ページになります。
４４ページの雑入、資源ごみ売払収入というところになります。こちらは資源ごみ売り払い収入が７，０６６万４，９０３円となっています。これは平成２８年度の実績と比較しますと、かなり増額となっております。この増額理由につきまして、具体的な廃品売却した製品名も含め、お聞かせください。
また、この廃品売却に関しまして、収入となる売却額と売却までに伴うコスト等を比較しました場合、収支的には黒字なるのか赤字になるのかの具体的な金額比較につきましてもお伺いいたします。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（藤田正信） ごみ減量化推進事業関係をお答えいたします。平成２９年度末でのごみ焼却処理量は基準年度の平成２５年度と比較しまして、マイナス１万１６３トン、１１．４％の減量となっています。平成３０年度は８月末までの５カ月間の比較ですが、昨年１０月から開始しました粗大ごみの戸別有料収集、本年の１月から開始しました紙類の収集回数の増、４月から開始しましたクリーンセンターでの事業系ごみの搬入検査の強化、７月から開始しました家庭系剪定枝・草の資源回収等の効果が加わり、５カ月間の比較ではありますがマイナス２０．９％の減量効果が出てきています。しかしながらごみ量は季節や天候に左右され、リバウンドの懸念もあります。今後もごみ減量の啓発を継続しながら新たな方策としましては、自己搬入予約制度、事業系の紙類搬入規制制度、あるいは指定ごみ袋制度等につきまして検討していきたいと考えています。
続きまして、資源ごみ売払収入の部分で、７，０６６万４，９０３円の大部分、９７．２５％にあたります廃品売却代金が、環境部所管ですので、その分につきましてお答えいたします。
環境第１課で紙類、布類、瓶、小型家電の売却代金、またペットボトルの有償入札の拠出金等、クリーンセンターでスクラップ、バンカー排出の焼損鉄、紙類の売却代金です。またリサイクルセンターでアルミ、カレット、これはガラス片です。そしてプレス鉄、ガラ類、針金、電気コード、布団等の売却代金と多くの種類の廃品を売却しており、平成２９年度決算額は平成２８年度決算額と比較し、２，２６１万３，３１４円増の６，８７１万７，３０６円となっております。増額の主な要因ですが、缶類は売却量と売却単価が上昇し、紙、布類とペットボトルは売却量は減りましたが、売却単価が上昇し売却代金が増加したという結果になります。
また、クリーンセンターとリサイクルセンター分につきましては、売却単価の変動もありますが、平成２９年２月から受け入れを開始しました高砂市のごみと昨年９月までの粗大ごみ戸別有料収集前の大量排出の影響が大きかったと思います。
次に、売却額と売却までに伴うコストを比較した場合、収支的には黒字か赤字かにつきましては、資源物の売却単価は変動が大きく、また収集運搬につきましては、直営や委託で収集しているもの、許可業者や事業者個人が持ち込むものと多岐にわたっているため、単純に収支比較が難しいのですが、例えば環境第１課の所管する資源物収集事業におけます委託料と売却代金を比較しますと、缶類が収支比較プラス約６７２万円、紙、布類がプラス約１，２６５万円です。瓶類につきましては、マイナス１，３６３万円、ペットボトルにつきましては、マイナス５８７万円です。これら４項目の合計で収支比較をしますと、１３万円のマイナスになっています。参考に、平成２８年度は同項目で７８９万のマイナスとなっております。
○議長（
原田幸廣） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） ありがとうございます。そうしましたら確認なのですが、このごみ減量化の関係なのですが、先ほどの答弁にありましたように、短期ではありますが、この８月末では２０．９％ということで、この２０％は達成しているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（藤田正信） 先ほど申し上げましたように、たまたま２０．９％を達成していると考えていただくほうがいいと思います。季節や天候にもよりますし、また大きな災害等々ございましたらごみの量は一気に変わりますので、この２０．９％は安心できない数字と考えております。
○議長（
原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員）
冊子番号４の４０ページです。寄附金の部分ですが、指定寄附金としまして、昨年にはありませんでしたが、環境活動事業寄附金として、レジ袋販売収益寄附金で約１５万円です。それと地域連携形成促進支援寄附金としまして、加古川市寺家町周辺地区防災街区整備事業組合から１，５００万円の寄附金が入っているわけです。
この寄附金の主な内容と昨年になく今回あるということは、市として何か努力等をされた結果、寄附されたのかをお伺いします。
○議長（
原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（藤田正信） 環境活動事業寄附金につきましてお答えいたします。
この寄附金につきましては、加古川市消費者協会、事業者、加古川市の３者で加古川市レジ袋削減推進会議を設置し、レジ袋の無料配布中止を平成２８年４月から開始しました。レジ袋を販売することにより生じた収益金は、各事業所におきまして環境保全活動や地域貢献活動などのために活用されております。その中からイオンリテール株式会社様、株式会社Ａコープ近畿様、マックスバリュ西日本株式会社様の３社から環境保全活動の一環としまして、平成２８年度の収益金の一部を寄附していただきました。この寄附金はレジ袋削減やごみ減量の啓発活動に活用させていただいています。
