加古川市議会 2018-05-23
平成30年福祉環境常任委員会( 5月23日)
・平成30年度
加古川市
家庭用燃料電池システム設置補助事業について
・
ごみ減量及び
環境美化にかかる
啓発活動の実施について
・
市民モニター(
食品ロス調査)の募集について
【
こども部】
・「子どもの生活に関する
アンケート調査」の結果について
・平成30年度(4月1日時点)
保育所等入所状況及び
待機児童数について
・平成30年度
幼稚園等の
入園状況について
<
委員出席状況>
1 出席した委員
委員長 松本裕之
副
委員長 山本一郎
委員
高木英里 原田幸廣 稲次誠
小澤敬子
木谷万里 小林直樹 村上孝義
2 欠席した委員
なし
<会議録>
○
松本裕之委員長 定刻より少しだけ早いですが、ただいまから、
福祉環境常任委員会を開会いたします。本日の議事につきましては、お手元の日程表のとおり、
請願審査、
所管事務調査の順に進めてまいります。
本
委員会の
所管事務の
質問事項の聴取を行います。あらかじめ委員の方から質問したい旨の申し出はございませんでしたが、急を要する事情によりこの場で質問される方がいらっしゃいましたら、挙手の上発言願います。
(「なし」の声あり)
○
松本裕之委員長 質問事項の聴取は以上といたします。
理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
(休憩 9時28分)
(再開 9時30分)
◎請願第13号
合併浄化槽維持管理費補助制度に関する
請願書
○
松本裕之委員長 再開いたします。あらかじめ傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、議事についての可否の表明や騒ぎ立てること、写真の撮影及び録音等は禁止されておりますので、ご注意くださいますよう、お願い申し上げます。それでは、
請願審査を行います。請願第13号、
合併浄化槽維持管理費補助制度に関する
請願書を議題といたします。本請願につきましては、
請願者から
趣旨補足説明の申し出があり、
議会運営委員会にて許可されておりますので、本
委員会での発言を許可いたします。それでは、3分以内でご説明をお願いします。
○
趣旨補足説明者(
岸本勝) 私は、会の副会長をやっております
岸本勝です。私たち、
市内全域に
公共下水道整備を求める会は、2016年3月から2017年6月まで、志方町高畑・城山台、そして
平荘町小畑西と西山、上荘町見土呂、八幡町国包・船町、神野町福留の各家庭を訪問し、聞き取り
アンケートを行い、
対象地域の約10%の方から、直接話を伺いました。その結果、
公共下水道整備を求める声が約90%と一番多かったのですが、
下水道整備がいつになるか見当がつかないということで、
合併浄化槽設置の
補助金制度を利用して、
合併浄化槽を設置している家庭がふえています。また、
くみ取りトイレなどについてですが、正月などに帰宅した
若者世代は
くみ取りトイレが使用できないと言って、自宅に泊まってくれないなどの問題があって、仕方なく
合併浄化槽を設置している家庭がかなりあります。また、大阪府富田林市では、
合併浄化槽設置を
下水道整備と同等に市の公費で設置し、
PFI方式の
維持管理も市が行っています。大阪府の東部では、富田林市以外にも
合併浄化槽の管理を自治体が行い、
下水道使用料と同等の使用料を徴収しているところが多くあります。ところが
加古川市では、
合併浄化槽の
維持管理費を
下水道使用料の差額として、年間2万円の
補助金を10年間という期限を設け、それも
水質検査を行っている証明を毎年提出した家庭にのみ出すことを決めています。
下水道の使用には期限がありませんが、
環境改善等が求められるのであれば、
合併浄化槽の
維持管理費補助金制度を、期限を設けずに続ける必要があります。私たちが聞き取り
アンケート調査を行ったところ、
合併浄化槽の
維持管理費補助金制度には、なぜ10年間の期限を設けているのだと、
下水道と同じに期限を設けずに
補助金を出してほしいとの声を多く聞くことができたので、この請願を提出させていただきました。
○
松本裕之委員長 説明者からの
補足説明は終わりました。委員から
説明者に対する質疑がありましたら、お願いいたします。
○
原田幸廣委員 岸本さんにお尋ねします。今、地区名とその住民の約10%の声ということをお聞きしましたが、何人かまで、具体的に数字はわかりますか。
○
趣旨補足説明者(
岸本勝) 324人だったと思います。
○
木谷万里委員 私たちが認識している内容と少し違う印象です。あとで
理事者に確認しますが、
紹介議員からは10年という期限があると説明を受けたということで間違いないですか。
○
趣旨補足説明者(
岸本勝) はい。
○
松本裕之委員長 趣旨補足説明を終了いたします。
説明者の方は、ご退席ください。それでは、本請願につきまして、
理事者への質疑とあわせ、ご
意見等をお受けいたします。
○
稲次誠委員 この
補助制度についてですが、もともと
合併浄化槽の適正な
維持管理の促進と
下水道との格差をなくす目的で実施されていると思います。この10年間という期限が設けられているものの、要綱では7年で見直しがあると認識しています。まず、この補助を10年とした理由の根拠と、要綱において7年をめどに見直しを行うというのはどういった理由、目的なのかという2点をお伺いします。
○
増田環境第2課
尾上処理工場担当副課長 まず10年についてですが、本来、要綱は基本的に単年度が原則でして、特別な理由がある場合は年限を区切っている場合もあります。この要綱の10年というのは、10年以内に
下水道整備がまだできていない所に着手するということで、とりあえず10年にしたと理解しております。それで、
浄化槽維持管理費補助金要綱の附則で、
法定検査の実施率及び
社会情勢の変化等を勘案し、必要と認めるときにはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするという、非常にあいまいな書き方をしています。
法定検査で検査結果が適正またはおおむね適正の方で、
保守点検3回、清掃1回をされている場合に補助しています。例えば
単独浄化槽は昔の古いものでしたら、
保守点検は年に4回も要りました。それで、浄化率も今よりも低いわけですけれども、5年、10年たってきましたら、
浄化槽の技術的なものも進歩してくるかと思います。今の2万円の補助の評価も出てくるかと思います。その辺の
社会情勢の変化や
下水道サービスの状況など、7年も過ぎれば何らかの違いも出てくるかもしれません。延長するとかどうこういう話はとりあえず棚上げにした状態で、こういう
経過措置をしております。
○
稲次誠委員 そうしますと、
社会情勢や
下水道使用料の
値上げ下げを含めまして、そのときに応じた適切な対応と言いますか、見直しを図る必要もあるという認識でよろしいですか。
○
増田環境第2課
尾上処理工場担当副課長 7年
経過時点でその辺を検討するということです。平成26年度当時で
下水道使用の標準的な家庭と
浄化槽の一般的な家庭の状況等を比較して、
維持管理費の差額がおよそ2万円あるということです。その状況が変わらなければ金額的には変わらないと思います。例えば
法定検査で清掃について、今は年に1回ですけれども、2回したほうが水質が良くなるのであれば、その分の清掃の費用もかさみます。
保守点検も、今の技術で年間3回ですが、7年ぐらいでは変わらないかもしれませんけれども、