○議長（
原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 続きまして、地域連携形成促進支援寄附金についてです。
加古川駅南西地区のベルデモールの商店街沿いで行われました加古川市寺家町周辺地区の防災街区整備事業の事業完了に伴いまして、その事業主体であります組合から残余財産の一部の１，５００万円を地域連携形成促進支援寄附金として寄附をしていただいたものです。したがいまして、当該事業の完了に伴うものでして、平成２８年度はありませんでした。
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。しばらくの間、休憩します。再開は１０時５０分とします。
（休憩 午前１０時３８分）
（再開 午前１０時５０分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１８ 議案第７８号 〜 日程第２６ 議案第８６号
○議長（
原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１８、議案第７８号から日程第２６、議案第８６号までの９件を
一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
企画部長。
○
企画部長（
川西三良） 議案第７８号から議案第８６号までの９議案について、
提案理由のご説明を申し上げます。
冊子番号８、平成３０年度各会計
補正予算をごらんください。
１ページをお願いいたします。
議案第７８号、平成３０年度加古川市
一般会計補正予算（第２回）のことです。
歳入歳出予算の補正としまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億５，０８５万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を８３３億２，２１７万４，０００円とするものです。
次に、２ページをごらんください。
第１表、歳入歳出予算補正ですが、歳入につきましては、国庫支出金では、浄化槽設置整備事業交付金や、小学校建設費補助金などで２，９２６万７，０００円を追加し、県支出金では危険ブロック塀等撤去支援事業補助金や
放課後児童健全育成事業費補助金としまして４９３万３，０００円を追加し、財産収入では、私有地貸付料としまして、８５９万３，０００円を追加しました。繰越金では前年度決算剰余金の繰り越しとしまして、２億１，２４２万３，０００円を追加しました。諸収入では前年度国庫支出金、県支出金の精算金のほか、一般コミュニティ助成事業補助金などで３億７，３３４万１，０００円を追加しました。市債では小学校建設事業債や中学校建設事業債などによりまして、２，２３０万円を追加しています。その結果、歳入合計で６億５，０８５万７，０００円の増額補正となっています。
次に、３ページ並びに４ページをごらんください。
歳出につきましては、総務費では地方財政法に基づく決算剰余金の処分として、財政調整基金への積み立てや、ＪＲ加古川駅周辺地区
まちづくり構想の策定に要する費用などで２億７，０６２万円９，０００円を追加しました。
民生費では生活困窮者自立支援事業など、各事業の前年度国庫支出金及び県支出金の精算に伴う償還金を計上するほか、国民年金システムや生活保護システムの回収に要する費用などで２億９５９万円を追加しました。
衛生費では前年度国庫支出金の精算に伴う償還金や合併浄化槽の設置補助金などで２，４６５万２，０００円を追加しました。
農林水産業費では、しろやま農業研修センターにおけるブロック塀の撤去及びフェンス設置にかかる費用としまして、１４０万円を追加しました。
土木費では公園におけますブロック塀の撤去及びフェンス設置にかかる費用や、個人住宅等の危険ブロック塀の撤去費用に対する補助金として１，３８０万円を追加しました。
教育費では、中学校や幼稚園などにおけますブロック塀の撤去及びフェンス設置にかかる費用や、児童クラブのシステム回収に要する費用などで２，６９８万６，０００円を追加しました。
災害復旧費では７月の集中豪雨による、みとろフルーツパーク内の土砂崩落の復旧費用として３８０万円を追加しました。
予備費では、学校園などの危険ブロック塀の撤去及びフェンス設置や７月の集中豪雨による加古川河川敷の復旧事業など、急を要するものについて予備費による緊急対応を行ったことから１億円を追加しています。その結果、歳出合計で６億５，０８５万７，０００円の増額補正となっています。
次に、５ページの第２表、債務負担行為補正をごらんください。
政策調整事業では、ＪＲ加古川駅周辺地区
まちづくり構想の策定に要します費用といたしまして、平成３１年度を期間とし、限度額１，０００万円を追加しました。
東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業では、建設に要する費用としまして平成３０年度から平成３３年度を期間としまして、限度額２８億２０６万７，０００円を追加しました。
リサイクルセンター再資源化事業では、剪定枝等の再資源化に要する費用としまして、平成３０年度から平成３３年度を期間とし、限度額５億３３７万円を追加しました。
小学校運営管理事業及び中学校運営管理事業では、空調機器の賃借費用としまして、平成３０年度から平成４５年度を期間とし、限度額をそれぞれ２３億４５０万４，０００円及び１０億２，０５１万４，０００円の債務負担行為を設定しました。総額で６６億４，０４５万５，０００円の債務負担行為を追加するものです。
次に、第３表、市債をごらんください。
総務事業債や小学校事業債などで２，２３０万円を追加し、市債全体の限度額を７８億２，３５０万円とするものです。
次に、６ページをごらんください。
議案第７９号、平成３０年度加古川市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）のことです。
歳入歳出予算の補正につきましては、規定の歳入歳出予算の総額がそれぞれ８億６，９３２万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２７９億７，８７９万７，０００円とするものです。
次に、７ページの第１表、歳入歳出予算補正をごらんください。
歳入では県支出金で２７万円、前年度繰越金で８億６，９０５万８，０００円を追加し、歳出では総務費でシステム改修費や基金への積立金として、５億７，２５４万６，０００円を追加するほか、諸支出金では前年度国庫支出金や県支出金の精算に伴う償還金としまして、２億９，６７８万２，０００円を追加しました。歳入歳出それぞれ８億６，９３２万８，０００円を増額補正するものです。
次に、８ページをごらんください。
議案第８０号、平成３０年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１回）のことです。
歳入歳出予算の補正につきましては、規定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ７，１０８万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３３億９，２７４万３，０００円とするものです。
次に、９ページの第１表、歳入歳出予算補正をごらんください。
歳入では前年度繰越金で７，１０８万４，０００円を追加し、歳出では後期高齢者医療広域連合への納付金としまして、同額の７，１０８万４，０００円を増額補正するものです。
次に、１０ページをごらんください。
議案第８１号、平成３０年度加古川市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回）のことです。
歳入歳出予算の補正につきましては、規定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億８，９６７万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１８０億４，７１２万９，０００円とするものです。
次に、１１ページの第１表、歳入歳出予算補正をごらんください。
歳入では支払基金交付金で過年度分の精算としまして、１，１７３万３，０００円、前年度繰越金で３億７，７９４万円を追加し、歳出では基金への積立金としまして、２億７，１４２万２，０００円を追加するほか、諸支出金では、国庫支出金や県支出金等の精算として、１億１，８２５万１，０００円を追加しました。歳入歳出それぞれ３億８，９６７万３，０００円を増額補正するものです。
次に、１２ページをごらんください。
議案第８２号、平成３０年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計補正予算（第１回）のことです。
歳入歳出予算の補正につきましては、規定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３，８１４万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億３４６万円とするものです。
次に、１３ページの第１表、歳入歳出予算補正をごらんください。
歳入では事業収入で、地役権設定による財産運用収入として３６２万１，０００円を、前年度繰越金で３，４５２万１，０００円を追加し、歳出では予備費に３，８１４万２，０００円を増額補正するものです。
次に、１４ページの議案第８３号、平成３０年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計補正予算（第１回）、１６ページの議案第８４号、平成３０年度加古川市歯科保険センター事業
特別会計補正予算（第１回）、１８ページの議案第８５号、平成３０年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計補正予算（第１回）の３議案につきましては、平成２９年度の各
特別会計の決算剰余金の確定に伴い、歳入では前年度繰越金を、歳出では同額をいずれも予備費に補正計上するものです。
次に、２０ページをごらんください。
議案第８６号、平成３０年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第１回）のことです。
歳入歳出予算の補正につきましては、規定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ５，２３５万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億３９６万８，０００円とするものです。
次に、２１ページの第１表、歳入歳出予算補正をごらんください。