保守点検の回数が少なくても済むようなものが出たりすれば、多少、条件も変わると思います。その時点での技術的な条件や費用面など、いろいろなことを再検討する必要があると思います。
○
木谷万里委員 もし
下水道との格差があるのならば、そこは補助していくという考え方ですね。10年で区切っているわけではないですね。格差がある限り補助はされるという考え方でよろしいですか。
○
増田環境第2課
尾上処理工場担当副課長 基本的に、
下水道が整備されない所は
浄化槽で整備します。当然、
下水道使用料と不公平があってはならないということで、今のところ2万円の補助で均衡を図っているということです。7年経過後に検討をしまして、例えば消費税が上がって
下水道使用料も上がってきたりなど、多少差が出てくるかもしれません。1円単位まできっちり合わせるのは、実際問題として難しいと思いますけれども、不公平がないように検討する必要があると思っています。
○
川上環境部参事(
事業担当) 少し補足させていただきます。そもそも10年間という補助の考え方ですけれども、先ほども冒頭に申し上げたように、いわゆる
調整区域と言われるような所、
下水道の
長期整備区間については、今後10年間で順次整備をしていくという計画の中で、その10年に合わせて、
合併浄化槽区域も
合併浄化槽の設置を促進させる
奨励金という扱いで設計しております。ですから先ほど申し上げたように、一般的な
調整区域における
下水道使用料10年の
維持管理費と、
合併浄化槽の
維持管理費の差額を10年間という期間で割ったものが年間2万円ということで、それを10年間付与するという考え方が根本にございます。要綱で
補助金を出させていただいていますが、最近では
社会情勢も目まぐるしく変わっておりますので、要綱の中では、とりあえず7年経過した時点での
社会情勢の変化で、延長するかどうか、金額面も含めて、総合的に判断することをあえて明記しているとご理解していただければいいと思います。
○
木谷万里委員 そうであるならば、とりあえずの目安の期限として10年の
補助制度で、10年でなくすという期限ではないという理解でよろしいですか。
○
川上環境部参事(
事業担当) これは
奨励金という扱いですから、10年という一定の期限を設けさせていただくのは、
奨励金という性格上、いたし方ないと思いますけれども、そうした期限がありながらも、7年経過後に総合的に判断をさせていただくとご理解いただければいいと思います。
○
高木英里委員 先ほどの答弁にもありましたが、10年という期限はあくまでも
奨励金という形の上での目安ということで、7年後にどうするかは総合的に決めるという話でした。10年と思っている人たちがたくさんいらっしゃいます。ほとんどの方が10年だと思っておられますけれども、7年後の見直しで、例えば延長するかどうかもその場で判断するということは、7年後に判断したときに、7年で終わることもあり得るということですか。
○
川上環境部参事(
事業担当) 今の
補助要綱では、初回の申請時から10年はお出しすると決めていますので、今、補助をお出ししている方につきましては、こちらが要求している
法定点検とか清掃、それから
自主検査をきちんと受けていただければ、10年間は継続して必ず出ると考えていただければ結構です。
○
小林直樹委員 先ほど
高木委員のお話にもありましたが、そうした誤解をされている方がいらっしゃるというか、周知が少し足りなかったという思いもある反面、
紹介議員の
高木委員に聞きたいのですけれども、この10年という話も、
玉川議員が平成27年第1回定例会で質問されて、そのような答弁がありました。それも含めて、
請願者に説明はされていなかったのですか。
○
高木英里委員 先ほどの
理事者からの答弁にもあるように、10年間しっかり行っていくということは伝えています。
○
小林直樹委員 先ほどの答弁にあったように、7年をめどに見直すということは。
○
高木英里委員 7年をめどに見直すということは、きちんと周知してあります。
○
木谷万里委員 それもあって、
先ほど説明者に「10年ということを聞かれたのですか。そうした説明を受けられたのですか。」と確認したら「そうです。」とおっしゃったので、多分、そのように思われて請願を出されています。そのときに
紹介議員のあなたが、10年間と言いましたが、7年で見直すということも含めて説明したとおっしゃるのなら、この請願は出てこないと思います。
○
高木英里委員 10年ということでやっていて、7年をめどに見直すということですけれども、7年で見直した後に10年以降はなくなる
可能性も十分にあるわけです。今の答弁で、7年で総合的に判断するとありましたけれども、7年で判断した結果、10年で打ち切りという
可能性もあるわけですから、その
可能性も含めて期限をなくしてほしいという請願だと、私は受け取っています。
○
山本一郎委員 いろいろな書類を作ったりする上で期限を作らなければいけないという前提の中で、
加古川市としては、
下水道を使われている方と
合併浄化槽を使われている方の費用の負担差をなくすという考え方は、ずっとベースに持ち続けるということでよろしいですね。そして、それをベースにしながら、7年たったらより負担がかからないように見直します。多分、高木さんは10年たったら打ち切るという誤解をされているから、その誤解がそのまま
請願者に伝わって誤解を生んでいると思います。最後に、仕組みだけをベストの状態にするために7年という期限があると理解していますけれども、そうした考え方でよろしいですか。
○
藤田環境部長 合併浄化槽の
設置補助と
維持管理費補助金制度を設立したときにも、
委員会や本会議でいろいろと質問をされた中でお答えしたと思いますが、まずは、
維持管理費の
補助金交付要綱について、
加古川市のルールとしては、平成29年度
補助金要綱、平成30年度
補助金要綱という形で単
年度ごとに作っていくことが多いのです。
合併処理浄化槽を奨励することについては先の見えない形ではだめなので、先ほどから出ておりますように
下水道の整備を促進する10年間とあわせて、とりあえずは10年間という期限を切らせていただきました。ですから、当初から、
下水道と
合併処理浄化槽を利用される方の差が生じている限り、
維持管理費補助については検討していく必要があるという認識でスタートしております。その辺の理解が薄くなっていると、今、感じております。重ねて申しますけれども、
山本委員からありましたように、
下水道使用者の
下水道使用料と
合併浄化槽使用者の
維持管理費の差額が生じる限り検討していく必要があると認識しております。
○
稲次誠委員 本請願に対して新
市民クラブを代表し意見を申し上げ、
態度表明をいたします。この制度は、
合併処理浄化槽の適正な
維持管理の促進と
維持管理を行う上で
公共下水道との格差をなくすために設置されたものであります。
請願趣旨で求められるように、10年後以降の
維持管理や
費用負担に不安があることに対して一定の理解はするものの、先ほど
理事者の説明にありましたように、まず
奨励金という形のこの
補助制度を含め、
補助金制度において未来永劫続く制度はないと考えます。また、要綱において、7年をめどに適正な見直しを図る考えがあることが確認できました。
合併浄化槽の
設置者としては、まず
法定検査を受けることなど、国の法律であります