歳入では財産売払収入で１，２７２万８，０００円を追加するほか、基金繰入金として公共事業等を実施する１２の財産区の基金から３，０５６万６，０００円を取り崩し、前年度繰越金で８２２万４，０００円を、諸収入で財産貸付料として８３万６，０００円を追加しています。
次に、２２ページ並びに２３ページをごらんください。
歳出では一般財産区費におきまして、１，０７７万５，０００円を予備費に追加するほか、水足村財産区を始め、１５の財産区におきまして公共事業等に要する経費や、基金への積立金として４，１５７万９，０００円を追加し、歳入歳出それぞれ５，２３５万４，０００円を追加補正しています。なお、参考としまして２４ページ以降に各会計の歳入歳出
補正予算事項別明細書を添付しております。
以上で議案第７８号から議案第８６号までの９議案につきましての
提案理由の説明を終わります。
○議長（
原田幸廣）
提案理由の説明は終わりました。
これより、議案第７８号について、質疑に入ります。
大野議員。
○（
大野恭平議員）
冊子番号８の３６ページ、委託料ＪＲ加古川駅周辺地区
まちづくり構想策定支援業務委託料について、５００万円計上されていますが、なぜ今回の補正で計上をされるのですか。また、事業内容につきまして、その目的と方向性と委託先についてもお聞かせください。
また、５ページの債務負担行為補正で１，０００万となっていますが、この内容もあわせてお聞かせください、よろしくお願いします。
○議長（
原田幸廣）
企画部長。
○
企画部長（
川西三良） 加古川市の周辺地区につきましては、平成２９年度に基礎調査を行いまして、総合計画などの上位計画の整理や地域特性の把握のほか、商業系、宿泊系、住居系などの可能性を調査してまいりました。その結果、駅周辺地区としましては、人が集まり、憩い、とどまることのできる空間、人が交流する機能、それらを誘導する商業機能が望ましいということと、駅北地区の低・未利用地を活用し、駅南地区との連携、さらには駅南西地区の商業施設の回遊性を高めることが重要だという一定の方向性がわかってきました。
また、駅周辺地区では商業の活性化や定住促進ということからも引き続き検討を続けていく必要があるため、今回は
補正予算ではありますが、改めまして平成３１年度までの２カ年とさせていただくべく現計予算と債務負担行為で予算計上をさせていただいたところです。
次に、その内容についてですが、昨年の基礎調査をベースとしまして、特に駅北地区をデベロッパーの視点も加え、より実現性の高い
まちづくり構想を策定していきたいと考えていることから、今回の委託では行政だけで構想を策定するのではなく、民間事業者やＪＲ等の土地所有者との合意形成を図りながら構想をつくっていくのを主眼としています。また、その実施方法、実現の可能性のある方法につきましても考えていければと思っています。
もう１点委託先ですが、委託先としましては、今現在都市計画や不動産関係のコンサルタント、デベロッパー、シンクタンクを対象としています。公平性、競争性を担保しながら業者選定を行っていきたいと考えているところですので、委託先の決定はこれからでございます。
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第７９号から議案第８６号までの８件につきまして、一括して質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２７ 議案第８７号 〜 日程第３０ 議案第９０号
○議長（
原田幸廣） 日程第２７、議案第８７号から日程第３０、議案第９０号までの４件を
一括議題とします。
順次、
提案理由の説明を求めます。
都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 議案第８７号につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１０の２ページから３ページまでをごらんください。
本案は、加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は建築確認申請等に係る事務、その他建築等関係事務に関する手数料につきまして、必要な事項を定めるものですが、建築基準法の一部を改正する法律が、平成３０年６月２７日に公付され、その一部が公付の日から３カ月以内に施行されますことに伴い、新たに手数料を徴収することとなる事務が追加されることや、引用する法の条項ずれに対応し、所要の措置を講じるものです。
２ページの上段の枠内をごらんください。
建築基準法第８５条第５項では、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗、その他これらに類する仮設建築物は、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合におきましては、着工から撤去までの期間を１年以内に限るとされていますが、改正後、新設されました法第８５条第６項では、国際的規模の競技会等の用に供することなどにより、１年を超えて使用する特別の必要があります仮設興行場等の仮設建築物は、特定行政庁、いわゆる市が建築審査会の同意を得て認めて許可した場合には、１年を超えて使用することができるようになります。
例えば、東京オリンピックやパラリンピック競技大会のプレ大会に備え、開催の数年前から仮設観客施設等を設けることを想定していると考えられます。従来の仮設建築物の表現を仮設興行場等に改めるとともに、その許可申請にかかる手数料を新たに１６万円と定め、各種許可申請等の手数料を明記した別表第４の第４１項につけ加えようとするものです。
続きまして、２ページ下段の枠内をごらんください。
従前の建築基準法第４３条第１項、ただし書きによりますと、建築物の敷地は建築基準法の道路に２メートル以上接しなければならないとあり、特例とし、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可した場合には、接道要件を満たさない敷地でありましても建築物を建築することが可能です。このたびの法改正により、第４３条第２項第１号の規定が追加され、一定の基準に適合する建築物につきましては、従前の許可ではなく、建築審査会の同意を不要とする認定案件とすることで、建築確認に係る手続きが簡略されます。その認定申請に関する手数料を新たに２万７，０００円と定め、別表第４の第３項につけ加えようとするものです。手数料の金額につきましては、いずれも審査事務等に要する経費としまして、他の特定行政庁と同額で設定をしています。
最後に、引用する建築基準法の改正による条項ずれに伴う規定の整備を図るため、別表第４の引用条文、さらには別表第６の備考、第２項第１号及び、別表第７の備考、第１号の第８７条の２を第８７条に改めるものです。
３ページの附則をごらんください。
今回追加します２つの手数料に関連します改正規定につきましては、施行期日は公付の日からとし、それ以外の規定は建築基準法の施行日に合わせて施行します。
参考としまして４ページから１３ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第８７号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 議案第８８号につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１０の１４ページをごらんください。
本案は、加古川市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
具体的な改正内容ですが、１５ページをごらんください。
条例第３条第２項に規定します保護者負担金の額を児童１人につき、現行の月額７，０００円から８，０００円とし、８月中の利用につきましては、月額１万１，０００円とするほか、同一世帯の利用児童の２人目以降は、月額を半額とします。
また、第４条におきまして、延長利用時間を規則で定めることとし、１８時３０分以降１９時までの延長利用を希望する場合の月額２，０００円の延長利用料金を新たに設けることとしています。なお、不足におきまして、本条例の施行日は平成３１年４月１日からとしています。
参考としまして、１７ページ、１８ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第８８号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 議案第８９号につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１０の１９ページから２１ページをごらんください。
本案は、加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
医療費助成制度における所得要件につきまして、地方税法に規定する所得控除や、個人の市町村民税の非課税の範囲の取り扱いにおきまして、女性の場合の寡婦、または男性の寡夫、ともに同じ読み方のため、便宜上男性の場合を「カオット」と読ませていただきますが、寡婦または寡夫と未婚のひとり親の間の不均衡を解消するため、本条例を改正しようとするものです。
改正の内容につきましては、１点目は６５歳から６９歳までの高齢期移行者にかかる医療費助成の所得要件について、市町村民税が課されていないものの範囲に地方税法に規定します寡婦、または寡夫とみなすことにより、市町村民税が課されないこととなります未婚のひとり親を加えるよう別表第１（１）の項に規定するものです。
２点目は、障がい者及び小学校４年生から中学校３年生までの子供にかかる医療費助成の所得要件につきまして、１点目と同様に未婚のひとり親を寡婦、または寡夫とみなし、市町村民税の所得割額を算定するよう備考４に規定するものです。
また、第２条におきまして、その他規定の整備を図ることとしております。
なお、附則第１項におきまして、この条例は公付の日から施行し、この条例による改正後の加古川市医療の助成に関する条例、別表第１（１）の項及び同表備考４の規定は、平成３０年９月１日から適用することとしております。
また、第２項におきまして、経過措置としまして新条例の規定は適用日以後に行われた医療にかかる医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療にかかる医療費の助成については、なお、従前の例によることとしています。
参考としまして、２２ページから２７ページに新旧対照表を添付しております。
以上で、議案第８９号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 議案第９０号につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１０の２８ページから３０ページをごらんください。
本案は、加古川市
重度心身障害者（児）
介護手当支給条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