浄化槽法で定められた決まりを守ることは国民の義務であり、地域で暮らし、水質を守ることに個人が責任を持つ必要もあると考えます。意見としまして、まずは行政としては今後も適切な指導と周知を図っていただくとともに、この
補助制度によって、さらに適正な
維持管理を促していただきたいと思います。適正な
補助制度として運営する上で、今後も
下水道の整備や
維持管理に伴い、
下水道使用料が変動する
可能性もあります。そうした場合、この制度も見直す必要があり、一旦期限を設ける必要があると考えることにより、本請願には賛成しません。
○
高木英里委員 合併浄化槽維持管理費補助制度に関する
請願書につきまして、賛成の立場で申し上げます。
請願者の団体が行った聞き取り
アンケートについては、私も同行したことがあります。その中で、
公共下水道整備を求める声が圧倒的でした。こういったことを踏まえて、市が
下水道整備を進められなくなった時点で、住民の間で
公共サービスの格差があるものと思っています。そして、その格差を埋めるためにこのような
補助制度を行うということですけれども、住民の多くの方々は、もともと
下水道整備を求めているのであり、その間の暫定的なものとして住民の協力のもとに水質のことも考えて
合併浄化槽設置を進めていくというものです。
下水道と
合併浄化槽の差を埋めるためにあるというのであれば、期限を設けずに、初めからしっかり助成していくことも必要ではなかったでしょうか。10年という期限は、7年後にもう一度見直しされるということではありますが、本当に10年以降も助成されるのかどうかは担保されていないということは、申し上げておきたいと思います。
○
小澤敬子委員 請願第13号について
公明党議員団を代表して意見を申し上げ、
態度表明をいたします。現在、国の方針に基づく
市街化調整区域における
下水道整備計画を縮小し、
整備対象外となる地域においては、
浄化槽整備に対する
補助金制度を設け
生活排水処理対策を進めている中で、おおむね10年をめどに
下水道事業の完了を目指しております。本市も、平成27年度に
公共下水道整備区域の見直しにより、
設置補助事業の拡充と
維持管理費補助金事業が創設され、現在、
個人設置型で進められております。個人の財産を市が管理していくことは考えられません。また、
維持管理費につきましても個人の設置物、管理物であり、
設置者が管理するべきものと考えます。また、今の
補助期間は10年としていますが、先ほども質疑の中であったように、また今までの答弁の中にもありましたが、創設したときから開始後7年をめどに、
社会情勢の変化を見て総合的に判断するということであります。
補助制度の
利用状況や
下水道使用料との負担の差などの検証を行うという答弁がございました。よって、請願第13号は不採択といたします。
○
原田幸廣委員 請願第13号、
合併浄化槽維持管理費補助制度に関する
請願書について、創政会を代表して
態度表明いたします。この
補助制度については、しっかりとした計画性のもとに実施されたものであり、7年後に改めてその状況を見きわめて
補助制度の見直しを考えていくということも確認できましたので、創政会としては、この請願は必要ないと思います。
○
木谷万里委員 この制度は
下水道地域と
合併浄化槽地域の負担の格差を助成する制度でありまして、
請願者に対してきちんと説明すれば、こうした請願は出てこないということもあります。この請願の
内容自体に事実誤認があると考えまして、この請願には賛成できません。
○
松本裕之委員長 質疑、ご
意見等を終結いたします。お諮りいたします。請願第13号について、採択することに賛成の方は挙手願います。
(
賛成者挙手)
○
松本裕之委員長 挙手少数であります。よって本件は、
賛成少数で不採択と決定いたしました。
◎請願第14号
浄化槽設置の区域に
融資斡旋制度を求める
請願書
○
松本裕之委員長 請願第14号、
浄化槽設置の区域に
融資斡旋制度を求める
請願書を議題といたします。本請願につきましては、
請願者から
趣旨補足説明の申し出があり、
議会運営委員会にて許可されておりますので、本
委員会での発言を許可いたします。それでは、3分以内での
補足説明をお願いいたします。
○
趣旨補足説明者(
岸本勝) 私たちの会は、地域の
排水環境を改善するためには
下水道整備が一番と考えておりますが、現段階では
下水道整備ができるまでの
排水環境の改善策として、
合併浄化槽を設置して、地域の
排水環境を改善することも必要になります。特に
農業地域では、
農業用水の悪化による苦情が多く出ています。
加古川市は、
排水環境改善のために、
浄化槽設置に対して
補助金制度を設けました。しかし、
合併浄化槽設置には、台所や風呂、トイレなどの排水を
合併浄化槽に接続する
工事費が別途必要になり、その額は、屋敷の広さや
接続距離の長さから、かなりの費用になってしまいます。
下水道のある地域では、整備から3年以内の
接続工事には100万円以内の
貸付制度があります。しかし、
合併浄化槽の設置に対する
補助制度はありますが、屋内の
排水設備工事費に対する
貸付金制度がありません。高齢で
年金生活者が多く、聞き取り調査では、
合併浄化槽を設置したくても一時的な
工事費負担が難しいので、
貸付制度があれば
合併浄化槽の設置ができるという声を多く聞きました。ですから私たちは、
下水道接続工事の
工事費貸付制度と同等になるように、
合併浄化槽設置時の
屋内配管工事の費用に対する
貸付融資制度を作ることを求めます。
○
松本裕之委員長 説明者からの
補足説明は終わりました。委員から
説明者に対する質疑がありましたら、お願いいたします。
○
稲次誠委員 2点お伺いします。
下水道接続にかかる費用に対しての
融資あっせん制度がありますということですが、これの
利用状況は把握されているのかということと、今後、もし仮に
融資あっせん制度ができたときに、どのくらいの利用を見込まれているのか、
アンケートも含めて、数値はありますか。
○
趣旨補足説明者(
岸本勝)
下水道整備地域に住まわれている方々の年齢層と、
調整区域で
下水道の整備が決められていない地域の年齢差と
家族構成層などを見ましたら、
下水道整備地域の方がどれくらい
貸付制度を利用されているのかは見当がつきません。けれども、
合併浄化槽設置地域の方は、ここに書いておりますように
年金生活者等が多くて、急な費用の負担ができないということです。それで、
工事費の
貸付制度をお願いしたいという趣旨でございます。
○
稲次誠委員 下水道の
融資あっせん制度については、3年間で1人しか利用されていないという状況です。
年金生活者が
下水道整備地域外に多いというのは事実だと思いますが、実際に
下水道整備地域内にも
年金生活者は、たくさんいらっしゃいます。3年間で1人しか利用していない、0.05%を切るような実態についても、
紹介議員から説明はありませんでしたか。
○
趣旨補足説明者(
岸本勝) そのような説明は受けていません。けれども、私たちが聞き取り調査でお伺いした家庭は、大体お年寄りの2人暮らしが多くて、その方たちから
貸付制度があったらありがたいという声を聞いたので、この請願をさせてもらっています。
○
松本裕之委員長 趣旨の
補足説明は終了いたします。
説明者の方はご退席ください。それでは、本請願に対して、
理事者への質疑とあわせ、ご
意見等をお受けいたします。
○
稲次誠委員 この請願の中で、
単独浄化槽の撤去に2万5,000円の補助があるとありますが、これは、実際は6万円ではなかったかと思います。また、他市の例として20万円の
補助金と書かれていますけれども、
加古川市では5人槽で77万円、7人槽で94万円、10人槽で125万円という上限で補助があると理解しています。そこは間違いないですか。
○
長谷川環境第2課副課長 今、委員がおっしゃられたことに間違いございません。
○
稲次誠委員 紹介議員の高木さんに確認させていただきます。この請願に書かれている
補助内容や他市の事例も含めて、実情について説明をされましたか。それと、
先ほど説明者に確認させていただきましたが、
下水道の
融資あっせん制度の
利用状況の実態や、
浄化槽の
融資あっせん制度を設けた際に利用が見込めるのかどうかなどについても説明をされたのでしょうか。実際には銀行の金利のほうが低いかもしれません。
○
高木英里委員 他市の件については私から
請願者に対して説明はしていません。会の中で、
請願者と調べた情報を交換しました。また、
下水道の融資制度の利用率がかなり低いだろうということは、私もわかっています。ただ、利用が見込めないだろうから制度がなくてよいということではなく、制度をしっかり準備して、制度を使ってもらえるように用意すること自体は必要だと思っています。
浄化槽の件についても融資制度が必要だという声があるのならば、
下水道と同じように制度を作っておくこと自体は必要だと考えています。
○
稲次誠委員 私は、どちらかというと
下水道の
融資あっせん制度のほうが今となっては問題だと思っています。利用者は少ないけれども
融資あっせん制度を作ったとなると、少なからずそこには事務の負担が伴い、予算をつけていかないといけないということが起こります。そうであれば、少しでも利用促進に向けた取り組みなどに予算を充てられればいいのではないかと考えますが、どのようにお考えですか。
○
高木英里委員 もちろん、この融資制度を使ってもらえるようにいろいろ手を尽くすことも必要ですし、これ以外にもっと有効な手だてがあるというのなら、進めていくことは必要だと思います。
下水道との差を埋めるために
補助金を出しているのなら、同じように融資制度をつくっていってもいいのではないかと、私は思います。
○
小林直樹委員 総
工事費から
補助金を引いた残額を業者に支払っていかれるわけですが、支払い方法は一括か分割かだと思いますけれども、分割している方が多いのでしょうか。
○
増田環境第2課
尾上処理工場担当副課長 民間同士の話なので、一括払いをされているか分割払いされているかは把握しておりません。施工業者への支払方式として受領委任払という制度がありまして、
浄化槽本体の
工事費が仮に90万円かかったとして、5人槽の場合で77万円補助したら、差額の13万円だけを支払えばいいという制度です。過去には
融資あっせん制度の問い合わせもありませんでした。分割払いの件については把握しておりません。
○
小林直樹委員 下水道の
融資あっせん制度について
下水道課に確認したところ、銀行の金利は2.4%と言われていまして、民間でローンを組まれたほうがいいということで、利用者は少ないという予測をしているとお聞きしました。ですから、
高木委員のおっしゃるように
融資あっせん制度があること自体の安心感もあると思いますが、
下水道の
融資あっせん制度の見直しも含めて考えなければいけないと思います。
○
稲次誠委員 請願の中に、
下水道には改造の助成金があるが
浄化槽のほうにはないとありますが、実際には助成はあります。それと、宅地内の範囲としては、例えば下水であればメーターまで、
浄化槽なら
浄化槽の入り口までということで、範囲に差はないという認識で間違いないでしょうか。
○
増田環境第2課
尾上処理工場担当副課長 基本的に、下水の場合と同等と考えております。補助対象は、放流先の道路側溝や水路から
浄化槽本体、宅内に入るまでです。また、
浄化槽から宅内の配管や電気工事などは、助成金の対象にはなりますが、基本的には個人負担となります。
○
稲次誠委員 下水道とほぼ同等な範囲であると理解します。
紹介議員の高木さんに確認しますが、これでいうと
浄化槽設置の場合、費用としては多い補助になっていると思います。この請願の内容からすると、
浄化槽だけがさらに補助をするようにという理解でよろしいですか。
○
高木英里委員 下水道には、不十分ながらも制度があるということです。
浄化槽には制度がないので、
浄化槽でも考えてほしいという請願の趣旨だと、私は理解しています。
○
稲次誠委員 浄化槽の
設置補助には77万円、94万円、125万円と制度があります。それは違うということですか。
○
高木英里委員 そうです。
融資あっせん制度をつくっていただきたいということです。
○
稲次誠委員 請願の理由の中に、下水のほうには補助があって
浄化槽にはありませんという誤った認識というか、伝わっていない部分があったと思います。そのあたりの説明を、どのようにされましたか。
高木委員自身が、どのような認識を持っていらっしゃるのかを確認させてください。
○
高木英里委員 そういう説明は
請願者にはしていませんが、請願事項は
融資斡旋制度ということですから、その点について、趣旨に賛同いたします。
○
稲次誠委員 請願第14号に対して、新
市民クラブを代表して意見を申し上げ、
態度表明いたします。環境改善を図るためにも早期の水洗化が求められている中で、高齢者のみの世帯にとって住宅等の改造に要する
費用負担が厳しいことについて、一定の理解はいたします。ただ、
請願者及び
紹介議員に確認する限り、請願理由の内容については、現在でも一定の負担軽減が図られていること、また、他市の例を挙げられましたけれども、
加古川市のほうが手厚い
補助制度となっていることも含めて、認識に違いがあるようです。また、補助があるということを伝えておけば、
請願者の考えも変わっているかと思います。意見としまして、行政としては環境改善、水洗化の促進に向け、今後も
補助制度の周知と理解が深まるよう努めていただきたいと思います。また、
紹介議員の方には、誤った理解が生じないよう、十分に理解していただけるよう、より丁寧な説明に努めていただきたいと思います。
請願趣旨の
浄化槽設置の区域に
融資斡旋制度を求めるにつきましては、現状の
下水道での
融資あっせん制度の利用者が極めて少ないことも踏まえ、利用者が見込めない中で、この制度を導入することに係る事務の負担、予算を考えたとき、適正でないと考えます。また、
下水道区域の
費用負担との乖離は現状の
補助制度によって補われていることから、
費用負担の厳しさに対し理解はするものの、本請願には賛同できません。
○
小澤敬子委員 請願第14号について、
公明党議員団を代表して意見を申し上げ、
態度表明をいたします。
浄化槽処理区域内の設置状況は循環型社会形成推進地域計画に基づいて、平成29年度までに912基の設置目標を掲げ、補正予算も組みながら、着実に取り組んでおられます。生活排水処理率の平成28年度実績は、約95%であります。請願理由に、「宅地内の配水管整備と改造のための
補助金制度はありません」とありますが、請願13号でも申し上げましたように、個人の財産に市が関わることは難しいと思います。また、本市の
浄化槽補助制度は、先ほどご説明があったように、
補助金等の受領を施工業者に委任することにより、総
工事費から
補助金を差し引いた残額を施工業者に支払うという受領委任払制度を導入し、一時的な
工事費の負担を軽減しております。よって、請願第14号は不採択といたします。