重度心身障がい者、障がい児、介護手当の支給につきまして、その可否の判断基準の１つであります市町村民税の課税・非課税の判定の際に、地方税法に規定されます控除の取り扱いにおきまして、寡婦または寡夫と未婚のひとり親との間の不均衡を解消するため、本条例を改正しようとするものです。
改正の内容につきましては、介護手当を支給しないものの範囲から、地方税法に規定する寡婦または寡夫とみなすことで、市町村民税が課されないこととなる未婚のひとり親を除くものです。
なお、附則におきまして、この条例の施行期日は公付の日とし、また経過措置として施行の日におきまして、現に介護手当の支給を停止されている者が改正規定の適用に伴い、同日におきまして、介護手当の支給を受けることができるものとなるときは、平成３０年８月分以降の支給期間に係る介護手当を支給することとしています。
参考としまして、３１ページから３２ページまでに新旧対照表を掲載していますので、ご参照ください。
以上で、議案９０号の
提案理由の説明を終わります。
○議長（
原田幸廣）
提案理由の説明は終わりました。
これより議案第８７号につきまして、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第８８号につきまして、質疑に入ります。
高木議員。
○（高木英里議員） 加古川市
放課後児童健全育成事業につきまして、今回値上げということですが、７，０００円から８，０００円、２人目に関しては半額となっていますが、この金額についての理由をお尋ねいたします。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 現行の月額７，０００円で事業を開始しました平成２１年度以来、毎年施設整備を行いまして、今年度末で終了予定となっています。その間、受け入れ児童数の増加ですとか、施設整備、高学年児童の受け入れ等、運営経費も増大しております。７，０００円でスタートしたその間、一度も料金改定を行っておらず、この施設整備を終了しますこのタイミングに合わせまして、料金改定をさせていただきたい。これは近隣市町並みとなっていますので、ご理解いただけたらと思います。
そして２人目以降の半額につきましては、子供さんを多くお持ちのご家庭からそのようなご要望もありましたし、そういう家庭の負担に対応するもので、そのような措置を取らせていただいています。これも近隣市町並みですので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（
原田幸廣） 高木議員。
○（高木英里議員） 今回値上げということですが、これまで値上げを行ってこなかったということでして、近隣市と比べましても結構低いので、私はずっと評価をしていました。今回値上げということでして、２人目から半額というのは、そういう配慮もされていて私はとても評価できます。もちろん２人いる家庭のところはかなりいいわけですが、１人だけのところになりますと、やはり負担増となります。近隣市と同じようなとおっしゃいましたけれども、加古川市の実情などを考えて、そのような金額の設定ということで考えましたら、近隣市と合わせるというのは少し違うと思うわけです。そのあたりの見解をもう少しお願いいたします。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 先ほど申し上げましたように、平成２１年度に７，０００円からスタートしてから施設整備を行い、途中子供子育ての新支援制度が今まで子供１人あたりの平米数の基準がありましたが、それを拡大し、１人がゆったりと保育が受けられるように整備をしています。それに伴いまして、支援員や補助員の数も増大していますし、それ相応の負担を受益者の方に求めたいと考えていますので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第８９号につきまして、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
次に、議案第９０号につきまして、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） 質疑を終了します。
ただいま、質疑が終わりました、認定第１号から議案第９０号までの２７件につきましては、お手元に配付しております議案取扱表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。
つきましては、
委員会審査の結果を９月１８日午後５時までに、議長あて、ご報告くださるようお願いします。
お諮りします。
議事の都合により、あす７日から９日までの３日間、休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
［「なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがいまして、以上のとおり休会することに決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
９月１０日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
（午前１１時２４分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
平成 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...