○
高木英里委員 浄化槽設置の区域に
融資斡旋制度を求める
請願書につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
下水道の接続促進のための融資制度について問題があるということは、私も知っています。利用が低いということも、問題だと思います。しかし、融資制度があること自体が問題なのではなく、内容をどうすれば使い勝手がいいものになるのか、努力をしていく必要があります。
浄化槽の設置についての融資制度も、利用者から設置に向けての意見をお聞きしながら、利用しやすい制度として進めていくことが必要ではないでしょうか。
○
木谷万里委員 合併浄化槽の
設置補助に関してはきちんと説明するべきであり、
請願者に事実の誤認があったということは、
紹介議員の責任もあるように思います。
融資あっせん制度ですけれども、制度があることで安心というのはわからなくはないですが、効果を考えたときにはどちらかといえば問題があるようには思います。請願事項の
融資斡旋制度に関しては、賛成はできません。
○
原田幸廣委員 請願者の方からも、多くの方々から要望があったとお聞きしました。私が
下水道課に聞き取りしましたところ、融資制度についてほとんど問い合わせはなかったと聞いております。実績としては、3年間で1件しかないこともあり、今後も見込まれないように思います。また、
高木委員が言われたように、将来のことを考えて融資制度を設けることも不安の解消の一部になるとは思いますが、事務的な面、効率的な面から見て、この請願には賛同できない旨、
態度表明します。
○
松本裕之委員長 質疑、ご
意見等を終結いたします。お諮りいたします。請願第14号について、採択することに賛成の方は挙手を願います。
(
賛成者挙手)
○
松本裕之委員長 挙手、少数であります。よって、本件は
賛成少数で不採択と決定いたしました。しばらくの間、休憩いたします。
(休憩 10時23分)
(再開 10時34分)
◎
所管事務調査 第3回市議会
上程予定案件
①加古川市医療の助成に関する条例の一部改正について
○
松本裕之委員長 再開いたします。
所管事務調査を行います。市民部から第3回市議会
上程予定案件について、報告願います。
○田中市民部長 7月開催の第3回市議会に提案予定の
加古川市医療の助成に関する条例の一部改正につきまして、担当課から説明をいたします。
○芝本医療助成年金課副課長 第3回市議会において提案を予定しております
加古川市医療の助成に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。改正内容は、平成30年度の医療費助成制度に係る所得要件の判定について、県の福祉医療費助成事業実施要綱の改正に準拠して改正するものであり、改正点は2点あります。2点とも所得要件としまして市町村民税所得割額を基にしているため改正する必要がありますが、あくまでも判定上の計算であり、実際の税額の計算とは異なるものです。今回の改正の対象となる医療費助成制度は、市町村民税所得割額を基に所得要件の判定を行なっております障害者医療費助成制度と、こども医療費助成制度です。まず1点目は、指定都市から転入される方の取り扱いです。地方税法の改正によりまして、住民税の平成30年度の課税から指定都市とその他の市町村の市町村民税所得割額の標準税率が異なります。平成29年度までは6%であったのが、平成30年度からは指定都市が8%に上がります。このため、平成30年1月1日時点で指定都市に住んでいた方が、その後に
加古川市へ転入してこられる場合には、その他の市町村での税率を用いて所得要件の判定を行うことで、その方が不利益にならないようにするものです。なお、税率は、指定都市は8%となりますが、その場合の県民税は4%から2%に下がりますので、住民税全体としましては、合計10%であることには変わりはありません。続きまして2点目ですが、寡婦控除のみなし適用の取り扱いでございます。定額における市町村民税の所得割額の算定で寡婦控除を適用するには、配偶者との死別、離婚など、婚姻していたことが要件となります。一方、国では自立支援医療費等の所得要件の判定におきましては、未婚のひとり親に対しても寡婦控除のみなし適用を実施しようとしております。
加古川市の医療費助成制度は自立支援医療費の所得要件に準拠していますので、未婚のひとり親である場合にも寡婦とみなして、医療費助成における市町村民税所得割額の算定で、寡婦控除を適用しようとするものです。適用する日についてですが、第3回市議会臨時会は7月下旬でありますが、医療費助成の受給資格の更新時期は平成30年7月1日であるため、7月1日にさかのぼって適用することとします。これら2点につきまして改正いたしますが、影響を受ける方の数はかなり少ないと見込んでおります。
○
松本裕之委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいま報告がありました件につきまして、平成30年第3回市議会
上程予定案件のため、本日は報告のみにとどめさせていただきます。
理事者入れかえのため、しばらくの間休憩します。
(休憩 10時39分)
(再開 10時40分)
◎
所管事務調査 (仮称)
加古川市
自殺対策計画の策定について
○
松本裕之委員長 再開いたします。福祉部から報告2件のうち、(仮称)
加古川市
自殺対策計画の策定について報告願います。
○井部福祉部長 福祉部より2件、
所管事務について報告させていただきます。まず1件目ですが、今年度、(仮称)
加古川市
自殺対策計画を策定することとしておりますが、その策定の手続きにつきまして、所管の健康課から報告させていただきます。
○栄永健康課保健担当副課長 (資料により報告)
○
松本裕之委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 今まで庁内の13課で会議されていたものを、新たに3課加えるということですが、現在の13課での自殺対策の連絡会議で、どのようなことが議論されたのか、また、新たに加わる3課も含めて、全部で16課の構成について教えてください。
○栄永健康課保健担当副課長 13課及び3課の構成ですが、高齢者・地域福祉課、生活福祉課、障がい者支援課、介護保険課、家庭支援課、育児保健課、幼児保育課、生活安全課、収税課、人事課、青少年育成課、消防本部救急課のほかに、本年度から、住宅政策課、産業振興課、男女共同参画センター、それに事務局である健康課の16課となります。
○稲岡健康課長 今までの13課での庁内の自殺対策連絡会議の協議内容についてですが、各年度の
加古川市、兵庫県などの自殺者の現況についての情報共有をしてきました。今までの構成の13課については、主に自殺のリスクがあるような方が相談に来られるであろうという課をピックアップしておりますので、各担当課で実施している事業が自殺対策に結びついているものという認識を再度していただくということと、庁内の連携をするものです。例えば自殺対策に係るものとしまして、市民の方から相談を受けたときに、こうした事象の場合は健康課につなげようといった体制づくりをする場ということでの協議を進めてまいりました。
○
木谷万里委員 現況の情報共有や自殺リスクのある方からの相談がある課と言われていましたが、人事課が入っていること、また、教育
委員会では青少年育成課だけだったと思いますが、いじめによる自殺があったわけですから、この課だけでいいのかどうかについてのご見解を伺いたいと思います。
○稲岡健康課長 人事課につきましては、市の職員の心のケアを担当する部署でありますので、職員の相談事やそれに対応するような施策等の情報共有を行ってまいりました。また、今までに自殺の事象が発生し、教育
委員会の中で特に青少年育成課が中心的に自殺対策に取り組まれたことを踏まえまして、青少年育成課に入っていただいております。もちろん、そこを通じて学校の教職員に対しての啓発等も行ってきております。
○
木谷万里委員 今後予定されているスケジュールの中で確認したいのですが、
アンケートの検討というのは、誰に対して行う
アンケートでしょうか。それと、自殺の現況は公開しているということですけれども、予算のときに聞きましたが、自殺の原因や要因の分析はなかったように思います。いろいろな理由があってということでしたが、分析せずに計画するのはどうかという意見があるかと思います。
アンケートは誰に対して取るのかを、まず教えてください。
○栄永健康課保健担当副課長
アンケートについては、庁内と庁外を対象にします。庁内におきましては、生きる支援がある課ということで、先ほどご説明しましたそれぞれの担当課になっております。庁外に関しましては、直接市民と接触をするような、例えば医療機関や、地域包括支援センター、障害福祉の事業所、小・中学校などを考えております。それ以外に、仕事をされている方にも必要ではないかということで、今後の計画として、商工会議所などを通じて中小企業を対象に考えております。
○稲岡健康課長 以前に
委員会でもお話しました自殺個票についてですが、自殺の原因等が載ったとてもプライベートな資料になります。1つの要因で自殺される方もいらっしゃると思いますが、生活困窮やいろいろな事象が重なり合って、自殺に追い込まれる人が非常に多いのです。ですから、健康問題、家庭問題、もしくは経済、勤務問題、また、男女の問題、学校の関係、いじめの話など、一つの要因だけではないということがあると思います。どういった事象が自殺の要因なのかということは、把握しておりまして、何人くらいがそういった事象で亡くなったのかまでのパーセントは確認しております。
○
木谷万里委員 本年度からは、有識者など外部のオブザーバーも参加するということですが、その有識者、オブザーバーは誰でしょうか。また、連絡会議は、傍聴等、公開されるのかについてもお伺いします。
○栄永健康課保健担当副課長 外部のオブザーバーは、関西学院大学の人間福祉学部人間福祉研究科の教授を考えております。傍聴のことですが、今のところは可能と考えております。ただ、自殺は非常にプライベートな問題ですので、傍聴できない
可能性が高い部分も非常に多くあるような会議になっていくとは思います。
○
松本裕之委員長 この件については、これで終結いたします。
◎
所管事務調査 地方独立行政法人加古川市民病院機構職員の事案について
○
松本裕之委員長 地方独立行政法人加古川市民病院機構職員の事案について、報告願います。
○井部福祉部長 地方独立行政法人
加古川市民病院機構における職員の事案につきまして、所管の健康課から報告させていただきます。
○谷健康課副課長 口頭になりますけれども、
地方独立行政法人加古川市民病院機構職員事案について、報告をさせていただきます。去る3月21日、機構の医師が職場の送別会の席上で飲酒をした後に自動車を運転の上、物損事故を起こし、あわせて、機構の看護師が、同医師が飲酒していることを知りながら同乗していたという事案が発生いたしました。機構における本事案への対応ですが、同月22日に当該医師及び看護師から報告を受け、当該事案の詳細が判明したため、機構の職員賞罰規定に基づきまして、4月23日付けで医師に対しては停職3月、看護師に対しては減給、管理監督の任にある職員に対しては文書による厳重注意の懲戒処分などを行っております。なお、職員の処分に先立ち、4月9日付けで理事長名により、全職員に対して文書による注意喚起を行っております。本市の対応については、この事案に係る正式な報告を5月1日に受け、同月8日付けで機構に対し、職員の服務規律の確保のさらなる徹底や一層のコンプライアンス向上に継続して取り組み、市民の信頼回復に努めることを求める旨の文書を発信し、注意喚起を行っております。
○
松本裕之委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。
(「なし」の声あり)
○
松本裕之委員長 この件についてはこれで終結いたします。
理事者入れかえのため、しばらくの間休憩いたします。
(休憩 10時53分)
(再開 10時55分)
◎
所管事務調査 平成30年度
加古川市
家庭用燃料電池システム設置補助事業について
○
松本裕之委員長 再開いたします。
環境部から報告3件のうち、平成30年度
加古川市
家庭用燃料電池システム設置補助事業について、報告願います。
○
藤田環境部長 環境部からは、平成30年度
加古川市
家庭用燃料電池システム設置補助事業について以下3件報告させていただきます。
○松尾環境政策課副課長 (資料により報告)
○
松本裕之委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。
○
小澤敬子委員 補助件数200件となっていますが、200件補助をしたとしたら、どのぐらいのCO2の削減になるのか、省エネ効果があるのか、お聞かせください。
○松尾環境政策課副課長 充電の設備がどのようなものなのかによって大きく変わりますが、従来の給湯器の場合、1台当たり年間でおよそ1.7トンのCO2の削減効果がある見込みとなっております。200件ということになりますと、これに200をかけた数値が、想定の削減目標になっております。
○
稲次誠委員 募集期間はいつからいつまでですか。
○松尾環境政策課副課長 5月から募集を開始する予定をしておりましたが、少し調整に手間取りまして、実際の募集につきましては5月21日から開始しております。最終の締め切りについては、3月31日までの申請としておりまして、4月30日までに最終の請求をいただくということにしております。
○
稲次誠委員 募集開始が5月21日ということは、広報が各戸に行き渡ってからの募集になっているということですか。先着順になっているので、そこの不公平感がないようになっているということでよろしいですか。
○松尾環境政策課副課長 広報は5月1日に配布しておりまして、その段階で各家庭には情報が出ています。5月21日までに何件かお問い合わせ等がありまして、その際には今は準備中ですのでもうしばらくお待ちいただくという対応をしておりました。補助の条件に、あらかじめ国に補助申請を行い、設置が完了し、
補助金額の確定通知を受けた者ということにしていますので、4月に設置をされて、現時点でそこまで国の事務が進んでいる方はいらっしゃらないと思われます。国からの額確定通知をお待ちになっている方が何人かはいらっしゃると思いますが、実際に5月1日から申請できる形になっていた方はいらっしゃらないと思います。ですから、先ほど委員がおっしゃられましたような先着順による不公平感は、現時点では出ていないものと考えております。
○
村上孝義委員 新築でなくても申請できるという説明があったと思いますが、例えば築20年くらいなど、築何年でも可能でしょうか。また、国のFCAが補助対象としているものとなっていますが、確か数年前までは30万円くらいの補助があったように記憶しています。本体のコストが相当下がってきていますから、補助の金額も下がってきていると思いますが、その金額はどの程度でしょうか。国と市と両方
補助金を受け取れると理解できますけれども、そのような考え方でいいでしょうか。
○松尾環境政策課副課長 既に家を建てられている方がリフォーム等で設置されるケースが考えられますが、既築に関して特に建物の年数は定めておりません。ただし、国に補助申請される際に、6年間の財産処分制限期間が設けられていますので、6年間はお使いになるつもりで申請をされているものと考えております。委員がおっしゃられますとおり、国の
補助金額については以前はもう少し高額であったかと思います。新築で都市ガスというパターンで、発電をメインで行うものと、貯湯をメインで行いながら発電するものの2種類がございまして、平成30年度に関しましては、前者の発電をメインにするタイプについては12万円の補助が出ます。貯湯をメインにするタイプについては、6万円の
補助金額になっております。
加古川市の補助については、こちらの補助を受けた方が条件になっておりまして、これに加えて3万円の補助を出させていただくといった制度になっております。
○
木谷万里委員 先ほどの説明では新築で都市ガスの場合を言われましたけれども、既築の場合と、プロパンガスの場合についても教えていただけますか。
○松尾環境政策課副課長 国の
補助金額は都市ガスの新築が金額的には一番少なくなっていまして、既築であれば撤去費用等もございますので、3万円の加算があります。また、LPガス、プロパンガスの場合はプラス3万円という形になりますので、一番多く出るのは、既築でプロパンガスの場合で、先ほどの金額にプラス3万円と3万円で、合計6万円が加算される予定になっております。
○
松本裕之委員長 この件については、これで終結いたします。
◎
所管事務調査 ごみ減量及び
環境美化にかかる
啓発活動の実施について
○
松本裕之委員長 ごみ減量及び
環境美化にかかる
啓発活動の実施についての報告をお願いいたします。
○松本環境第1課副課長 (資料により報告)
○
松本裕之委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。
○
小林直樹委員 ポケットティッシュを配布し、文言の呼び掛けを行うとありますが、私もほかの
啓発活動に参加して配布物を配布するときに、ただ手渡すだけではなかなか受け取ってくれないので、呼び掛けをすることはすごく大事だと思います。渡す方が呼びかけをするのですか。それとも、別に呼び掛けされる方を配置されるのですか。
○松本環境第1課副課長 呼び掛けは、ティッシュを持って配っている方が配るときに、「
ごみ減量をお願いいたします」という声掛けをしながら配る予定をしております。
○
松本裕之委員長 この件については、これで終結いたします。
◎
市民モニター(
食品ロス調査)の募集について
○
松本裕之委員長 市民モニター(
食品ロス調査)の募集について報告願います。
○生田
ごみ減量推進課副課長 (資料により報告)
○
松本裕之委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。
○
小澤敬子委員 募集人数100名ということですが、このモニターについては、例えば主婦とかひとり暮らしの方など、対象によって調査の結果が変わると思います。その募集の仕方といいますか、対象者については、どのようにお考えですか。
○生田
ごみ減量推進課副課長 特に応募の段階では制限はありませんので、この取り組みに協力していただける方を優先することにします。100名を超えて抽選になる場合にはある程度、いい意味でのばらつきが出るような工夫を取りたいと考えております。
○
小澤敬子委員 募集人数100名ですが、
食品ロス調査の分析をするには、人数を集めるのは難しいかと思いますが、分析量が少ないと思います。
ごみ減量に取り組んでいく中で、どのような分析をされるのでしょうか。パンフレットやクオカードなどの謝礼も出ていますが、費用対効果はどのくらいあるのかと思います。
○生田
ごみ減量推進課副課長 初めての事業ですので、100名の募集でどのくらいの応募があるのかはわからない部分があります。こうした取り組みに積極的に取り組んでいただける方がいらっしゃるだろうとは考えています。また、既に段ボールコンポスト等に取り組んでいただいている方もいらっしゃいまして、その方たちは一般の方よりも意識が高いだろうと思いますので、この
食品ロス調査の案内を送る予定にしております。分析については職員によって行う予定としており、実際に結果を見てみなければわかりませんが、安さにつられて買ったものは捨てる傾向があるなど、何らかの傾向が見えてくるとは思います。結果がはっきりしてくれば、別にチラシ等を作成して、こうした傾向にあるので気を付けてくださいという啓発等に使う予定で考えております。
○
小澤敬子委員 クオカードが謝礼として出るということですが、
市民モニター設置要綱には、報酬の支払いを行わないものとするとあったと思いますが、それとは違うのですか。
○生田
ごみ減量推進課副課長 謝礼といいますか何かお渡しするものがあってきっかけになればということです。ほかにも水切りネットなど、お渡しできるようなエコグッズも用意しています。クオカードは、予算化しておりました。
○
稲次誠委員 周知方法について、先ほどの
ごみ減量及び
環境美化にかかる
啓発活動などで、このようなチラシを配られるようなことは考えられていないかということが1点です。また、募集人数100人ということですが、実際に100人応募があっても、100人全てから回答があるという気はしません。1カ月継続して記録するというのは難しいとも思います。今回が初めての調査なのでわかりにくいとは思いますが、100人分の回答があることを見越して、もう少し多く募集するといった考えはないですか。
○生田
ごみ減量推進課副課長
啓発活動のときにチラシを配布するということですが、例えばレジ袋のときなどでもチラシを配布したことがありますが、このような
啓発活動は、通勤時間帯の駅前でということもあり、現実的にはティッシュなどでないと受け取ってもらいにくいので、今のところはチラシ配布の予定はしておりません。100人の回答率ですが、やってみなければわかりませんが、興味があって申し込まれる方ですので、8割から9割ぐらいの回答があるのではないかと予想しております。
○
稲次誠委員 チラシなどの紙を渡しても受け取ってもらいにくいでしょうが、ティッシュの中に折り込むという手段も考えられるという意見です。また、募集人数についてですけれども、意識が高い方、興味・関心が高い方というのは、比較的食品ロスも少ないのではないかと感じます。本当にこの調査でどんなことを知りたいのかが、募集人数からも見えにくい部分があると思います。改めて、そこをもう一度確認させてもらいます。
○生田
ごみ減量推進課副課長 昨年行いました燃やすごみのサンプル調査ですけれども、そこでも手付かずのまま捨てられている食品も実際にありました。実態を把握するために、各家庭で行われている廃棄の状況を、できるだけいつもどおりの捨て方、やり方でしてくださいという説明もする予定にしています。100人が多いか少ないかという意見はありますが、実態をつかむための第一歩ということで考えております。
○
木谷万里委員 市民の方に協力を求めることはいいことですが、これに手を挙げる方は意識が高い人だと思います。意識のない人は手を挙げないと思います。せっかく集めたものをどう使うかを考えていただきたいのです。1週間、未使用のまま捨てる食品がなかったときは、ボックスにチェックするようになっています。捨てた食品について記入する様式になっていますが、1週間もしくは1カ月全く捨てなかった方が、工夫した取り組みなどの意見を記入できるようにすればいいのではないかと思いました。今からは難しいですか。
○生田
ごみ減量推進課副課長 これから印刷にかかるところですが、取り組みをしていただいてどうでしたかという
アンケートもセットでお渡しする予定にしています。何か工夫したところや、やってみて変わったところなどを記入できるよう、
アンケートで工夫したいと考えております。
○
木谷万里委員 食品ロスや食べきり運動に取り組んでいる事業者があったと思いますが、その結果、効果の検証をいつ頃される予定でしょうか。これは
市民モニターですけれども、せっかくすることですから効果を求めていかないといけないと思います。
○織田
ごみ減量推進課長 食べきり協力店につきましては、95店舗に登録していただいています。年度の初めに、どのような取り組み状況であるかを確認するために、
アンケートをさせていただいています。小盛りのメニューや持ち帰りのリクエストがどのくらいあったのか、また、店としてもできるだけ残さず食べてくださいといったアナウンスにどの程度取り組んでいただいているのかお聞きするような内容としており、現在、結果を集約しているところです。店舗として、お客さんに食べきりをお知らせするのはなかなか難しいというご意見もありますし、逆に登録店を明示することによって、お客さんから持ち帰りや小盛りのメニューのオーダーが増えたというお店もたくさんありました。手探りの状態でやっておりまして、お店についても積極的にされているところもあれば、なかなか難しいところもあります。成果について一言では申し上げることはできませんが、
アンケートの内容やお店に直接出向いてお話しをお聞きして、今後どのように進めていけばいいのかを考えていきたいと思います。
○
木谷万里委員 それでは、いろいろな意見があるけれども、それは公表しないということですか。これについても、
市民モニターの意見をまとめて公表しないのかという質問の趣旨です。
○織田
ごみ減量推進課長
アンケートの集約もある程度まとめておりまして、これをホームページにも掲載させていただいて、どのような結果であったかは公表させていただきます。
○
松本裕之委員長 この件については、これで終結いたします。
理事者入れかえのため、しばらく休憩いたします。
(休憩 11時23分)
(再開 11時24分)
◎
所管事務調査 「子どもの生活に関する
アンケート調査」の結果について
○
松本裕之委員長 再開いたします。
こども部から報告3件のうち、「子どもの生活に関する
アンケート調査」の結果について、報告願います。
○高橋
こども部長
アンケート調査の結果につきまして、家庭支援課からご報告させていただきます。
○田村家庭支援課長 (資料により報告)
○
松本裕之委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 今年度から庁内子どもの未来応援連絡調整会議に新たに加わる課について教えてください。
○岡本家庭支援課副課長 庁内子どもの未来応援連絡調整会議についてですが、従前から教育指導部、教育総務部、福祉部、
こども部で、子供の貧困についてどのようにしていくか等、情報交換をしてきておりました。今年度より、
アンケート調査の結果を受けまして、新たに、市民部の医療助成年金課、福祉部の障がい者支援課にも、この会議に加わっていただきます。前回、平成30年2月に開催したところでは、営繕・住宅課、現在の住宅政策課にも加わっていただいております。
○
木谷万里委員 今年度も住宅政策課も連絡調整会議に入られるということですか。
○岡本家庭支援課副課長 はい。
○
松本裕之委員長 この件については、これで終結いたします。
◎
所管事務調査 平成30年度(4月1日時点)
保育所等入所状況及び
待機児童数について
○
松本裕之委員長 平成30年度(4月1日時点)
保育所等入所状況及び
待機児童数について、報告願います。
○高橋
こども部長 担当の幼児保育課から報告させます。
○中村幼児保育課副課長 (資料により報告)
○
松本裕之委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。ございませんか。
(「なし」の声あり)
○
松本裕之委員長 この件については、これで終結いたします。
◎
所管事務調査 平成30年度
幼稚園等の
入園状況について
○
松本裕之委員長 平成30年度
幼稚園等の
入園状況について、報告願います。
○高橋
こども部長 幼稚園の
入園状況につきまして、担当課から報告させます。
○中村幼児保育課副課長 (資料により報告)
○
松本裕之委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 4歳児保育について、
加古川幼稚園と平岡東幼稚園は平成29年度までは2クラスだったのが、1クラス減という結果でした。全体的にも公立の幼稚園の減少が多く、約200人が減少しています。その理由の分析をお伺いします。また、両荘幼稚園は5歳児が11人で、昨年の4歳児が11人そのまま上がったのですが、今年度は4歳児が2人しか入園されていません。今後、両荘幼稚園は入園者が1人でもいれば、存続するのでしょうか。このあたりの考え方を教えてください。
○中村幼児保育課副課長 まず、公立幼稚園の利用者数が減少した理由についてですが、私立認定こども園への入園が多くなっているということから、そちらへシフトしている傾向があると思われます。また両荘幼稚園につきましては、教育
委員会の所管となりますが、公立幼稚園、私立認定こども園や保育園の入所状況を踏まえまして、教育
委員会と協議しながら検討していくこととなっております。
○
木谷万里委員 公立の幼稚園から私立の認定こども園を選ばれた理由を教えてください。また、昨年度はとうばんの森が下の段の確認を受けない私立に入っていましたが、今年度から私立認定こども園に移行して、入園者が175人になっています。とうばんの森の175人が増えているのに、私立認定こども園は先ほど確認したら80人しか増えていないということは、私立を選んだとは考えにくいのではないでしょうか。子供の減少が理由なのでしょうか。その辺について分析されているようでしたら、教えてください。
○宮北幼児保育課長 まず、公立幼稚園が減って私立幼稚園が選ばれている理由についてですが、私立の認定園は3歳児から行けるということもあり、申し込みが増えたのではないかと分析しております。
○中村幼児保育課副課長 私立については、前回の286名の入所から553名に増えておりますので、私立だけでみると267名増員となっております。
○
木谷万里委員 わかりました。
○
松本裕之委員長 この件については、これで終結いたします。以上で本日予定しておりました議事はすべて終了いたしました。最後にお諮りいたします。6月、7月の定例の常任
委員会につきましては、急を要する案件が発生しない限り開催いたしませんが、このことにご異議ございませんか。
(「なし」の声あり)
○
松本裕之委員長 それでは、そのようにさせていただきます。以上で、本日の常任
委員会を閉会いたします。...